2022年02月
2022年2月27日：ロシア軍は、爆発と路上での戦闘でキエフ Kyiv ,Kievの住民が地下に避難した後、現地2月26土曜日にウクライナの首都に向かって押し寄せた。同国のゼレンスキー大統領 President Volodymyr Zelenskyy は、アメリカからの避難勧告を拒否し、ここに留まると主張した。「戦いはここにある“The fight is here,”」と述べた。ロシア軍がどこまで前進しているか不明ながら、ウクライナ当局は、攻撃をかわすのにいくらか成功したと報告し、戦闘は首都の近くで続いている。首都郊外の戦闘は、ロシアの小部隊が主力部隊の進路を確保しようとしていることを示唆している。キエフ近郊の映像：破壊されたロシア軍の輸送部隊 破壊されたウクライナ軍の輸送部隊
ロシアは、ウクライナへの攻撃は軍事目標のみを目的としていると主張しているが、第二次世界大戦以来ヨーロッパで最大の地上戦で民間人が死傷している。 キエフ市長によると、ミサイルはキエフの2つの旅客空港の1つの近くにある市南西部郊外の高層マンションに命中し救助隊員によると、6人の市民が負傷した。夜間外出禁止令は26日土曜日の午後5時から27日午前8時まで延長された。市長は「夜間外出禁止令の間、路上にいるすべての市民は、敵の破壊工作・偵察グループの一員とみなされる」と述べた。左のデモの写真は英国から
この紛争によって、すでに数十万人のウクライナ人hundreds of thousands of Ukrainiansが故郷を追われている。国連当局によると、12万人以上のウクライナ人がポーランド、モルドバ：Poland, Moldovaなどの近隣諸国に避難しているという。26日の市郊外の衝突は、2日間にわたる大規模な空爆とミサイル攻撃に続き、ロシア兵が北、東、南から進駐したもので、この攻撃で橋、学校、住宅地が破壊され、数百人の死傷者が出た。
ウクライナのどの程度がロシア軍に奪取されているかは明確ではないが、ロシア国防省は、ロシア軍がアゾフ海沿岸から約22マイル内陸にある南部の都市メリトポリMelitopol:右を完全に掌握したと主張し、ロシアが支援する分離主義者が東部のドンバス地方で大きな利益を上げたと発表した。しかし、ウクライナと西側当局者は、ウクライナ軍がロシアの進出を遅らせることに成功したと述べ、ウクライナ社会生活省は、26日の未明にロシアのミサイル
が、キエフに水を供給する広大な貯水池のダムに向かうところを撃墜されたと発表した。ウクライナメディアによると、ウクライナ内務省当局者は27日、東部ハリコフ kharkov,Kharkivに侵入したロシア軍部隊を撃退したと表明した。参照記事西側諸国は、プーチン大統領がウクライナ政府を転覆させ、政権奪取を決意していると考えている。この侵攻は、ヨーロッパの地図を塗り替え、冷戦時代のモスクワの影響力を復活させるという、プーチンのこれまでで最も大胆な試みである。しかしこの野望は、プーチンに直接制裁を加えるなど、侵攻を終わらせるための新たな国際的努力と新たな反ロシアの結束を引き起こした。プーチン氏が発言で、同盟国ベラルーシへ核兵器の供与、配備をほのめかすなどは常軌を逸しており、メディアが「第3次世界大戦」の文字を表す根拠となっている。ロシア軍将校らのプーチン氏への反発はさらに高まるだろう。
ゼレンスキー氏は26日、街に残り、ウクライナ軍が武器を置くという主張は誤りであり「我々は武器を置くつもりはない。私たちは国を守る」と述べた。同氏はビデオで、モスクワが首都を素早く占領して傀儡政権を樹立するという計画は失敗に終わったと述べ、感情的なスピーチで、彼はロシア軍が市民地域とインフラを攻撃したことを非難した。
大統領は24日の電話会談で、自分はロシアの第1の標的であり、生きているうちに二度と会えないかもしれないと欧州の指導者に語った後、大統領の居場所は秘密にされたままだった。アメリカ政府は26日早くにゼレンスキー氏にキエフから避難するよう促したが、彼はその申し出を断ったとのことである。
ウクライナの保健相は26日、24日未明に始まったロシアの攻撃以来、3人の子供を含む198人が死亡し、1000人以上が負傷したと報告した。この数字が軍人と民間人の両方の犠牲者を含んでいるかどうかは不明である。一方、ウクライナ当局によると、戦闘開始から数日で数百人のロシア人が死亡したという。ロシア当局は死傷者の数を発表していない。
国連は、戦闘が激化した場合、最大400万人が国外に脱出する可能性があると推定している。ハンガリー国境の町ザホニーＨungary zahony に到着した難民は、戦闘年齢に達している男性はウクライナから出ることを許可されないと述べた。キエフの市職員は、住民に避難場所を探すこと、窓から離れること、そして予防措置をとるよう促した。英文記事 筆者：翻訳過程で編集、省略、追記などしてあります。
、、、映像などから判断すると、首都キエフ北方130キロの崩壊した原子炉が残るチェルノブイリ（チョルノービリ：Chernobyl）地区一帯（4000平方キロメートル以上にわたる立ち入り禁止区域）では、戦争開始初めから激しい戦闘が起き、一帯は現在ロシア軍により軍事占領されており、首都攻略の中継地、或いは兵站基地の様にも思える。参照記事
ウクライナ軍によると25日(現地時間)、海兵隊の工兵であるビタリ・ボロディミロビッチ・シャクン：Vitaliy Volodymyrovych Skakunは、ロシア軍がウクライナに侵攻した当時、ウクライナ南部ヘルソン州ヘニチェスクの橋Genichesky Bridge( Henichesk bridge) in the Kherson regionに配備された。
この橋は、クリミア半島とウクライナの本土をつなぐ要衝の地である。ロシア軍が戦車を先頭に侵攻して来ると、ウクライナ軍はこの橋を爆破する方法しかないと判断した。
この工兵は橋に地雷を設置すると志願し、設置途中で自分が安全な場所に移動する時間がないことに気付き、自爆することを選んだ。
この工兵は自爆前、軍隊にいる自分の兄弟たちに連絡して、橋を爆破させることを伝えた。この工兵が犠牲になったことでロシア軍の進撃が顕著に遅れ、ウクライナ軍は防衛線を再構築する時間を稼ぐ事が出来た。参照記事 英文記事 過去ブログ：2014年2月ウクライナの混乱、一部で独立の動き その背景にあるもの
米国とカナダ、英国、EU、日本などは2022年2月27日、ウクライナ侵攻に対する制裁措置として、ロシアの複数の銀行を国際金融決済網「SWIFT」から排除することで合意した。ロシア中央銀行に対する制裁も含まれており、非常に厳しい措置となる。共同声明では、ロシアの戦争は「第二次世界大戦以来の基本的な国際ルールと規範に対する攻撃」であると非難、欧米の首脳は侵略に抵抗するウクライナ国民を支持していると表明した。
制裁措置として、各国の金融機関が国際的な送金や決済を行うときに使用する決済システム「SWIFT（国際銀行間通信協会）」からロシアの複数の銀行を排除し、国際金融活動を制限する。SWIFTは、世界中の11000以上の銀行やその他の金融機関の間で行われる毎日数十億ドルの取引を決済している。制裁は数日中に実行される。2014年のクリミア侵攻時に経済制裁を受けたロシアはSWIFTに代わる独自の決済システム「SPFS」を開発したが、利用はロシア国内の金融機関が多く、国際的な決済システムとなっていない。
対ロシア制裁が効果的に実施されるよう、大西洋横断タスクフォースを今週結成する。制裁対象者による資産移転にも対策を講じることで合意した。米欧は既にプーチン大統領およびラブロフ外相の資産凍結を発表している。
欧州委員会のフォンデアライエン（ Ursula Gertrud von der Leyen）委員長は26日の記者会見で、ロシアの中央銀行の資産を麻痺させ、民間の銀行をSWIFTから切り離せば、ロシアの輸出入を効果的にブロックすることができると述べた。天然ガスや原油の輸出を主要産業とするロシアにとって、輸出取引が停止すれば甚大な経済的ダメージを受けることになる。このほか、今回の制裁では偽情報やその他の形態のハイブリッド戦争に対する協調を強化するとした。参照記事 英文記事
SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの頭文字）とは、1973年から存在する会社で、ベルギーに本社がある。決済システムでもなく、銀行でもなく、銀行機関のための通信ネットワークである。SWIFTが設立される以前は、銀行は電信を進化させたTELEXシステムで、文字による通信を素早く送るために決済のやり取りをしていた。
SWIFTシステムには、世界の銀行のほとんどである1万1千を超える金融機関が参加しており、今日まで国際銀行システム全体がこのネットワークに依存しているのは、これがすべての取引の基礎になっているからである。SWIFTシステムでは、各銀行は、送金先または受取先の金融機関の身元を、送金先の銀行を特定するための英数字コード（BIC, Bank Identifier Code）を通じて確認することができる。フィナンシャル・タイムズ紙によると、2020年、ロシアの銀行はこのシステム上の取引の1.5%を担っている。英文記事
2022年2月28日：欧州中央銀行（ECB）は28日、ロシアの最大手銀行、国営ズベルバンク（Sberbank）の欧州子会社ズベルバンク・ヨーロッパ（Sberbank Europe AG）が破綻の危機に直面しているとの見解を示した。ズベルバンクは、ロシアのウクライナ侵攻に伴い米国の制裁対象となっている。ECBは、ズベルバンク・ヨーロッパのオーストリア本店と、クロアチア、スロベニア両国の支店について「地政学的緊張に伴う風評被害のため多額の預金が流出している」と指摘。「流動性の低下により破綻状態にあるか、もしくは破綻する公算が大きい」と認定した。満期を迎える債務の返済ができなくなる可能性があるとしている。参照記事
ロシアの中央銀行は２８日、主要政策金利を９．５％から２０％に引き上げた。ルーブルが最安値に下げる中、一連の国内市場支援措置を発表したのに続き、緊急利上げに踏み切った。
さらに中銀と財務省は、外貨建て収入の８０％を売却するよう企業に指示した。
中銀は声明で「ロシア経済の外部環境が大幅に変わった」とし「政策金利の引き上げで、預金金利がインフレリスクの高まりなどの影響をカバーできる水準に確実に上がるようにする。金融・物価の安定を支援し国民の預金の目減りを防ぐために必要な措置だ」と説明した。
ルーブルは、プーチン大統領が２７日、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じたことを受けて、1月期には1ドル＝77.25ルーブルだったが、ＥＢＳの電子取引で１ドル＝１２０ルーブルまで下げた。参照記事、、、、アナリストは、28日にもルーブルが完全に崩壊するだろうと予想。ルーブル紙幣は紙くずになる寸前だが、ロシア人は分かっているのか？米国のバイデン政権は２８日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁として、ロシア中銀とのドル取引を禁止すると発表した。通貨ルーブルが暴落する中、ドルを売ってルーブルを買い支える為替介入の阻止を狙う。参照記事
2022年2月26日：ウクライナ情勢は現地25日、首都キエフに向けてロシア軍が進軍を続け、ウクライナ政府が国民に首都防衛を呼び掛けるなど状況が緊迫化する一方、プーチン大統領はウクライナ側とハイレベル協議を開く意向を示した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、交渉の場所と時間について協議していることを明らかにした。映像ニュース 映像ニュース＜ロシアとウクライナが協議模索＞ロシアのプーチン大統領は25日、中国の習近平国家主席と電話会談し、ウクライナとハイレベル協議を開催する意向があると表明。習主席は、ロシアとウクライナの対話を通じた問題解決を支持すると伝えた。中国外務省が協議内容を公表した。
これに対し、ウクライナのゼレンスキーZelenskyy大統領の報道官は、ウクライナとロシアは会談の場所と時間について協議しているとし、「ウクライナは停戦と和平について話し合う用意がある」と述べた。ただ米国務省のプライス報道官は、ロシアは「銃口を突きつけた上で」外交路線を取ろうとしているとし、ロシアは真剣に協議を行いたいなら、ウクライナに対する爆撃をやめるべきとの考えを示した。写真は、空爆された民家と地下道に避難したキエフ市民。
＜ロシアはキエフに進軍継続＞英国防省はこの日、「ロシア軍はチェルニーヒウ（チェルニヒフ,Chernihiv）の攻略に失敗した後、首都キエフKiev,Kyivに向け新たな進軍ルートを開いた」と指摘。ロシア部隊の大部分はキエフ中心部から50キロ以上離れた場所に留まっているとした。地図参照記事
英国防情報当局トップのジム・ホッケンハル氏も、ロシア軍はキエフに向け2つのルートで進軍を続けているとし、「首都を包囲し、政権を交代させることを目標としている」と述べた。
一方、米国防総省高官は、ロシアはウクライナ侵攻にあたり、首都キエフへの進撃を含め、想定より大きな抵抗を受けているとし、勢いが一部失われているように見えるとの認識を明らかにした。「ウクライナはロシアの想定を超えて抵抗しているとわれわれは見ている」と述べ、ウクライナ軍の指揮統制は現時点で影響を受けていないと説明。「ロシアは現時点でウクライナ上空の制空権は掌握していないとし、「全般的にロシア軍は勢いをやや失っている」と語った。写真・25日キエフのウクライナ軍
こうした中、北大西洋条約機構（NATO）加盟30カ国首脳は、東欧に軍を追加配備すると発表。オンライン形式で開いた首脳会議後に共同声明を発表し、「誰もロシア政府の矢継ぎ早のうそに騙されてはならない」と表明した。「われわれは現在、NATO東部に防衛力の大幅な追加配備を行っている」とした。ただ詳細は明らかにしなかった。
＜西側諸国はロシア大統領と外相に制裁措置＞欧州連合（EU）はこの日に開いた大使級会合で、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相の欧州内の資産を凍結することで合意した。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、EUが対ロシア制裁を決定するのは今週に入り2回目。ドイツのベーアボック外相は、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相は「罪のないウクライナ人の死亡のほか、国際システムの蹂躙に責任を負っており、容認できない」とし、「EUは両氏を制裁対象に加える」と述べた。
EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表によると、ロシアのプーチン大統領はシリアのアサド大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領に続き、EUが制裁対象とする3人目の首脳:assad lukachenko putinになる。
米政府もロシアのプーチン大統領とラブロフ外相に対する制裁措置の導入を決定したと表明。ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン米大統領が欧州委員会のフォンデアライエン委員長と電話会談を行った後に、ロシアの大統領と外相に対する制裁措置導入が決定されたと述べた。
このほか、英国もプーチン大統領とラブロフ外相に制裁措置を科し、資産を凍結。カナダのトルドー首相も、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相に制裁を科すと発表した。
＜ロシアは反発＞タス通信によると、ロシア外務省のザハロワ報道官は、ロシアと西側諸国との関係は後戻りできない地点に達しつつあると発言。ロシア通信リアノーボスチ（RIA）によると、プーチン大統領とラブロフ外相に対する制裁導入は、西側諸国の外交政策が「完全に無能」であることを示していると述べた。写真はウクライナ軍やウクライナ市民2月25日、キエフで撮影（2022年 ロイター/Gleb Garanich）参照記事
、、、26日報道では、現地25日夕方、北東部の工業都市ハリコフ kharkov,Kharkiv南東の郊外でも戦闘が継続中で、各地でウクライナ部隊が投降していると報じている。戦闘二日目のロシア軍は、17のコントロールポイントと通信センター、19のS-300と「Osa」防空システム、39のレーダーステーションなど、ウクライナの軍事インフラ211施設を破壊した。また、ウクライナ軍の戦闘機6機、ヘリコプター1機、無人航空機5機が撃墜され、戦車などの装甲戦闘車両67台、多連装ロケットランチャー16台が破壊された。キエフでは、武器の放出で犯罪集団が凶暴化し、取りしまりを強化しているという。 英文記事と映像
２５日（現地時間）の英ガーディアンなど海外メディアによると、ロシア軍艦は侵攻の前日２４日、クリミア半島から西側に約３００キロ離れたウクライナのズミイヌイ島Zmiinyi Islandに接近した。この島にはウクライナ警備隊１３人が駐留していたが、ロシア軍の爆撃に対抗し、全員が死亡した。音声ＹＯＵＴＵＢＥ映像 過去ブログ：2022年2月ロシアとウクライナ間の対話開始か 2月ついに露軍攻撃開始と露側から見たウクライナ、ＥＵとは 映像ニュース 映像ニュース
当時、ロシア軍艦は交信を通じてウクライナ軍に対し「ロシアの軍艦だ。流血事態と不必要な死傷者を避けるよう武器を手放せ。従わなければ爆撃にあう」と警告したという。現地メディアなどに公開された音声ファイルには、ウクライナ軍はしばらくの沈黙の後「ロシア軍艦、くたばれ」と話す部分までが入っていた。警備隊はこうした音声を交わした直後、ロシア軍の砲撃で全員死亡した。
追記：ロシア軍に降伏するのを拒み、砲撃されて死亡したとされたウクライナの国境警備隊13人全員が生きていたと、ウクライナ海軍は2月28日に発表した。ロシア軍が灯台やアンテナを含め、「島のインフラを完全に破壊」して隊員たちと連絡がとれなくなったため、死亡したと思われていたという。
、、、25日、国連安保理ではロシアへの非難決議案が理事国15カ国中11カ国の賛成で上程されたが、議長国で常任理事国のロシアの拒否権発動で反対し決議はされなかった。中国、インド、アラブ首長国連邦の３カ国が棄権票。当然と言えば当然だが、茶番を繰り返す国連には失望しかない。救いはロシア内に反戦の声がわずかでもあり、ロシア軍の将校がプーチン辞任要求を突きつけている事だが、紛争は長引くだろうというのが大方の味方だ。
以下は2月24日付ＢＢＣ「【解説】 プーチン氏、次にどう動くのか ウクライナ危機」の要約プーチン氏は何カ月間も世界を悩ませてきた。彼はウクライナに全面侵攻するのか否か。冷戦後のヨーロッパの安全保障秩序を破壊するつもりなのか否か。ソビエト連邦の一部だったウクライナ東部の2つの共和国の独立を承認した彼の決定は、多くの人を驚かせた。では、プーチン大統領の次の一手は何なのか。
「プーチンのロシア」（Putin's Russia）の著者リリア・シェヴツォワ（ Lilia Shevtsovaリリヤ・シェフツォワ）氏は言う。「彼は緊張を維持し、火をつけたり消したりするだろう」「
彼が自らの精神理論を保ち続けるなら、全面侵攻はしないだろう。ただ、彼にはさまざまな行動の選択肢がある。サイバー攻撃や、、ウクライナを経済的に締め付けることなどだ。ドネツクとルガンスク
全体を掌握するため、ロシア軍が侵攻する可能性もある。彼はネズミ相手に遊んでいるネコのような立場になるだろう」
プーチン氏の心中を読むのはさらに難しい。だが、彼の声明や演説からは、彼の動機がうかがえる。プーチン大統領は、冷戦の終わり方にかなり憤慨している。ロシアは権力、領土、影響力を失った。北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大で、彼は苦々しい思いをいっそう強めた。さらに彼は、ウクライナをロシアの衛星国に力づくで戻すという、救世主的な使命を背負った人物であるかのような発言を増やしてきた。
ユニバーシティ・コレッジ・ロンドンの上級研究員ウラジーミ
ル・パストゥコフ Vladimir Pastukhov氏は「彼は歴史の中で自らが特別な位置を占めることについて、ほとんど宗教信仰のようなものをもっている」。
「彼は段階を踏んでいくだろう。まず（分離派がいる）地域を承認した。そして部隊を送り込むだろう。次に、それらの地域はクリミアのシナリオに沿って、ロシアへの加盟について住民投票を実施するのではないか。それから、恐らく、2014年以前の国境まで領土を拡大するため、局地的な軍事行動をみせるだろう」
西側指導者たちは、ロシアに対する新たな制裁が局面を変えることを期待している。しかしロシアは強気の発言を続けている。「私たちはこうした制裁は違法だと考えている」と、ロシア外務省のマリア・ザハロワMaria Zakharova報道官：右 は私に言った。「ロシアの西側における国際的な評判はどんどん下がり、いっそう侵略者のようにみられている」との問いに報道官は「西側の評判はどうなのか。血塗られているではないか」と述べた（筆者：受け答えが中国そっくりになってきた）。報道によると、ザハロワ氏は欧州連合（EU）の新たな制裁リストに含まれている。
一方、状況はロシア国民を不安にし「ほとんどの国民は現地で何が起きているか知りたくないと思っている」と、世論調査機関レヴァダのデニス・ヴォルコフ氏は話す。政府の方針に表立って反対するロシア人はわずかだ。だが、影響力のある知識人たちの一部は、ウクライナにおける「不道徳で無責任、犯罪的な」戦争を回避するよう求める請願書に署名している。
反対に、ロシア政府による力の誇示を支持する人たちもいる。「ロシアの衛星国に戻るのはウクライナだけではない」と、旧ソ連軍の司令官だったアレクセイ氏は言う。「ポーランド、ハンガリー、ブルガリアだってそうだ。かつて私たちの側にいた国々全部だ」、、、、。
、、、現在の地球環境の悪化、資源の不足、果てしない移民や貧困の問題を抱える世界情勢の中で、未来を領土や国家というレベルでしか見ない全体主義的（Totalitarianism）や、プーチン氏が偏狭な歴史修正主義国家 （Historical revisionism）から背負い込んだ使命感が優先されて良い状況では無い。互いが柵や垣根を乗り越えて知恵を絞り、時代を逆行することなく共存を模索しなければならない。一旦すべての国が覇権（ヘゲモニー：hegemony）を控えニュートラル（中立）な位置に立ち戻って今すべき優先課題を模索すべき時期に来ていると筆者は思う。今戻すべきは領土では無く、過去の豊かな地球なのだ。ウクライナだけ見れば、確かにフィンランド化（ Finlandization）も選択肢だろうが、今後の世界の障害となるのは、プーチンのやすっぽい民族主義と、意味の無い過去へのノスタルジーだ。映像ニュース
プーチン氏は2021年7月に発表した論文であらためて「ウクライナとロシアは一つの民族」と帝国的発想むき出しの持論を展開。結論では、「ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ可能だ」と時代錯誤の主張をした。ウクライナの国家主権を否定したのも同然であり、ウクライナのみならず国際社会の懸念が高まるのも当然だ。
プーチン氏はすでに暴君の名も、禁止兵器クラスター爆弾の使用による虐殺者の名も得た。すでに個人的にも国際制裁を受ける身で参照記事、ロシア国家の格付けは引き下げられて国は投資不適格国になった参照記事。この事は貿易上のＬＣ決済も難しくなることを意味し、国内物価は高騰し、ルーブル価格は下がり続け、抑えきれないほど国民の不満は高まり、何の正義も得も無い戦争を引き起こしたと、歴史に名を残すだろう。英文記事 参考：変貌したロシア ソ連崩壊30年 権威主義は必然か 外報部・常盤伸
ウクライナ国防省高官は2022年2月25日、ロシア軍がきょうにも首都キエフKiev近郊まで進軍する可能性があるとの見方を示した。複数の当局者によると、キエフなどの複数の地区が、２５日午前にロシアのミサイル攻撃を受けている。ロシアのウクライナに対する第一波の攻撃では、大型・中型の爆撃機75機、各種ミサイル100発以上が使用されたと、米国防当局者が記者団に語った。図は、空爆や地上侵攻の在った地点。abc映像ニュースロシア軍はルガンスク Lugansk、国内第２の都市ハリコフkharkov, kharkivを含むウクライナ北部４地域の国境から侵入し、この当局者によると、ロシアの攻撃はハリコフを含む人口の多い主要地域の制圧を狙っている様子で、ウクライナ西部には今のところロシア軍は見られていない。ロシア軍の目的はウクライナ政権の転覆であるようだとも、この当局者は付け加えた。ゼレンスキー大統領はこれまでにウクライナ兵士137人が死亡、316人が負傷したことを明らかにしたと、タス通信が伝えた。参照記事
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーZelenskyy大統領は2022年2月25日（現地時間）、「近く敵対行為中断に関するロシアとウクライナ間の対話が始まる」と述べた。
ゼレンスキー大統領はこの日、テレビを通じて放送された国民向け演説で「ロシア軍がこの日午前４時、ウクライナに対するミサイル攻撃を再開したが、ほぼすべての方向で進撃を防いだ」とし「ロシア軍の攻撃が民間と軍事目標物すべてを狙っている」と明らかにし、自身や家族に生命の危険があると語った。 参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2022年2月ついに露軍攻撃開始と露側から見たウクライナ、ＥＵとはウクライナの首都キエフは近くロシア軍の手に落ちる可能性があると西側諸国の情報当局は分析している。バイデン米大統領はロシアに対する追加制裁を発表した。ロシア軍は北部、南部、東部からウクライナに侵攻。ウクライナ国防相はロシアが新たな攻撃を準備していると指摘した。
現状では多くのガスがウクライナを経由している：右図
ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは、ウクライナ経由の欧州向けガス輸送を2022年初来で日量約５３００万立方メートルと60％近く削減しているが、欧州企業の要請に従って将来2024年以降も欧州にウクライナ経由でガスを供給すると表明したと2月25日報道された。参照記事 しかし、ウクライナ国営ガス会社ナフトガズのユーリー・ヴィトレンコCEOは「割高な」ロシア産天然ガスを購入してまで、ウクライナ領を経由する天然ガスを維持することは受け入れがたいと2021年7月に表明している事からも、今後の紛争の成り行きでは、欧州の天然ガス事情が急激に悪化する可能性もある。すでにドイツは、ノルド２での露産天然ガスの供給を停止し、当てにしていたオーストリアがラインの開通を要求するなどの事態も起きている。真偽は不明だが、最近ウクライナのガスパイプライン爆発のニュースも流れた。 参照記事 参照記事 参照記事 参考：ロシアのウクライナ侵攻で、キエフの街や人びとに起きたこと（写真）
2022年2月25日：すでに英国防省はツイッターで、入手している情報から予想されるロシア軍のウクライナへの侵攻経路を図示してみせている。アメリカのマーク・ミリー統合参謀本部議長Top US military official Mark Milley は、ロシア軍の規模から類推して、人口が密集する都市部でも戦闘が起きる「恐ろしい」シナリオが予想されるとしている。参照記事
以下はロシア寄りの2022年2月23日付の論調で、ロシア側の本音が見て取れる。（ ）内、リンクは筆者が補足、一部難訳、和訳の補正有 参照英文記事と映像「ウクライナ軍、前進、、後退の意思を固める：Ukrainian Military Has Decisive Intention To Advance… Backward」より。
民主主義世界は、全体主義的（Totalitarianism）なロシアに反撃 （against the totalitarian Russia）している。モスクワは臆病にも、ドンバスの何百万人もの市民を守るために動いた。ドンバスはこの数年間、ピカピカのキエフ政権の民主的な戦士たちからの毎日の攻撃を受けていた。そしてついに、「眠れるジョー sleepy Joe ：トランプ氏が過去に、失言の多いバイデン氏につけたあだ名。）」に率いられたヨーロッパの官僚とNATOの戦犯たちは、行動を起こ
す準備が整った。彼らはすでに「強力な制裁」を発表しており、ジョゼップ・ボレル（Josep Borrell：EUの外務・安全保障政策上級代表：左）が言うように、（強力な制裁は）ロシアのオリガルヒ（ oligarch：旧ソ連圏の新興財閥、富豪）がミラノで買い物をし、サントロペでパーティーをし、アントワープでダイヤモンドを買う能力を停止させることになるのだ。、、、どうやら、彼らはロシア国民の心臓を直撃したと思っているようだ。一方、キエフの高官たちは、ロシアがDPRとLPRを承認し、ウクライナはドンバスの住民に対するすべての攻撃を停止し、平和に従わなければならないというロシア指導者の公式発表に対して、泣きながら激怒している。8年間、ウクライナの高官たちは、自分たちの政権はロシアと戦争をしていて、ヨーロッパを「東からの大軍」から守っていると主張していたからだ。
今、ロシアが本当に戦争を起こす気配に、NATOの操り人形は怯えている。古い諺にあるように、「何を望むか注意しなさい、あなたはそれを得るかもしれない（ ‘be careful what you wish for, you might just get it’：願い事をするときには慎重にしなさい、本当になる［実現する］かも知れないから）。筆者：本格的な戦争を意味しているようだ。
もしキエフ政権が最近主張し始めたように「外交」に熱心であるなら、（分離独立派の）民主共和国とロシア民主共和国への攻撃計画を中止し、民主共和国とロシア民主共和国の指導者との直接対話を始
め、クリミアをロシアの一部と認め、NATO加盟計画をやめ、国自体を非武装化しなければならないとウラジミール・プーチンは言った。さらに、プーチンは、キエフが定期的に核兵器取得の計画を宣言しており、これは容認できないことを想起した。実際、ゼレンスキー氏をはじめとするウクライナの民族主義的道化師たちが、キエフが汚い爆弾を作ったり、より発展した核兵器を手に入れようとすれば、すぐに繁栄した国家になるという考えは、彼らの狂気の一番の表れである、、と。
ウクライナの政治的道化師が国際社会を楽しませている間、キエフ軍は、ロシア軍が実際に部隊を配備していない間に、DPRとLPRにできる限りの損害を与えるため今の瞬間を利用している。 報道によると、ウクライナ軍はドンバスの標的に様々な種類の砲弾を5,000発以上発射した。重火器、より大きな口径の迫撃砲、大砲を使用している。
この24時間の間に、120件以上の停戦体制違反がDPRとLPRから報告された。その上、キエフの破壊工作部隊は、共和国内部でテロを起こそうとし続けている。キエフ政権は、ロシア軍が不在の間、市民を恐怖に陥れるために、あらゆる時間を利用している。しかし、このような「（ロシアが反撃しない）幸せな時間」は終わろうとしている。国境に近い地域でのロシア軍と装備の動きは、民主共和国とロシア民主共和国の人々を支援する用意が
あるというクレムリンの宣言が冗談ではないことを示している。この観点から、ロシアがウクライナで戦争犯罪の責任者を「見つけ、裁判にかけ、罰する」というプーチンの言葉は、人道的行為と考えるべきだろう。前線に残るキエフ政権の傀儡 Kiev regime puppets（過激民族主義者達）は排除される。屈強なウクライナの兵士たちは、武器を捨て、電撃的に故郷に戻り、近隣諸国で希望する低賃金の仕事を得るために前進することで、まだ自分たちを救うチャンスがあるのだ。過去ブログ：2022年2月常任理事国が当事者では国連機能無力化＝安倍元首相とウクライナ
2022年2月24日日本時間17時25分報道：攻撃開始を察して記事を書いているうちに露軍攻撃が始まった。プーチン侵攻宣言からたった2~3時間ほど経っただけでこの電光石火のロシアのウクライナ侵攻。 日本時間2022年2月24日14:00現在、ウクライナは夜が空けた24日朝の7時で、首都キエフの道路は逃げる市民の車で交通渋滞の極み、空襲警報も出ているという。
ロシア軍は現地２月24日早朝、ウクライナに対する軍事作戦を開始し、ロシア国防省は首都キエフなど各地の軍事施設をミサイルで空爆したと発表。ウクライナ国境警備当局はベラルーシ側からロシア軍の攻撃を受けたとしており、ロシア地上部隊が侵攻した可能性がある。左は、ロシア軍地上侵攻（⇒）と砲爆、ミサイル攻撃の確認地域 英文記事 右の2022年1月のロシア軍侵攻想定図とほぼ同じだ。参照記事ロイター通信によると、ウクライナ政府関係者はロシアによる攻撃で少なくとも8人が死亡、9人が負傷したと述べた。バイデン米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシア軍の「理不尽で不当な攻撃」を非難。米国と同盟・友好国はロシアに厳しい制裁を科し、ウクライナ国民への支援継続を表明した。映像 参照記事
ロシアの複数の国営通信社が、ロシア国防省の話として伝えたところによると「ロシア軍は、ウクライナの空軍基地のインフラと、対空防衛システムを無力化し、ウクライナ軍の制空権を制圧した」と明らかにした。また「ウクライナの国境警備隊はロシア軍に対して全く抵抗していない」としている。参照記事
ウクライナ内務省の高官は２４日、首都キエフとハリコフのウクライナ軍司令部がミサイル攻撃を受けたと明らかにした。ニュースサイトのUkrainska Pravdaが報じた。参照記事 戦況を伝えるビデオなど、、、、原油価格や農産物、資源価格の高騰から、日本を含む世界中がインフレの波を受けるだろう。日本では、物価抑制が後手に回れば景気後退は避けられない。北京オリンピック終了直後なのは、決して偶然ではないだろう。ウクライナ各地の飛行場は、着陸したロシア機からの兵員により管制室を占拠され、一気に全土の制空権を失ったとの報道があり、現在ウクライナへの各国からの飛行は全面停止になっている。米ライブニュース映像右図は24日遅くに報道された、ウクライナ国内でロシア側（親露派含む）から攻撃を受けた地点とされる図で、各地のウクライナ軍軍事施設、補給基地、その他要衝が攻撃対象となっている。すでに制空権を失ない、石油など資源備蓄も乏しいウクライナに勝算は無い。
左下図は、ロシアとウクライナの石油、天然ガスの埋蔵量proven gas oil reserves と、ロシア産天然ガスの、ウクライナ経由を含む欧州各国への供給ライン ロシアとウクライナは、それぞれ石油や燃料が豊富な国です。ロシアは48兆9380億立方メートルという世界一の燃料埋蔵量を確認している。国営電力会社ガスプロムが埋蔵量の70％以上を保有している。
ロシアは欧州の純燃料の約3分の1を供給している。この戦闘をめぐる米国の制裁は、その提供を中断させ、欧州の活力不足を悪化させる可能性がある。2月22日、ドイツはノルドストリーム2の認定を停止した。ノルドストリーム2は116億ドルのロシア製燃料パイプラインで、1日1億5100万立方メートルの燃料をヨーロッパに送り込む計画だった。ロシアはさらに、世界全体の5%に相当する800億バレルという、最大級の石油埋蔵量も確認されている。
ウクライナも石油3億9500万バレル、燃料3億4900万立方メートルと豊富な埋蔵量を持っている。ウクライナは西側とロシアの交差点に位置し、ロシアの燃料をヨーロッパ市場に供給する重要な役割を担っている。 参照記事
2022年2月25日：すでにウクライナの首都キエフKievとハリコフKharkivのウクライナ軍司令部がミサイル攻撃を受けたと明らかになっているが、ウクライナ大統領顧問は24日の会見で、同国がミサイル攻撃の第2波に見舞われていると述べた。首都キエフの当局者によると、同国はロシアのプーチン大統領が24日午前に軍事作戦の実施を指示した直後、第1波のミサイル攻撃に見舞われ、国内の複数の都市の軍事施設などが攻撃を受けた。参照記事 
ポルトガルのアゾレス諸島南西沖90海里（約170キロメートル） 90 nautical miles southwest of Portugal's Azoresの大西洋上で火災が発生した車両輸送貨物船「フェリシティ・エース：The Felicity Ace」 cargo shipには、フォルクスワーゲングループ The Volkswagen Groupの車両約4000台が搭載されていることが分かった。ブルームバーグが、同社の内部メールを引用して報じている。
ポルトガル海軍によると火災は続いており、哨戒艇が付近で監視活動を行っているという。2022年2月16日の朝、パナマ船籍の同船は大西洋上で関係機関に通報した。米メディア「ドライブ」によると、同船は2月10日にドイツのエムデン港を出港し、23日に米国に入港する予定だった。フォルクスワーゲン・グループのメールによると、同船には高級車のポルシェ、アウディ、ランボルギーニなど様々な高級車が積まれていた。地元紙「Jornal de Negocios」によると、搭載されている車の価格は合計で1億ユーロ（約130億円）を超える可能性がある。参照記事
日本時間2月23日の別記事では、商船はまだ炎上中で、総被害額2億9000万ポンド£290million（約450億円）とあり（筆者：貨物船を含む？）、この船には3,965台の車両が積まれていた。VW USAの社の広報担当者によると、その中には1,100台のポルシェが含まれているとのことだ。"私たちの当面の思いは、商船フェリシティ・エースの22人の乗組員です。" "船上火災の報告を受けてポルトガル海軍が救助した結果、全員が安全で元気であることを理解しています"と述べ、ポルシェやVWに加え、189台のベントレーも積載していたとドイツ紙は報じている。英文記事船主は、燃焼が続いているため、曳航を手配している。パナマ船籍のフェリシティ・アリス号は、日本の商船三井（MOL）が運航し北米へ向かっていた。商船三井は、コメントを求めても応じていない。AP通信によると、フェリシティ・エースは全長約200ｍ（656 foot-long）で17,000トン以上の貨物を運ぶことができ、ポルトガル海軍によると、木曜日（24日）現在、火災は進行中で、海洋パトロール船が現場に残り、放置された船を監視しているという。英文記事
安倍氏は目下のウクライナ情勢に関して2022年2月17日、安倍氏自身の派閥「清和政策研究会」の会合に出席した際、ロシアとウクライナの双方の認識や主張について語った。
ロシアは冷戦終結時に北大西洋条約機構（NATO）の不拡大を約束した米国の「密約」の存在を主張しており、ウクライナ東部2州の高度な自治権を認めるとした2015年の停戦合意「ミンスク合意」の不履行にも不満を抱いているとした。いっぽうロシアの軍事増強と威嚇は「許されるべきではない」と指摘した。
ウクライナについても、ロシア側が（武装勢力の撤退などを含む）ミンスク合意をしっかり履行していないという大きな不満を持っていると安倍氏は述べた。ウクライナは1994年まで世界第3位の核保有国だったが、米英露宇の署名するブタペスト覚書により核兵器を放棄。2014年、覚書の当事国であるにもかかわらずロシアは侵攻しクリミアを併合した。過去ブログ：2022年2月G7の外相会合で露非難＞露はウクライナ東部の独立承認
安倍氏はウクライナを巡る一連の出来事を通して「紛争や衝突の当事国が国連安全保障理事会の常任理事国：Permanent members of the United Nations Security Councilであった場合、国連は機能を発揮できなくなる」と指摘。中国共産党政権による軍事拡張が日本周辺地域で続くなか「さらなる防衛能力の強化と日米同盟の発展・強化が求められている」と語った。
国連安保理では2月17日、ウクライナ情勢をめぐる会合が開かれたが米露の主張が対立して応酬となった。外交交渉は続く見通しで、24日にはブリンケン米国務長官とラブロフ露外相による米露外相会談が行われる予定。 参照記事
、、、常任理事国がもつ「拒否権」の意義は、常任理事国は良識に於いて多数決の弊害を防止できるという事と筆者は理解しているが、現実には、常任理事国自身が不利になることは「拒否権発動」で否決され、会議の議題にさえならない状態だ。果たして、自由と人権を尊重する国連に於いて、例え前大戦の戦勝国であっても、全体主義国家（Totalitarianism）、歴史修正主義国家 （Historical revisionism）であることが明白な中露が常任理事国に相応（ふさわ）しいのか疑問がある。国連が単なる巨大な国際会議場に陥った元凶で在ると思うからだ。 参考：ウクライナはロシア史の一部、ロシア領から人為的に作られた国家 プーチンがウクライナに軍派遣命令 演説で歪んだ歴史認識と怨みを吐露
現在安保理を構成する15カ国のうち、中、仏、ロシア(旧ソ連邦から議席を継承)、英、米の5カ国は常任理事国と呼ばれ、国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にある。地位の恒久性に加え、拒否権も与えられ、5大国優位の原則が明瞭(めいりょう)である。日本の常任理事国入りが論議されているが、そのためには国連憲章の改正が必要で、しかも5常任理事国すべてが賛成しなければならない。
残る10カ国が非常任理事国：右最新 で、2年の任期で総会が選出する。 安保理改革の実現には、国連憲章改正決議案が総会で加盟国（１９３カ国）の３分の２（１２９カ国）以上の賛成により可決される必要がある。その後、現常任理事国の５カ国を含む加盟国３分の２以上の批准も必要となる。
左の表、日本とドイツ、インド、ブラジルの2015年のＧ４による安保理改革案は、常任理事国枠を現在の５カ国から１１カ国に増やすとともに、非常任理事国を１０カ国から１４～１５カ国に増やすことが柱。しかし、安保理改革の実現には、国連憲章改正決議案が総会で加盟国（１９３カ国）の３分の２（１２９カ国）以上の賛成により可決される必要があり、その後、常任理事国５カ国を含む加盟国３分の２以上の批准も必要となり、現実には実現不可能なのだ。参照記事 参照記事 過去ブログ：2022年2月中国のオリンピック開催はＩＯＣの無責任 スウェーデン選手 2月世界の発展を鈍化させるロシアの居直りと次の狙い
2022年2月23日：ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明したことを受けて、日本政府は22日「ウクライナの主権および領土一体性を侵害し国際法に違反するものであり、決して認められるものではない」として非難を表明した。林芳正外相：右 は22日の記者会見で「我が国としてあらためて事態の展開を深刻な懸念を持って注視していく。G7（主要7カ国）をはじめとする国際社会と連携し、制裁を含む厳しい対応につき調整を行う」と述べた。
在ウクライナ日本大使館は22日、重ねて在留邦人への退避を呼びかけた。通知では「ドンバス地域で先週末から武装勢力側からの攻撃回数が急増し、現在も戦闘行為が繰り返し行われている」とし、今回の2州独立承認といった「ロシアの一方的な決定により、更に戦闘が激化するとともに戦闘地域が拡大する可能性を排除できない」と危機感をあらわにした。参照記事
英国のトラス外相は21日、対ロシア制裁を22日に発表することを明らかにした。ガーディアン紙は英政府筋の発言として、ロシアがウクライナに侵攻した際には制裁はさらに強化されるとみられ、準備していたパッケージ通りにはならないだろうと報じた。ジョンソン英首相は、ロシアの行動は国際法に違反していると厳しく非難。「ウクライナの主権と整合性に対する明白な侵害だ」と述べた。参照記事
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日未明、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派独立を承認したことに対して「国際的に認知された国境は変わらない」と述べ、ロシアに譲歩しない姿勢を示した。国民向けの声明で表明し大統領は22日昼（日本時間同日夜）記者会見し、ロシアとの国交断絶を検討していると述べた。参照記事 参照記事
バイデン大統領は22日「ウクライナ侵攻の始まり」とし、「対ロシア制裁の第１弾」を発動すると表明。ロシアの政府系銀行・開発対外経済銀行（ＶＥＢ）を含む２つの主要金融機関やソブリン債のほか、特権階級層やその親族らが制裁の対象になるとした。英文記事 参照記事
、、、ロシアが全体主義国家：totalitarianism とはいえ、宣戦布告にも等しい愚挙にロシアに何のメリットがあるのだろう？プーチン氏が決定に際し、ためらう態度の閣僚に「言いたいことが在れば言え」と詰め寄る姿は独裁者そのものだ。資源大国ロシアが、自由主義陣営との対立を選択した事で、原油など国際価格は高騰し、世界中が物価高に見舞われる。
ロシアはアメリカとサウジアラビアに次ぐ産油国であり、天然ガスの産出量も世界第2位である。ロシア経済は完全に原油に依存しており、原油価格が下落すると財政赤字と経常赤字に、逆に原油価格が上昇すると財政も国際収支も黒字に転換するが、今回の件でルーブルの価値が下落する可能性が高く、すでにロシアは経済制裁や経済損失を回避するため中国の金融システムへの依存度を高めており、米中経済のはざまに位置する日本にとっては厄介な展開になるかもしれない。
また、半導体製造に用いられる「希ガス」の一つである、「ネオン」はロシアとウクライナでその多くが生産されている。ロシアが報復措置として希ガスの輸出を制限すれば、半導体不足に拍車がかかると言われている。参照記事 参照記事
国策シンクタンクの産業研究院は2022年2月17日、商品の販売などによる収益で利払いも賄えない上場製造業者の割合が昨年7－9月に39.1％に達し、2008年の世界的な金融危機当時の30.4％を上回ったとする調査結果を明らかにした。世界的な金融危機当時に経営難に陥った企業が銀行からの借り入れや政府の支援に依存して延命しているほか、コロナの影響で破綻の兆候を示す企業が増えているからだ。コロナ流行が深刻化した20年10－12月にはそうした企業の割合が44.8％に達した。営業利益で利払いを賄えないばかりか、営業赤字に陥る企業も20年4－6月期に26.1％に達し、10年当時の10.3％に比べ大幅に増えた。
産業研究院は「財務的に不健全で営業利益も赤字という企業の割合が世界的な金融危機以降、急速に増加した。2008年の金融危機が企業の構造調整を進める機会だったが、当時政策資金で延命した企業がコロナ名目で再び政策資金を受け取っている」と指摘した。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/18/...
、、、他国のことながら、政治に先見性と行動力が無ければこうなるという、いい例だろう。暴動が起きても不思議が無いほどの文政権の悪政を、無視、容認した国民にも責任がある。1日に10万人を超える感染者の出ているコロナの影響を原因の前面に出しているが、これまでの国政のかじ取りの間違い、でたらめは国際的信用を失い、外資流失、これまでにないウォン安、インフレによる物価と住宅価格の高騰を招き、無策な少子高齢化が国家経済の衰退に拍車をかけた。国政選挙が間近だが、出来もしない政策を掲げ、相手のゴシップを投げつけ合うレベルの低さで、誰が成っても国家の品格は健全にはならないだろう。不十分な年金制度は高齢者を圧迫し、政治不信の高まりは国内治安を悪化させる。すでに国家的悪循環が韓国を覆っている。 過去ブログ：2022年2月世界の発展を鈍化させるロシアの居直りと次の狙い 2月韓国中央日報：嘘つき大統領と過ごさなければならない韓国の国の負債比率は2020年の47.9％から2026年には66.7％に急増すると予想されている。要するに財政状況が急速に悪化する見通しなのだ。各大統領候補がそれぞれ主張しているような、バラマキ政策を実施できるような財政事情ではないのだ。財政収支を改善するためには、できるだけ財政支出を減らす一方で、国内の経済活動を活発にして税収を増やすというのが王道だ。だが現在は、経済活動を阻害する大きな要因が存在する。韓国に限ったことではないが、そのネガティブ要因となっているのは新型コロナだ。しかし韓国は2月18日から「私的会合6人、営業時間午後9時まで」としてきた制限の緩和を検討しているとした。感染者が10万人台に近づいても防疫緩和基調に変化はない。
感染拡大が続く中でも制限緩和に踏み切らざるを得ないのは、「営業規制撤廃」「損失補償」を求める自営業者らの抗議活動が頻発したからだ。韓国政府の自営業者に対する補償は、日本や欧州諸国の10分の1水準だ。そのためにこれまで1日平均1000件の自営業者が廃業してきた。自営業者を救済しようと思えば、政府予算のさらなる増大を招き、財政収支の悪化につながる。それが出来ないかわりに、制限緩和に踏み切らざるを得なかったのだ。虚言と空約束に終始し国際法や外交慣例さえ無視した文在寅政権の、ポピュリズム（大衆迎合: populism）と歴史修正主義 （Historical revisionism）によって失われた政治活力、経済力を取り返すのは容易ではない。その間に韓国の人口は減ってくる。韓国にどのような未来が待っているのか？参照記事 参考：韓国製造業の高齢化、日本より2.9倍速い 過去ブログ：2021年12月どこまでも厚顔無恥な韓国与党大統領候補文政権任期末を迎えた現在、韓国人は物価高と低成長、高い失業率に喘いでいる。新型コロナ対策による強制的な営業制限のため、街中には廃業した店が並び、働き口を失い、再就職もままならず、失業手当を受けるために列を作る人が後を絶たない。20回にもおよぶ規制によって最終的に2倍近くにも高騰した不動産価格も、今年に入り下落局面を見せており、資産バブルが崩壊する一歩手前だ。銃を持った軍人ではなく、国民が選出した指導者の手によって、国民が死を迎えようとしている。文在寅大統領は就任後の2年間、「積弊清算」という名前の政治的な報復で200人以上を拘束した。一生懸命だったのはこれだけである。 参照記事
2021年2月21日：昨夜深夜から天気が大荒れで、外では立って歩けないほどの暴風雪が続いている。朝、目覚めてすぐに鳥の餌場を見ると、オンコの木の下のくぼ地には地吹雪で雪が舞い込み、大きな餌台がすっぽり雪に埋もれていた。その周りは2ｍ以上の雪の壁で囲まれており、雪をどけて餌を置くまで１時間かかった。その後無事にキジもスズメも餌を食べ、ホッとして筆者も遅い朝食にありついた。この狂ったような暴風雪は今日一杯続くようで、筆者も吹き溜まりで道路が埋まる可能性が在り、どこへも行けない状態だ。幸い気温は-1℃ほどで、極端に寒くないのが春の近いのを感じさせるが、強風で体感温度はー14度、風速60ｋｍ～80ｋｍ/h、大木が倒れても不思議ない強風だ。この悪天候でも、ダンディは雪で真っ白になりながら逞しくパトロールしていた。
数日前には、キツネのダンディがもう一匹と共に中庭に姿を見せた。もう一匹は、しきりに木の上に避難しているキジを気にしているが、キジ達も慣れてしまったのか、じっと木の上から見下ろし、立ち去るのを待っていた。
キツネ達はキジを捕食したいのではなく、自分の縄張りに居る他の野性を排除したいという本能が在るのだろう。獲物と見るなら、隠れてじっと待つはずだ。しばらくすると、他の場所のパトロールに去って行った。ダンディは一匹で来ることも多く、二匹の関係はよくわからない。
2022年2月22日：22日朝まで続いた猛吹雪が気になってゆっくり寝る事も出来なかった。早朝、すこし晴れ間が見えてきた中庭の餌場をみて愕然とした。そこまでの通路も餌場も完全に雪の下である。家から出るにも、風除室のドアが外から吹き付けられた雪で開かない状態だった；上右。これほどの吹雪は餌場を設けて以来初めての事で、厳（きび）しい冬の記録を撮ることになった。雪が無ければ、木の下には立って行けれる高さが在るのだが、写真の高さまで雪が吹き込んでいた。
木の下は狭く、雪を捨てる場所も無く、２ｍ以上の雪の壁の上まで手作業で雪をやっとの思いで放り投げ、狭いながらも餌台の周りにスペースを作った。作業をしていると、待ちきれないスズメたちがそばまで来て作業を覗き込む。「もうすぐだからな」と返事を送りながらの作業である。やっと餌を置いて一服していると、一番乗りはスズメたちだが、さっそくキジのオス3羽が近くの松の木から飛んできて中庭に着地し、雪の上を餌場に向かって走り、すぐに食べ始めた。キジのメスは常にオンコの木の中で夜を過ごし、筆者が木の下で作業をしていても木の上の方に居て、下から見るとお腹（なか）が見える。筆者が何者か理解しているのだろう。
キツネの餌箱も雪の下になり、さすがのダンディも昨日は餌場に来れず、餌はそのまま残っていた。これから、キジの食事を2階の窓から見ながら、紅茶とベーコンエッグを載せたトーストの筆者の朝食である。午前9時、気温1度、薄曇り、風と雪が小降りだが吹雪は止んだ。食後のキジ達4羽は、いつもの様に、オンコの木の中で休息している。今回の吹雪はほぼ2昼夜に渡って吹き荒れ、真冬に大型台風が直撃した感じだ。近くにある大型倉庫が、積雪と突風で屋根が半壊していた。確か2年前にできた土木関係の会社の倉庫だ。過去ブログ：2022年2月雪深い中庭も春の日差しとダンディの昼寝
午後からまた吹雪と突風が繰り返されている。夕方5時、キツネの餌が用意できたと連絡が在り、吹雪の中往復10キロ運転して調達した。放って置けば捨てられるくず肉とは言え、キツネ達には最高の餌で、資源の有効利用である。
2022年2月24日：約4日続いた吹雪もようやく上がり、24日朝は晴れ間も少し見える。気温5℃、風は無い。朝6時過ぎに餌場を見れば、22日朝程ではないが、また餌場が雪で埋まっている。筆者の体も悲鳴を上げ、連日の雪の中の作業で汗をかいた為かカゼで調子が悪くなったが、薬で回復。さっそく雪掻きに出る。今日は雀だけでなく、途中で、いつもは警戒心の強いキジも作業を覗きに来た。
3羽が食事を終えたが、小柄なオスが群れから外れて近くの低木に残っていた。まだ一人歩きは恐いのか、やっとオンコの木の近くまでたどり着くと、大きなオスが木の中から派手な色の半身を外に出して、まるで「大丈夫だよ！早くおいで」と声をかけている。急に足早になり、最期のオスも餌を食べ、4羽の食事が終わったのは8時半。いろんなシーンを見ていると、キジ達には明確に言葉での会話が在るようだ。群れで飛び立つとき、1羽が「行くぞ！」とでも声をかけると、まだ誰も飛び立っていないのに、子供たちが羽をばたつかせて飛び立つ用意をし、一斉に同じ方向へ飛び立つ。当然キツネも互いに会話を交わしているだろうが、キツネの特徴的なのは、一部は、積極的に筆者にも話しかけて来ることだ。キツネへの「わかったよ」の返事は、軽く両目をつぶる事で、それにキツネも、小さなつぶやきと同時に同じように答えてくる。
まだ雪は降るだろうが、猛吹雪だけは勘弁してもらいたい、、。9時過ぎ、また雪が降ってきた。筆者にも、札幌での今回のこれほどの大雪は初めての経験だ。写真は除雪後の餌場と食後のキジとスズメ達。スズメは例年より多く、毎日50羽ほどが来る。
「ニャンニャンニャン」の語呂合わせで、2022年2月22日は「猫の日」。しかも今年は西暦と合わせて「2」が6個並ぶ。日付で2が7つ並ぶのは200年後。猫の日は日本の猫の日実行委員会が1987年に制定した記念日であり、2月22日に定められている。右は我が家のボス・ミーちゃん世界的に定められている世界猫の日は8月8日だ。動物愛護団体である国際動物福祉基金（International Fund for Animal Welfare：IFAW）が2002年に「International Cat Day」としている。世界猫の日は人間と猫の友情を深めあうとともに、猫に安全な生活を提供することを誓う日である。 猫の日は世界各国で制定されており、ヨーロッパの多くの国がWorld Cat Dayとしてる日は2月17日、ロシアは3月1日、アメリカ合衆国は10月29日である。
一般社団法人ペットフード協会が実施している全国犬猫飼育実態調査によると、平成30（2018）年には猫の推計飼育数は約964万匹、犬の推計飼育数（約890万匹）を超える。2000年代に登場した猫カフェも全国的に増えている。参照記事 参照記事
ドイツ南部ミュンヘンで2022年2月19日緊急会合を開催した日本など先進7カ国（G7）の外相は、ロシアによるウクライナ国境周辺への軍部隊の展開は冷戦終結後、欧州最大規模で「世界の安全保障と国際秩序への挑戦だ」と非難する共同声明を発表した。ロシアが侵攻した場合は「ロシア経済に前例のない打撃を与える幅広い経済・金融制裁を確実に科す」と警告し、外交解決を呼び掛けた。バイデン米大統領がロシアのプーチン大統領が「侵攻を決断したと確信している」と明言し、緊張。前回外相会合の共同声明では触れなかった制裁に言及し、踏み込んだ。日本も足並みをそろえた対応を迫られる。林外相はウクライナに対する侵略があればロシアへの制裁を含む甚大なコストを招くことを確認したとコメント。
ハリスKamala Devi Harris米副大統領は１９日、ミュンヘン安全保障会議に合わせてドイツを訪れたウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ハリス氏は会談冒頭、「米国はウクライナを支持する」と述べ、結束を強調。ゼレンスキー Zelenskyy氏は米国の支援に謝意を表明し、「われわれは平和だけを求めている」と語った。Harris meets with Zelenskyy, says U.S. will impose sanctions on Russia if it invades Ukraine 参照記事 英文記事と映像 過去ブログ：2022年2月ウクライナ東部は紛争状態「挑発には応じない」とゼレンスキー氏
ベラルーシ国防省は2月20日、同日で終了予定のロシアとの合同演習後も「（ロシアとベラルーシで作る）連合国家の戦力の点検を続ける」と発表したRussia and Belarus extend military drills。ロシアの国営タス通信が報じた。ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領President Lukashenkoの決定で「ウクライナ東部の情勢悪化」などを理由としている。ベラルーシに展開するロシア軍は約3万人規模とみられ、これまで演習後に撤収するとされてきた。参照記事 過去ブログ：2021年11月一部難民ベラルーシから帰国の用意 数千人が渡独望む
2022年2月22日：ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は21日、同国軍に対し、独立を承認した親ロ派勢力が支配するウクライナ東部ドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）の2州で、ロシア軍が「平和維持機能」を担うよう国防省に指示した。軍部隊展開の日程など詳細は示されていないが、命令は「署名日に発効する」としている。また、外務省に対しても、独立を認めた「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」との「外交関係を樹立」するよう命じた。今後ロシアは、分離独立地域に公然と軍隊を派遣し、ウクライナから独立派を保護するために同盟国として介入するという主張に道を開く可能性があり、ウクライナ東部の停戦と和平への道筋を示した「ミンスク合意」（１４─１５年）は、ロシアが親ロ地域の独立を承認したことで事実上消滅する。一方、ロシアはミンスク合意にコミットしていると長く主張してきたにもかかわらず、それを放棄したことによる制裁と国際的非難に直面する。また、８年間にわたる戦闘で荒廃し、大規模な経済支援を必要とする２地域の責任を負うことになる。映像ニュース 映像ニュース 参照記事 参照記事
ドイツ政府の報道官は21日、オラフ・ショルツ首相German Chancellor Olaf Scholzがロシアのプーチン大統領と同日午後に電話で会談し、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域を独立国家と承認する考えを非難したと発表した。同地域の和平のためのミンスク合意に明らかに反するもので、ロシア側の「一方的な合意違反」になるとした。ショルツ首相は会談でプーチン氏に、即時の緊張緩和とウクライナ国境付近に集結した軍隊の撤退を要求した。さらにウクライナ東部の停戦の維持に、ロシアは「特別な責任」があるとした。ショルツ氏はその後、マクロン仏大統領やウクライナのゼレンスキー大統領ら、緊密なパートナーとの協議に入ったという。参照記事
国連のグテレス（Antonio Guterres）事務総長は2月21日、ロシアによるウクライナ東部の一部地域の独立承認は「ウクライナの領土保全と主権に反するものであり、国連憲章との整合性に欠ける」と批判する声明を報道官を通じて発表し、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理はロシアがウクライナの主権と領土保全を尊重するよう要求しなければいけない」と訴えた。事務総長は2022年1月21日、ロシアのウクライナ侵攻は「起きないと確信」していると述べていた。参照記事 英文記事、、全体主義国家：totalitarianismであり、また常任理事国のロシアへの国連の発言は虚（むな）しいものでしかない。拒否権を持つロシアに対しては、国連憲章違反の協議さえ開催できないのが国連の現状で、そもそも、中露など、全体主義国家を常任理事国に据え置いていること自体が、自由と人権を尊重する国連の在り方と矛盾している。今後国連は、ロシアに追従して独立を承認するのか？欧州の多くが露産天然ガスに依存しており、安保理は紛糾するだろう。
ロシアは現在、ウクライナ周辺で兵力を増強する一方、ポーランドおよびエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国からNATO部隊を撤退させるよう要求している。写真右は、エストニア・タパ基地Tapa Estonian military base near Rakvere で行われた北大西洋条約機構（NATO）多国籍部隊の演習の様子（2022年2月6日撮影）。(c)ALAIN JOCARD / AFP
ロシア国境からわずか100キロ、エストニア北東部の森林地帯で行われたこの「冬季訓練」には、極限の気象条件下で任務を遂行する英国、エストニア、フランスの部隊から兵士約1300人が参加した。旧ソ連のエストニアのロシア国境には今のところ脅威はないとみられているが、人口約130万人のエストニア国民の多くは不安を抱いており、中欧および東欧諸国にも同様の懸念が広がっている。記録映像 参照記事 
2022年2月18日(木)早朝、ウクライナUkraine東部で戦闘が再開され、現地からの情報によると、今朝のルハンスクとドネツクでの戦闘は2018年以来、いやそれ以前より最悪のものだとの報告がある。親露分離派支配のド
ネツクＤＰＲとルハンスクＬＰＲが大規模な避難を発表、- 何十万人もの人々がロシアへの避難を求めている、- ドネツクにサイレンが鳴り響く、- 分離主義者のリーダーがウクライナ軍が攻撃しようとしていると主張。ウクライナはこれを否定、- 最大で20万人のロシア軍が国境付近に配置されている 参照記事 英文記事、、、、紛争地域での通信が遮断されている中、色んな情報が飛び交い、現状はつかみきれない。下記の記事は、ウクライナ軍がドネツク、ルガンスク地域への攻撃を強めているとの内容だが、斜め読みすれば、敢えて停戦ラインからのウクライナ軍の侵攻を許し、それをミンスク合意違反の口実にしてロシア側が大反撃に出る可能性もある。記事は、ウクライナ側の攻勢に、親露側が劣勢に回っている書き方をしている。今朝(現地2022年2月18日朝）の情報提供を複雑にしているのは、ルガンスクとドネツク地方では現在、モバイル接続（携帯電話サービス）ができないことだと報告されている。
ロシアによる明白な緊張緩和de-escalation の試みにもかかわらず、「ウクライナの指導者」とその外国人スポンサーは戦争を扇動することを決意しているようだ。過去24時間、キエフ政権の軍隊は、東部のドネツクＤＰＲおよびルガンスク人民共和国ＬＰＲとの接触線にさらに多くの軍隊を展開する努力を一貫して続けてきた。ウクライナ軍と関連武装組織は、同地域の停戦体制を露骨に破っている。こうした動きに伴い、マイダン（maidan）後（2014年のウクライナを2分するウクライナ騒乱）のウクライナのエリートたちの代表が国外に脱出しつつあるとの報道もある。さらに、ゼレンスキーZelenskyy氏自身が両親を国外に避難させるよう指示したとの報道もある。
東部におけるキエフ政権軍の積極的な行動は、中立的な観察者であれば誰にとっても明白である。それにもかかわらず、MSM（米主流メディア：mainstream media）は、「穏やかで平和的な」キエフ軍が、DPRとLPRの民間人標的を「自衛目的」のためだけに砲撃していると主張し続けている。
キエフ軍がゴルロフカGorlovka市付近で前進を開始したとの報告がある。このため、同地域で激しい銃撃戦が発生した。目撃者によると、ウクライナ軍は前線からそれほど遠くない場所で棺桶を運んでいるとのことです。DPRの指導者は、前線地域の住民をロシア連邦に大量に避難させることを発表した。ウクライナと米国を中心とするNATOの行動により、徐々に不可避となりつつある東欧での新たな戦争の脅威の高まりに、ロシア指導部は自ら対応せざるを得ない状況にある。
国防省の報告によると、ロシア軍はプーチン大統領の指示のもと、2月19日に戦略的抑止力の訓練を実施する。ロシアがウクライナ国境付近に重火器システムを配備しているとの報道もある。
ロシア西部ブリャンスクBryanskの街角で220mm MLRS BM-27 "Hurricane ":右が目撃された。T-90A、BMP-3、MT-LB、1V15、そして
かなり珍しいBREM-L:左 がベルゴロドBelgorodの国境地帯で目撃されたと言われています。この数日の出来事は、キエフ政権とそのスポンサーが東ウクライナでの戦争を扇動することを決意していることを示している。It is said that the left was witnessed
in Bergorod Belgorod border areas. This few days of events indicate that
the Kiev administration and its sponsors have decided to incite war in
East Ukraine.ウクライナ軍によると19日、ウクライナ東部で親ロシア派の攻撃を受け、兵士2人が死亡、4人がけがをし、停戦合意違反の120ミリ迫撃砲などが使われたとしている。一方、親ロシア派は徴兵のための「総動員令」を出すとともに、18歳から55歳までの男性が実効支配地域から出ることを禁じた。 英文記事 参照記事 過去ブログ：2022年2月ブリンケン米国務長官の17日の安保理で緊急発言
2月18日報道では、ウクライナを通る石油パイプライン・ドゥルジバ・パイプラインDruzhba pipelineの爆発により、ウクライナ、ベラルーシ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、チェコ共和国、ドイツへの石油供給が中断された。原因は不明だが、ウクライナは、この爆発についてロシアの特殊工作員を非難している。 その後、親ロ分離独立派が支配するルガンスクLugansk地区でもパイライン（石油？）の爆発が起きたとされるが、フェイクニュースの可能性もある。英文記事 参照記事 参照記事と映像欧米諸国は、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部のドンバス地域で、ロシアがいわゆる「偽旗作戦：にせはたさくせん: false flag・敵対勢力から武力攻撃を受けたかのように見せる偽装工作）を仕掛け、ウクライナ侵攻の口実にするだろうと批判している。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月19日、自分たちは挑発には応じないが、ロシアが侵攻するなら自衛する用意はあると述べた。ドイツ・ミュンヘンで開かれている安全保障会議で発言し、大統領はまた、ウクライナ国民は「パニックしていない、自分たちの生活をそのまま続けたいだけだ」と述べた。その上で、西側諸国がロシアに対して「宥和（ゆうわ）政策」を進めていると批判し、ウクライナの安全について新しい保証を求めた。参照記事
米国のバイデン政権は、2021年12月31日、2024年までとされてきたISS（国際宇宙ステーション）の運用期間を2030年まで延長する方針を表明した。NASA（アメリカ航空宇宙局）では、この方針を受けて、2022年2月1日、「ISS移行計画」の最新版を発表し、2031年1月に南太平洋の「ポイント・ネモ」付近でISSを落下させる計画を明らかにした。ＩＳＳ内部映像ISSは現在まだ、NASA、欧州宇宙機関（ESA）、宇宙航空研究開発機構（JAXA：日本）、カナダ宇宙庁（CSA）、ロシアの国営宇宙公社ロスコスモスによって共同で運用されている。2000年11月以降は宇宙飛行士が滞在し、3000件以上の調査や研究が行われ、様々な科学的・技術的成果がもたらされてきた。ロシアのサービスモジュールで見つかった空気漏れなど、ISSでの技術的な問題は現時点で修正されており、2030年までは安全に運用できる見通しだ。
ISSは、早ければ2026年10月以降、高度を徐々に下げ、2030年末までには宇宙に戻れなくなる高度280キロ以下に達するとみられる。
ISSの落下目標となる「ポイント・ネモ」は、ニュージーランドとチリの間に位置する、海上で陸から最も遠い「到達不達極」だ。ロシアの宇宙ステーション「ミール」が2001年に落下するなど、「人工衛星の墓場」として知られている。映像：落下シュミレーション 参照記事 
2022年2月18：ブリンケン米国務長官U.S. Sec. of State Anthony Blinkenは2月17日、国連安全保障理事会の会合に出席し、ロシアが戦争開始を正当化するための準備を進めていると指摘した。ブリンケン氏は冒頭、今回の安保理の会合のテーマとなっている｢ミンスク合意｣について言及。｢2014年と2015年に交渉され、ロシアが署名したこれらの合意は、ウクライナ東部の紛争を解決するための和平プロセスの基礎であり続けている｣とした上で、近日中にウクライナ攻撃に踏み切る用意を整えているとの見方も示し、ロシア政府に方針転換を促した。記録映像ブリンケン氏は予定を変更して安保理の会合に参加。侵攻の口実をでっち上げようとするロシアの動きについて米国の持つ情報を詳しく説明すると述べ、ロシアに「戦争の道を捨て、まだ時間のあるうちに別の道を選ぶよう促す」ことを試みた。「私が今日ここにいるのは戦争を始めるためではなく、戦争を防ぐためだ」とも述べた。
米国はウクライナ国境での証拠をもとに、ロシアが「差し迫った侵攻に向けて動いて」おり、軍部隊の撤収は行っていないと指摘している。バイデン大統領も１７日、「数日以内」に攻撃が始まるとみられると警鐘を鳴らし、ロシアがウクライナでの軍事行動を正当化するために近く取ると予想される措置を列挙。国内での爆弾テロや集団墓地の発見をねつ造したり、ドローン攻撃を自作自演したり可能性があると指摘した。ロシアがこうした出来事を「民族浄化」や「ジェノサイド（集団殺害）」と評する可能性にも言及した。
ブリンケン氏によると、ロシア高官はウクライナ全土での爆撃やサイバー攻撃などに踏み切る前に、緊急会合を開く可能性が高い。米国はロシアがすでに戦車や兵員の進撃目標を選定したと見ており、その中にはウクライナの首都キエフも含まれるという。一方、ブリンケン氏の前に発言したロシアのベルシーニン外務次官は、安保理会合が「サーカス」と化すことへの警告を発し、他国はロシアがウクライナを攻撃するとの「根拠のない批判」を行うべきではないと述べた。参照記事 参照記事 参考：緊迫のウクライナ情勢、いま何が起こっている？バイデン大統領｢ロシアの侵攻、数日以内にも｣（解説）
、、、、寡黙なロシアに替わり、今後起こり得るシナリオを米国務長官が列挙したが、これまでの紛争再燃の手口として、いづれもあり得る内容で、相手が紛争を先に誘発したと言うのは、常に相対する双方が持ち出す攻撃理由でもある。ロシアの侵攻は、18日時点で一旦は危機は沈静したかに見えるが、もうすでに、自称ルガンスク人民共和国ＬＰＲ: “Luhansk People’s Republic”の代表は2月17日の声明で、ウクライナ軍が4回に分けて迫撃砲、ロケット推進擲弾筒、機関銃を使用して攻撃したと述べている。
ウクライナ軍の発表によると、ルガンスク分離独立派は17日、3
4回にわたり停戦に違反し、うち28回では重火器を使用。兵士2人と民間人5人が負傷した。うち大人3人の被害は、ルガンスク州の幼稚園：写真 に対する砲撃によるもので、園内には当時、子どもたちもいた。参照記事 過去ブログ：2022年2月軍事侵攻は悪天候で回避された？ その日ウクライナは、、
