2022年01月
パナソニック（電池事業：パナソニック エナジー社・2021年10月1日発足）が、和歌山工場（和歌山県紀の川市）で電気自動車（ＥＶ）用新型リチウムイオン電池「４６８０」の量産を検討していることが2022年1月24日分かった。今年中にも数百億円（約800億円）を投じて3月にも生産ラインを立ち上げ、来年車15万台分（10GWh）のバッテリーを量産する計画で、米ＥＶ大手テスラへの供給を想定し、生産効率の向上や安全性の検証を急ぐ。
テスラは意欲的に準備中の最初の電気トラック「サイバートラック」：右 に4680バッテリーを搭載するという計画で、パナソニックの米国内での立地が一層強くなるものとみられる。
パナソニックはテスラと2014年、米ネバダにバッテリー合弁工場：左 を建てるなど、初期事業に参加し、米国で販売されるテスラ電気自動車のバッテリーをほぼ全量供給している。 LGエネルギーソリューションやサムスンSDIなど韓国メーカーもテスラに供給するため4680開発に乗り出しているが、まだ量産計画は知られていない。参照記事 参照記事
4680は一般的な乾電池と同じ円筒形だが、直径４・６センチ、長さ８・０センチ。テスラ「モデル3」などに搭載している円筒形電池2170に比べて、4680の直径は２倍以上、容量は約5倍。１台当たりの電池数を減らして効率よく積み込めるため、航続距離を２割程度伸ばせるとされる。ＥＶ用リチウムイオン電池は、四角い形状やパウチに封入するタイプが主流。円筒形は小さな電池を多数搭載するため緻密に制御するのが難しく、大手ではテスラだけが採用している。テスラモデルSに搭載した場合、1回の充電後、走行距離が650キロから750キロに増えるとされる。 参照記事 
一方パナソニック エナジー社は、米国市場で急速にテスラのEVが普及する中で、中国のCATLなどが生産するリン酸鉄リチウムバッテリを採用する姿勢を明らかにしたことについては、「リン酸鉄リチウムバッテリでは300～350kmの走行距離だが、パナソニックはより航続距離が長く、パワーが求められる領域に貢献したい。リン酸鉄リチウムバッテリの生産は考えていない」と述べていた。只信社長兼CEOは、「パナソニック
エナジーが担当する電池市場は、2020年には約6兆円の市場規模だったものが、2024年には約11兆円に拡大する。その成長を支えるのが車載向けリチウムイオン電池。また、インフラや民生向けリチウムイオン電池、一次電池も安定した成長が見込まれている」と述べた。 参照記事
日本時間2022年1月27日早朝に、テスラの2021年第4四半期の決算発表と製品ロードマップの説明があり、テキサスとベルリン、どちらの工場も操業を開始。特にテキサスは「構造バッテリー＋4680セル」を採用した車両を生産していて、車両の認証が取れ次第、2022年第1四半期に納車を開始する。構造バッテリーとは、これまでシャシーにバッテリーを搭載していた方式から、バッテリーそのものがシャシーの一部になる仕組みで、4680セルは2022年の需要に対して十分な量を確保できているとのことなので、パイロット生産ラインの開発が着実に進んでいるものと思われる。パイロットラインが完成したら各国ギガファクトリーに本格的な生産ラインを作り、大量に4680を生産すると予想される。参照記事
、、、、筆者の解釈では、シャシーを鋳造製造する際に、バッテリーパックを収納するスパース部分を一体製造し、従来の保護ケースのコスト削減や重量、スペースの無駄を省いて全体の軽量化を図り、燃費向上を狙ったと理解した。
米国防総省は2022年1月27日、ロシア軍が進めるウクライナとの国境付近での軍備増強が「直近２４時間で」さらに増したとの見解を示した。同省のカービー報道官は「直近２４時間を含め、ロシア西部とベラルーシで再び戦闘部隊のさらなる増強が見られる」と述べた。参照記事
アメリカのジョー・バイデン大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領President Biden and Ukrainian President Volodymyr Zelenskyが2022年1月27日、電話で協議した。バイデン氏は、ロシアが来月ウクライナに侵攻する「確かな可能性」があると警告した。米国家安全保障会議のエミリー・ホーン報道官は電話協議について、「バイデン大統領は、ロシアが2月にウクライナに侵攻する確かな可能性があると伝えた」と説明。「彼はこのことを公言してきたし、私たちはこのことを何カ月も前から警告してきた」と述べた。左は、ロシア軍侵攻想定図と戦力
一方、ゼレンスキー氏は、「緊張緩和に向けた最近の外交努力について話し合い、今後の共同行動で合意した」と明らかにした。米ニュースサイトのアクシオスは、複数の匿名関係者の話として、ロシアによる侵攻の脅威がどれだけ迫っているかで、両大統領は意見が分かれたと伝えた。
軍事専門家の一部は、ロシアがウクライナの地面が凍結するのを待っている可能性があるとしている。重武器を移動しやすくなるからだという。 1月27付けの英国紙デリーメイルは、クレムリンは、温暖な気候が以前は氷に覆われていた平野を溶かし、泥沼を作り出したことで苛ついており、ロシアの落下傘部隊による空からの攻撃 airborne assaultの準備に入り、2月中旬が最も可能性の高い時期であると考えられていると報じている。 参照記事 英文記事 英文記事
、、、2022年2月4日から2月20日までは北京冬季オリンピックが開催され、当然中国にとっては大迷惑な事で、ロシアは2月侵攻はしないだろうと言われている。それを見越してバイデン氏は、後日、自分が侵攻を断念させたとでも言いたいのだろうか？
ロシアは侵攻の計画を繰り返し否定する一方で、ＮＡＴＯによる兵器供与の増加や軍事訓練の実施といったウクライナ支援がロシア西側国境の脅威を高めていると主張している。参照記事
過去に、停戦を目指した「ミンスク合意」では、合意実行前に、それを無視してウクライナ防衛軍、親ロ派が戦闘を再開し、すべてが水の泡に帰した経緯がある。いつもの様に、「相手が先に挑発を、、」と言うものだった。逆説的に見れば、どんな合意や協定が在ろう
と、「相手が先に挑発を、、」との言い分で、紛争は何時でも起こせるものなのだ。それ故に、どちら側が強い制裁カードを持っているかが勝負の分け目になる。ただし、強力な制裁は自分もある程度火の粉をかぶることになる。 経済復興中のロシアには、経済制裁が最も有効だろうが、、。この危ない鍔（つば）迫（ぜ）り合い、何時までつづくのか。参考：「ＳＷＩＦＴ」とは何か、ロシアが最も恐れる武器となりうる理由
ロシアとドイツを結ぶ総工費110億ドルのパイプライン（現在はドイツ規制当局の承認を待っている段階で未稼働）に対しては、以前からアメリカやEU域内の国々からも批判の声が上がっていた。ヨーロッパ大陸へのエネルギー供給が、ロシアの意向に大きく左右されるようになる懸念が強いためだ。そうした議論の的となってきた全長約1200キロのパイプラインが今、プーチンがウクライナへの侵攻を指示するか否かを決める際の、大きな抑止力になるのではないかと期待されている。
AFP通信の報道によれば、ドイツのアンナレーナ・ベアボック：Annalena Baerbock外相は2022年1月27日、ウクライナ侵攻が現実になった場合、ドイツ政府はロシアに対する「強力な制裁パッケージ」を用意しており、そのなかには「ノルド・ストリーム2」も含まれると語った。
アンゲラ・メルケル首相が率いたドイツの前政権はノルド・ストリーム2について、商業的な事業だと述べていたが、ドイツ国営メディアDW（ドイチェ・ヴェレ）によれば、ベアボックは以前から、このパイプラインの建設に反対してきたという。過去ブログ：2022年1月ドイツが海底ライン「ノルドストリーム2」停止を検討
米国務省のネッド・プライス報Ned Price道官：左 は1月26日、戦争を回避するための外交ルートを模索するアメリカにとって、ノルド・ストリーム2は交渉の「切り札」になると述べ「パイプラインは私たちの力になる。ドイツの力になる。大西洋の両側にある国々の力になる。なぜなら、ガスはまだ流れていないからだ」とプライスはNPR（アメリカの公共ラジオネットワーク）で語った。アメリカでは、共和党と民主党が上院に提出した法案で、ノルド・ストリーム2がロシア制裁の中心に据えられている。参照記事 
ロシアが小国に対し攻撃的な態度をとる中、新たな問題も浮上している。ＥＵ加盟国だが、これまでＮＡＴＯには非加盟だったフィンランド、スウェーデンで、NATO加盟の是非をめぐる議論が再燃しているという。
ウクライナ国境付近でのロシア軍の兵力増強に世界が注目するなか、北欧2国では政治指導者が党派の違いを超えて、いつでもNATO加盟申請という選択肢があると強調するようになっている。
識者は、NATO加盟をめぐる議論はフィンランドのほうが深いとみている。理由として、スウェーデンが徴兵制を廃止して軍を大幅に縮小したことがあるのに対し、これまでもフィンランドは、独自の防衛力を緩めることなく大規模な国防支出と多数の予備役を維持し続けているからだという。すでにロシアは、バルト海沿岸の両国を含めてNATOがさらに拡大すれば、厳しい対応を取ると威嚇し、ロシア外務省は2021年12月、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟は「ロシア側の十分な対応を必要とする重大な軍事的、政治的結果を招く」と表明した。参照記事
2022年1月29日：バイデン米大統領が27日に、ロシアによるウクライナ侵攻が間近に迫っている可能性があると警告したことを受け、翌28日、フランスのマクロン大統領との電話会談でプーチン氏は、フランス大統領府関係者によると、事態の激化を望んでいないことを強調し、モスクワは戦争を望んでいないと述べたロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の融和的なコメントを踏襲したという。参照記事、、、、しかし一方でロシアからは、親ロ派軍へ、より強力な武器を供与すべきだなど、軍事対決にこだわる話が聞こえてくる。参照記事 今回は、ロシアへの味方はどこも無く、中国さえも迷惑気に横を向いており、すでに勝敗は決したように見える。習近平よりは多少賢いと思っていたのだが、曖昧な発言で世界から叩かれる結果を自ら招いている。一方で、協議が重要といいながらバイデン氏の脅威を煽る発言もやりすぎの感がある。今にも侵略されると泣きついたのはウクライナだったのだが、今になって火消し的発言の真意は？各自が落としどころを模索し始めた感がある。 過去ブログ：2022年1月「ウクライナを守る」民間志願者が軍事訓練と国連
自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。2022年1月25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。決議の文面は中国を名指しすることは避けつつも、中国人権問題を対象にしていることが明白になっているという。高市氏はかねてより非難決議の採択を訴えており、日本の姿勢を世界に示すべきとの考えを示してきた。
中国共産党の人権侵害行為は多くの国で非難されている。米国は人権侵害に加担した中国企業を取引制限対象リスト（エンティティ・リスト:Entity List、EL）に加え、商取引を制限する措置を取っている。また、複数の国が中国共産党による人権侵害への抗議として外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を決定した。高市氏は「人権問題について各国が非常に強い関心を示すなか、日本も人権を大切にする国であるということを世界に向けて発信しなければならない」と採択への意気込みを語った。
米国の前政権に続きバイデン政権も新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の強制労働や虐待などを「ジェノサイド」と「人道に対する罪」と認定した。以後、オランダやカナダ、英国、フランスの各議会でも非難決議が採択された。
日本では趣旨を同じくする意見書がすでに83の地方議会で採択されている。柿沢未途衆議院議員は1月14日に国会内で開かれた超党派の集会で、五輪開幕前に採択を行うことで「中国共産党の行いを世界に知らしめる」ことができると呼びかけた。参照記事
、、少し前まで二階派が推した、そんな国のトップを国賓で招くなどは無期限停止だろうが、中国の変質に目を向けず、何でもかんでも中国礼賛の自民議員も多い中、党内結束が重要だろう。人道支援では相手国の主義に関係なく対応されるべきで、同じように、人権に関しては、相手国との政治、経済関係とは切り離し、自由主義陣営の一国として国際正義を主張すべきだと思う。それが出来ないなら、「自由民主党」の名が廃（すた）ると言うものだ。
米国と日本の両首脳は2022年1月21日（米国現地時間）のテレビ会談で、今年上旬の日本での米国、日本、インド、オーストラリアの４カ国による安全保障協力体「クアッド：Quad」
首脳会議第二回開催を念頭に、バイデン大統領と岸田文雄首相は「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題への深刻な懸念についても共有したとを明らかにした。それまでに国会採択に持ち込む工程か？ 過去ブログ：2021年12月2021年の総括と2022年の日本 どうあるべき？ 10月岸田政権の対中政策の行方と日本 10月「辛亥革命」110周年記念での習近平の危ない声明 9月インド太平洋構想の連携強化とオーカス、ＣＰＴＰＰ 9月「クアッド」4か国で初の対面首脳会合ホワイトハウスで開催
ウクライナ内務省は現地2022年1月27日午前3時40分頃、東部ドニプロ（Dnipro）市の航空宇宙工場で国民防衛隊員がカラシニコフ銃を発砲し、隊員4人と民間人女性1人の少なくとも5人が死亡、5人が負傷したと発表した。ドニプロ市は、右のロシア軍侵攻想定図のドニプロ川（ドニエプル川）河岸沿いにある。ｙｏｕｔｕｂｅ映像 英文記事と映像 英文記事と映像「この犯人は2001年生まれのウクライナ国家警備隊の兵士で、南部オデッサ Odessa地方出身であることが判明した」とメッセージは伝えている。事件は、現地時間午前3時40分（或いは午前4時半頃）ごろ、容疑者の勤務が始まり、武器を支給される際に発生した。
デニス・モナスティルシキー（Denys Monastyrsky）内相はフェイスブック（Facebook）に、武器と銃弾200発ほどを所持したまま逃走していた容疑者を同市郊外で拘束したと投稿し、容疑者が軍の健康診断
に合格し、武器所持の認可を受けた経緯について調査が行われると述べた。
拘束されたのは、アルテミー・リャブチュク（Artemy Ryabchuk）容疑者（21）：写真左で、警官に自ら名乗り出て拘束されたようだ。動機などは分かっておらず、現在捜査が進められている。参照記事 英文記事 英文記事 、、、領土紛争とは無関係かもしれないが、少なくてもすでに8年紛争が続くウクライナでの緊迫した日常は、いろんな犯罪を生み出す可能性がある。
2022年1月29日：同僚を銃撃したArtemy Ryabchukは、自分は後悔しており、公判前勾留施設に送られることを希望していると述べた。彼は、1月28日（金）、彼に対する拘束措置の選択に関する裁判所において、「私の行為で傷つけた人々に対して、心から申し訳なく思っています。私は有罪であり、自分の罪を十分に認識しています。1月26日から27日にかけての夜のことは思い出すのもつらい。私の唯一の願いは、私を衛兵所ではなく、予審拘置所に送ってくれることです」とリャブチュクは語った。英文記事 
2022年1月27日：1月20日深夜、「イスラム国：IS」の組織は数百人の仲間を解放するために、米国が支援するクルド民兵・シリア民主軍（SDF）が運営するアル・シナア刑務所 al-Sinaa prison（地名からGhwayran prison、 Gweiran Prisonの表記もある）を攻撃し、アル・ハサカ市の南部southern part of al-Hasakah city in Syriaにある刑務所とその周辺地域を占領している。攻撃したISの勢力は不明だが、数百人規模とみられている。すでに6日間、IS武装勢力と米国など西側同盟国が支援するSDFとの激しい衝突が続いている。記録映像（一部ＩＳが刑務所内で刑務兵員を襲撃の映像含む） 記録映像 27日付映像記事
24日朝、クルド側はISに降伏を求める最後通告を出したが、テロリストが拒否した後、ＳＤＦは刑務所への最終攻撃を試みた。米軍寄りのメディアが流したＳＤＦ優勢の主張とは裏腹に、ＳＤＦの反撃は失敗した。奪取したのはビル1棟のみで、近隣の民間人居住区は依然としてISの支配下に留まっている。アル・ハサカには、米空軍と英空軍を含む重火器と戦闘機を備えた米軍主導の連合軍部隊も配備されている。しかし、これだけでは過激派を制圧することはできなかった。英文記事
SDFは25日、さらに250人のISメンバーの投降を発表し、総勢550人となった(筆者：ＩＳへの帰属を拒んだ囚人）。一方、死者数は双方で約200人に上った。難民の総数は4万5千人を超えている。1月20日のＩＳによる刑務所への自爆及び自動車による爆弾攻撃が開始された時点で、刑務所には約3500人のISに関わる囚人が居たとされる。 写真右は投降した囚人ら。 この最大の刑務所には、12歳ほどの子供らを含む約850人の未成年も収容されていたとされ、15～20人は、逃げ出そう（クルド側に投降）としてＩＳに殺害されたとの報告もある。英文記事 英文記事
残存するISの過激派はいかなる降伏も拒否し、人質の解放と引き換えに、シリア砂漠への安全な回廊（避難経路）を要求している。武装勢力は、水、食料、医薬品の不足に苦しんでおり、ＳＤＦは、数人の人質を食料と交換することに成功したと伝えられている。写真左は、クルド側が制圧した刑務所施設の一つの様だ。激しい攻防の跡が確認できる。 映像突破口を開くため、あるいはクルド側から新たな武器、物資、医薬品を得るために、ISの武装勢力は25日夜、刑務所からほど近いガソリンスタンドを攻撃した。この衝突で、少なくとも5人のＳＤＦ兵士が死亡したと伝えられている。現地26日報道では、状況は1週間前から緊迫したままである。ＳＤＦと米軍連合は新たな増援を配備し、再攻撃に備えているようだ。
クルド側は、これまでにシリアの砂漠に逃亡し潜んでいるIS過激派の人数をまだ公表していないが、テロリストの脅威は着実に増している。
1月23日、MiG-29戦闘機1機とMi-8ヘリコプター3機が、パルミラ〜アブケマル、パルミラ〜デイルエゾル道路のパトロールのため、T-4空軍基地に配備された。1月24日、ISはパルミラPalymiraの町付近でシリア軍・SAA第4軍団の軍事隊列を攻撃した。8人の兵士が死亡し、16人が負傷した。一方、アサド政権支援のロシア航空宇宙軍（VKS）は、ホムス砂漠に兵力を移送している。1月25日、ロシアの戦闘機は、シリアのヘリコプターの支援を受け、シリアの砂漠にあるISの拠点に対して40回の空爆を実施した。
最近のISの行動は、このテロ組織を軽視するのが時期尚早であることを証明した。この地域の悲惨な社会経済状況は、テロリストがスンニ派の若者の間で効果的に勧誘キャンペーンを行うことを可能にしている。ヨーロッパで武力紛争が発生し、ロシア連邦と西側諸国の連合軍がこの地域から遠ざかることが避けられない場合、ISの脅威は著しく増大するだろう。シリアは、自国だけの手段で効果的に過激派に対抗することができない。また、シリア北部クルド・ＳＤＦには、その戦闘能力に限界があることを改めて確認された。「戦術的なレベルでは、これはアングロサクソン圏（西側）、トルコ、イスラエルに利益をもたらす。アルシナア刑務所での衝突とパルミラ地区での攻撃は、シリアにおける内戦の新ラウンドの始まりである。」、、「 」の英文元記事の意味がはっきりしないが、ＩＳの残党をシリア全土で徹底的に殲滅する流れが周辺国にプラスと言う事か？翻訳元記事に加筆編集
2022年1月31日：クルドＹＰＧが公開した刑務所での映像では、１月31日、完全にＩＳ側の敗北の終わり、クルド人のシリア民主軍（SDF）が10日間の戦闘の末、やっと鎮圧した。戦闘には米軍も参戦、３年前のIS壊滅以来最大の戦闘で、同グループのリーダーであるアブ・ムハンマド・アル・ウルドゥニthe group's leader Abu Muhammad al-Urduniを含む死者は500人を超えた。映像では、最後のイスラム国戦闘員が投降する様子が映し出されている。記録映像
襲撃された刑務所にはISの戦闘員ら3500人がSDFの管理の下で収容されていた。うち約700人は外国人の戦闘員がISに合流した際、一緒に伴ってきた少年たちで、今は12歳から17歳に成長している。戦闘員の妻や娘たち約６万人は刑務所から約60キロメートル離れた「アルホル収容所(アルホル・難民キャンプ:Al-Hol (Al-Hawl)Refugee Camp)」で生活している。過去ブログ：2022年1月息子らをＩＳ戦士に参加させたスウェーデン女性を起訴
鎮圧に10日間もかかった要因の一つはISが攻撃を回避しようと、少年らを〝人間の盾〟として人質にしたためだ。SDF側の攻撃の矛先が鈍り、時間がかかったようだ。だが、最後は総攻撃に踏み切り、一部少年らも犠牲になった。SDFの発表によると、死者はIS側374人、SDF側40人。この他、刑務所の職員77人、市民４人が死亡した。少年２人が遺体で見つかったが、がれきの下にはまだ犠牲者が残っているもよう。囚人200人が脱走したとされ、囚人とともに脱走したIS少年らもいる。襲撃者らの証言によると、刑務所襲撃はより大きな攻撃計画の一環だったという。刑務所襲撃で囚人らを解放した後、ハサカから約200キロメートル離れたISの元の首都ラッカRaqqa:Ar Raqqahや、「アルホル収容所」を攻撃する計画だった。収容所で暮らす妻や娘を奪還する狙いがあったとみられる。この刑務所襲撃にタイミングを合わせるように、イラクでも兵舎が襲われ、兵士11人が死亡した。
ISの絶頂期には世界中から３万人を超える戦闘員が家族連れでラッカに集まり、参戦した。米国はじめIS掃討に参加した各国はISの力を見直す必要があるのではないか。言えることはシリアやイラク、アフガニスタンのような不安定な地域にISの過激思想がはびこり続けるということだろう。もう一つ看過できない問題は各国がISの外国人囚人約5000人の送還受け入れを拒否、SDFにISの後始末を押し付けていることだ。その結果、SDFはこれら外国人を含む１万2000人の戦闘員を囚人として刑務所などに抱えているのが現実だ。中東専門誌によると、送還されるのを拒んでいるのは50カ国にも上る。英文記事 参照記事
ロシアによるウクライナ侵攻への危機感が高まる中、ウクライナでは民間人が国を守るため軍事訓練を受けている。参加者のマルタ・ユズキフさんは、戦争は望んでいないが、国を守る準備をしておくべきだと話す。BBCのアブドゥジャリル・アブドゥラスロフ記者が、今後起こり得る戦いに備える予備兵たちに話を聞いた。参照記事 参考：緊迫のウクライナ情勢“山場”か…市民が軍事訓練 10代子どもも参加
、、、女性兵士が今も実戦で戦う地域は、思い出すだけでも、クルド、シリア、イスラエルなどが浮かぶ。独立した民主国家が侵略の危機に遭っても、国連の仲介は、相変わらず常任理事国中露の前では検討さえされない。
国連総会（193カ国）の安保理事会は、前の大戦の戦勝国 米・英 ・仏 ・露・中国の5か国（P5）の常任理事国と非常任理事国10か国で構成される世界の平和と安全を維持するための組織だが、時代が大きく変わった今も独裁国家中露が国連に存在する事が変である。そもそも当時の戦勝国は中華民国（台湾）とソ連であり、その後浮上した中華人民共和国とロシア連邦ではない。
国連で共産党独裁の中国が拒否権など大きな権限を持ち、日本やドイツを今も敵国とみなす国際連合の機能不全があるとの指摘もあり、中国を「追放」して民主主義国家による「新国連」の再編を提言する時期ではないか？
その弊害は、国連傘下のＷＨＯが、新型コロナ発生源究明で中国の言いなりだった事でも明白だ。また、アフリカでの大量虐殺や核兵器開発でも、中露は国連で例外規定である拒否権と言う特権で民主国家群の制裁決議を、提案時点で阻害する行為に出ている。
拒否権とはP5のどのメンバーでも、「極めて重要な国益」がかかっている場合に発動できる例外規定である。ロシアが、国連のシリア・アサド政権への国連決議に拒否権を発動した際、両国が政治的にも軍事的にもその関係が深まっているとはいえ、国連の決議案がロシアの重要な国益を損なうなどと言えるだろうか？
また現実に、どのような小さな国でも１票の対等な権利を持つ事から、中露が数の上で優勢なアフリカ諸国などを牛耳って国連を支配することなど簡単な状況なのだ。
さらなる災難は、2007年から１６年もの間、韓国出身の親中・潘基文（パン・ギムン）氏が国連事務総長を務めたことである。その間に国連は骨抜きにされ、中国の国連支配は完了したのだ。この恥知らずは、国連事務総長に在職中の2015年9月3日、日本からの「国連は中立であるべき」との批判をはねつけて、中国北京で行われた抗日戦争勝利70周年記念式典に出席している。参照記事
中露に振り回される国連に替わり、「自由主義」「民主主義」を堅持する国々がリーダーシップをとる組織の構築が必要だ。現状の国連は、中国とロシアという「世界二大独裁国家」が常任理事国の地位にあるという異常な状態であり、「新国連」のベースはＧ７参加国であるべきだ。フランス、米
国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの７つの先進国がリードすれば、世界はもっと良くなるという主張が在る。安保理の構造はすでに21世紀の地政学的な現実を正しく反映していないものと見なされている。
フランスは2001年、国連安全保障理事会の常任理事国（米英仏ロ中＝P5）は、大量虐殺のような犯罪行為に歯止めを掛ける事案に関しては拒否権の行使を控えるべきだという提案を持ち出したが、中露に次いで拒否権を行使する米国は、この件に関しては熱心さを欠き、5Pでフランス案を支持したのは英国のみで、今の国連は、莫大な加盟会費が必要な単なる国際会議場と化したかのようだ。ちなみに日本はロシアより会費を払っている。実際には中露排除が困難であり、結果的に中露を外した先進7か国Ｇ７の重要性が増している。 参照記事 参照記事
中国がヒマラヤ地域での領土拡張を続け、ブータンとの係争地に複数の建造物を設けたことが明らかになった。ブータンの友好国インド国内では警戒の声が上がっている。中国が南シナ海のみならず、ヒマラヤでも強引な現状変更を目指していることが改めて浮き彫りになった。中国は同時にインドへの軍事的圧力も強めており、中印の摩擦は今年も継続しそうだ。参照記事
ロイターは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ３６０から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家２人に検証を依頼し行った人工衛星画像の分析で、２階建ての建物を含む２００以上の構造物の建設が６カ所：右下図①～⑥ で進められていることが分かり、中国が最近ブータン西部国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。左図のブータン東部、インドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州では2021年1月、中国が約１００戸の集落を建設したとインドメディアが報じた。過去ブログ：2021年1月インド実効支配地に中国が100戸の集落建設
ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、２０２０年初頭から進められている。ホークアイ３６０で担当ディレクターを務めるクリス・ビガーズ氏によれば、衛星画像を専門とするカペラスペースとプラネットラブス両社が提供する資料を元に判断すれば、中国は当初、道路を建設し、造成作業を進めていたという。
衛星画像からは、２０２１年に作業が加速したことが分かる。ビガーズ氏は、恐らく住宅用の設備や資材と思われる小規模な構造物が設置されたのに続き、建物の基礎が作られ、建物本体の建設が始まったと話すビガーズ氏は、「私が見たところでは、２０２１年は建設加速の時期だった」と言う。：右図が建物群。一見して、兵舎か労務者宿舎に見える。
別の専門家２人は、新たな建設現場の位置やカペラスペースの撮影した最近の衛星画像を検証し、６カ所の入植地は、領有権が争われている地域約１１０平方キロを含め、すべて中国・ブータン間の国境係争地域（係争地）に建設されているとみられると指摘する。資源は乏しく、元から暮らしている住民もほとんどいない。ブータン外務省はロイターからの問い合わせに対して、「国境問題については公に語らないのがブータンの方針である」と回答した。同国外務省はこれ以上のコメントは控えるとしている。参照記事：ブータンを挟んで対峙する中国とインド
２人の専門家とインド国防関係者１人は、こうした建設事業は、中国が自国の主張に具体的な形を持たせることで国境問題を解決しようと決意していることを示唆している、と話す。
中国とブータンは、１９８４年以降２４回にわたって国境画定に関する交渉を実施。
「中国が、ブータンが主張する国境を越えて村を建設していることは、３７年間で２４回を数える国境交渉において、ブータンを中国側の要求に屈服させることを意図したものだと思われる」。ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（ＳＯＡＳ）のチベット地域専門家で、中国・ブータン国境問題に注目してきたロバート・バーネットRobert Barnett専門研究員は、こう分析した。
2021年10月14日に締結された覚書の詳細は、３段階の行程を定めたという以外明らかにされていないが、両国国境は約５００キロで、中国は全体が未画定と主張している。過去ブログ：2020年7月見境なく他国の領土を紛争地化する中国の横暴と米中対立の先鋭化
インド側には、中国が交渉を通じ、中印ブータンの３カ国国境地帯の軍事的要衝をブータンから獲得し、インド領に肉薄しようと意図している可能性があると警戒する意見が在る。、、中国の動きを見る限り、ブータンとの交渉の目的は、既成事実構築のための、したたかな時間稼ぎと筆者には思える。この地域には、インドやバングラデシュに重要な河川が多く、また自然保護が言われる中、中国のこの地域への進出は別な大きな問題を含んでいる。 参考：ブータン、国境画定目指し中国と覚書 インドは接近に神経とがらす
中国外務省は、「（建設事業は）現地住民の就労・生活条件改善に向けたものだ」とした上で、「自国領域内で通常の建設事業を行うことは、中国の主権の範囲内である」と述べた。それ以上のコメントについては控えるとしている。参照記事
2022年1月23日、ポーランドにあるアウシュビッツ=ビルケナウ博物館：Auschwitz-Birkenau Memorial & Museumを訪れたオランダ人女性（29）がナチス式の敬礼“hailing” をし、身柄を拘束されたとPolish Newsが報じた。女性の氏名は公表されていない。
報道によると、この女性は夫（30）とともにアウシュ
ヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所 Auschwitz-Birkenau extermination camp（絶滅収容所：記録映像）の跡を訪れ、夫のカメラに向かってナチス式の敬礼(国家社会主義ドイツ労働者党：ナチス Natiz的敬礼）をしたという。＊現在ナチNaziは英語の日常会話でスラングとして使われ、たとえば、とてもやかましい人やルールが好きすぎる人に対してNatiを使う。或いはNatiは、ナチス・ドイツの呼称 参照記事
女性はこのポーズを、ホロコースト（the Holocaust：ユダヤ人大量虐殺）の象徴にもなっている｢Arbeit
Macht Frei｣（働けば自由になる）と書かれたかつての収容所の正門の前で取った。参照記事
｢ナチス式の敬礼は、侮辱と憎悪に満ちた、人々のとてつもない苦しみと結びついた象徴の1つです｣と博物館の担当者はInsiderに語った。｢どのような公共の場でも許されるべきではありませんが、強制収容所の跡地で使用することは受け入れられません。収容所の全ての犠牲者を冒涜するものです｣、、 博物館の警備員らが写真を撮っていることに気付いてすぐに女性を拘束し、23日の午後1時頃に警察に通報した。夫婦はオシフィエンチムの警察署に連行され、夫はそこで目撃者として事情聴取を受けたという。
地元検察は女性に罰金を科し、女性もこれを受け入れたとされるが、具体的な金額は明かされていない。マウォポルスカ警察の広報担当バルトシュ・イズデプスキ（Bartosz Izdebski）氏は、女性は自らの行動を｢くだらない冗談｣のつもりだったと話していると語った。
ポーランドではナチスのプロパガンダを掲げることは法律で禁じられていて、ファシズムの喧伝は最大で2年の禁固刑を科される可能性がある。ホロコースト記念館｢ヤド・バシェム｣のウェブサイトに掲載された記事によると、同様の法律はヨーロッパの多くの国々に存在するという。法的な責任を追及されるのはこれが初めてではない。2013年にはトルコの学生2人が同じ場所でナチス式の敬礼をして写真を撮り、罰金と禁錮6カ月（執行猶予3年）の判決を言い渡された。参照記事
米著名投資家で富豪のマーク・キューバン（Mark Cuban、1958年7月31日 - ）が、100種類以上のジェネリック医薬品（後発薬）を手ごろな価格で購入できるオンライン薬局 online pharmacyを2022年1月19日立ち上げた。製薬企業との価格交渉を「徹底的に透明化」することを目標に掲げている。名称は「マーク・キューバン・コスト・プラス・ドラッグス・カンパニー（MCCPDC）」で、20日にサービスを開始した。発表文によると、医薬品卸売会社として登録しており、中間流通業者を通さずメーカーから直接購入することで低価格を実現している。
たとえば、白血病の治療に用いられるイマチニブの小売価格は1月分9657ドル（約110万円）だが、MCCPDCでは47ドル（約5300円）で販売している。取り扱っている100種類超のジェネリック医薬品の販売価格は、メーカー出荷価格に15％上乗せし、薬剤師が受け取る手数料3ドル（約340円）を加えた額だという。MCCPDCによると、ジェネリック医薬品：Ｇeneric drugsのマークアップ率（販売価格と原価の比率）は平均で少なくとも100％となっており、ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば1000％を超える場合もある。参考：英文薬価比較表MCCPDCでは保険金請求の手続きはしておらず、客には自費での薬代の支払いを求めている。ただ、MCCPDCでの薬の販売価格は大半の保険プランの免責額や自己負担額よりも低いと同社は説明している。購入には医療機関から新たな処方箋を得ることが必要になる。
低価格ジェネリック医薬品企業というアイデアは、MCCPDCの最高経営責任者（CEO）を務めているアレックス・オシュマヤンスキーがキューバンに持ちかけ、昨年1月の起業につながった。
米国では2015年、製薬ベンチャー、ターリング・ファーマシューティカルズのマーティン・シュクレリCEO（当時）が、エイズウイルス（HIV）感染者も使う薬の価格を20倍以上につり上げ、強い反発を招いた。この一件などをきっかけに、オシュマヤンスキーとキューバンはMCCPDCのような企業が必要だと考えるようになったという。キューバンは昨年、フォーブスのインタビューで、ジェネリック医薬品の現在の価格設定は「ばかげている」と語っていた。MCCPDCはテキサス州ダラスで1100万ドル（約13億円）を投じて医薬品工場の建設も進めており、年内の完成をめざしている。キューバンは米プロバスケットボールNBAのダラス・マーベリックスのオーナーでもあり、フォーブスによると1月20日時点の推定資産額は45億ドル（約5100億円）。MCCPDCへの出資額は明らかになっていない。参照記事 英文記事
、、、英文の案内には、一例として、市販価格2500ドルの薬が17ドルとなっている。薬価や医療報酬、日本で出来ず海外まで行かなければならない高額治療など、日本にも多くの問題があるが、甘下りの怠慢や政治家が甘い汁を吸い上げて改革は進んでいない。ビジネスとは言え、こういう富豪が居るのが米国で、宇宙旅行に散財するのが日本か？米国のMCCPDCと組んで、日本で英文の処方箋を発行して取り寄せる、あるいはその逆のビジネスも可能かもしれない。 参考：前澤友作氏が宇宙へ行く意味 
トンガの首都ヌクアロファの北約65キロメートルに位置する海底火山フンガトンガ・フンガハアパイは、もともとは山頂の一部だけを海面から覗かせていた細長い2つの小さな島で、フンガトンガ島とフンガハアパイ島と呼ばれていた。2014年の噴火で第3の島ができると、やがて、3つの島がつながって1つになった。2021年12月の噴火では、噴出した火山岩と火山灰によって新たな土地が生まれ、島は徐々に大きくなっていった。
そして2022年1月15日の大噴火となった。衛星写真で見ると、巨大火山はほぼ完全に海中に没し、見えているのは2つの小さな岩礁だけになった。しかし、数週間後か数年後には、火山は再び隆起するはずだ。
、、今回の噴火によって、太平洋全域で津波が発生し、ソニックブーム（衝撃波音）は地球を2周した。火山灰と火山ガスからなる噴煙は高度約30kmの成層圏に達し、一部は高度55kmまで到達した。最も注目すべきは、これら諸々の影響が、わずか1時間ほどの火山活動からもたらされたことである。しかし、今回の噴火では、その規模に比べて噴出物の量が驚くほど少なかった。
遠方の海岸に後から押し寄せた津波も奇妙だった。通常の津波は、発生源から遠ざかるほど小さくなる。しかし、トンガに大きな被害をもたらしたものの、海の向こうの国々に到達した波の大きさを説明できるほどには、トンガに押し寄せた津波は高くなかったのだ。
「今回の津波は、太平洋全域での減衰が非常に少なかったのです。これは本当に珍しいことです」と、ニュージーランドの研究機関、GNSサイエンスの火山学者であるジェフ・キルガー氏は言う。1つの可能性は、大気中を伝播した衝撃波が海面と連動して巨大な津波を引き起こしたというものだ。しかし米スミソニアン協会のグローバル火山活動プログラムの火山学者ジャニーヌ・クリップナー氏は「いくつもの出来事が複雑に絡まり合っているので、このタイプの噴火の理解は、今後、変わっていくかもしれません。滅多に起こるものではないのです」と言う。
火山が再噴火するおそれはまだ残っている。トンガ地質学サービスは、目視と衛星観測により、この地域に分布する多くの火山の活動を追跡している。しかし、フンガトンガ・フンガハアパイ（Hunga Tonga-Hunga Ha'apai）の山頂が海中に没したため、科学者たちは火山活動の兆候を知る手がかりを失ってしまった。映像解説
1月15日の噴火までの数日間、トンガ地質学サービスは、14日の噴火に加えて、目視と衛星からの情報のみにもとづいてさらなる噴火と津波の可能性を繰り返し警告し、地元の人々に海岸に近づかないように警告し続けた。バーカー氏は、「彼らのおかげで、おそらく何千人の命が救われたと思います」と言う。
科学者たちは目下、今回の大噴火と津波の原因の究明を急いでいる。これほど激しい噴火が発生した原因については、過去の噴火で噴出した溶岩が冷え固まってできた岩石の化学的性質が手がかりになるかもしれない。参照記事より抜粋 過去ブログ：2022年1月トンガで海底火山が1000年に一度の大噴火
金属探知機を使って宝探しをするのが趣味の男性が、驚くべき大発見をした。イギリスの農場の土の中から見つかった古い金貨が、鑑定の結果、13世紀に作られた「ヘンリー三世（1207-1272）の金貨 Henry III coin」だと判明したのだ。これは、イギリス最古の金貨として知られており、現存するのは今回を含めて8枚のみだ。2022年1月23日のオークションで54万ポンド（約8300万円）で落札された。運営会社のYouTubeによると、イギリス国内で土から見つかった金貨では最高額だという。
この金貨は、銀貨の重さの2倍の20ペンス金貨として英国初の金貨として、北アフリカから輸入した金で54000枚鋳造され、当時は現在の約60ポンド相当(約9200円）の貨幣として流通した。ヘンリー三世はプロヴァンスのエレノアと結婚し、5人の子供に恵まれ、1272年に息子のエドワード一世「ロングシャンクス」が後を継いだ。そのため、ヘンリー三世の死後、流通しなくなり、ほぼすべてが溶かされた。現存するのは、ロンドンの大英博物館、ケンブリッジのフィッツウィリアム博物館、および個人のコレクションである。英文記事
インディペンデントによると、この金貨が発見されたのはデヴォン州にあるヘミヨック村Hemyock, Devonの農場。2児の父であるマイケル・リー＝マロリーMichael Leigh-Malloryさん（52）が2021年9月26日、金属探知機を使って宝探しをする趣味を、子ども達に促されて10年以上ぶりに再開した直後の発見だった。金属探知機による調査では、これまで銀貨を発見したことはあるが、90％はゴミだったという。リー＝マロリーさんはBBCの取材に以下のように振り返っている。
「金貨を見つけたのは初めてだったので、ショック状態になったのを覚えています。金貨は畑から10cm ほどの深さに埋まっていました。私はこてを入れて、この輝く金のかけらを見つけました。中世の金貨だとは分かりましたが、ヘンリー三世の物とは思いもしなかったです」、、子供たちを連れて宝探しに行くのを約束したリーさんは新しい検知器を購入し、それが届いた翌日、二人の子供と出かけて金貨を発見した。
CNNによると、「ヘンリー3世の金貨」は、西暦1257年ごろに鋳造されたイギリス最古の金貨。宝珠（ほうじゅ: orb、オーブ）と王笏（おうしゃく: sceptre、scepter, セプター）を持って華やかな王座に座っているヘンリー三世を描かれている。これまでに7枚の現存が確認されていたが、その多くは博物館にあるという。
この金貨は1月23日に開催されたオークションで54万ポンド（約8300万円）で、イギリス国内の買い手に落札された。博物館で展示する意向を示しているという。
インディペンデントによると利益は、土地の所有者とリー＝マロリーさんで折半されることになるという。リー＝マロリーさんは「この発見に携われたことを光栄に思います」とした上で、利益を歴史に強い関心を持つようになった自分の子供たちのために使うつもりだと考えているとして、以下のように言った。「実際、この金貨を発見できたのは子どもたちのお陰なのですから」過去ブログ：2020年12月ケルト時代の金貨発見と英国の古代史 参照記事 英文記事 英文記事 
朝鮮日報は2022年1月19日、『中国車市場…サード以降12位に墜落の現代車、尖閣紛争でも3位のトヨタ』というタイトル記事を掲載した。 同紙は昨年、中国で現代車（および傘下の起亜車）の販売量が５３万台でシェア２．７％にとどまり、２００９年に２位まで上った現代車が「昨年１２位まで押し出された」としつつ、「現代車グループが落ちた間、日本のトヨタはフォルクスワーゲン・ＧＭの次となる３位に上がった」と報じた。
トヨタは 2016年に4.5%(7位)だったシェアが昨年はその2倍となる8.4%まで上がっており、同期間にホンダもシェアが5.4％から7.8％に上昇しランキング4位に上がったことを朝鮮日報は指摘し、「中国人たちの反日感情は、植民地支配など歴史的な問題のため、反韓感情より根深いと言われている。特に、日本の車メーカーは2012年、尖閣列島領土紛争当時《サード報復》と同様の政治的報復を受けた」としつつ、「ところが中国市場で現代車は押され続け、日本車は進撃する理由は何だろうか」と問うている。参照記事
、、、韓国の有力紙と在ろうものが、何と馬鹿げた記事を掲載するのか。根本的に、現代車と、トヨタ、ホンダを比較すること自体大間違いで、それに両社は中国で販売はしていても、将来的な投資が目的で、シェアを無理に伸ばそうとは思っていないだろう。
現代車は今も多くのリコールで苦しみ、中国からは撤退の方向で有り、売り上げの減少は当然で、時代錯誤で、でたらめな根拠の反日を現政権がする中、更に現代車が日本市場への参入を目論んでいるとは、基本的なマーケティングすらできないのだろう。車を売るより前に、こんな間の抜けた記事を掲載するメディアの分析能力を正すべきだ。良質な製品は消費者が育てる物で、社会を構成する消費者、大衆、メディアが偏屈では、未来永劫良い企業も製品も育たないだろう。ましてＧＤＰに占める輸出産業の比率が高いのであれば、他国への対応や言動に気づかいをするべきで、品格のかけらも無い国の物を誰が買うだろう。その製品の品質や価格以前の話だ。
2022年1月25日：米国防総省Pentagonのカービー（John F. Kirby）報道官は現地2022年1月24日の記者会見で、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、同国周辺の東欧地域に最大8500人規模の米軍を派遣する準備に入ったと明らかにしたが、現時点では同部隊の展開で決定を下していないと説明。ＮＡＴＯ部隊が始動する場合に備えていると述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻に備え、すでに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアによるウクライナ侵攻阻止を目的に展開する即応部隊に加わる方向で「米国は国内外の軍の準備態勢を強化しており、さまざまな事態に対応できるようにしている」と述べた。北大西洋条約機構（NATO）は24日、東欧の防衛を強化するため、戦闘機や艦隊を増派すると発表しており、NATOの即応部隊は米国を含む加盟国による4万人ほどの多国籍軍で構成すると説明された。バイデン大統領の指示を受け、オースティン国防長官はすでに派遣準備命令を発令した。参照記事 英文記事
バイデン（Joe Biden）米大統領は米東部時間24日午後３時（日本時間25日午前５時）に、独仏を含む欧州主要国や国際組織の首脳らとオンラインで会談するとホワイトハウスが発表した。ウクライナ国境でのロシアの軍事力増強について話し合う。
また、ホワイトハウスのサキ報道官White House press secretary Jen Psaki が24日、米海軍の原子力空母「ハリー・トルーマン (USS Harry S. Truman, CVN-75) 」打撃群US carrier strike groupがＮＡＴＯの指揮で地中海Mediterraneanで軍事演習を開始すると明らかにした。この海軍軍事演習 a naval exercise 「ネプチューン・ストライク２２：Neptune Strike 2022」は２月４日まで続く予定。予定では、140隻以上の艦船と支援艦、60機の航空機、約1万人の軍人が参加する。演習は、USSハリー・トルーマン空
母打撃群がNATOの指揮統制下に置かれ、NATOの広報担当者Oana Lungescu（ルーマニア出身）氏：右 によると、米空母がNATOの指揮下に入るのは冷戦時代以来初めてだという。ただ国防総省は先週、この演習は２年前から計画されていたものだと説明していた。これはアメリカの空母打撃群と他の
NATO同盟国の軍隊が地中海でおこなう協調作戦でもあり、ジェン・サキ報道官：左 は24日、「この演習exerciseは大西洋横断同盟の結束、能力、強さを示すのに役立つだろう」と述べた。米国が主導するNATOは、各加盟国がロシア軍集結への対応として、東欧の防衛を強化するため、部隊を「待機」させ、艦隊や戦闘機を増派すると説明。加盟国のデンマーク、スペイン、オランダが最近、軍の動員を決定したことを指摘した。参照記事 英文記事 過去ブログ：2022年1月ウクライナ大統領がロシア侵攻危機を表明とバルト3国 英文記事 参照記事
連日の雪で中庭は1.5ｍほど積もっている。そんな中、昨年とは違いキジ4羽はここ1か月ほど中庭に常駐し、朝8時には餌を食べ、2時半にはオンコの木の中に戻り夜を過ごしている。1月24日は、それまで中庭に分散して夜を過ごしていた4羽が、初めて同じオンコの木の中で夜を過ごしたのを確認した。24日朝は、餌場の掃除と餌の補充で朝7時に木の下に入ったが、これまでの様に警戒して飛び立つことも無く、木の中の上の方から筆者を見下ろしていた。
天気が良いと並んで中庭を散策し、餌を補充すると、新雪の上を走って餌場に向かう姿にほっこりさせられる。雪が多いせいか、スズメも例年より多く、もうすぐ17キロ入りの餌を買い足さなければならないようだ。よく食べてくれるが、ここの餌場が無かったら冬を越すのは大変だろうと思うと、野生が生き抜くのは想像以上の厳しさだろう。
キツネのダンディも縄張り争いに勝ったようだが、まだ警戒して夜は朝までパトロールを欠かさない。幸い今年は寒さはきびしくないが、夜間はー１２℃になったのを確認している。ダンディーは自分の分だけ食べて食べ残しているので、他のキツネも順番さえ守れば餌にありつくことが出来る。みんな元気に冬を越してほしいものだ。 
2022年1月23日：褐炭から水素を製造する日豪のベンチャー企業は、新型コロナウイルスのパンデミックにより1年近く先延ばしになっていたが、2022年1月28日金曜日、世界初の液化水素運搬船に、最初の貨物を積み込み始めることになっている。日本の川崎重工業（KHI）が建造した「すいそ
ふろんてぃあ」は、今週21日、悪天候と荒波をかわしながらの予定よりも長い16日間の航海の末に神戸からオーストラリアに到着したと；右、水素エネルギーサプライチェーン（HESC）ベンチャーが発表した。今後同船は、液体水素を積んで一週間ほどで日本に戻る予定。
HESCは、日本とオーストラリアが共同で5億豪ドル（3億6千万ドル）を出資するKHI主導のプロジェクトで、クリーンエネルギーへの移行と二酸化炭素排出量削減のために石炭から水素を製造することを目指している。このプロジェクトには、日本の電源開発株式会社、岩谷産業株式会社、丸紅株式会社、住友商事株式会社、
そして褐炭を供給するための炭鉱を所有するオーストラリアのAGL Energy Ltd.がパートナーとして参加している。
水素は、石炭、ガス、石油に依存する産業を脱炭素化する道だと考えられており、2050年までにネットゼロエミッションを達成するという日本の目標において非常に重要な物質だ。オーストラリアは水素の主要輸出国になることを目指している。
HESC社は2021年、メルボルンから東に約135km離れたビクトリア州ラトローブバレーLatrobe Valleyで、1日70kgの褐炭からの水素抽出を開始した。ラトローブバレーは褐炭炭鉱があり、長い間、オーストラリアで最も空気汚染量の多い発電所に燃料を提供してきた。
水素は、石炭に酸素と蒸気を加え、高熱・高圧で反応させることで発生する。その後、トラックで港に運び、－253℃まで冷却して液化し、輸出される。プロジェクトは、年間最大225,000トンの水素製造を視野に入れている。オーストラリアはカーボンニュートラルな水素の製造において中東などの国々と競争しており、国際水素サプライチェーン構築実証試験を経て両国は2025年までに投資についての最終決定をする必要があると、HESCのパートナー企業の1つであるJ-Power社のジェレミー・ストーン氏は述べた。参照記事 参照記事 過去ブログ：2021年12月日本の技術で豪州で水素製造 世界初の水素運搬船出航
