2022年4月29日：ウクライナがプーチンの侵攻に反撃し続ける中、ウクライナに近いロシアの地域は4月27日朝、新たな爆発の波に襲われた。
2022年4月27日の朝、ベルゴロドで数回の爆発音が聞こえ、ベルゴロド地区 Belgorod districtの弾薬庫が火災に見舞われたという。ベルゴロド州知事Vyacheslav Gladkov氏は、爆発音は現地時間午前3時35分に聞こえたと述べた。
ベルゴロドはウクライナ第2の都市ハルキフの北にある約150万人が住む地域である。ウクライナ軍によるベルゴロド地域の村への爆撃は、4月1日にも報告された。ベルゴロド州政府は「テロの脅威」に対する4月10日からの高度な警備を5月10日CNNまで延長し、地元の人々は大勢で集まらないようにし、身分証明書を常時携帯するよう求められている。写真右は、同地域で4月25日衛星写真で確認されたロシア軍戦車や装甲車。
また、ボロネジVoronezhやクルスク地方Kursk regionsでも、より強固なウクライナの攻撃が疑われる事態が報告された。クルスク市とオボヤン市 Oboyanでは爆発音が聞こえ、住民はオボヤンの上空を軍用機が飛行していることを発見し、クルスクでは、ロシア防空隊がウクライナ軍の無人機を撃墜したという未確認の情報が流れた。これまで民間人の死傷者は報告されていない。
爆発は、今週初めにブリャンスク州Bryansk Oblastの2つの主要な石油施設に対するウクライナの攻撃とされるものに続くものである。この攻撃は、ウクライナの長距離ミサイルによるとされている。　過去ブログ：2022年4月ウクライナ国境に近い露の石油貯蔵所で大規模火災と損失
ベルゴロド弾薬庫への攻撃が報道された直後、英国国防省は情報報告書を発表し、「ウクライナはその空域の大部分を支配下に置いている」とし、ロシアはウクライナの空軍を効果的に破壊したり、ウクライナの防空を抑えたりすることはできていない。"と述べている。
一方ロシアは黒海のディーゼル潜水艦を使用して、カリブ巡航ミサイル Kalibr cruise missilesでウクライナの軍事目標を攻撃した。モスクワは、旧ソビエトの隣国を攻撃するために潜水艦艦隊を使用することを4月29日初めて発表した。右は、潜水艦に巡航ミサイルを積み込む様子　このミサイル 3M-14 Kalibrは、推定航続距離が約1,500〜2,500 kmの艦対地ミサイル（LACM）で、核弾頭の搭載可能。　記事と映像　英文記事
イギリスのリズ・トラス:Liz Truss外相：左は27日、 ロンドン市長の官邸「マンション・ハウス」での基調講演で、ウクライナの勝利は西側諸国にとって「戦略的急務」となっているとし、ロシア軍を「ウクライナ全土から」押し出さなければならないと発言した。 米英政府は、ウクライナの同盟国に対し、軍事支援の強化を促した。英文記事　参照記事　参照記事
ノルウェーの外務省は4月29日金曜日に、ノルウェーはロシアのトラックと船への国境と港を閉鎖し、ウクライナでの戦争に関して欧州連合によって課された制裁に加わると述べた。英文記事

（モスクワ訪問後に）ウクライナの首都キーウKyivを訪問中の国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は2022年4月29日、同国のウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領との共同会見で、国連安全保障理事会（UN Security Council）はロシアによるウクライナ侵攻を「阻止し、終結させる」ための努力が不足していたと認めた。 　グテレス氏は、「安保理はこの戦争を阻止し、終結させるに全力を尽くせなかった。このことが大きな失望、憤りと怒りの源になっている」と述べた。参照記事　過去ブログ：2022年4月2022年4月26日～　ウクライナの戦況と国連、、、、、、現在の事態を想像するに足る事実は2014年のクリミア半島併合時に確認できたことだが、その当時、見事にロシアに裏をかかれて国際社会はクリミア併合を許してしまった。写真左は、事務総長がモスクワ訪問中の2022年4月28日、ロシアのミサイル攻撃で炎上するウクライナの首都キーウKyiv.少なくとも10人が負傷した。記録映像　英文記事
このブログでも幾度も書いたが、これまで安保理はロシアに対する態度表明すら臆病で、ウクライナ国境周辺での偽装演習にも国連軍による牽制すらできなかった。その間、ロシアは一貫して国際法に違反した行為を行っており、その後のウクライナ侵略を想像できる状況にも、西側は具体的な軍事力の行使も飛行禁止区域の設定もできなかった。
すでに、兵士も合わせ、数万人の命が失われ、国連は素人でもわかる安保理の改革の必要性を今になって着手する無様さを露呈した。
破たんした論理を振りまくプーチンに対しバイデン氏は「お前は狂っている」と言わんばかりの非難をし始めたが、狂人はすでに核兵器使用さえほのめかす始末だ。しかし、その米国主導のＮＡＴＯもまた、経済的影響と全加盟国の一致が大きな壁となり全くその存在意義を行使できなかった。今は東欧だけでなく、欧州、そして世界が非常事態であり、国連は世界に非常事態宣言と、世界が一致団結して、狂った全体主義体制に対し緊急措置がとれるような内部の法制度改革をするべきだろう。ＥＵ委員長；右　はすでに4月27日、ロシアへ対し最後通達とも思える発言をしている。　参照記事　英文記事　過去ブログ：2022年4月国連で中露の拒否権等に圧力と日本のＮＡＴＯ首脳会議参加　4月言うほどに国際的に恥をかく中国　参考：「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授　参考：「沈黙が裏切りとなる時が来た」ロシア選手
ロシアは黒海のディーゼル潜水艦を使用して、カリブ巡航ミサイル Kalibr cruise missilesでウクライナの軍事目標を攻撃した。モスクワは、旧ソビエトの隣国を攻撃するために潜水艦艦隊を使用することを4月29日初めて発表した。右は、潜水艦に巡航ミサイルを積み込む様子　このミサイル 3M-14 Kalibrは、推定航続距離が約1,500〜2,500 kmの艦対地ミサイル（LACM）で、核弾頭の搭載可能。　記事と映像　英文記事
、、、、日増しに、西側とロシアの全面対決が近づいているかのようだ。ロシアのウクライナ侵攻で、中国がロシア軍に積極的に軍事顧問を派遣し、ロシア侵攻を支援したとの分析がある中、ロシアのウクライナ侵略を許せば、次は中国の台湾侵略が現実味を帯びてくる。Will China Invade Taiwan Next?
すでにサリバンJake Sullivan米大統領補佐官（国家安全保障問題担当national security advisor ）は4月14日、ワシントン経済クラブの会合で、ロシアのウクライナ侵攻に関連して中国が台湾に武力侵攻した際の対応を問われ、「それ（侵攻）が起きないよう、あらゆる手段を講じる」と述べている。サリバン氏は、中国はウクライナ情勢を注意深く観察し、台湾有事にどう適用するか「教訓」を得ようとしているとの見方を示した。参照記事

小型爆薬投下用に改造されたウクライナの無人機An Ukrainian droneが、盗んだ民間車両を使っていたロシア兵のグループを直撃した。弾は直接サンルーフを貫通しています。記録映像
映像を見る限り、ロシア軍はこの明らかに戦術的に入手した民間車両を改造し医療搬送用プラットフォームとして使用していたようです。被弾した兵士の何人かは包帯を巻いているように見える。ロシア軍が犯した決定的なミスは、この車両を医療輸送車両としてマークしなかったことで、ウクライナのドローン操縦士にロシア軍を正当な軍事標的として攻撃する許可を与えてしまったことである。
この攻撃の場所は不明であり、記録された時間枠も不明である。改造された商業用ドローンa modified commercial droneで弾薬を投下するのを見たのはこれが初めてではないが、最近の歴史の中で見たドローンからの投下の中では最高のもののひとつです。ドローンの遠隔操縦パイロットは直撃弾を命中させただけでなく、サンルーフから車内に弾薬を入れることに成功しています。投下される弾薬に誘導装置がないことを考えると、これはかなり印象的な偉業と言えます。（写真のドローンはいずれも中国製市販品と思われる）　参考記事と映像：Watch a modified DJI drone drop a grenade on a car in Ukraine with startling accuracy

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、多くのウクライナ人が他国への避難を余儀なくされている。その中には愛するペットを連れている人も含まれている。ロシアの爆撃から生き残った猫と飼い主　英文記事
ウクライナからの避難者を積極的に受け入れるアイルランドでは、避難者たちが連れてくるペットの受け入れ体制も農業省主導の元、万全に整えている。現在既に2万5000人近くの避難者を迎え入れており、避難者が連れてきた600匹以上のペットも受け入れたそうだ。 　
アイルランドのチャーリー・マコナローグ農業大臣は、ウクライナからの避難者を受け入れるにあたって、彼らとそのペットのための門戸開放政策を継続することを約束した。既に485人の飼い主とともに、333匹の犬と285匹の猫も受け入れた。「アイルランドは、常に思いやりを持つ国であることを示してきました。私たちは、助けを必要とする人々に手を差し伸べることに尽力しています。（マコナローグ農業大臣）」
 アイルランドに到着したペットはすべて獣医の診察が義務付けられている。マイクロチップの埋め込み、条虫の治療、狂犬病予防接種も必要に応じて実施される。ペットには検疫期間が必要となる。だが、飼い主が滞在する避難先の地域で行われるため、慣れない土地で飼い主とペットが会えずに離れ離れになるということはない。検疫に関する情報は、全てウクライナ語で提供されているという。「私たちは、避難者ができるだけストレスなくアイルランドに移住し、新しい生活を始められるよう援助する必要があります 　」とドニゴール州首相は述べた。
ペットは大切な家族の一員だ。自国から離れることを余儀なくされた避難者が少しでも早く外国での暮らしに慣れる為にも、ペットの存在は重要な役割を果たしている。とは言えアイルランドに疫病を持ち込ませるわけにはいかない。そこで国外から来るペットの病気のリスクを減らすための処置をきっちり行った上で、ペットが飼い主が一緒に安全な場所で暮らせるよう、可能な限りストレスの少ない方法で、新しい生活をはじめられるように体制を整えている。参照記事　、、、、災害時に日本ではペットや家畜の扱いは二の次にされるが、被災者の内面的負担を軽くし、次の生活への希望を失わせないためにも、動物たちへの配慮は絶対に行われるべきで、市町村には最低限の保護施設があるべきだろう。

パキスタン南部にある最大都市カラチKarachの大学付近で2022年4月26日、中国人が乗る車両を狙ったとみられる女性による自爆テロが起き、中国人教師3人と運転手の計4人が死亡した。中国の進出に反発する現地の武装勢力「バルチスタン解放軍」（BLA：Balochistan Liberation Army ）が同日、犯行声明を出した。写真は実行犯の女性と、中国人教師が乗ったバスの横の実行犯　記録映像　予備映像

　現地メディアによると、26日午後、車両が大学構内に入ろうとしたところ、出入り口近くに立っていた黒い服を着た女性の付近で爆発が起きた。犠牲になった中国人教師は、中国当局側が中国語の普及などを目的に各国で展開している「孔子学院」の関係者で、他にも4人が負傷したという。

　犯行声明を出したBLAはパキスタンからの独立を目指し、現地治安当局などへの襲撃事件を繰り返しているほか、中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」による開発事業を非難している。2018年11月には、カラチにある中国総領事館を襲撃して警察官数人を殺害した。今回の声明では「女性の構成員による初の任務だった。我々の歴史に新たな章を刻んだ」とした。

　シャバズ・シャリフShehbaz Sharif 首相（カーン政権崩壊後の新首相で2022年4月11日就任。野党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（PML-N）の党首。 ナワズ・シャリフ元首相の弟）は今回の自爆テロを受けて、「凶悪な攻撃により、中国の友人を含む尊い命が失われたことを深く悲しんでいる。卑劣なテロ行為を強く非難する」とツイッターに投稿した。女性は、二人の子供の母親との記事もある。　参照記事　英文記事　英文記事　過去ブログ：2021年2月アフガンで自爆テロとタリバンが犯行声明とパキスタンの過激派　2020年10月パキスタンで資源開発企業の車列が襲撃され死者15人以上か？　2020年1月パキスタンのクエッタのモスクで爆弾テロ　 2019年5月中国が開発するパキスタンのグワダルでホテル襲撃　2019年1月2018年11月のカラチの中国領事館襲撃にインド情報部関与?　2018年11月カラチの中国領事館が襲撃される　原因は一帯一路?　パキスタン

自走式多連装ロケットランチャー国連総会（１９３カ国）は2022年4月26日、安全保障理事会で拒否権を行使した常任理事国（米ロ英仏中）に対し、総会での理由説明を求める決議を投票無しの議場の総意（コンセンサス方式）で採択した。行使国が実際に説明に臨むかは任意だが、ロシアによるウクライナ侵攻で安保理の機能不全が露呈する中、全加盟国から成る総会の機能を強化し、拒否権行使への一定の圧力とする狙いだ。
共同提案国には、日本、ドイツ、ウクライナなど８２カ国と「オブザーバー国家」のパレスチナが名を連ねた。常任理事国からは米英仏が加わった。主導したリヒテンシュタインのウェナウェザー国連大使は採択前の演説で「安保理が機能しない場合、各加盟国に発言権が与えられるべきだ。今日ほど効果的な多国間主義が必要とされている時代はない」と意義を強調した。
　これに対しロシアは「拒否権は国連の構造を支える礎だ」として、コンセンサスへの不参加を表明。中国も「手続き上の混乱や矛盾をもたらす可能性があり、決議の意図する目的が果たせるか現時点で判断するのは難しい」と否定的な姿勢を示した。参照記事

ロシアの全体主義：トータリタリアニズムTotalitarianism的体質は2022年4月26日、ポーランドとブルガリアに天然ガスの供給停止を通告し、ポーランドの内務・行政省は26日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁を発表した。ロシアの新興財閥など個人15人と企業35社が対象で、天然ガス世界最大手のガスプロムも含まれている。ポーランドは３月末、ロシア企業の資産凍結や同国からの石炭輸入を禁止する法案を閣議決定していた。参照記　
ポーランドはベラルーシ経由の「ヤマル・ヨーロッパ」パイプラインでガスプロムからガスを輸入してきた。ポーランド政府は、一定のガス貯蔵量を確保しているほか、他国からの液化天然ガス（LNG）などの代替手段もあるため、国内供給は「安定している」としている。ただ、これまでロシア産ガスは国内消費の約5割を占めており、今後、産業用などの利用制限が必要となってくる可能性もある。（全体主義という概念は，ファシズム，ナチズムに対する批判として始まったが，冷戦期には共産主義体制への批判に使用され，現在では非民主的な政治主体に対する批判の言葉として使用される　参照記事） ブルガリアBulgariaのエネルギー省も26日、ロシアからのガス供給停止に対し「状況に対応するための措置を講じた」と主張したが、同国ではこれまでガス輸入の約9割をロシアに頼ってきた。参照記事　過去ブログ：2022年3月ウクライナ軍事侵攻で「日本の電気代が上がる可能性」　2月ついに露軍攻撃開始と露側から見たウクライナ、ＥＵとは　、、、、、大きな決定や国連の動きが4月26～27日に集中しており、ウクライナ戦争が次のステージに入った。
ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は２６日、上院外交委員会の公聴会に出席し、６月下旬にスペイン・マドリードで開催予定の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に日本が参加すると明らかにした。会議にはバイデン大統領も出席する。ブリンケン氏はウクライナ危機に対し、「日本が素晴らしい形で立ち向かった」と称賛。また、日本はＮＡＴＯ加盟国ではないものの、協力を深めている友好国だと強調した。 参照記事
2022年4月27日：ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、同国がウクライナで展開する軍事作戦に他国が介入した場合、ロシアは即座に軍事的対応を取ると警告し、「誰かが外部から現在の出来事に介入を試み、われわれにとって受け入れられない戦略的性質のある脅威となるなら、われわれは（中略）電光石火の対応を取るだろうと知っておくべきだ」と言明。最新兵器の使用も辞さないとし、「そのための道具は全て持っており、その所有を自慢できる者は他にいない。われわれはそれを自慢するのではなく、使用する。このことは全員に知っておいてもらいたい」と警告した。同氏はこれまで、極超音速ミサイルや、今月実験に成功した核弾頭搭載可能な新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト（Sarmat）」など、最新兵器の開発を頻繁に誇示してきている。参照記事2022年4月28日：欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は27日、ロシアに天然ガスの供給を止められたポーランドとブルガリアに対し、近隣のEU諸国がガスを融通していることを明らかにした。委員長は「ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）はきょう、EU内に分断の種をまく試みに再び失敗した。欧州におけるロシア産化石燃料（への依存）の時代は終わろうとしている」と述べた。参照記事

、、、日本が6月下旬にＮＡＴＯ首脳会議に参加の予定だが、日増しに高まる緊張と戦闘の継続で、果してそれまでウクライナや周辺国は体制を維持できるのか？これまでロシアの行動に後手になり続けた経緯からも、また、プーチンの反応を見ても、彼が迅速に先手を打とうとしているのが分かる中、ＮＡＴＯに緊張感が欠けているようにしか見えない。あるいは、意図的に手の内を見せていないのか？左下28日掲載の戦況図で赤丸がロシア軍　ロシアの侵略が、すでにウクライナ南西部モルドバMoldovaへ飛び火したのが明確になった。参照記事

　モルドバ：Moldova東部の親ロシア派トランスニストリア（Transnistria）地域で爆発が相次ぎ、分離独立派の動きが活発化している。ウクライナ南西部と国境を接するモルドバの東部地域は、親ロシア派が「沿ドニエストル共和国(Transnistria、Transdniestria)」としての独立を宣言して実効支配しており、ロシア軍も駐留している。ロシアは4月22日、ウクライナ南部の先にあるモルドバに向けて軍事行動していくと示唆していた。親欧米路線を明確にし、「鉄の女」とも呼ばれるモルドバのサンドゥ （Maia Sandu）大統領は、プーチン氏に対しても毅然とした態度を貫いている。参照記事　参照記事　参照記事
4月28日のウォール・ストリート・ジャーナル社説は、「北大西洋条約機構（NATO）加盟の1国への攻撃は、NATO全体への攻撃とみなされる。ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止するという今週のロシアの決定についても、欧州諸国と米国は、NATOへの攻撃と同様に扱うべきだ。同盟諸国の連携が十分であれば、今回のロシアの決定はブーメラン効果をもたらし、同国のウラジーミル・プーチン大統領に打撃を与えるだろう。」と述べ、「ロシア政府は、「非友好」諸国に対し、天然ガスの輸入代金をルーブル建てで支払うよう要求する形で、欧州諸国を脅迫している。この代金は、ロシアの国営天然ガス大手ガスプロムとの元々の契約では、ユーロかドルで支払われることになっていた。天然ガスを輸入する欧州企業は、ルーブルとの通貨交換のためガスプロムバンクに2つの口座を開設するようロシア側から要求された。この要求を拒否した国は、ブルガリアとポーランドのように天然ガス供給を止められる恐れがある。」と解説している。参照記事

2022年4月26日： フィンランドとスウェーデンがともに５月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた意向を表明すると、フィンランドのタブロイド紙「イルタレフティ」 Iltalehti newspaperおよびスウェーデンの「エクスプレッセン」Swedish newspaper Expressen が2022年4月25日、関係筋の話として報じた。イルタレフティによると、フィンランドとスウェーデンの首脳は５月１５日の週に会談し、その後、ＮＡＴＯへの加盟申請に関する計画を公表するという。参照記事  IL:n tiedot: Suomi ja Ruotsi pyrkivät hakemaan Natoon yhtä aikaa toukokuussa　
フィンランドはロシアと1300キロ余りにわたって国境を接している。これが加われば、NATO陣営とロシアとの境界線は今の倍に延び、EUとロシアがにらみ合う前線の距離は史上最長に延長されることになる。「それにより軍事面だけでなく、文化的、経済的にも厄介な問題が生じる」と、米シンクタンク・ランド研究所に所属するジェームズ・ドビンズは指摘する。自らの挑発行為で包囲網を完成させたとなると、プーチンは壊滅的な戦略上のミスを犯したことになると、プリンストン大学の政治学者で元米政府高官のアーロン・フリードバーグはメール取材に応えて述べた。 過去ブログ：2022年4月フィンランド、スウェーデンNATO加盟の動き＞5月加盟申請
、、、この2カ国の決定は大きな歴史的意味がある。前大戦から冷戦を経てこれまで、軍事的中立で居ることが自国防衛の定義のひとつだったが、21世紀の今、それが無残に打ち砕かれ、少なくてもロシアと接する国は、自国の防衛力を強化すると同時に、より軍事力のある軍事同盟への参加が自国防衛に必須となった現実を見せつけているからだ。
今日本で防衛の必要を言うことは、右派的でも軍国主義的でも無い現実論であり、一方で、ウクライナ戦争を今も2国間の地域紛争のように見る自称識者の言うことは、無責任な亡国論である。
かつてヒトラーにとっての国民はアーリア人種で、毛沢東にとっての国民は毛沢東主義の信者だった。今、プーチンにとっての国民はロシア正教徒であり、習近平にとっての国民は、党に忠誠な同朋であり、彼らに共通するのは、彼らの国民以外を敵とみなし、排除、抹殺することが正義であることだ。自由主義国家群の正義は、この放漫な2カ国の思惑を阻止することだ。そんな中華思想の国のトップを、かつて与党自民党は国賓で招く決定をした。幸いコロナで延期になったが、その愚を忘れてはならない。　2022年4月ロシアが隣国フィンランドとの国境に向けミサイルを搬送か　4月フィンランド,ＮＡＴＯ加盟待たず防衛費増強　北海道は？　4月フィンランドの冬戦争にみるウクライナ戦争　　3月フィンランドのNATO加盟を支持する人が60％に急増　3月ロシアの戦争収支に於ける中国の重要性3月フィンランドでＮＡＴＯ加盟申請が再燃？スウェーデンも　2021年4月日本の在外公館に中共スパイは居ないのか？　1月フィンランドで予備役兵用に韓国製自動ライフル採用と日本　2017年3月フィンランドが自走砲48台を韓国から購入

右は、現地2022年4月26日時点でのウクライナの戦況。図内　点線丸印は過去ブログ：24時間以内に交戦の確認された地域。
4月26日、アントニオ・グテーレス国連事務総長United Nations Secretary-General Antonio Guterresは、モスクワでセルゲイ・ラブロフ外相Foreign Minister Sergey Lavrov と会談し、「できるだけ早く」停戦合意するよう呼びかけた。
同日その後、同事務総長はロシアのプーチン大統領 Russian President Vladimir Putinと会談し、プーチン大統領がマリウポリのアゾフスタル製鉄所から市民を避難させることに「原則的に」同意し、民間人を退避させる行動に国連及びICRC（赤十字国際委員会）の参加を許可したと発表。会談は、本来10人ほどで囲むような細長いテーブルを挟んで行われ、冒頭発言が20分以上にわたりロシア国営テレビで放送された。テレビで紹介される冒頭発言は社交辞令で終わることが多いが、この日は、厳しい表情で次々に言葉を繰り出すプーチン氏に対し、グテーレス氏は終始、緊張した面持ちだった。参照記事　ニュース映像
    キエフKyivはグテーレスに対し、包囲された港湾都市マリウポリ Mariupol に数万人が取り残されていることから、マリウポリからの避難を推進するよう求めていた。また、モスクワがポーランドとブルガリアにガス供給を停止すると警告した後、ロシアが「ヨーロッパへのガス恐喝を始めた」と述べた。武器提供に慎重だったドイツは、ロシアの攻撃を防ぐために、ウクライナに初めて重火器を提供すると発表し、バイデン政権は、ウクライナにおけるロシアの「戦略的敗北」と、同国の国際的孤立を求めるという。
    ロシアはウクライナ紛争が第三次世界大戦World War IIIに発展する可能性があると警告し、隣国に送られた西側の兵器が「正当な標的になる “will be a legitimate target”」と述べた。
    ロシアが支援するモルドバの離脱地域トランスニストリア Moldova’s Russia-backed breakaway region of Transnistriaは、モスクワが同地域への接近を求めていると述べた数日後に起きた攻撃を受けて、（国内治安を）「テロ脅威レベル“terrorist threat level”」に引き上げた。英文記事　参照記事
、、、、グテーレス国連事務総長のラブロフ外相との協議は、映像で見る限り想像を裏切らない迫力のないもので、事務総長は軽くはぐらかされている。その後のプーチン氏との会談でも、国連の無気力、無力が明確になったに過ぎない。マリウポリからの市民避難の国連報告も、4月21日公表された再確認の域を出ていない。際立っていたのは、ロシア外相による核戦争を持ち出した恫喝だった。国際政治の識者からは、遅くても、ロシアがウクライナ国境周辺へ部隊を配備した際、なぜ国連軍の動員をしなかったかの批判がある。
ロシア軍は4月22日、ウクライナでの「特別軍事作戦」が第二段階に入ったことを明らかにし、第二段階は東部ドンバス地方と南部を完全制圧することを目標にしている。プーチンは「交渉はしている」と繰り返すが、その内容は、国際的にも受け入れがたいもので、ロシアの言う交渉は、ナチスの虐殺など歪曲をベースにした恫喝であり、時間稼ぎでしかない。

中国外交部（外務省）の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は2022年4月22日の定例記者会見で、ウクライナ情勢に関する記者の質問に答えた。
【趙報道官】我々はすでにウクライナ問題における中国の立場を繰り返し表明している。中国は常に出来事そのものの理非曲直から出発し、自主独立の姿勢で判断を行っている。ウクライナ問題において、我々が主張しているのは公正な道理であり、追求しているのは平和であり、着眼しているのは長期的視点であって、誰と親しく誰と反目しているという問題は存在しない。中国は平和の側に立ち、戦争に反対する。中国は対話と交渉の側に立ち、一方的制裁に反対する。中国は情勢緩和の側に立ち、火に油を注ぐことに反対する。参照記事
、、、これまでインフラ、港湾整備などでしっかりウクライナと商売してきた中国の茶坊主が言うべき内容とも思えない。趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は過去2022年3月18日、「ウクライナ市民が必要としているのは食糧や寝袋だ」と発言し、米国のウクライナへの武器支援を批判し、同日、中国はウクライナに食料、ベビーフード、寝袋、毛布、防水寝具を支援する予定と述べ、武器供与は「民間人の犠牲を増やす恐れがある」とした。これに対しウクライナのベレシュチュク（Iryna Vereshchuk）副首相右　は翌19日、Facebookに「我々は毛布や寝具などは必要ない。必要なのは、国土を守るための武器だ」と書き込み、「（中国の言うことは）これは絶対に本気ではないし、偉大な尊敬すべき国の地位に値しない」と中国の（ロシアに配慮した）対応に強く失望を表明した。
ウクライナには、中国へ不平を言うだけの根拠がある。中国ウクライナ間には、2013年12月に調印した中国・ウクライナ友好協力条約があり、共同声明では、「ウクライナが核兵器による侵略やその類の脅威にさらされた場合、（中国は）ウクライナに対して相応の安全保障を提供する」と明記されているのだ。　過去ブログ：2022年3月建前は「中立」、本音は「親露」　中国共産党の二枚舌
ウクライナは2017年に中国の『一帯一路』構想に加わり、近年、中国企業がウクライナの農業、インフラ、エネルギー、通信などの分野に投資をしており、その中には現在戦火が激しいマリウポリやオデッサも含まれていた。2国間貿易も近年、急成長し、両国の貿易規模が2021年におよそ190億ドル（約２兆４千億円）に上っていた。今後ウクライナは、中国の二枚舌外交を容認しないだろう。　参照記事：「一帯一路」に大打撃も……中国とウクライナの「微妙な関係」―独メディア

2022年４月25日の報道で、ウクライナ国境から約110kmのブリャンスクBryansk州にあるロシアの石油貯蔵所で大規模な火災が発生した。最初の報道では、火災の前に爆発があったとされているが、現在、炎が続いていることだけが確認されている。同地域 のクリンツィ市city of Klintsy (Bryansk Oblast, Russian Federation)郊外には、急造され、今も工事が続くロシア軍の補給基地がある：左。またこの地域は、チェルノブイリ原発 Chernobyl NPP事故で、高濃度の放射線が検知された地域でもある。　記録映像　映像と記事
ウクライナの攻撃の可能性が検討されているが、どのように行われたかは不明である。
ウクライナの最長距離兵器は射程120kmのスカラブB（OTR-21 Tochka-U）：右　だと思われ、国境からすぐ発射しなければならず、精度の限界に挑戦することになる。
また、ウクライナの土木工兵による秘密作戦も考えられるが、これは非常にリスクが高く、ロシア領内の目標から75マイル：120ｋｍに潜入しなければならない。また、ウクライナ紛争とは全く関係なく、ある種の産業事故によって石油貯蔵所が発火した可能性も高い。真相はわからないままなのかもしれないが、、。
過去2022年4月1日には、ウクライナ第2の都市ハルキウ（ Kharkiv：ロシア語ではハリコフ）から80キロ北にあるベルゴロドBelgorod州のロシア軍臨時駐屯地の燃料貯蔵庫、あるいは弾薬庫が爆破され、これはウクライナ軍の戦術弾道ミサイル「トーチカU（射程約120km）」による攻撃、あるいはウクライナ軍のヘリによる攻撃と報道された。参照記事　過去ブログ：2022年4月ウクライナ攻撃ヘリが、ロシア領内の燃料貯蔵庫を攻撃か

軍事アナリストが運営するサイト「Oryx」は4月10日（2月24日から46日目）に、ウクライナ軍が鹵獲（ろかく＝捕獲）したロシア軍の装備が1,008に達し、合わせてウクライナ軍が破壊した露軍装備数量を公表した。因みにウクライナ軍が失った装備の合計は717（破壊323、損傷24、放棄37、鹵獲333）なので、Oryx調べの数字（全体の装備損失を絶対にカバー出来ていないので参考値）だけで言えば「ウクライナ軍は46日間の戦いを通じて保有装備数が増えている」と言えるが、鹵獲した全装備をきちんと整備して部隊に戻せる訳ではないので「保有装備数が増えている」という話は飽くまで数字上の産物でしかない。参照記事
軍事侵攻が始まってから4月24日で2か月。ウクライナとロシア双方の兵士たちの犠牲が増え続けている。ウクライナ軍の死者について、ウクライナ側は2500人から3000人としている一方、ロシア国防省は今月中旬、外国人のよう兵を含め2万3000人以上に上ると発表した。国連人権高等弁務官事務所は、ウクライナでは4月21日までに、少なくとも2435人の市民が死亡したと発表。集計の遅れなどで、実際はこれを大きく上回るとの見方を示している。
一方、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによると、ウクライナからポーランドやルーマニアなど国外に避難した人の数は4月22日の時点で、516万人余りとなっている。
ウクライナが受けている経済的な損失も深刻で、ゼレンスキー大統領は4月21日、経済的な損失を補填（ほてん）するため毎月70億ドル（約9000億円）が必要で、今後のすべての復興には数千億ドルがかかると明らかにし、すべてはロシアが負担すべきだと述べている。参照記事

ロシアがウクライナ侵攻に乗り出した時、「21世紀の欧州で、こんなことがあり得るのか」と世界は唖然とした。だが、東欧のバルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）やポーランドにとっては、長らく最も恐れていたことが現実化した瞬間だった。
ポーランド大統領だった故レフ・カチンスキLech Kaczyński氏：左　は2008年8月、ロシア・グルジア（現ジョージア）戦争の終結時に首都トビリシを訪問し、「今日はジョージア、明日はウクライナ、その翌日はバルト三国だ。そして恐らく、次に順番がくるのがわが国ポーランドだ」と語った。
、、、（一方）ロシアでは、「ロシアは単なる国民国家ではなく文明国家であり、ロシア政府にはユーラシア大陸のロシア語話者を保護する義務がある」というレトリックが強まった。ロシアが14年にウクライナ領のクリミア半島を併合したとき、バルト三国では、ロシアがいかにしてバルト三国内に居住する少数派のロシア系住民を侵略に利用するかについて、多様なシナリオが検討された。政治指導者たちは継続的に、ロシアが突き付ける安全保障上の脅威について諸外国の首脳に警告してきた。

　だが西側諸国では、ロシアからの潜在的な脅威に対する感覚は、1991年にソ連が解体するや否や消滅していた。ロシアの指導部が自国を西側と再統合し、西洋国家としてのアイデンティティーを取り戻す構えを見せていた90年代初頭のような時代もあった。ソ連の歴史はロシアにとって間違った方向性だったと確信した指導者たちは、急激な経済・政治改革を重んじ、ロシアの「強さ」を二の次にしたのである。だがその姿勢は長続きしなかった。、、以上は「Wedge」2022年5月号に掲載されている特集「プーチンによる戦争に世界は決して屈しない」記事の内容の紹介記事から抜粋

、、、ソ連崩壊後、ドイツのメルケル首相を筆頭に、欧米は新生ロシアに民主的な緩い社会主義体制へ変化する期待を寄せたが、プーチンの中では、高まったロシア帝国への幻想から、軍事体制の強化と共に全体主義への歩みが始まっていた。ソ連時代のアフガン侵攻は失敗したが、プーチンは軍事面で、シリア支援と地中海への進出、ジョージへの介入、2014年クリミア半島併合と駒を進めてきて今に至っている。経済面では、プーチンロシアの野望は資源外交で、習近平の野望は一帯一路でかなうかに見えたが、彼らの本音が共存では無いことはウクライナ戦争で明確になった。レフ・カチンスキの不安が当たっただけでなく、その不安は今ジョージア、バルト3国、北欧へ、そして日本へも拡大している。参考：ウクライナ戦争のおかげで「トルコが危機から立ち直る」とは、どういうことか？　NATOって何？ロシアはなぜウクライナの加盟に反発するの？

ジョージア外務省は2021年12月11日の声明で、「２００８年４月、ブカレストＮＡＴＯ首脳会談にて、加盟国は、ジョージア（とウクライナ）がＮＡＴＯ加盟国になるとする決定を採択した。それは、コンセンサスにもとづく極めて重要な政治的決定である。その決定は、全ての国家が自らの外政方針を選択する主権的権利を有するとする国際法の根元的原則に依拠している」と書かれているとした。

これに先立ち、2021年12月10日、ロシア外務省は、ウクライナとジョージアが将来ＮＡＴＯに加盟するとする２００８年のＮＡＴＯの決定を無効化することを要求する声明を発出していた。

この声明に対して、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、欧州の全ての国家が持つ、自らの道を決める権利について、譲歩することはない、とロシアの要求を拒否する姿勢を明確にしていた。、、、つまり、プーチンロシアのＮＡＴＯへの宣戦布告は2021年12月に出されていたのだ。一方、ジョージア、モルドバは2022年3が3日、正式にＥＵ加盟を申請した。この戦争、ＮＡＴＯ問題だけで終わらないのは明確だ。世界が全体主義国家（Totalitarianism）、歴史修正主義国家 （Historical revisionism）の横暴を連日目にする今、日本は同じ体質の中国に対しても、毅然とした態度を取るべきだろう。　 参照記事　参照記事　過去ブログ：2022年3月建前は「中立」、本音は「親露」　中国共産党の二枚舌　3月ロシア離れ モルドバ、ジョージアがEU加盟申請　2月常任理事国が当事者では国連機能無力化＝安倍元首相とウクライナ　2月中国のオリンピック開催はＩＯＣの無責任　スウェーデン選手

日本外務省は2022年4月22日、日本外交の基本方針をまとめた青書を発表した。中国の人権状況に触れ「しっかりと声を上げていく」と態度表明した。青書では日本の人権外交について特別枠を設け、特に中国関連課題を強調。香港や新疆ウイグル自治区などの人権状況を10月の日中首脳電話会談で岸田首相から習近平主席に直接指摘したことや、国連人権理事会における同問題への深刻な懸念表明などを並べた。参照記事

 ロシアがウクライナに軍事侵攻してから24日で2か月となった。以下は、2022年４月23日時点で確認された主な項目とウクライナ東部の戦況図。点線丸印の地域で激しい交戦があるとされる。 図中の数値は、戦争前の各都市の人口ロシア軍は作戦が「第2段階」に入ったとして、大規模な戦闘に向けた部隊の移動を進めていて、ロシア国防省は23日、東部各地をミサイルなどで攻撃したと発表した。　参照図元
・ウクライナのゼレンスキー大統領Ukraine’s President Zelenskyyは、巡航ミサイル cruise missileの連　続攻撃により、ウクライナのオデーサ地方 Odesa regionで、生後3か月の幼児一人を含む少なくとも8人が死亡したと発表した。英ＢＢＣなどによると、ウクライナ軍幹部は、黒海で露軍の少なくとも４隻の潜水艦がミサイル攻撃を行っていると語った。
・ウクライナによると、ロシア軍がマリウポリ製鉄所 Mariupol steel plantを襲撃し、依然として同地域に戦闘員や市民が身を潜めている。製鉄所の下には、ソ連時代に建設された「地下 要塞（ようさい） 」があり、検査・診療所や園芸場、カフェ、居住空間などもある地下施設は爆撃や封鎖、さらには核兵器による攻撃の可能性さえも考慮して頑丈に建設されており、攻略は容易でないと親露派の幹部は指摘した。ウクライナ側の約１０００人の兵士らは地下施設に豊富な武器や弾薬を保管し、徹底抗戦する構えを崩していない。参照記事
・ルハンスク州知事Luhansk governorは、ポパスナ市Popasnaでロシア軍の砲撃により2名が死亡したと発表。
・ロシアは、黒海艦隊の旗艦モスクワMoskva, the flagship of the Black Sea Fleet が先週沈没し、船員 1 名が死亡、27 名が 行方不明になったと発表したが、実際の死亡者は116人であり、行方不明者も100人に上るとの情報が出ている。参照記事
沈没したミサイル巡洋艦「モスクワ」を含むロシア黒海艦隊Black Sea Fleetの司令官（提督）イーゴリ・オシポフ氏commander of the Black Sea Fleet, Igor Ossipovが解任され、ロシア連邦保安庁FSBによって4月16日逮捕されたようだと、ウクライナ国防省の情報局幹部が話しとしてウクライナのネットメディアが22日伝えた。情報局幹部はほかにも、ロシア軍の5人の将官がウクライナでの苦戦などを理由に解任されるなどしたとし、「司令部への弾圧が新局面に入った」とみている。また、ウクライナ内務省はモスクワの艦長アントン・クプリン大佐Captain Anton Kuprin:左　が爆発と火災が起きている間に死亡したと述べた。英テレグラフはモスクワ号が「S-300F対空防御システム」で黒海近隣地域ロシア軍の対空防御を担当してきたとし、モスクワ号沈没後、ロシア軍はミサイル・ドローン攻撃にさらに脆弱になる可能性があると見ている。参照記事　参照記事
・ドイツのオーラフ ショルツOlaf Scholz首相は、NATOは第三次世界大戦 a third world warにつながるロシアとの直接的な軍事衝突を避けるべきであると述べているが、 ロシア中央軍管区の司令官が南部モルドバにも介入していく考えを明らかにした事からも、戦争が近隣へ拡大する兆候がある中、ショルツ氏の避けるだけの腰の引けた第3者的対応では戦況は好転しないだろう。この戦争、ドイツにはロシアとの安全保障をあいまいに経済を優先してきたという、間接的に大きな責任があると筆者は思っている。フランスは今になって反省しているが、遅すぎた。
・Zelenskyy氏は、ウクライナの同盟国は、ロシアの侵攻に対応するために要求した兵器を提供していると述べている。
・ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で犠牲になる子どもが増え続けていて、ウクライナの検察当局は23日の時点で少なくとも208人の子どもが死亡したと発表した。また、387人がけがをしたとしている。死傷した子どもが最も多いのは東部ドネツク州で120人、次いで首都があるキーウ州で113人、東部ハルキウ州で91人、北部チェルニヒウ州で66人などとなっており、爆撃や砲撃による被害を受けた学校などの教育施設は1500にのぼり、このうち102の施設は完全に破壊されたという。参照記事　参考映像：ロシア正教トップが元KGB？　侵攻と信仰の”ただならぬ”仲【4月22日（金）】
英国のジョンソン首相は4月22日、訪問先のインドでの記者会見で、来年まで交戦が続き、最終的にロシアが勝つ可能性を問われ「現実的にある」と述べた。英紙ザ・タイムズは２２日、欧米諸国の当局者が同様の見解を示したと報じていた。参照記事
プーチン大統領の健康問題を巡っては先日、ロシア独立系メディアのプロエクトが、甲状腺に関する疾患で治療を受けていると報じている。プーチン大統領は2016年からの4年間でがんの専門医と35回極秘に面会し、鹿の角を切ると出てくる血で入浴する民間療法も行っていると伝えているが、大統領府は報道を否定している。
テキサス工科大学のボディーランゲージの専門家は、プーチン大統領の顔が明らかに肥大しており、数年前に比べて驚くほど弱って見えると述べた。
ロシア大統領府が4月21日に公開したプーチン大統領（69）とセルゲイ・ショイグ国防相が会談する動画で、プーチン氏がテーブルの端を右手で強く握り続けていたことから健康に深刻な問題が生じているのではないかとの憶測が広がっている。約12分間の動画でプーチン大統領は席に座ってからずっとテーブルの端を握ったままの姿勢を保ち、足も小刻みに揺れていることが分かると米ニューヨーク・ポスト紙は指摘しており、病気の可能性があると伝えている。プーチン氏は以前から度々パーキンソン病の疑いが取り沙汰されている。参照記事　

ウクライナ情報局（GUR）によると、ロシアのある造船所は現在、十分な資金がないため、船舶の建造や修理を継続することができない状態である。問題のVostochnaya Verf JSC 造船所Shipyard（ウラジオストク市：Vladivostok）は、西側の経済制裁により海外部品のサプライチェーンも途絶えており、これらの造船所は非常に使えない状態になっている。
ウクライナ情報局は、ロシア国防省の報告書を入手し、ロシアの造船所が経験している苦難を概説したとされる。ウラジオストクにあるある造船所は、制裁による困難のため、350億ルーブル相当のタンカー2隻とミサイル艇2隻という政府発注を完了することができなかった。また、ロシアの船舶の保守・修理もできなくなった。
さらに、外国製部品の不足は、新造船の建造に大きな支障をきたした。その部品とは、操舵柱、航海システム、海戦システム、海軍砲弾用装薬、ラジオ局 steering columns, navigation systems, naval warfare systems, charges for naval artillery shells, and radio stations.radio stations.などである。「特に、AT "Vostočnâ Verfʹ"（ウラジオストク／ヴェルフイール）。(ウラジオストク／ボストーチナヤ Vladivostok/Vostochnaya Verf）」は、総額350億ルーブル35 billion rubles(約580億円）の国家発注をこなさなければならない。その中には、タンカー2隻、小型ロケット船2隻、移動式海上ドック2隻の建造と供給、様々な種類の船舶やボートの修理とサービスが含まれている」とウクライナ情報機関はFacebookで主張した。
彼らによると、2022年4月に入ってから、造船所ではすべての作業が「停止」している。さらに、スタッフの大半が「解雇」され、受注契約の締結も中止された。ロシアの造船所は破産手続きに入ったと伝えられている。、、海上砲兵用の火薬の生産も、部品や外国製部品の不足のために停止している。「ロシアの軍産複合体は、依然として輸入されたハイテク技術に依存している。その供給がなければ、ロシアは近代的な兵器の生産を続けることができない」とFacebookの投稿には書かれている。Vostochnaya Verf JSCは、ロシア海軍の海上国境部隊のための船舶の主要なサプライヤーで、Rosoboronexportを通じて、ロシア海軍の極東艦隊と太平洋艦隊に供給している。英文記事
、、、、、ロシアのアキレス腱は、極東、太平洋艦隊かもしれない。欧州は、ガス輸入が止まれば経済は6か月も持たないと言い、ドイツ国内からは、ウクライナへの武器支援反対の声が出始めた。参照記事　参照記事　今の経済制裁が国家経済の破綻を招きかねないのはロシアも同じだろうが、プーチンは、先に欧州が白旗を上げると見ているのか今も強気だ。ロシア人は、ガマン強いのかバカなのか？