日本統治時代の「徴用」と、それについての韓国放送の報道について論じる前に、まず例え話をしよう。従業員1000人の会社社長が月曜日に総務部長にこう指示した。「今週末、外に奉仕活動に行こう。希望者300人を連れて一緒に行こう」と。水曜日に総務部長が社長に「希望者が100人しか集まりませんでした」と報告した。

これに社長がまたこう指示した。「足りない200人は部署別に強制的に割り当てて人数を充たして下さい」と。総務部長は各部署の人員の比率通りに割り当てて足りない200人を全て満たして、週末、300人で奉仕活動をするようになった。

さて韓国放送は「『地域別に割り当てて強制募集』…徴用動員記録を入手」と言うタイトルで、当時存在した「強制募集（強制割り当て）」が徴用の強力な証拠にでもなるかの如く、報道した。ところが「割り当て」もしくは「強制募集」と言う用語自体は、むしろその時点では徴用が無かったという事実を強力に示唆する。何故ならその時点で徴用と言うものが本当に存在していたとすれば、更に「割り当て」や「強制募集」を敢えて実施する必要が無くなるからだ。「割り当て」や「強制募集」とは、自由募集の状態と言う条件下で、希望者が少なくて窮余の策として用いられる稀な方法だからだ。

一言で言って、「割り当て」や「強制募集」という現象が存在したと言うのは、その時点では徴用が実施されていなかったのをむしろ強力に裏付けてくれるという話になる。

上記の事例（会社の奉仕活動）を再び例として挙げれば、社長が万が一「従業員1000人全員参加」（＝徴用）を望んだのだとすれば、そのまま「従業員全員参加！」と一言指示のみ下せば終わりだ。そこに更に「足りない人数は強制的に割り当て」と言う風な指示は存在する根拠自体が無いのだ。

結局、「割り当て（強制募集）」に関する資料を何処かから探し出して、これがあたかも徴用の証拠にでもなるかの如く報道した韓国放送は、これが実は逆説的にその時点では徴用が無かったという強力な証拠となるというのも理解せず、誇張して報道した格好となった。

結果的に韓国放送は「その時点では徴用が無かった」（1944年9月以前には法的強制力を伴う「徴用」「徴兵」が実施されていなかった）と言う日本政府の立場を支持するスポークスマンの役割をとても忠実にしたわけとなってしまった。、、、※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したもの。参考：ソウルの中心で親日を叫ぶ…「徴用工判決は歴史歪曲」韓国人研究者が国連へ　参照記事　参考：徴用・慰安婦・独島…研究者が見た『反日種族主義』の3大争点　韓国の竹島領有主張と「太政官指令」、参考：ＰＤＦ韓国大法院判決と朝鮮人戦時労働者の真・特集１：韓国大法院判決と朝鮮人戦時労働者の真実　勝 岡 寛 次（明星大学戦後教育史研究センター）　　　

、、、以上の事は以前から指摘されている事で、韓国内の学識者も同じ指摘をしていた。また韓国左派は、「強制連行」が在ったかのように言うが、そんな事実は無く、多くは韓国人のブローカーに騙されて密航し、闇で働いていたのが実態で、「強制連行」に至っては日本軍や政府が介在した記録も無い。当時は密航してでも働きたいほど日本の給与が高かった。密航者の多くは密航前に前借り(借金）しており、ブローカーが密航者の給与から差し引くため、彼らの多くは「ただ同然で働かされた」と言う例が多いとされ、本人がいつ日本や、当時日本領だったサハリンなどへ渡ったかを調べればはっきりする事だ。過去ブログ：2021年9月韓国で出版の告発本が「慰安婦問題は全部うそ、、貧困が問題」

現在の大麻エキスに含まれるTHC：テトラヒドロカンナビノールの量は10年前に比べて増えて、米国国立薬物乱用研究所（National Institute on Drug Abuse）によると、1990年代には約4％だったTHCの含有量を、現在の技術によって15％以上にすることができるという。

同研究の著者でオーストラリアのクイーンズランド大学の健康・行動科学博士であるCarmen Lim氏は、電子タバコで高濃度の大麻製品を吸うことは、様々な潜在的な社会問題を提起し、若者らに恒久的なダメージを与える可能性があると述べている。

ＣＤＣによると、いかなる理由があっても青年の大麻使用は止めるべきだと訴えている。「思春期には脳が発達している段階で、通常25歳前後で完了する」「大麻は脳に永久的なダメージを与える」と指摘している。思春期の若者の大麻使用は、学業成績の低下や退学につながり、また、うつ病や不安神経症、ほかの精神病などを引き起こす恐れがある。

1月に発表された報告書によると、麻薬を大量に使用する10代や若年層は、うつ病などの気分障害を患い、その結果、自傷行為や自殺、死亡のリスクが高まるという。麻薬を使った10代の若者のうち、約6人に1人が依存症になると言われている。大麻を吸わなくなると、過剰な食欲増進または減退、イライラ、興奮、不機嫌、不眠になったりすることがある。これらは依存症の兆候だと専門家は指摘した。参照記事

日本ではいまだに非合法薬物として厳しく禁止されている大麻。しかし、世界は今、「合法大麻」をビジネスにつなげようという「グリーンラッシュ」に沸いている。合法大麻とは、病気の治療に使用される「医療用」、ヘンプと呼ばれ、繊維・燃料・建築資材・食品など広範囲に使われる「産業用」、そして「嗜好用」の３つである。アメリカでは各州でこの３つが解禁され、新たな産業が始まっており、カナダはG７で最初に大麻を全面解禁し、ビジネス界をけん引している。参照記事

毎年12月1日は「世界エイズデー」。HIVは一度感染すると体内からの排除が難しく、現状はウイルス量を抑える薬があるのみ。完治こそできないが、早期から正しい治療を受けていれば、ウイルス量が検出できないレベルにまで下がる。これを検出限界以下「U=U」という。いまは医学が進み、HIV感染してもエイズ発症することはない。参照記事

遺構からは、古代ローマ時代の最末期もしくは中世初頭の時代にさかのぼる複数の遺体も見つかっており、モザイク画よりも後代に現場で埋められたものだという。同機関は、建物が使われなくなっていた際に遺体が埋葬された可能性が高いとしている。またモザイク画の焼損は、建物が再び使用されたことを示唆するという。　参照記事　英文記事　英文記事

WHOは会合後に発表した声明で、南アフリカではオミクロン株の検出と時期を同じくして、ここ数週間、感染が急速に拡大していたと指摘。「この変異株には数多くの変異があり、このうちいくつかは懸念される」とし、予備段階の検証で、他のVOCと比べオミクロン株の感染リスクが高い可能性があることが示唆されているとした。その上で「この変異株はこれまでの感染急増よりも速いペースで検出されている。このことから、増殖に有利な特性を備えている可能性があることが示唆される」とした。WHOは現在使われているPCR検査でオミクロン株も検出できるとしている。参照記事　参照記事

2021年11月27日：南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、松野官房長官は、南アフリカやその周辺のボツワナなど合わせて6か国を対象に、27日午前0時から水際対策を強化することを発表した。参照記事　

実質一騎討ちになるとみられる韓国大統領選(2022年3月9日投票）では、今後の外交政策に関する関心が高まっている。有力候補の与党「共に民主党」・李在明（イ・ジェミョン）氏、野党「国民の力」・尹錫烈（ユン・ソクヨル）氏の外交安保政策は、日米や対北朝鮮に対する考えに差がある。

李氏は韓国・文在寅政府の外交基調を継承との青写真を提示する。いっぽう、尹氏：右　は現政権の外交政策を「屈従外交、主従関係」などと批判し、日米韓同盟を強化する対外関係の再構築を図っている。世論調査専門機関リアルメーターが2021年11月22～23日に実施した大統領選に関する世論調査では、尹氏は44.1%、李氏は37.0%の支持率だった。、、参照記事　参照記事　過去ブログ：2021年11月反日妄想の李在明と現実論の尹錫悦　韓国大統領候補

、、、現状で両者は、韓国人もあきれるほどのゴシップでの叩き合いを繰り返している。出鱈目言い放題の反日強硬派の李在明（イ・ジェミョン）氏は論外にしても、尹錫烈（ユン・ソクヨル）氏も時折韓国左派を意識しては不毛な反日を口にしたことも在り、今後勝利したとしても、どのように変質するかは予想がつかない。　過去ブログ：2021年11月韓国の外交は「狂気の沙汰」　11月中国のＣＰＴＴＰ加盟申請に豪州首相が「ノー！」

2021年11月3日に発表された世論調査では、国民10人のうち約6人は、革新系の執権与党「共に民主党」から、保守系の野党「国民の力」に政権交代が必要だと考えているという結果が出たという。政権交代論が浮上するのは、「二度とこうした荒唐無稽な国に住みたくないからだ」という意見も出ているというから、韓国人の多くも、これまでの文政権の政治には辟易しているようだ。参照記事　韓国には望むべくもないが、でたらめと嘘を言わない人物の選出を望む。見事に何一つとして政治成果を挙げなかった文政権は、人気取りでぶち上げた「ウィズ　コロナ」での早すぎた規制緩和が裏目に出て、コロナ感染が過去最悪となり、国民の政治への不信は今後さらに高まるだろう。どうやらコロナが執権与党を吹き飛ばす勢いだ。現在、ソウルをはじめとする首都圏の重症者用病床は底を突いた状況だという。参考：韓国の医大教授、「日本の感染者数激減はK－防疫の致命的な誤りを示している」

　仏警察によると、ボートは約50人を乗せ、カレー東郊のダンケルク（Dunkirk）から出発していた。仏内務省は、漁師からの通報を受け出動した巡視船が、海上で遺体や意識不明の人々を発見したと発表。地元当局によれば、ヘリコプター3機とボート3隻による捜索が行われている。

　エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は、31人が死亡したと発表。フランスはイギリス海峡を「墓場」にはしないと述べ、責任の所在を明らかにすると宣言した。仏検察当局は、過失致死の疑いで捜査を開始。ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は緊急会議を開いた。 　現地に向かったジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）仏内相はツイッター（Twitter）への投稿で、この事故で「多数の人々」が亡くなったとし、密航業者を厳しく非難した。参照記事　英文記事　過去ブログ：2021年11月一部難民ベラルーシから帰国の用意　数千人が渡独望む　6月地中海での難民、移民の死亡事故急増でリビア外相EUへ支援求める　2016年3月対策に行き詰まり、難民の不満が頂点に達する欧州　2015年10月フランス側難民が海峡トンネルに徒歩で侵入　フランス

ウクライナ

ウクライナ国防省は声明で、ロシアは「一時占領下にあるドネツクとルハンスクで戦闘態勢を強化している」とした。ウクライナ東部のドンバス地域にあるドネツクとルハンスクは2014年以来、親ロシア派が勢力を拡大。22日に開始された演習には予備兵も参加したとしている。ウクライナ軍の情報部門トップは週末の間にミリタリー・タイムズに対し、ロシアはウクライナとの国境沿いに9万2000人を超える軍隊を集結させており、来年1月末か2月初めまでに攻撃を開始する準備を整えていると述べた。

ただ、米当局者はロイターに対し、ロシアのプーチン大統領が対応を決定したかは現時点では不明と指摘。危機に向かっている可能性があるとしながらも、ロシアが直ちに攻撃するとは予想していない。ウクライナでは、親露系野党などの抵抗により、汚職対策や経済改革が進まず、国際通貨基金（IMF）の融資が凍結されるなど経済の苦境が続く。　参照記事　参照記事