2021年12月
フランスで、学校でのいじめ：ブリイング・bullyingを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は2021年11月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。2022年１月には上院の審議が始まる。現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。教育省報道官は時事通信の取材に対し、今回の法案について「罰則の適用年齢など詳細は今後の審議で決定される」と説明した。ここ数年はインターネットを通じたいじめが増加している。政府は2022年２月、いじめ被害者のスマートフォンに届いた嫌がらせメッセージの画面内容を保存した「スクリーンショット」などを送信できる通報アプリの運用を開始予定。子供のパソコンやスマホなどを親が管理できるようにする措置も検討している。教育省の発表によると、フランスでは全児童・生徒の６％に当たる年間約７０万人がいじめの被害に遭っている。報告されていないケースも多く、今回の法案によると、実際の被害者は８０万～１００万人に上るとみられている。2021年10月には、東部アルザス地方 eastern Alsace regionで１４歳の少女がいじめを苦に自殺した。地元メディアによれば、同性愛者であることやモロッコ人の母親を持つ人種的ルーツに関して、女友達のグループから２年にわたり暴言を受けていた(同性愛者だったとの告白でいじめを受けたとの記事もある：参照記事）。参照記事
、、、、責任論にばかりこだわる日本の教育委員会は教師の研修ばかりに熱心で、現場にどんな人材が必用かさえ検討しない。よく、教師が「いじめ」を把握していなかったと言われるが、カリキュラムに追われる中で、教師が生徒のＳＮＳの内容まで把握は無理な話だろう。多方面での権限を持ったケースワーカーなどを常駐させたほうが良い。同時に、刑罰強化、青少年法の見直しも視野に入れるべきだろう。
国は高齢者の免許更新の強化等、そんな事はさっさと決め、隠れてまで交通違反を取り締まる割に、いじめなどには無策で、委員会は組合が絡むような改革には常に後ろ向きで、いつもながら後進性が目につく。若年層の自殺や、引きこもりが問題化して、かなり時も経っているのに積極的に発言もしない。余計な仕事はしたがらない、役所になり下がっている。親が、子供へのいじめを意識して、発言しづらいのをいい事に、、、、。
バイデン政権が国際協調を重視するのは、各国が連携して対処するほうが効果的だと判断しているからだが、純粋にアメリカ一国で対処することが難しくなっていることも意味している。
2001年9月11日の朝、イスラーム過激派テロ組織アルカイダによって行われた「アメリカ同時多発テロ事件」への米軍の報復は、開始わずか2カ月でタリバンを掃討し、親米政権(旧アフガン政権）の樹立に成功してしまった。その時が米軍の引き際だったのだが、テロ撲滅のための戦いが、途中から民主主義国家の樹立に目的がすり替わり、結局はアメリカの価値観(民主主義）の押し付けという泥沼にはまり、米国のもがきは20年を経た。
アフガニスタンという国を支えること自体が果たしてアメリカのミッションなのか？
そうした疑問をトランプ政権から引き継いだバイデン政権がアフガニスタンからの撤退を敢行した。それは余りに唐突で混乱を招き、米国の国際信用も降下した。
それでもなんとか、アフガニスタンでの泥縄式の米軍完全撤退が完了した2021年8月30日以降、中国を念頭にした国際協調の動きが相次いでいる。9月15日にはアメリカ、イギリス、オーストラリアによる新しい安全保障の国際枠組みAUKUS（オーカス）が、9月24日には日米豪印の協力枠組み「クアッド」による初めての首脳会談が対面で行われた。いずれの枠組みも、バイデン政権が模索する中国包囲網の一環だ。
アメリカ国防総省は2021年の年次報告書で、中国の核弾頭保有数は2030年までに少なくとも1000発に達すると指摘した。中国人民解放軍の創設100年にあたる2027年に向けて中国が軍の増強を加速していると警鐘を鳴らす。また、経済面では中国が今後10年以内にアメリカのGDPを抜き、世界一位の経済大国になるとみられている。
世界のパワーバランスに変化が現れ、「絶対王者」アメリカに中国が挑もうとしている中で、日本はどのように自国の利益を確保し、国民の生活を守っていくのか。2022年は第二回「クアッド」首脳会談が日本主催で開催されるが、これは日本の「強み」を示す重要な会議になるかもしれない。参照記事 参照記事 、、、、以上は、参照記事から筆者の思惑と重なる部分を抜粋し編集した内容だ。 これまでは、欧米が用意した同意網に日本が入っていく構図だったが、今後日本は、その構図を第3国を支援する方策として使っていく時代に入らざるを得ず、それはまた、複雑な国際情勢の中で日本しかできないとの見方もある。しかし、日本にとっては重荷かもしれない。なぜなら、利権獲得や政党政治しか知らない日本の政治家の多くには、国益を考えた、まともな国際的な見識すら育っていないように見えるからだ。
日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが2021年12月29日、明らかになった。2007年策定の現行宣言は、2001年9月11日のイスラム過激派テロ組織アルカイダによる「アメリカ同時多発テロ」の後でもあり、北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。
中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。当時、米国は国防費を急増させる中国への対応を重視していた。一方、日本は中国の脅威を中長期的な課題と位置づけ、輸出拡大など中国との関係強化を優先する豪州は潜在的脅威とすら認識していなかったが、15年近く経て日豪両政府にとって中国への対応が最大の課題となった。
改定による新共同宣言は安保協力を「新たな次元へと引き上げていく」（岸信夫防衛相）ための指針で、有事での米国も交えた共同対処能力の強化に主眼を置く。日豪関係を日米同盟に次ぐ、実を伴う準同盟に高める決意表明と位置づける。拡充する安保協力の分野としては、自衛隊と豪軍による抑止力と対処力の強化を最も重視する。中国をめぐる有事で米国も交えて高度な作戦を行い、共同対処の実効性を高められるよう、訓練のさらなる活発化と質の向上を特記する。 また、防衛の新たな領域の宇宙・サイバーでの情報共有や技術協力、経済安全保障での連携のほか、より機微な情報を共有するための措置を講じることも盛り込む。参照記事 参照記事
、、、、、改定の必要性が日本の国会で議論された記憶が無いので、恐らくバイデン政権が、豪州へ日本へのアプローチを持ちかけたのではと想像する。習近平体制とすれば、世界に拳（こぶし）を振り上げてはみたものの、全てで戦狼外交が裏目に出たとの思いだろう。中国国内向けの自画自賛を繰り返すうちに、自国の実態を見誤り、落ちた国際信用や国力の低下を軍事強国化で隠そうとは、あまりに前時代的と言うしかない。かつて、ヒトラーが使った手段である。香港への「一国二制度」破棄というミスで台湾との話合い路線を失い、欧米豪の「脱中国」を加速させた責任は重い。日本以上に、国際貿易に依存せざるを得ない大国なのだから。 参考：中国でも起きる人手不足 〝移民開放〟は起きるのか 過去ブログ：2021年12月明日を拓く昭和史論 筒井清忠 （帝京大学文学部長） 
エジプトは、1881年の発見以来初めて、第18王朝ファラオ・アメンヘテプ1世：Pharaoh Amenhotep I のミイラをデジタル処理で「開封」し、その秘密を葬祭用マスクを壊さずに明らかにした。ミイラは1881年に発見されてから一度も開封されておらず、古代エジプト王家に関連する人物のミイラでは唯一遺体の詳細な調査が行われていなかった。デジタル3D画像により、紀元前1525年から1504年まで統治したファラオの新しいミイラ化技術が発見された。この研究は、カイロ大学の放射線学教授であるSahar Saleem氏と、著名なエジプト学者で元古物相のZahi Hawass氏が主導したと、観光・古物省が2021年12月28日火曜日に発表した声明で述べている。
「サリーム氏とハワス氏は、高度なX線技術、CT（コンピュータ断層撮影）スキャン、および高度なコンピュータ・ソフトウェア・プログラムを用いて、アメンヘテプ1世のミイラに触れる必要のない安全な非接触的方法でデジタル的に包みを解きました」「エジプトの研究によるアメンヘテプ1世の顔、年齢、健康状態に加え、ミイラのユニークなミイラ化と再埋葬に関する多くの秘密が初めて明らかになりました。」と付け加えた。
分析によると、アメンヘテプ1世は腕を組んでミイラ化した最初のファラオであり、頭蓋骨から脳を取り出さなかった最後のファラオであることがわかり、また、断層撮影の結果、このファラオは21年間の統治期間中に何度も軍事行動を起こし、35歳の若さで亡くなっており、明らかに怪我や病気が原因であることが判明した。
エジプト南部のルクソールで発見されたこのミイラは、マスクと髪のように取り囲む花輪を保存するために、考古学者によって緊縛帯が解かれていない唯一のものである。英文記事 過去ブログ：2021年4月3400年前の過去最大の都市遺構発見 エジプト 
日本はなぜ対米開戦に突き進んだのか。軍国主義の時代、影響力を強めた軍が国民を戦争へと引きずり込んだと考えている人も多いようで、確かにそういう面もあるが、それだけでは歴史の単純化にすぎない。歴史は点ではなく線から読み解かねばならない。その意味で、「1930年代の危機」を20年代の終わりから41年までの期間として丁寧に振り返る必要がある。国内的背景、国際関係的背景の2つから、見ていきたい。まず、国内的背景について、重要なことは軍人台頭の社会的背景としての軍人の不遇ということがある。31年の満州事変以前の日本では、軍人の社会的地位は非常に低いものだった。約1600万人の死者を出した第一次世界大戦により戦後世界の世論では反戦・平和主義が非常に強い力を持つことになり、海軍の軍縮条約に続いて陸軍でも大規模な軍縮が行われ、約9万6400人の人員削減が行われた。
その場合、問題は将校である。十分な手当てがないままに、尉官級以上の約3400人が突然無職になる悲惨な状況になった。そして、将校が制服で街を歩くと「税金泥棒」と言われて蹴られたりするので、彼らは軍事官庁に勤務する際は背広で出勤し、役所で軍服に着替え、帰宅する時はまた背広に着替えて帰るというありさまであった。こうして軍人たちに大きな不満が溜まる中、自分たちの存在を否定された若い青年将校たちは悩み始め、現体制の変革を求める昭和維新運動などに参画することになっていくのである。
こうした中、1929年に世界恐慌が起き、大量の失業者が発生し、世界中の資本主義国家は危機的な状況に陥った。最も衝撃を受けたのがドイツのワイマール共和国であり、ドイツ共産党（略称：KPD：カー・ペー・デー）とナチ党（国民社会主義ドイツ労働者党：1932年7月の国会選挙で国会の第一党となる）という左右両翼の急進主義が台頭、結局ヒトラーの制覇を招くことになる。
日本でも農村部では娘が身売りを強いられるような惨状となった。これにより〝このままでは日本は衰亡あるのみ〟〝一挙的現状打破〟という声が強まり、やはり左右両翼の急進主義が台頭する。安定した確固とした自由民主主義的議会政治が存在しないと、世界恐慌のような事態となれば、急進主義の伸長を防ぐことが極めて難しくなるのである。さらに20～30年代にかけて、日本では特に青年インテリを中心にしてマルクス主義が広く普及していたことも重要であった。
33年に日本共産党幹部の大転向が起きマルクス主義の社会運動は衰退し始めるが、財閥が存在し大きな社会的格差があった当時、格差是正を求める「平等主義」の考え方は社会に根付き、以後も影響力を発揮することになる。重要なのは、マルクス主義の社会運動が衰退した後も、社会変革を掲げた平等主義は五・一五事件（32年）や二・二六事件（36年）を引き起こした超国家主義運動に引き継がれていったことである。当時の取り締まり当局は「左右紙一重」と言っている。
国外危機の起源、満州問題 国内に浸透する平等主義
次に国際関係的背景について見ていこう。当時の日本を取り巻く国際情勢の中で最も重要なのは、中国との満州をめぐる対立である。日本が直面した国際的な危機全ての〝起源〟はここにあるとも言えよう。
日露戦争の結果、中国の遼東半島と南満州鉄道（満鉄）の周辺地域が日本の権益となり、31年時点で、満州には日本人が約23万人暮らしていた。だが、第一次世界大戦後に民族自決権が世界的趨勢になり、中国では当然のように反帝国主義運動が活発化する。日本の満州権益はその標的となり、「日本人は日本に帰れ」とする激しい日本人排撃運動が起きる。
日本からすれば、満州の権益は当時の国際法で認められた当然の権利である。さらに23万人の在満邦人は、満鉄勤務者やエリート官吏などを除くと大部分が日本に帰る場所などがない人たちだった。重光葵など権益を率先して返還して問題を解決しようとする外交官などもいたが、在満邦人の状況を目の当たりにした関東軍の急進派が31年、ついに満州事変を引き起こすことになる。
その背景には次のようなこともあった。この時期、満州ではソ連の進出が顕在化していたのである。29年、満州を走る中東鉄道（東清鉄道：元はロシア帝国が満州北部に建設した鉄道路線）の経営をめぐって中国とソ連との対立が激化し、結局戦争となる。強力な赤軍を前に中国軍は惨敗し、ソ連は権益を確保・拡大した。これが関東軍を非常に刺激した。つまり、「権益は実力で守る」という意識を与えたと同時に、ソ連が満州に大きく進出してきたということで警戒感を非常に高めてしまったのである。参考：「満州経営」と日米対立の発生
西の中ソと対立する中で、日本は米英、特に東の米国とも対立していく。ワシントン軍縮条約（22年）とロンドン軍縮条約（30年）により、日本海軍の規模は米英に対し小さく制限され（現在から見れば国力に比し合理的なのだが、特に後者には海軍の強硬派と野党が強力に反対した）、さらに24年には、米国で日本人移民を禁止する差別的な排日移民法が成立した。それらにより世論に根付いた対米不信は、太平洋戦争に突き進むプロセスの中で、ボディーブローのように効いてくることになる。
とはいえ日本政府は、しばらくは米英との友好関係を重視する姿勢を維持していたのだが、満州事変から日中戦争へと戦争が拡大すると、38年には近衛文麿内閣が「東亜新秩序声明」を出すことになる。これは、日本政府の方針としてアジア重視を第一の外交方針とすることを初めて示したものであり、明治以来の対米英関係重視の外交方針から決別することを意味したものであった。一部筆者が加筆と画像添付
電気自動車のテスラ・モデルS(2013年式）のフィンランドのオーナーTuomas Katainen氏が、バッテリーの交換に2万ユーロ(23000ドル：約260万円、英文記事では22600ドル)もかかるといわれたことから、爆破専門YouTuberであるPommijatkatからの協力を得て、およそ30kgのダイナマイトで愛車を爆破するムービーが公開されています。ＹＯＵＴＵＢＥ映像(日本語訳付） 英文記事 英文記事カタイネン氏は、所有するモデル３は、買って1500キロ走行までは順調だったが、その後エラー表示が出るようになり、修理に持ち込むと、完全に直すにはバッテリーパックの交換が必要で、それには約260
万円掛かるとされたのが爆破の動機だという。当時新車のモデルＳ、2013年式a new 2013 Tesla Model Sは、59900ドル(現在レートで約690万円）したが、現在テスラのスタンダードタイプは3万ドル(″ ″約340万円）まで販売価格が下がっている。この事だけでも、多くの人が不満に思うだろうと語っている。現在これらの車には、8年間（または15万マイルまで）のバッテリーとドライブユニットの保証が付いているが、古いモデルの保証は切れており、結局サードパーティ（正規外）のショップから5,000ドルの修理見積もりを受けることになったが、その見積もりもテスラからのものであり、彼がその修理サービスを利用したかどうかは不明である。
いずれにせよ、彼は、30kg（66ポンド）のダイナマイトを車に貼り付け、フィンランドのヤーラJaalaにある古い採石場に駐車し、ヘルメットと厚手の防寒着、そしてマスクの顔写真
を装着した衝突試験用ダミー:右 をヘリコプターで運び込み、運転席に座らせた。彼が爆発スイッチを押すと、テスラは火の玉となり、数千個の破片が雪景色の中に散らばった。一行は残骸を拾い集め、テスラの運転でこれほど楽しんだことがあるかと聞かれたカタイネン氏は、"いや、テスラでこれほど楽しんだことはない！"と答えている。 
アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織タリバン暫定政権は2021年12月26日、近親男性が同伴しない限り女性の遠出を禁止すると発表した。勧善懲悪省がソーシャルメディアに新指針を投稿した。タリバンはさらに、全ての車両所有者に対し、髪をスカーフなどで覆っていない女性の乗車を拒否するよう求めた。車内で音楽をかけることも禁止される。勧善懲悪省の報道官はAFPに対し「女性が45マイル（約72キロ）以上移動する場合、近親者が同伴しなければならない」と説明した。近親者は男性に限るという。女性が移動する場合、「ヒジャブ：Hijab」の着用が求められるとも述べた。タリバンは2021年8月15日に実権を掌握すると、公的部門で働いていた女性の復職を禁じた。また、大半の女子生徒が中等教育を依然受けられていない。参照記事
12月25日には、首都カブールの東部、パキスタンと国境を接するクナール州Kunar Provinceで、タリバンとパキスタン軍の間で銃撃戦が発生している。
2017年以来、パキスタン側はアフガンとの国境線（Durand Line：デュアランド・ライン）に沿って約2600キロに渡りワイヤーフェンスを(鉄条網）設置しているが、これに不満を持つタリバンが、パキスタン兵士2名を狙撃し負傷させたのが銃撃戦の発端とされる。写真は、アフガン側へ銃を構えるパキスタン警官。また、このDurand Lineが、パキスタン、アフガンに分布するパシュトゥーンPashtun（パシュトゥン）部族（現存する世界最大の部族）を2分化しているとして、反政府組織パキスタン・タリバンTehreek-e-Taliban Pakistan (TTP) はパキスタン領内でパキスタン軍や警官に攻撃を繰り返し、この地域の分離独立を主張している。オレンジ色がパシュトゥーンの分布 参照英文記事
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、同国人口の半数が深刻な飢餓の危機に直面しており、５歳未満の子どもたち３２０万人が危険にさらされていると指摘。経済も失業のまん延や流動性危機に引きずられ、深刻な苦境に陥っている。参照記事
香港警察は2021年12月25日、麻薬のケタミン：Ketamine約 1.3トン、末端価格にして約8億4000万香港ドル（約120億円：$107 million ）相当を押収したと明らかにした。押収量としては香港史上最多で、今年これまで11か月間の全押収量を上回った。ケタミンは強力な麻酔薬であると同時に特異な幻覚作用故に乱用の懸念があることから麻薬に指定されている薬剤で、非常に優れた抗うつ効果のあることが知られる市販製薬でもある。
内偵していた当局は24日朝、沿岸の鯉魚門地区（ レイユームン地区:coastal district of Lei Yue Mun）で高速モーターボートspeedboatから積み下ろし、レンタカーへ積み込む作業が行われている現場に駆け付け、一旦海に投棄された31バッグを含む48バッグのケタミンを押収した。一人が海に飛び込んで逃げようとしたが、32～47歳の香港出身の男3人とインド国籍の男1人が逮捕され、2人が麻薬密輸で26日起訴される予定で、捜査は継続中。麻薬は、パキスタンから持ち込まれたと推測され、警察によれば、新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航規制により、密輸業者は、運び屋を使って航空便の手荷物として運ぶ方法から、よりリスクの高い貨物扱いでの輸送への切り替えを余儀なくされ、洋上からの陸揚げにスピードボートや漁船が使われている。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2019年11月中国で麻薬密輸で9人に懲役判決など 米中共同捜査の結果? 10月オピオイド訴訟で製薬会社3社が約2兆円で和解か？ 9月インド洋でミャンマーからの麻薬ケタミン45億円相当摘発される 2010年8月合成麻薬ケタミン
アジア圏、とくに中国ではメタンフェタミン、MDMA、ケタミンといった合成麻薬が急速に蔓延し、背景にあるのはインターネットを使用した密売の増加で、過去の事例ではチャットサイトやSNSを通じて購入者とやり取りをし、「商品」の発送は宅配サービスを利用していた。製造が簡単な合成麻薬は、アヘンやヘロインなどの天然麻薬と似た幻覚や興奮作用を引き起こし、依存性は天然麻薬よりも強いとされる。また、大量の各種合成麻薬がミャンマー等で中国からの原料で製造されているのが確認され、日本を含む世界中へ密輸されている。
ロシアのチュクチ海にあるコリュチン島 Island Kolyuchin in the Chukchi Seaには、今は放棄された気象観測所があります。ソビエト時代に使われ田観測所の周りには、当時のドラム缶などが放置されています。片づけるには余りにのその数が多く莫大な費用が掛かると報告されている。
写真家のドミトリー・コフDmitry Kokh氏が訪れたところ……北極クマPoal Bearsたちの根城となっていました。観測所は1934年に建設され、1992年に閉鎖されました。家主のような風格。すっかり観測所を気に入ってるようです。参照記事 英文記事と拡大写真
、、、、今日2021年12月27日、札幌郊外の我が家は今年一番の大雪の中、外出もできないが、５０ｃｍほどの積雪と風雪の中、スズメやハト、そしてキジ達は、筆者がやっとの思いで
餌を補充した中庭の餌場に元気に飛来して食べている最中だ。恐縮ながら、素人に近い筆者の写真も掲載する。左端が今日27日の中庭の餌置場の様子（不鮮明だが根元付近にオスが1羽居る）で、食べている様子は26日のもの。キジの後ろの小柄なのはキジバト。
25日までは、キジは少ない雪を払いのけて畑で地上に残った作物等(豆）を食べていたが、これからは、自然の餌は困難だろう。今年は、これまでで最多の4羽のキジが来ている。オス3羽、メス1羽だ。キツネ達も毎日雪の中、夕方定刻に遅れずやって来るが、凍って皿から取れない餌が在ったのか、皿ごと持って行くので、雪の中皿探しに追われている。午後になっても雪は止まず、外置きの車は雪に覆われて全く見えない。
今日風雪の中来たのはキジのオス1羽で、餌の補充の際に飛び立ち一旦姿が見えなくなったが、恐らく戻ってきたのだろう、2時40分ごろ食べているのを確認。2時55分、木の中へ舞い上がったので、今夜は、すっぽり雪をかぶったオンコの木の中で夜を過ごすのだろう。今冬初の、お泊り確認だ。木の中には3～4羽が風や雪を避けて過ごせるスペースが作ってある。
2021年12月28日：すでに大雪は止み、28日朝から快晴で陽がまぶしい。朝から除雪で忙しかったが、多分午前9時半にはキジ達が来るのではと予想し、少し多めに餌を用意して2階から見ていた。喜んだのはスズメたちとチュウキチである。キジ達が来ないと、食欲旺盛なスズメが平らげてしまうので気が気でない。
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0時半に外を見ると、すでにキジ4羽が食事の最中だった。大きく造った餌台も、4羽が一斉に食べると小さいくらいだ。その勢いに、スズメたちも遠慮がちだ。食べては休み、また食べてで、キジの食事は12時近くまで続き、休憩に垣根の下などに移動した。
食べっぷりから、空腹だったようだ。恐らくキジは食いだめが出来るようで来ない日もあるが、今年の春は、雪解けまでメスが毎日来ていた。
今日の写真上3枚はガラス越しだが、下2枚は、窓の隙間から撮ったもの。食事を終えたオスが雪の上で休んでいる。正午には外気温は11度まで上がり、スズメたちが雪浴びをしたり、中庭を飛び回って遊んでいる。スズメたちの総数は大体30羽で、不思議と毎年変わらない。2時50分、中庭の端で休息していた4羽が餌台に集まり、今日最後の食事を始める。観察から、それは分かっているので、先に餌は多少補充してある。この食事が終われば、今晩何処で過ごすか決めて、古巣へ飛び去ったり、中庭の木や垣根の中で夜を探す。
2021年12月29日：今日も朝から4羽来て、いつもより早い2時頃飛び立った。餌場には、例年より多くのキジやキジバトも来ていて、餌の減り方が早い。正月中に餌が切れるとまずいので、慌てていつものニワトリや野鳥用の餌17ｋｇ入りの大袋を買いに石黒ホーマーまで出かけた。今は、秋に収穫し、選別されてゴミになった黒豆が在るので混ぜて出している。これも好物なのかよく食べている。豆は採ったば
かりなので、まだ固くはなっていない。
2時過ぎ、中庭でたっぷり休息した後、今日最期の餌を食べて4羽が並んで中庭を横断して飛び立った。左は、餌を食べていて遅れ、「置いてかないで！」と慌ててオス3羽を追いかけるメス。かなり小柄で、まだ子供だろうか？天気は終日晴れで、風も無く雪も降らなかった。外気はー3～－５℃ほど。
一見長閑（のどか）そうな中庭だが、猛禽（もうきん）類で獰猛（どうもう）なノリスが近くに居ると、それより大きなキジ達が急いで身を隠す。野性たちが生きて行くもの大変なのが分かる。
プーチン大統領はウクライナとの国境地帯に10万人規模の兵力や装備を集結させてNATOとの間で新しい安全保障条約の締結を要求、さらに米国が盟主の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の弱体化を図る東へのNATO拡大停止要求を突きつけ、具体的には、旧ソ連諸国＝東欧13ヶ国（チェコ、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、アルバニア、クロアチア、モンテネグロ）でNATOが軍事活動を一切行わないことやウクライナを加盟国に加えないことなどを法的拘束力もつ条約で保証することを求めている（右図の青と緑の各国）。（ロシアはジョージアのＮＡＴＯ加盟にも反対している）その他、ロシアの安全保障として、ポーランドやバルト三国など旧共産圏に展開中のＮＡＴＯ部隊の撤収、欧州に配備した米国の核兵器の撤去を要求し、米国、ＮＡＴＯにそれぞれ条約、合意文書を結ぶように求めている。
プーチン大統領は2021年12月23日、年末恒例の記者会見で「ボールはＮＡＴＯ側にある。即座に（ロシアの安全を）保証せねばならない」と迫り、ロシアのウクライナ侵攻が懸念される中、緊張緩和とロシアとの衝突を避けたい米・ＮＡＴＯ側は主導権を奪われる形で外交交渉に臨まざるを得ない状況に追い込まれた。ＮＡＴＯは東西冷戦後の１９９７年、敵対関係を終わらせる基本文書に署名。東欧に恒久的な大規模戦力を追加配備しないとした。その後、東方に加盟国を拡大。２０１４年のロシアによるウクライナ・クリミアの併合後にはポーランドなど東欧に部隊を常駐させ、ロシアが反発していた。プーチン氏は会見でＮＡＴＯがロシアを「だました」と、歴史的経緯を持ち出して一方的に非難した。
ウクライナ問題におけるバイデン政権は、NATOの決定に何の権限ももたないロシアの要求リストに従い安全保障協定を話し合うことに同意したため、東欧の加盟国は「外交的にバイデンがプーチンに譲歩した」と見なし、表面的に鋭い言葉で経済制裁を振り回してみてもバイデン大統領が選択した答えは法外な要求を突きつけたプーチン大統領との「対決」ではなく「宥和」であり、ＮＡＴＯや東欧諸国の期待には遠いものと言われている。参照記事
ロシアの要求は、東に拡大してモスクワに近づきすぎたNATOにロールバックを要求してロシアとの間に緩衝地帯を設けることを意味しているが、現状でNATOの決定事項に何の干渉権も持たないロシアの要求を受け入れることは到底不可能で、欧米メディアはプーチン大統領の提示した要求リストについて「大部分が非現実的だ」と見ている。このような反応にロシアのセルゲイ･リャブコフ外務副大臣は「もし要求が受け入れられなければ軍事的手段によって対応する」と述べ、更にNATOに対する圧力を強化した。果たしてロシアの強行姿勢はどこまでが本気でどこまでがハッタリなのか不明だが、既に
NATOのトルテンベルグ事務総長、米国のバイデン大統領、英国のウォレス国防相が「ロシアによるウクライナ侵攻が発生しても非加盟国の防衛に軍は派遣しない」と述べているため、プーチン大統領の強行姿勢を転換させるには外交手段しか残されていないのだが、この作業をさらに難しくさせているのはロシアの要求リストに含まれているNATOに加盟した旧ソ連諸国の反発だ。
EU加盟国ポーランドとリトアニア、加盟希望のウクライナ3国は、「ロシアが要求した最後通牒に等しい脅しに屈しない」と訴えており、加盟国リトアニアのナウセダ大統領は「一方的にレッドラインを設定するロシアのやり方は21世紀の欧州では通用しない」と主張して注目を集めている。結局、外交交渉を行うにしてもロシアの要求リストに含まれている旧ソ連諸国の反発を考慮するとロシアに譲歩できる余地が殆ど無いので「外交交渉による問題解決も困難だ」というのが現実で、「米国やNATOが到底受け入れない」という前提で設計された要求リストに対し、米上院外交委員会のジム･リッシュ議員が「ロシアの要求は受け入れ困難なことが分かった上でのもので、明らかに戦争の口実作りだ」と述べているのが興味深い。 参照記事 参照記事、、、欧米はこれまでロシアへ多くの軍事、経済に関する制裁や禁止を課しているが、ロシアは暗に、時間のかかる安全保障の前に、今が攻め時と見て、これらの部分的解除を求めているのではないかと、個人的に想像している。中国との問題が大きい米国としては、今の時期に新たな軍事対決は避けたいはずだ。また、欧州には価格が高騰する天然ガスの輸入をロシアに大きく依存している弱点もある。過去ブログ：2021年12月ロシア、ベラルーシの軍事演習に向けリトアニアが兵器強化 12月ウクライナ問題で絡み合う各国の思惑と過去の提案とは？ 12月欧州の不安招くロシア産ガスの供給不安定？と価格高騰
米海軍の元職員は2021年12月21日、中国に、米軍の機密を含む軍事装備“sensitive military equipment” を違法に輸出したとして、禁固30カ月、罰金2万米ドル（約228万円）の判決を受けた。国家スパイと言うより、個人的な利益が目的の行為だったようだ。違法に売られた物には、米海軍特殊部隊SEAL隊員が使う防弾ヘルメット a ballistic helmetが在り、2018年11月2300ドル(約26万円）を得ていたとされる。参照記事
米司法省の声明によると、中国出身の王叶桑（Ye Sang “Ivy” Wang、37）は、米海軍特殊戦コマンド（U.S. Naval Special Warfare Command）の元1等兵站担当者Former Logistics Specialistで、夫と共謀し、輸出規制の対象となる米国の軍事装備を仕入れ、インターネットで中国に違法に販売した。王叶桑の夫、王紹華（Shaohua “Eric” Wang、38）は2019年9月26日に犯罪事実を認め、2020年2月に懲役46カ月の実刑判決を言い渡された。同被告は中国に軍事装備を保管し販売交渉するための倉庫まで用意していた。
司法取引に応じた王叶桑は、2015～19年にかけて、海軍特殊戦部隊の軍事機器、備品の仕入を担当した期間中に、数回にわたり夫のために問題の装備を購入したことを認めた。この機器の中には戦場で米軍兵士を識別するための機材も含まれている。検察の起訴状によると、2018年3月から王叶桑に海軍内部メールのパスワードを教えてもらった夫が、装備を直接購入していた。ランディ・グロスマン検事は「被告は海軍と国を危険にさらした」と非難した。現役SEALのメンバーも加担した疑いで調査が続いている。 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事 ブログ：2021年3月中国に利用されまくる日本の大学、研究機関と日本政府の腑抜け 2020年8月千人計画に参加の中国人夫婦研究者、スパイ容疑で米国で有罪 2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国
燃やしても二酸化炭素を出さないことから、脱炭素のエネルギーとして期待される、水素を液化して運ぶ世界で初めての運搬船が、2021年12月24日、神戸市からオーストラリアに向けて出航した。24日、神戸市から出航したのは、大手機械メーカーの「川崎重工業」が建造した、世界で初めてとなる液化水素を運ぶ運搬船「すいそ ふろんてぃあ（Suiso Frontier）」。全長116メートルで、気体の水素をマイナス253度に冷やして液化し、体積を800分の1にすることで、1回の航行で燃料電池車およそ1万5000台分の水素を運ぶことができる。
船は「褐炭」と呼ばれる不純物が多く安い石炭が豊富なオーストラリアに向かう予定で、現地で褐炭から水素を取り出して液化し、船に積み込んで、来年2月に帰国する予定。
今後、液化水素を日本まで効率よく運ぶための実証実験を重ねたうえで、2030年の商用化を目指すことにしており、川崎重工業の水素戦略本部の西村元彦副本部長は「持続可能な社会に向けて一歩を踏み出す記念すべき日になった。きっちりと検証し、十分にデータが得られる実証事業になるよう期待している」と話した。水素について、政府は2050年の利用量を今の10倍の2000万トン程度に増やす目標を掲げている。参照記事
元々は、新日鉄エンジニアリングが開発したECOPRO（エコプロ）と呼ぶ技術を応用した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「褐炭水素プロジェクト」を、褐炭が豊富なオーストラリアで実証実験し、日豪政府も協力して企業組織を立ち上げて商業化へこぎつけた物で、その詳細が2011年8月に報道されていた。当時の記事は、2012年度から1日200トン～300トンの石炭を投入する実証炉の設計に入り、2016年度にも稼働させる。実証後はそのまま商業運転に入る予定。並行して同1000トン以上の大規模な商業プラントを2018年度から建設し、2021年度から運転に入る計画だと書かれており、日本が水素の活用に積極的な背景にもなっているようだ。また、炉が稼働する地元では、排熱を利用して石炭ガス化複合発電（IGCC）プラントをつくり発電することも可能だと説明されている。 参照記事：褐炭は世界の原料市場を変えるか
褐炭とは、水分や不純物などを多く含む、品質の低い石炭のこと。輸送効率や発電効率が低く、さらに乾燥すると自然発火するおそれもあるため、採掘してもすぐ近くにある火力発電所でしか利用できないなど、利用先が限定されています。そのため国際的にも取引されておらず、安価なエネルギー資源です。オーストラリアのビクトリア州には、こうした褐炭が大量に存在していると見られています。その量は、あくまで理論上の埋蔵量ですが、日本の総発電量の240年分に相当する量だという試算もあります。日本の事業主体は川崎重工業、卸電力会社の電源開発、水素供給技術を持つ岩谷産業、シェルジャパンによる「技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）」で、水素を製造する際に排出されるCO2は、将来的には、オーストラリア連邦政府・ビクトリア州政府が進めているCCSプロジェクトのひとつである「CarbonNETプロジェクト」と連携して地中に貯留する予定だが、炭素は製鉄に必要な材料でもある（川崎重工らのプロジェクトでは、ここで生じる二酸化炭素を二酸化炭素貯留技術（CCS）で地中に埋め戻すことで、大気を汚染しないでクリーンな水素を製造し、こうして生産された完全にＣＯ２フリーの水素を｢ブルー水素｣と呼ぶ）。参照記事、、、日豪両国にとっても、環境対策、世界中に在る褐炭の有効利用など、多くの面で期待されるプロジェクトが始動した。商業化が実現すれば、世界中から賛辞を浴びるのは間違いないだろう。参照記事：川崎重工が挑む、化石燃料から作る｢ブルー水素｣。
、、、こんなオドオドした論評が目につくが、調子に乗った鳩山由紀夫元首相まで12月24日、自身のツイッターに私見として「東京五輪では中国が開催に協力したのに、米国と右のポピュリズムに流されることがあなたの言う国益外交なのか。大平さんや宮沢さんが泣いている」と書いたそうだ。参照記事大体、鳩山、大平、宮沢など歴代首相の政治的功績などほとんど評価されておらず、筆者から見れば、鳩山氏に至ってはマイナス評価でしかない。外交は何も損得勘定だけではあるまい。国民感情や国際正義に照らして判断すればよく、それで何か損をすることが在っても、日本として表明した以上は、それを受け止めるしかないだろう。所詮、国がひっくり返るほどの大問題ではないが、多くの立場の弱い
人たちが苦しんでいるなら、苦言を呈するのが武士道の国だろう。日本にかつて、杉原 千畝（すぎはら ちうね）という外交官の居た事を思い出してもらいたい。人道に沿って人権や人命に配慮する事は、政治以前の事であり、まして政治家ならば、何よりも最優先して対応すべき事だろう。つまり、鳩山氏など、政治家でもないという事だ。最近、日本の真の国益や社会正義を無視した政治家、旅行会社、大学の理事長などが目につく。 過去ブログ：2021年12月国会議員の良心と金銭感覚 12月旅行大手HIS子会社が「Go To トラベル」事業で不正 12月日大田中前理事長 現金は「妻が代わりに受け取った」 12月韓国市民団体が自称慰安婦のイ・ヨンスの拘束を要求２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。
日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。
中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。
中国で失踪した台湾人は１４９人に上り、１０１人が拘留中などで所在が確認されたが、４８人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。また、現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、2016年から2019年の間に、海外で逮捕された台湾人６００人以上が中国に強制送還されたと報告した。台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。参照記事
セルビアSerbiaでは2021年11月、中国のタイヤメーカー、玲瓏タイヤ（玲瓏輪胎：LingLong Tire）の現地工場で、ベトナム人従業員数百人が、劣悪な労働環境などを抗議して大規模なデモ活動を行った。欧州議会は2021年12月16日、セルビア政府に対して、中国の現地企業によるベトナム人従業員に対する強制労働や人権侵害があるかを調査し、報告するよう求める決議案を賛成586票、反対53票で可決した。決議案は、セルビア政府に対して「この事案を慎重に調査し、工場側に基本的な人権尊重を確保させる」よう呼びかけた。
写真左は、タイヤ工場の宿舎の横のベトナム人労働者と警官
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）20日付によると、欧州議会のファビオ・マッシモ・カスタルド副議長は16日の議会会議で、セルビアにある玲瓏タイヤの工場で働くベトナム人従業員について、「冬に暖房器具を使えず、十分な（防寒）服もない。ベトナムに帰国しようとしてもできない。なぜなら、彼らの（パスポートなどの）証明書は没収された」と述べ、従業員らの権利が侵害されていると批判した。ベトナム人の一人は、母国でサインした中国側の契約内容とはすべてが違い、食事も水も宿舎も劣悪で、暖房も薬も無く、給与も一回しか払われず、寒い中サンダル履きで震えていると、直ぐにでも帰国したいと訴える。英文記事
トミスラフ・ソコル議員は、ベトナム人従業員は不衛生な環境の中で働いており、一部は不法就労していると指摘し、玲瓏タイヤは従業員らを虐待し、人身売買を行った疑いもあるとした。RFAによれば、11月に約500人のベトナム人従業員が抗議デモを行い、玲瓏タイヤに騙されてセルビアの工場に来たと訴え、抗議デモは同国のメディアにも大きく報道された。
セルビアは現在、欧州連合（EU）への加盟に関して、EUと交渉している。しかし、欧州議会の議員は、中国当局によるセルビアへの投資拡大を懸念している。議員らは、セルビア政府は中国企業に対して法律上の特権を与えていると指摘し、これらの特権は労働法などを含むEUの法律に違反しているという。欧州議会のナタリー・ロワゾー議員は、セルビアで「銅山を採掘している中国（企業）は、環境保護を無視しているだけでなく、地元住民の尊厳も無視している」と非難した。以前から、川への汚染物質の垂れ流しや騒音が問題となっていた。 参照記事 英文記事 英文記事：Vietnamese Workers at Chinese Factory in Serbia Cry for Help 過去ブログ：2018年6月ベトナム各地で中国の覇権主義を警戒するデモ 2013年3月中国海軍 西沙諸島でベトナム漁船に発砲 ベトナム
ポーランドPolandは、ベラルーシBelarusとの国境危機が続いていることから、ウクライナUkraineとの国境に防御フェンスを建設する可能性があると、ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ副首相がインタビューで明らかにした。同副首相は、「私は、ベラルーシとの国境ですでに建設中の障壁が強化され、ウクライナとの国境まで延長される可能性を排除しない。緊張と侵略が数年続くことを覚悟しなければならないかもしれない」と述べた。
欧州連合（EU）とベラルーシの国境で発生した移民：migrants危機は、ベラルーシ当局が西側との関係悪化を背景に難民：refugees到来に対する規制を緩和した後の夏に始まった。2021年11月8日、約3000人の不法移民：Illegal immigrantsがポーランドとベラルーシの国境近くに集まっていることが判明し、状況が悪化した。この状況を背景に、ポーランドがベラルーシとの国境に防御フェンスの建設を開始していると報じられた。現在壁の全長は約180キロメートル、
高さは5.5メートル超になると予想される(左図赤の太線）。壁には、暗視カメラや動体検知器などが設置される予定。参照記事 過去ブログ：2021年12月ロシア、ベラルーシの軍事演習に向けリトアニアが兵器強化 11月一部難民ベラルーシから帰国の用意 数千人が渡独望む、、、ポーランドが中東からの難民対策でフェンスをウクライナとの国境へ延長するかもしれないという記事だが、本当は、ウクライナとロシアの紛争を想定してウクライナ人の越境を防ぐ狙いではと想像してしまう。
