ロシア代表団を率いるウラジーミル・メジンスキー（Vladimir Medinsky）大統領補佐官は、交渉の場で「有意義な議論」があり、ウクライナ側の提案はウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に伝えられると述べた。参照記事　参照記事　英文記事

一方、アントニー・ブリンケン米国務長官は、モロッコでの記者会見で、ロシアの「真の深刻さの兆候は見られなかったので、効果的な進歩がなされていることを示唆するものは何も見ていない」と交渉結果について述べ、ジョンソン英国首相はアントニー・ブリンケン米国務長官の懐疑論を繰り返し、「プーチン政権を言葉ではなく行動で判断しなければならないと強調した」 と首相のスポークスマンは述べ、英国、米国、フランス、ドイツ、イタリアは29日火曜日、西側諸国にロシアに対する警戒を緩めないように促した：UK and US urge caution on Russian pledge to reduce attacks​（英米はロシアの攻撃削減の公言に注意を促した）。戦闘はすでに1000万人以上（人口の約4分の1）のウクライナ人が家を出ることを余儀なくされており、ゼレンスキーZelenski氏によれば、少なくとも20,000人が死亡した。英文記事　英文記事　参考：マリウポリ市民数千人、ロシアに「連行された」　ウクライナが非難

停戦交渉中の3月29日、ウクライナ南部の都市ミコライウ（Mykolaiv）で州庁舎がロシア軍の爆撃で大きな被害を受け、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領によると、7人が死亡し、22人が負傷した。 デンマーク議会で行ったオンライン演説で、ゼレンスキー氏は「現在把握している限りで7人が死亡し、22人が負傷した。捜索はまだ続いている」と述べた。ミコライウ州のキム（Vitaly Kim）知事はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で、ロシアは仮に（州を）占領するなら州庁舎が必要になるため、庁舎への攻撃が「州を制圧する気がない」ことを意味すると指摘。「あいさつは受け取った」と攻撃を非難した。参照記事　参照記事

ウクライナ軍は、3月1日にロシア軍の手に落ちた同国東部のトロスティアネッツTrostianetsを、ロシア軍から奪い返した。 　AP通信の記者は3月28日、ロシア軍の敗走を喜ぶ市民のそばを、勝ち誇った兵士を満載して走るウクライナ軍の戦闘車両とは対象的に、放棄された陣地に散乱する破壊された戦車や自走砲、軍用車両、さらに遺棄された無数の弾薬箱などを目撃した。 　複数の住民の証言では、ウクライナ軍の激しい攻撃を受けたロシア軍が敗走したという。右図は、3月29日付の、キーウKyiv（キエフ）付近でウクライナ軍が奪還作戦を実行中または、奪還した地点。ピンクはロシア軍侵攻支配地域。 ロシア軍が去った後、ロシア兵に拷問され死亡した人の遺体も見つかっている。すでにロシア軍による拷問、処刑、略奪、市民への殺人、強姦などの報告があり、今後国際的な機関の調査も予定されている。　映像：破壊された露軍戦車や放棄された弾薬　日本語ニュース映像　 参照記事　英文記事　英文記事

動画はウクライナのイヴァンコフIvankov(Ivankiv),Ukraine地域あたりで2022年2月26日に撮影されたものと見られている。ロシア軍の激しい銃撃を受けた黒い車が道路脇に止まっていた。車のドアは開いたままで、そこには1頭のジャーマン・シェパードが後部座席から外へ体をうな垂れるようにして息絶えていた。また車には無数の弾痕があり、付近にはあちこちに大量の血痕が見られる。

そして車からほど近い道路脇の溝に車の所有者と見られる男性の遺体があり、別のジャーマン・シェパードが怯えた様子で遺体に寄り添っていた。

突然家族を失ってしまった犬は、二度と起き上がることのない飼い主のそばに寄り添うことしかできなかったと見られている。そして投稿にはこのように綴られていた。「ロシア兵士がウクライナの民間人と彼らの犬を殺害しました。この攻撃で生き残ったのは、ジャーマン・シェパード1頭だけでした。ウクライナに対するロシア軍が犯している戦争犯罪を全て記録することは、非常に重要なことなのです。」

また『New York Post』はこの動画とともに別の動画も紹介したが、そこにはこの犬の家族がロシア軍に攻撃を受ける様子が収められており、ジャーマン・シェパードgerman shepherdを連れた父親と息子の乗った車にいくつもの銃弾が飛んでいた。YOUTUBE動画

銃が鳴り響いた瞬間に犬が悲痛な鳴き声をあげ、父親と息子は車の外へと逃げようとした。しかし外へ出た瞬間に父親が銃弾を受け、その場に倒れてしまった。父親を呼ぶ息子の悲痛な叫び声が辺りに響き、父親のもとへ駆け寄ろうとするも次から次へと飛んでくる銃弾に息子は身動きができずにいた。そばには心配そうに見守るジャーマン・シェパードが映っており、動画は怪我をした父親を銃弾から守るために息子が車の影へと父親を移動させるところで終わっている。参照記事　英文記事　、、、、、地図では、2022年2月24日の翌２5日ころのロシア軍の侵攻をピンク色で示している。不幸にもこの親子は、ロシア軍へ向かって走っていたようだ。ロシア軍の残虐など、今後星の数ほど出てくるだろうが、一国の君主気取りが馬鹿では何が起こるか予想もつかない。

2022年3月25日、中国・観察者網は、ウクライナ軍参謀本部が「ロシア軍は5月9日までにウクライナでの戦争を終わらせるように通告されている」との声明を発表したことを報じた。

記事は、ウクライナ軍参謀本部が24日「現有の情報によれば、ロシアの武装部隊員が絶えずプロパガンダ工作を行っている。これは、今回の衝突を2022年5月9日までに終結させる必要があることを示すものだ」とし、5月9日がロシアにとってナチスドイツに勝利した「防衛戦争勝利の日」に当たるからだとの見方を示したことを伝えた。参照記事　英文記事

、、、ウクライナへの侵攻にロシアがナチス組織の排除を掲げるが、すでに一部ナチスを意識した極右民族派組織は排除され、現在ドンバス地域Donbass Regionで戦闘継続する右翼系民族派アゾフ連隊Azov Battalionは、以前アゾフ大隊の名で知られていたが現在は、ウクライナ内務省管轄の国内軍組織であるウクライナ国家親衛隊に所属する東部作戦地域司令部第12特務旅団所属のアゾフ特殊作戦分遣隊（通称: アゾフ連隊Azov Battalion）で、ドネツク州のマリウポリMariupolを拠点としている。最近の映像では、マリウポリを死守すると発言している。ロシア侵攻前と比較すると、ロシア軍と親露独立派民兵は、ルハンスク州Luhanskの93％を「ＬＰＲ:ルハンスク人民共和国」体制が、ドネツク州Donetskの54％を「ＤＰＲ：ドネツク人民共和国」体制が支配していると主張している。狙いは、ドンバス地域全域の制圧とウクライナからの分離か？

彼ら反露民族派義勇兵の一部が、前の大戦の際にウクライナがドイツ軍と共にソ連軍を敗退させた歴史から、ドイツ式敬礼をするなどしたことでナチスと同一視されたが、現在の「アゾフ連帯」とナチスは無関係とみられ、その様な発言をしている。皮肉にも今は、プーチンがヒトラーや残虐な独裁者になぞられている。　参照記事

2022年3月27日：26日報道では、中国国有の石油・ガス大手、中国石油化工（シノペック：SINOPEC）グループが、ロシアの大規模な石油化学投資とガス販売事業に関する協議を打ち切ったことが関係筋の話で分かった。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡る西側諸国の制裁が強化される中、中国政府の呼び掛けに応じた可能性がある。

関係筋によると、シノペックはロシアの新規ガス・化学工場に最大５億ドル(約600億円）を投資する協議を中断。シノペックはロシアの石油化学最大手シブール： SIBUR と提携する予定だったが、シブールの少数株主で取締役であるゲンナジー・ティムチェンコGennady Timchenko氏（ロシアの富豪トップで2022年3月米国の制裁対象）：左　が西側諸国の制裁措置の対象に指定されたことを受け、協議を中断したという。（協力協定内容の大枠は2019年9月に取り交わされていた）

中国国有３大エネルギー大手のシノペック、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）が、ロシアによるウクライナ侵攻を受け西側諸国が導入した制裁措置の影響の検証する中、中国外務省は2022年3月に入り３社の幹部を呼び、ロシアのパートナーとの事業関係や現地事業を見直すよう要請。ロシアの資産を購入するような軽率な行動をとらないよう促したという。

国有石油会社の幹部は「今回の危機の中で、企業は中国政府の外交政策に厳格に従う」とし、「新規投資に関して企業側がイニシアティブを取る余地は完全になくなっている」としている。この件に関して、シノペックなどからコメントは得られていない。参照記事、、、、すでにロシアの資源輸出では世界の海運企業がロシアへのタンカー、大型貨物船の供給を差し止める流れで、ロシアは大きな打撃を受けている。ロシアからのドル決済への不安からとされている。アメリカのバイデン大統領は26日、ポーランドの首都ワルシャワで一連の外遊を締めくくる演説を行い、プーチン大統領について「この男を権力の座に残しておいてはいけない」と述べ、強く非難した。参照記事　参照記事

2022年3月27日の報道では、首都キーウ（Kyiv:キエフKiev）の北へ約50キロにあるスラブチチ（スラヴィティチSlavutich：チェルノブイリ原発事故による避難者のために作.られた町）にロシア軍が侵攻し、病院を占拠したほか、市長を一時、拘束したが、これに対して大勢の市民が広場に集まり大きなウクライナの旗を掲げながらデモ行進を行うなどしてロシア軍に抗議し、市長は解放された。 スラブチチの記録映像　キーウ（キエフ）の記録映像　キーウ郊外の映像　マカリフ近郊でドローン偵察

西部リビウLvivで、現地26日午後4時半ごろ、市の中心部から6キロほど離れた燃料の貯蔵施設で複数の爆発で火災になり、そのおよそ2時間半後の午後7時ごろ、市の中心部から5キロほど離れた軍の関連施設でも複数の爆発があり、一連の爆発について地元当局は、いずれもロシア軍によるミサイル攻撃で、合わせて7人がけがをしたと発表した。リビウの映像　リビウの映像

現地26日、アメリカのバイデン大統領は隣国ポーランドを訪問し、ウクライナへの支援を強化する内容の演説を行っていて、今回の攻撃は、そうした動きをけん制するねらいがあるとの見方が出ている。参照記事

ウクライナ南東部の都市マリウポリMariupolではこれまで、市内にある住宅およそ8割が破壊され、3000人以上が死亡した可能性があるという。マリウポリ副市長：「推定インフラの9割が破壊され、3分の1はもはや補修ができません。人道支援物資が受けられないし、食料も水も電気もエネルギーの供給も止まっています。爆撃が継続的に50から100発、毎日ロシアが爆弾を投下している。マリウポリの人口は、およそ40万人。国際人権団体によると、これまでに3000人以上の市民が死亡した可能性があり、人口のおよそ半数にあたる20万人が市内に残されている。避難者は「私たちは、マリウポリからやってきました。街はもう、90％くらいは破壊されています。家も何も残っていません」マリウポリの映像　空爆続くマリウポリ　参照記事

ロシアは3月２５日、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域Donbass Regionに集中すると表明し、ウクライナでの野心的な計画の縮小を示唆した。同地域には、分離独立派のDPR(ドネツク人民共和国）とLPR（ルガンスク人民共和国）の民兵組織が、ウクライナ軍と戦闘状態にあり、一方的に2月22日に独立を承認（ウクライナ侵攻は2月24日）したロシアが兵員を派遣している。

露軍参謀本部の幹部は２５日の記者会見で、２月２４日にウクライナに全面侵攻したのは、親露派武装集団が実効支配する地域を拡大するためだったと説明した。プーチン政権は侵攻当初、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の退陣と、ウクライナの「非武装化」実現を強調していたが、軌道修正した事になる。ミンスク合意破棄を意味するのか？

不思議なのは、キーウKyiv付近から作戦縮小で、ドンバス地域への兵員増強という、戦争中に作戦の変更をロシアが敢えて公表したことだ。変な話だ。ドンバスだけは分割の方向か？右戦況図は、ＢＢＣによる3月26日の記事からで、グリーンの輪は、ウクライナ軍が奪還作戦を行っている地域。　参照記事　参照記事

こうした中、英国防省は２５日、ウクライナが首都キーウ（キエフ）の東３５キロの地点まで町と防衛陣地を奪還したと表明。ロシア軍が補給路の不足で後退しているという。過去ブログ：2022年2月ついに露軍攻撃開始と露側から見たウクライナ、ＥＵとは　2月軍事侵攻は悪天候で回避された？　その日ウクライナは、、

台湾メディアは2022年3月7日、ロシアの国営タス通信を引用し、ロシアが自国に対して非友好的な国家リストを発表した中に、台湾が含まれたと伝えた。ロシア政府が発表したブラックリストには、米国やEU諸国、日本や韓国、豪州などが挙げられたが、そこに台湾も含まれた。その際に表記された台湾の説明文が台湾人たちの心をとらえた。

台湾メディアは、タス通信が台湾を表記する際、括弧で「中国の領土とみなされるが、1949年から自己行政によって統治された」(considered a territory of China, but ruled by its own administration since 1949)と書いたと伝えた。タス通信の表記は台湾に中国政府以外の政府が存在することを認めたのに等しいとし、台湾のネットユーザーからは台湾が中国から独立した扱いを受けたと解釈したようだ。

某台湾国会議員は自身のFacebookに「プーチン大統領は悪行をたくさん犯したが、ついに彼の人生で義理堅い行動をした」と指摘し、 続いて「今日、ロシア政府は台湾を独立した国家として認め、中国と明確に区分するために1949年以降、自国政府によって統治されてきたことを明確にした」とした。そして「《台湾》と表記した後、括弧の中にこのような内容は、台湾が中国と全く異なる独立した外交政策を持っていることを十分に認識していることを示している」と付け加えた。、、、、さて、これに対し中国報道官は激怒しなければならないが、どうする？　参照記事

歴史：清国と日本の間で行われた日清戦争（1894~1895年）で日本が勝ったことで、台湾は第二次世界大戦終結（1945年）まで日本領（大日本帝国）となった。日本敗戦後の1949年10月1日「中華民国」に代わる中国の国家として「中華人民共和国」が樹立され、これによって、中国国民党による「南京国民政府」は崩壊した。政権争いに敗れた「中華民国（中国国民党の勢力）」は、拠点を台湾島に移し（1949年末）、蒋介石が総統に復職して台湾に「台湾国民政府」を樹立した（1950年）。

現状、中華民国は「国」が入るので国名となってしまう為、日本は中国に配慮して公式的には日華関係や日華交流ではなく日台関係や日台交流といった言葉を使い、日本のメディアは「台湾」という表記と呼称を使用し、オリンピックなどスポーツ関連では「チャイニーズタイペイ」を使用することもある。経済や文化的な場面での一般的な呼称は「台湾」表記を使っている。参照記事

私は、サウスカロライナ州の右派の上院議員であるリンゼー・グラハムLindsey Olin Graham氏；右　のファンではない。そのため、彼が3月3日、ロシアのウクライナ侵攻について次のようなコメントをしたとき、賛同している自分に心底驚いた。「（ウクライナ侵攻）を解決できるのは、ロシア国民だけだ。言うのは簡単だが、実行するのは難しい。一生、abject（絶望的な）貧困の中で世界から孤立し、暗闇の中で暮らしたくなければ、step up to the plate（進んで物事に取り組む）べきだ」

グラハムはさらに、「この事態を収束させるには、ロシアの誰かがこの男をtake out（殺す）しかない」と言った。これは政治家が声高に言うこととしては行き過ぎだとは感じる（ロシアによるウクライナでの殺戮行為に反感を持っている私たちは、内心そう思っているのかもしれないが）。そのため私は、普段は激しく嫌っているもう一人の政治家、テキサス州のテッド・クルーズ上院議員の「大規模な経済制裁を行い、ロシアの石油やガスを買わず、ウクライナ人が自衛できるように軍事援助を行う。しかし、国家元首の暗殺を呼びかけるべきではない」という言葉に同意した。

米国をはじめとするNATO（北大西洋条約機構）諸国は、武器やその他の軍事物資をウクライナに送り出しているが、第３次世界大戦の勃発を恐れて、この紛争に直接関与しないよう努めている。そのため、ウクライナ人は自力でロシアと戦うしかない。幸いなことにそれが予想以上にうまくいっているので、頼もしい限りである。しかし、兵力や火力ではロシアに分があるため、ロシアを完全に国外に追い出すことは難しい。 プーチン大統領はプライドが高く、決してeat crow（敗北を認め）たくないため、侵略をdoubling down（倍増させ）、民間インフラへの攻撃を強め、毎日女性や子供を含むウクライナ市民の死が報告されるような状況が続いている。過去ブログ：2022年3月露軍戦死者推定14400人以上とウクライナが公表と南部の惨状

そこで、現状では、西側諸国が制裁措置を講じ、ロシアからの購買を中止し、ロシアでの事業を停止することによって圧力をかけ続けることが、戦争終結への唯一の望みであるように思われる。実際、ロシアを国際金融システムから孤立させる制裁はcrush（重くのしかかり）、ロシアでの事業を停止する企業は増え続けている。世界がロシアの石油・ガス依存を脱却するのはもっと難しいだろうが、すでにアメリカ、イギリス、オーストラリアがそうすることを発表しており、他の国も検討し始めている。ロシア経済への影響は、既にとてつもないものになりつつある。過去ブログ：2022年3月ロシアの戦争収支に於ける中国の重要性

記事の一つにもあるように、経済的にも外交的にも深い傷を負ったロシアは、creak（きしみ）、crumble（崩れ）始め、やがて国民はプーチンのsclerotic（硬直した）独裁的統治に嫌気がさすようになるであろう。しかし、それで政権交代が実現するのだろうか。CIA（米中央情報局）で30年間ロシアの作戦を担当したスティーブン・ホール氏が語る、さまざまな説のうちいくつかを見てみよう。

多くの人は、ロシアの man on the street（一般の人）がプーチンを倒すために立ち上がることを期待しているが、ホール氏はその可能性は低いと考えている。プーチンの政策を支持するロシア人はたくさんいるし、単に政治にapathetic（無関心）になっている人もいると、彼は指摘する。多くのロシア人が唯一アクセスできるニュースで報道される、国のプロパガンダを信じている。一部のロシア市民はデモを行うが、こうしたデモはいつも警察や治安部隊に強制的に解散させられている上、デモに参加した何千もの人が刑務所に入れられている。

欧米の制裁措置の多くはオリガルヒ（oligarch：新興財閥）をターゲットにしているが、ホール氏は、彼らがプーチンにturn on（突然矛先を向ける）とは考えていない。プーチンとオリガルヒとの間には権力分担のようなものがあり、そのほとんどは一方的で、経済的なものだ、と彼は指摘する。プーチンは彼らにロシア国内外で大規模な金もうけ組織を運営させ、その見返りとして、プーチンの資金洗浄を手伝ったり、プーチンが有用と考えることは何であろうと援助したりしている。しかし、オリガルヒはロシア国内の警察や武装治安部隊などのハードパワーには直接アクセスできないという。参照記事

プーチンの真の脅威は、シロヴィキ（ロシアの治安と軍事のエリートを表すロシア語：露: силовики́、英: Siloviki）にある、とホール氏は考える。野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイを毒殺しようとし、また、ロンドンのホテルでロシアの元情報将校、アレクサンドル・リトビネンコの紅茶に放射性物質ポロニウムをlacing（混入させて）暗殺したのは彼らだと言われている。彼らは、過去30年間自分たちの権力を維持してきた独裁政治がスローモーションで崩壊していく様を見ており、プーチンを脅し、彼の政権を終わらせるために必要な武器と人材を持っている、とホール氏は指摘する。「彼らは行動を起こすことを決意するかもしれない」とも述べている。過去ブログ：2022年3月プーチンのなりふり構わぬ政権への固執

しかし、プーチンを排除するのは簡単ではない。彼はクーデターや暗殺を恐れて、警備にこだわっていると言われている。防弾ブリーフケースと高性能のピストルを持ったボディーガード、look-alike（そっくりな）代役、試食係などは、彼が自分を守る手段のほんの一部だと言われている。

さらに、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トム・フリードマンは、ロシアがプーチンを排除したとしても、すべての問題が自動的に解決されるわけではないと警告している。プーチンの下でロシアが強くなっていくことよりも怖いのは、弱く屈辱的で、disorderly（無秩序な）ロシアになることだという。分裂したり、内部の指導者の混乱が長引いたり、異なる派閥が権力争いをしたりして、核弾頭がそこら中に存在している状態になる可能性があると指摘している。

その他に考えられる恐ろしいシナリオは、NATO諸国が偶然か意図的にか、より直接的に紛争にget sucked into（巻き込まれる）ことである。あるいは、ウクライナでの攻撃の行き詰まりに怒ったプーチンが、化学兵器、生物兵器、核兵器、サイバー兵器など、他の兵器に手を伸ばすことも考えられる。制裁の痛みによってロシア人が共通の敵に対して団結し、反対意見の弾圧の中で国家のプロパガンダに突き動かされるということもあり得るだろう。いずれにせよ、ロシアのウクライナでの失策の行く末を楽観することはできない。英文記事 　ニュース映像　参照記事　過去ブログ：2022年3月プーチン政権で分裂も、、

、、、、以上のコラムを書いたのはThomas L. Friedman氏：右　とある。随分と根性のない記事を書くものだ。これをプーチンが読めば、「思った通りビビってる」と笑みを浮かべるだろう。フリードマン氏は米国、ＮＡＴＯだけが戦うつもりと思っているのか？米国より硬派な国はたくさんあるし、このままではロシアは、旧ソビエト衛星国やイスラム系諸国、アジア、北欧諸国までも敵に回す。誰も戦争など好まないが、座していても世界が壊れるなら戦うだろう。自由陣営に住むコラムニストなら、使命として徹底的に今のロシアを叩くべきだ。ペンもまた武器である。すでに戦争は始まっており、世界は非常事態に向かっている現実を理解すべきだ。

今の状況は、どっち付かずの憶測記事を書く時期を過ぎており、ロシアを敵と思うなら、敵を諌(いさ）めるために世界は何をすべきか、ロシアから敵とされた国民は、どんな覚悟をもって過ごすべきかを書くべきだろう。ロシアにプーチン支持者が多数居ようが居まいが、プーチンの行為が間違っているのは間違いの無いことで、すでに数十万のウクライナ市民が餓死の危機の直面しているのは事実なのだ。ウクライナにまた、 ホロドモール（ウクライナ語: Голодомо́р；ロシア語: олод на Украине；英語: Holodomor, Famine Genocide）が起きてもいいのか？

ロシアがウクライナに侵攻した後に行われた、フィンランドの人々を対象にした調査で、過半数がNATO（北大西洋条約機構）への加盟を望んでいることが分かった。

シンクタンク｢フィンランド・ビジネス・アンド・ポリシー・フォーラム・エバ：Finnish Business and Policy Forum EVA- Elinkeinoelämän valtuuskunta｣の世論調査によると、フィンランドのNATO加盟を支持する人が60％と、ロシアが同じくNATO非加盟国であるウクライナに侵攻したことが変化を促し、NATO加盟への支持はほぼ倍増した。エバは2022年3月4日から3月15日の間に、2074人を対象にこの調査を実施した。2021年の前回のエヴァ調査の時点では、NATO加盟を支持する人は34％に過ぎなかった。

フィンランドはロシアと長い国境を接しており、かつてはロシア帝国の一部であった。独立後、1939年にソ連の侵攻を受けたが、反撃して独立を維持したが、その際、図の赤い部分を当時のソビエトに割譲し失った。フィンランドはその後数十年にわたり、ロシアと西側諸国の間でバランスを保つためにNATOへの加盟を避けてきた。

ロシアは、フィンランドがNATOに加盟した場合、｢深刻な軍事的・政治的影響｣を受けると警告している。

EvaのリサーチマネージャーTutkimuspäällikköであるイルッカ・ハーヴィスト（Ilkka Haavisto）は、この結果について次のように述べている。 「ロシアは、近隣諸国を尊重しないことを示した。ウクライナでの戦争は、フィンランドの領土での防衛戦争の恐ろしさを具体的に示し、NATO諸国が非加盟国を助けるために軍事力を行使できないことを明確にした　過去ブログ：2022年3月ロシア人、鉄道で隣国フィンランドへ脱出と義勇兵の出国理由

、、、、、これがフィンランドのロシア、ＮＡＴＯに対する現在の平均的なとらえ方だろう。フィンランドはこれまで、非加盟国であっても、ＮＡＴＯの軍事演習に際しては協力国だったが、現実には、米主導ＮＡＴＯは非加盟国には、なんら手を差し出せないことがウクライナの件で明確になった。一方ロシアは、ＮＡＴＯ非加盟、中立であっても、いつでも何らかの理由で軍事的覇権を行使する可能性のある国である事も明確になった。

防衛が最悪の事態に備えるものであれば、フィンランドでＮＡＴＯ加盟論が倍増したことに何の不思議はない。結局、全体主義的（Totalitarianism）国家にとって相手の中立は、自分たちに都合のいい、尊重する価値もない単なる絵空事でしかないのだ。ウクライナとロシアは、かつて1997年に友好協力条約に署名し、中国は2013年12月に中国・ウクライナ友好協力条約を調印しているが、彼等にとって友好とは相手を条約で縛り付ける意味しか持たづ、彼らは、ひとたび友好でない気配を感じただけで、一方的にどんな手でも打ってくる。ウクライナ侵攻で、フィンランドはそれに気付いたということだろう。参照記事　過去ブログ：2022年3月建前は「中立」、本音は「親露」　中国共産党の二枚舌　3月ＢＢＣ：プーチン大統領のメンツを保つ方法とフィンランド化　参考映像：ウクライナ侵攻 最新情報★随時更新【ロシア ウクライナへ軍事侵攻】ANN/テレ朝