2021年10月
防衛省は、自衛隊と海上保安庁が国連安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集を続けているとしたうえで、「関係国と緊密に協力を行っていく」とコメントした。瀬取りを含む北朝鮮の違法な海上活動の監視には、今年だけでもフランス、カナダ、オーストラリア、英国、ニュージーランドが異なる時期に加わっている。フランスやカナダなどの哨戒機による警戒監視活動では、国連軍地位協定に基づき、在日米軍嘉手納基地や普天間基地の飛行場が使用されている。
洋上で違法な物資の引き渡しにはこれまで、中国、韓国の船舶が関係しているとされているが、両国とも否定している。最近では、中国国内の価格高騰で中国企業が北朝鮮の石炭を大量に買い付けていると言われ、これは2017年以来、国連決議で核・弾道ミサイル開発の資金調達になるとして輸出禁止になっているが中国政府は黙認しているとされる。また、原油や石油製品を含む多くの瀬取りには、韓国船舶も関係していると噂されているが、衛星からの監視も、ライトを点けない暗闇での洋上作業は監視できないとされる。
2021年2月には、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁を破り、違法に3億7000万ドル(約400億円)に相当する石炭を輸出していることが分かったと、安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書で報告されている。輸出先は中国の港で、制裁下で大量破壊兵器の開発を続けるため違法に資金を獲得しているもようで、報告書では、中国による制裁破りが指摘されている。また、北朝鮮は石油精製品の輸入量の上限が年間50万バレルに定められているが、報告書によると、北朝鮮はこの上限を大きく上回った不法に輸入しているという。
米財務省は2020年12月8日、北朝鮮からの違法な石炭輸出に関与したとして、中国に拠点を置く複数の企業など6社と船舶4隻を制裁対象に追加したと発表している。また、独立監視機関が国連安保理に提出した報告書によると、北朝鮮は2019年、「石炭や土砂などの違法な海上輸出を通じて」数億ドルを稼いだという。 参照記事 英文記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2020年12月中国が韓国船舶の国連安保理の対北制裁決議違反を公表
国連総会第1委員会は北朝鮮に関連する▼包括的核実験禁止条約(CTBT)決議案▼核兵器がない世界に向けた決議案▼核兵器がない世界に向けた共同行動と未来志向的対話決議案--をそれぞれ採択したと2021年10月29日(現地時間)、明らかにした。この決議案は日本が1994年から毎年提出を主導してきた。今回の会議では賛成152票、反対4票、棄権30票で採択された。反対票を投じた国は北朝鮮と中国、ロシア、シリアなどだ。参照記事
一方、10月28日の欧州連合(EU)は人権問題を担当する国連総会第3委員会に北朝鮮人権決議案を提出した。この決議案は国連総会から昨年まで16年連続で採択されたが、韓国は今年も北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加しないものとみられる。韓国は過去3年間、「韓半島(朝鮮半島)状況」を理由に決議案の共同提案国に参加しないでいる。参照記事
元警察犬として活躍したジャーマン・シェパードの“糯米(ヌゥオミィー)”は、YouTubeや中国版TikTok「抖音」のアカウントを持ち、ファンの間では“究極に賢い犬”として知られている。そんな糯米がこの夏、ポイ捨てタバコから上がる煙に気付き、自ら消火にあたる姿を監視カメラが捉えた。
動画では、歩きスマホをしている男性が吸っていたタバコを白いバケツに投げ入れ、開いた門から敷地外に出ていくのが見て取れる。糯米は門のそばで寝そべってまったりしているが、バケツから煙が上がっているのに気付くとムクっと起き上がり、バケツに近づいていく。
その後、ポイ捨てした男性を探そうとしたのか一度門の外に出て吠えているが、すぐに戻ると驚きの行動に出た。糯米はまず、近くの水栓柱に右前足をかけて水を出し、繋がれていた長いホースの先端をくわえた。そしてホースをバケツまで運んで水を流しこむと、再び水栓柱に両前足をかけて水を止めたようである。こうして火が上がるのを防いだ糯米は、飼い主を呼びに行ったのだろう。男性と一緒に戻ると、バケツの中を見るよう促した。
飼い主の男性は動画に「タバコのポイ捨てはしないで下さい。もし消火訓練を受けた糯米がいなかったら、被害はバケツだけでは済まなかったでしょう」と言葉を添えており、糯米のファンは次のようなコメントを残した。「これは驚いた!」「警察犬の血が騒いだのね。」「訓練されているとはいえ、すごい。」「なんて気が利くの!」「本当に頭がいいのね!」「こんな犬が欲しいわ。」「火事を防いだヒーローだね。」参照記事 英文記事
各国海軍の防衛情報を取り扱うニュースサイト「ネイバル・ニュース(Naval News)」によると、専門家らが2021年5月に撮影した最新のレーダー衛星画像を分析した結果、中国当局が中国海軍の003型航空母艦(空母:Type-003 aircraft carrier )の製造を進めており、海南省の軍事基地では空母を納めるための乾ドックも建設していることがわかった。、、ネイバル・ニュースは、中国軍が10年前にロシアから空母技術を導入してから、今では、中国当局の新型空母は米海軍の空母に匹敵するほどになりつつあるとした。中国当局が上海の造船所で製造している3隻目の空母、003型は米海軍のフォード級空母:Ford Class carrierとほぼ肩を並べることになるという。記録映像と記事
中国軍の空母「遼寧:左」と「山東:右」は自力滑走のスキージャンプ方式で、殲15(J15)戦闘機を離陸させる。その一方で、米軍機E-2ホークアイに似た中国軍開発の空中早期警戒管制機「KJ600」は、この方式では空母から飛び立つことができない。製造中の3隻目の空母は、米海軍フォード級空母の電磁カタパルト(EMALS)方式を採用しているため、KJ600警戒機だけでなく、最新型ステルス戦闘機も出撃可能となったという。
SAR衛星画像では、「上海の造船所での製造は順調に進んでいる」が、「空母の進水は間近に迫ってはいない」という。海南省三亜市では、当局が新型空母のために巨大な乾ドックを建設していることもわかった。SARの画像は、三亜市にある乾ドックをはっきりと捉えた。この乾ドックの幅は約80メートル。上海造船所にある003型空母のための乾ドックと同じ幅である。三亜市の軍事基地には、空母「山東」と中国海軍の原子力潜水艦部隊が駐留している。
同報道は、中国当局には当面、003型空母より幅がさらに大きい空母を開発・製造する計画はないと推測した。「中国当局は今後、より長く、より大きな排水量を持つ空母を開発するかもしれない。今以上の幅を持つ空母を製造するということは、より多くのインフラを構築する必要があるからだ」参照記事 英文記事 英文記事 英文記事、、、この3隻目の空母が就航して、中国の艦隊が完成となるのだろうが、それを境にどれほど横暴になるやら。座して待つしかないのか?
どこまでも利己的で、共産主義の完成を目指す中国の目指す先には、何の国際正義も無い。鎧をまとった独裁国家が内部から改革される望みが無い以上、自由主義国家群は連合して対決するしかない。これが今の国際情勢だ。
中国は時折り世界に協調したフリもするだろうが、全てはその日までの時間稼ぎだ。放置すれば、国連で悪の枢軸のトップに君臨し、世界は2分化し、世界大戦への道へ向かうだろう。中国は、そうなった時の勝利のために、少なくても10年前から用意周到に駒を進め、結果的にインド太平洋で不要な軍事緊張を生み出している。今、米、豪、EU諸国は、やっとその危険に気が付き始めた。 過去ブログ:2021年10月岸田政権の対中政策の行方と日本 10月「辛亥革命」110周年記念での習近平の危ない声明 2020年7月米ミサイル駆逐艦南シナ海で「航行の自由作戦」実行と日英の動き 2015年3月中国 新国産空母建造を認める 2011年8月怖いクズ鉄 中国空母ワリヤーグ>遼寧
2021年10月30日:中国当局は世界覇権の実現のために、重要産業を支える鉱物資源の確保戦略として、長年、カナダの鉱山開発会社の買収を繰り返し、 ここ2カ月間、中国企業は相次いで、カナダの鉱業大手2社を買収した。一部の専門家は、カナダは国益を守るために対策を講じ、世界に脅威をもたらす中国当局の鉱物資源戦略にブレーキをかけるべきだと同国政府に助言した。
ハイテク時代では、携帯電話、電気自動車、ソーラーパネル、さらに飛行機やミサイルの製造までが、レアアース、銅、ニッケル、リチウムなどの各種の鉱物資源に依存している。中国当局は以前から、資源国であるカナダに狙いをつけてきた。参照記事 参照記事
9月、中国の車載電池メーカーの「寧徳時代新能源科技(CATL:Contemporary Amperex Technology Co Ltd)」とリチウム原材料の供給会社「赣锋锂业(Jiangxi Ganfeng Lithium Co.)」は、カナダのリチウム資源開発会社ミレニアル・リチウム(Millennial Lithium)の買収を巡って、競い合った。結果、CATLが3億7700万カナダドル(約346億円)で買収した。中国資源大手の紫金鉱業は10月、公開価格に36%を上乗せして、9億6000万カナダドル(約882億円)で、カナダのネオ・リチウム(Neo Lithium)社を傘下に収めた。
中国側の相次ぐ買収を巡って、カナダのトーンガット・メタルズ(Torngat Metals)社のディルク・ナウマンDirk Naumann社長は、「自国の生産能力不足と世界市場での技術製品の需要急増を背景に、中国が原材料の確保に躍起になっている」と指摘し、「カナダ企業が中国に次々と買収されるのは決して良い兆候ではなく、カナダやオーストラリアなどの資源大国は警戒すべきだ」と警告した。、、専門家は、カナダ政府は「カナダ投資法」などの関連法案を改正し、外国企業による買収のハードルを高めなければならないと呼びかけた。 参照記事
、、、、上記の参照記事は誤解を招き易く、カナダの企業ミレニアル・リチウムの中国企業による買収は、カナダの資源を中国が取得したのではなく、ミレニアル・リチウムがアルゼンチンなどに進出して不採算に陥ったり、資金不足に直面したのを中国企業が目を付けた結果だ。
同じく、カナダのネオ・リチウム社も2019年5月、アルゼンチンで将来有望なリチウム層をアルゼンチンの約100mの深度で発見したと報じていた。中国は、採掘権を得て時間と資金のかかる調査をするより、そこの採掘権や有望な資源資産を持つ企業買収のほうが手っ取り早いと見たのだろう。中国企業(=中共政府)の独占を防ぐうえで、国際的な資源開発の盲点でもある。この事は、世界各地で鉱山開発する日本企業でも起こり得ることだ。
電池を制する者はEVを制すると言われ、欧州勢としてはEVを急速に展開することでアジア勢の電池メーカーに利益をもたらしている。欧州勢のメーカーとしては、欧州の部品メーカーの利益がほとんどないことに非常に危惧しているといわれ、ドイツ系電池メーカーによる供給網強化の話も出始めているという。日本車の多くはすでに、レアアースを使わないモーターを世界に先駆けて使用しているが、バッテリーなどでは不可欠だ。また、銅なども世界的に不足し、価格が高騰している。 英文記事 英文記事 過去ブログ:2017年7月テスラの生産開始によるリチウム資源の絶対的不足と将来予測 3月マレーシアでホンダ車販売快調とレアアースレスモーター 2010年10月日本 技術で乗り切るレアメタル、貴金属不足 2009年12月中国 あせる!磁石のいらないモーター小型化成功、中国レアアースの状況2009年6月南米ボリビア、アルゼンチンで火花を散らす日本商社 リチウム争奪競争
イエメンの戦況は、フーシ派が2021年10月28日、(暫定)政府軍側と攻防を繰り返していたマリブMaribで優勢に立ち、その南部でも作戦が勝利し、支配地を拡張したとフーシ派広報が報じているが:左図、正確な戦況は不明で、サウジ主導のアラブ連合軍が28日、マリブやその50キロほど南の地域に空爆を行い、100人程のフーシ兵士を殺害したと報じてもいる。英文記事 参照記事 過去ブログ:2021年10月9月からのフーシ派の攻勢で戦況悪化 勝利なき消耗戦 イエメン
ATGMが広く実戦で使用されたのはシリア紛争で、2011年から米国の支援を受けた反政府組織組織自由シリア軍FSAが、シリア政府軍SAAのロシア製の戦車の多くを破壊した。YOUTUBE映像 過去ブログ:2021年10月報復で住民居住地へ砲爆を行うシリア・アサド政権軍 イエメンとシリアでは、何が勝敗を決するのかも見えないまま、消耗戦とも思える戦闘が繰り返され、経済は破綻し、国民は疲弊している。更に状況がひどいのがアフガンである。過去ブログ:2021年10月タリバンは行き詰まり、アフガン崩壊迫る?
最近では、ISなどイスラム系組織も密輸で仕入れ、携行できる利便性から実戦に使用している。別映像North Korean Tough Guys Put on Military Display では、北朝鮮の兵士が、デモンストレーションで石を割ったりして強靭な肉体を披露しているが、戦争の形態は無人機やミサイルが主流となり、白兵戦で戦う事など昔の話になりつつある。
日本版GPS(全地球測位システム:QZSS【Quasi-Zenith Satellite System】米国のGPSと交換性がある)を目指す測位衛星「みちびき」を搭載したH2Aロケット44号機が2021年10月26日午前11時19分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ成功し、高精度な位置情報を提供できる「みちびき」は4基が運用中で、2022年3月から本格運用される。内閣府は今後も打ち上げを進めて7基体制とし、日本独自の全地球型衛星測位システムを実現する計画だ。その精度は高く、移動する車のナンバープレートを読み取ることが可能になる。これを航空機、船舶の安全、通信、さらに防衛に利用すれば、戦術は大きく変化するだろう。それを見越して、政府は最近、ミサイル防衛強化を公表している。日本でも2020年5月に航空自衛隊の部隊として宇宙作戦隊が発足している。
中国で今月末に開催予定だった北京マラソンの延期が2021年10月24日、決定された。中国ではこのところ、新型コロナウイルスの感染者が急増している。北京マラソンは1981年に始まり、中国で開かれるスポーツ大会としては最大規模となっている。今年は10月31日に開催され、約3万人が参加する予定だった。例年、天安門広場をスタートし、北京オリンピック公園内の広場でゴールする。
主催者は延期の発表にあたり、「パンデミックが拡大するリスクを防止し、ランナーやスタッフ、住民らの大部分の健康と安全を実質的に守るためだ」と説明した。今後の開催については、改めて発表するとしている。
冬季五輪を前に不安の声も:中国当局によると、10月26日に新たに50人の新型コロナウイルスの市中感染が確認され、1日の感染者としては9月16日以来の高水準となった。 10日前に新たな流行が始まってから感染者の数は250人近くに達した。多くは北西部の国境付近で発生している。 1月の2000人超、7─8月の1200人超と比べるとまだ低水準だが過去1週間の着実な増加と地理的な拡大により、地元当局は旅行や観光、飲食業などに対する制限を復活させている。原因として、他の省や都市を訪れた国内のツアー団体の存在が指摘され、ウイルス撲滅を掲げる対策を中国が取り続けられるのか、また、来年2月に北京で冬季オリンピックを控えていることから、不安の声が高まっている。
中国の国民とオリンピックへの対策:旅行業者に対し、感染者が見つかった省と他の省の間を移動するツアーを禁止し、検査にも力を入れるとともに、国民に警戒感を強めるよう呼びかけている。一方、北京Beijing市の当局は、感染者が確認された地域への渡航歴がある人について、市内に入ることを認めないと発表した。北京冬季五輪組織委員会は10月25日、「2022北京冬季オリンピック・パラリンピック」における新型コロナウイルスの感染対策をまとめた第1版「プレイブック」を発表した。北京冬季オリンピックは2022年2月4日から20日まで、北京冬季パラリンピックは3月4日から13日まで開催される予定。
すでに国際オリンピック委員会(IOC)は9月29日、来年開催される北京冬季五輪について、新型コロナウイルス流行を理由に、海外からの観客受け入れを見送ると発表した。チケットを購入できるのは中国在住者のみとなる。
中国当局は10月26日、新型コロナウイルスの市中感染を封じ込めるため、甘粛(Gansu)省の省都で人口400万人の蘭州(Lanzhou)を封鎖した。中国北部では、すでに数万人に厳格な外出制限が課されている。26日に3人の新規感染が確認された北京では、観光地への立ち入りが制限され、市民は必要がない限り市外に行かないよう要請を受けている。
オーストラリアなど多くの国が、新型ウイルスの撲滅を目指すのをやめ、ウイルスと共存していく方向にかじを切っている。しかし中国は、新型ウイルスを完全に排除する戦略を堅持。厳しいロックダウンや大規模な検査、大がかりなワクチン接種運動を展開してきた。10月23日までに、全人口の約75.6%に当たる約10億6800万人がワクチン接種を完了しているが、最近、国内では散発的に感染流行が発生している。ほとんどの人がデルタ変異株に感染している。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事(英語記事 Beijing marathon postponed due to Covid surge)
昭和45年に建設された日大医学部付属板橋病院(東京都板橋区)。施設も医療機器も老朽化していた同病院に井ノ口、籔本両容疑者と懇意の医療コンサルタント業者が現れたのは、昨年のことだった。「医療機器を入れますから」、、コンサル業者は板橋病院の事務方に告げた。MRIなど医療機器は耐用年数を迎えても更新されない状態が続いていた。吉報かと思いきや、日大関係者はその後の言葉に耳を疑った。
「この型番にします。もう決まりましたので。理事長にもOKもらっていますんで」 業者は、日大トップの田中英寿理事長(74)の名前を出し、有無を言わせない雰囲気だったという。
板橋病院ではこれまで高額の医療機器については臨床の教授をトップとする常設の「物流委員会」で複数のメーカーのプレゼンテーションや現場からのヒアリングも重ねて決めてきた。だが、提案はその全てを飛ばすものだった。「医者に聞かないとまずいんじゃないの」。表立って反発した一部は昨夏、人事で病院を去った。その後、医療機器の導入は「医療はド素人の井ノ口容疑者」(日大関係者)の主導で加速していったという。
病院関係者は数年前、井ノ口容疑者がMRIとCTの違いも知らず、がくぜんとしたことがある。「MRIは電磁波、CTは放射線を使い、用途はまるで違うよ」と説明すると「そうなんですか」と感心するばかりだったという。板橋病院には結局、井ノ口容疑者が推し進めた海外メーカー製のMRI、CT、血管撮影装置の計7台が納入された。だが、現場の医師は「高価なわりに使い勝手が悪い」とこぼす。
更新されたMRIはいずれも電磁波が強い機種で、画像は鮮明なものの、骨折などで体内に金属の入った患者は発熱するおそれがあり、現場の要望とは相いれなかった。現在は数が減った旧式のMRIに需要が集中し、予約が取れない状況に陥っているという。
板橋病院ではここ数年、赤字脱却を掲げ、人員のリストラなどを進めてきた。それだけに病院を舞台として、日大に約2億円の損害を与えたとする今回の事件への現場の憤りは大きい。日大関係者は「手術と一緒。膿(うみ)を出さないといけない」と口にした。参照記事
東京地検特捜部に背任容疑で元理事が再逮捕された日大について、文部科学省の外郭団体で私学助成を担う日本私立学校振興・共済事業団は2021年10月27日、今年度分の補助金の1度目の交付を「保留」とすることを決めた。補助金は毎年度、12月と3月の2回に分けて交付されており、今後の審議で不交付や減額と判断される可能性がある。管理運営が不適切な可能性があり、捜査状況や大学の対応を引き続き確認する必要があることなどが理由。来年1月以降に開かれる次回の審議会で、最終的に判断される。
補助金は学生数などに応じて配分され、日大は昨年度、早稲田大(約92億円)に次いで2番目に多い約90億円の交付を受けた。平成30年度にはアメリカンフットボール部の反則問題を受けて減額されている。参照記事 裏金の流れ、、、医療機器からの裏金のねん出には、14億円のリースを受けたリース会社、そこへ販売した専門商社など多くが介在しており、逮捕者はまだまだ出るだろう。通常は商社側に指南役が居ると思うが、、。手口としては古典的で、どこの大学でもしていそうだ。また、天下り団体が、この悪しき慣習を知らないわけがない。
2021年11月30日:日本大学をめぐる背任事件に関連し、東京地検特捜部は29日、理事長の田中英壽容疑者を脱税の疑いで逮捕した。逮捕前、田中容疑者は学内の会議で「俺は逮捕されないと思う」と発言していたという。
国内最大規模のマンモス大学への異例の強制捜査から2か月半、事件は日大トップが脱税容疑で逮捕される事態へと発展した。所得税法違反の疑いで逮捕されたのは、日本大学理事長の田中英壽容疑者。特捜部などによると、田中容疑者は背任の罪ですでに起訴されている医療法人前理事長の籔本雅巳被告らから受け取ったリベートなどを税務申告せず、2018年と去年の2年間で、合わせて所得税およそ5300万円を脱税した疑いがもたれている。田中容疑者の自宅の家宅捜索では、1億円以上の現金が見つかっていて、特捜部は今後、田中容疑者の所得について全容解明を進めるものとみられます。参照記事
2021年12月1日:田中理事長(74)は、医療法人「錦秀会(きんしゅうかい)」(大阪市)の前理事長・籔本雅巳(61)、日大元理事・井ノ口忠男(64)の両被告=いずれも背任罪で起訴=らから2018年と20年に受け取った計約1億2千万円のリベート収入などを税務申告せず、約5300万円を脱税したとして、11月29日に逮捕されたが容疑を否認のまま辞任の意向を大学側に伝え、12月1日の臨時理事会で了承された。参照記事、、、どこまでも悪党である。恐らく過剰に出費させ損させた分を預かっていたという道理だろうが、それを背任と言う。田中理事長は平成11年に、大学の理事に就任し、平成20年から13年にわたって理事長を務め、日大相撲部出身で、スポーツ界に幅広い人脈を持つことでも知られ、アマチュア相撲を統括する日本相撲連盟の副会長を務めているほか、平成29年までの4年間はJOC=日本オリンピック委員会の副会長も務めていた。参照記事
不買運動とコロナで店舗売上が大幅に減少したユニクロは、昨年は約30店舗を、今年上半期には18店舗を閉店させており、その中には世界二番目の規模であったフラッグショップの明洞(ミョンドン)中央店:左 も含まれていたという。蚕室店が閉店しても韓国内にはまだ135店存在しているが、不買運動前の190店と比較すると55店舗も減少したという。
2019年7月の日本政府の対韓国輸出管理強化措置をきっかけとした日本製品不買(NO JAPAN)運動開始後、一部の市民が「ユニクロパトロール隊」として店舗に客がいないことを確認して回ったり、宅配会社の職員がユニクロ商品の配達をボイコットしたり、ユニクロのショッピングバッグを持って外を歩く人に冷たい視線が浴びせられたりしたため、ユニクロファンである一部韓国民らは店舗で商品を購入せずにオンラインを通じて製品を購入するようになったという。、、、ユニクロの親会社であるファーストリテイリングが10月14日に発表した2020年9月〜2021年8月の決算報告によれば、昨年に韓国事業は黒字転換したとある。参照記事 参照記事 過去ブログ:2021年3月人権問題等で各国が中国へ非難と制裁 中国は恫喝と報復で応酬 2020年12月韓国のユニクロ閉店相次ぐと「はやぶさ2号」 9月中国韓国に吹き荒れる「企業撤退」の嵐と撤退の困難さ 1月北海道の高級菓子「ロイズコンフェクト」が韓国事業を閉鎖 2019年12月韓国は他国の分析より国際的視野で自国の分析を行え 10月親北反米韓国左翼が米国大使公邸占拠の愚挙 10月日系資金で息をつく韓国企業と全体主義国家を目指す韓国 8月韓国大統領府、日本への報復対策で無期限の公職監察、言論統制 8月タイミングの悪いユニクロ鍾路3街店の閉店と日本の輸出管理 韓国 7月韓国の反日の論理とその実態 7月テキサス親父: 韓国に「恩を仇で返される」日本 7月すべてに行き詰った韓国の一手は? 4月勝手な歴史認識で日本につきまとうストーカー国家韓国に鉄槌を! 参考 韓国コラム:「手当たり次第反日」という愚民化政策=韓国
来た時には、今は亡くなった白猫のフーが健在だった。お互いベタベタするほどの仲良しでは無かったが、小さいミーチャンへ兄貴分のフーが色々教える様子は微笑ましかった。左の右は、最近、2021年10月のミーちゃんの写真。
さて、ミーの系統を調べ出しても、色々と見かたが在ってはっきりしなかったが、獣医という方のブログで何とか識別ができた。結論から言えば、ミーちゃんはメインクーン系の雑種という事になる。決め手は鼻筋で、少しカーブしているのか特徴で、鼻筋が通っているのがノルウェイジャン系とある。参照記事
無関係だろうが、ノルウェー人にも鼻筋の通っている人が居て、昔北欧に居た頃、興味深く横顔を見た記憶がある。
この特徴を説明した記事からの抜粋が右側である。写真右下のメインクーンの顔写真は、現在のミーちゃんに瓜二つである。記録では、全長が120cmが世界記録らしいが、ミーちゃんは尻尾から頭までで約80~90cm(正確な測り方不明なのでアバウト)ほどで、体長は標準的らしい。
寒さに強いと言われるが、全く外に出ないので、あまり寒いのは好まないようだ。毛が変わる頃には、とんでもない量の毛が抜けるので、絨毯のある家では掃除が大変だろう。我が家は、ネコの事を優先して設計したので、絨毯、カーペットは置いて使うマット以外一切使用していない。すこし滑るかなという心配はあったが、直ぐに慣れてくれた。
メインクーンによく似た猫に、ロシアのサイベリアンという猫種:左下もいて、ミーちゃんとは尻尾の色までそっくりだが、余りありふれた猫種では無いようなので、メインクーン系と言う事にしたが、隣の小樽市にはロシア船が出入りしている。船で来たとは思えないが、しかし、これもよく似てはいる。
また、「猫の被毛は「アンダーコート(下毛)」と「オーバーコート(上毛)」で構成されたダブルコートであることが多いもの。しかし、サイベリアンの場合は、なんとトリプルコート。柔らかい被毛が密生しているアンダーコートの上に長いオーバーコートが生えており、その上に水を弾きやすいガードコートがあります。」との説明からは、ミーちゃんの毛の特徴とよく似ていて、ミーちゃんの背中の表面の毛は、常に濡れたように艶のある黒毛で、夏でも触るとすべすべでひんやりしている。もしかして、、。参照記事
そんな会話をしていると知人が「ティーバックで飽きないか?」と言ったので、それは間違いで「ティーバック」は女性のT型下着だとお互い大笑いだった。
「ティ-バッグ」「ティーバック」「ティーパック」、、確かに間違いやすい。調べると「「バッグ(bag)」は袋状のもの、「バック(back)」は背中・後部・裏面など、「パック(pack)」は、包装したもの・一つにまとめたものという意味です。「ティーバック」は、ヒップ部分がT字形の下着をいう言葉ですので、ご注意を!」とあるので、間違って言う人が多いのだろう。「シングルベッドsingle Bed」を[シングルベット」という人もいるし、「バドミントン Badminton」を「バトミントン」という人もいる。特に年配者に多いように思う。
ポーランドのブワシュチャク国防相は2021年10月25日、第12、16、18師団の兵士を東部国境付近に配備し、既に国境警備にあたっている数千人に合流させる方針を明らかにし、同氏はツイッターに「間もなく約1万人の兵力で不法移民の越境を監視するようになる」と書き込んだ。ポーランドと欧州連合(EU)は、ルカシェンコ政権がベラルーシとEUとの国境に数千人の移民を送り込むのは、EUがベラルーシの野党勢力を支援していることへの報復行為で、EU社会の不安定化をもくろんでいると非難している。
ポーランドやリトアニア Lithuaniaに不法に入国しようとする移民の数はここ数カ月で急増し、イラクやシリア、アフガニスタン、アフリカ、イエメンなどからの移民がEUを目指している為、ポーランドの警備隊は東部国境沿いの数キロメートルに鉄条網を設置した。政府は国境沿いの壁の建設に3億5000万ユーロを投じる法案を成立させようとしている。ポーランド政府は国境を越えてきた移民の追放を認める法案も可決したが、人権団体から国際法に反するとの非難の声が上がる。 移民の中にイスラム過激主義者Islamic extremismの存在が、見つかった電子機器から確認され、同政府はベラルーシとの国境地域に非常事態宣言 a state of emergencyも発令中だ。今年に入り数人の移民がポーランドに入国しようとして死亡した。人権団体は冬になり気温がさらに下がれば死者の数も増える可能性があると懸念し、国境地域での非政府組織(NGO)による移民支援活動を認めないポーランド政府を批判している。また、イラクからの難民がポーランドに入ってからポーランド兵士から暴行を受けて強引にベラルーシ側へ戻され、その際、妊娠していた女性の胎児が死亡したとの記事もある。女性は、ベラルーシで救急病院へ搬送された。 英文記事 英文記事
ポーランドの国境警備隊は10月25日、約60人の移民が先週末にベラルーシと国境を接するウスナシュ・グルニー村近郊へ無理やり入国しようとし、兵士2人が負傷したことを明らかにした。移民らはこの村で数週間、ポーランド軍とベラルーシ軍に挟まれて身動きできなくなっていた。ポーランドの国境警備隊は声明で「国境を強行突破しようとする者のなかに、民間人を装ったベラルーシ兵が紛れ込んでいるのを確認した。彼らははさみで鋼のコイルを切断するなどした」と語った。
ポーランドが国境警備を強化しているにもかかわらず数千人が入国を果たし、ドイツとの国境にたどり着いている。移民の多くは最終的にはドイツへの移住を求めている。
ドイツの警察は24日、移民を入国させないようポーランドとの国境付近を巡回していた極右のドイツ人自警団員約50人:左 から催涙スプレー、銃剣、警棒など武器を押収した。英文記事
ドイツのゼーホーファー内相は今年に入り6162人がポーランドやベラルーシからドイツに「無許可で入国」したと明らかにした。同氏は独紙ビルト日曜版とのインタビューで「ポーランドとの国境に800人の警官を配備し、国境警備を強化している」と語った。「必要なら、さらに人員を増強する用意がある」と述べた。参照記事
一方、イタリア半島の「つま先」部分の海沿いの街、ロッチェッラ・イオニカRoccella Jonicaの赤十字職員は10月25日、ここ数日、アフガニスタン人を含む約700人の移民がトルコからと思われるボートでカラブリア州沿岸に流れ着いていると語った。当局によれば、今年はこれまでのところ、3400人ほどの移民が人口6000人のロッチェッラ・イオニカに上陸しているという。2019年に流れ着いた移民の数は480人だった。この数日に到着した移民たちは難民シェルターのテントで生活しているとイタリア国営放送(RAI)は発表した。
2020年2月27日、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領がEU行きを希望する移民を通過させると発表したことで、数万人の移民がトルコからギリシャに押し寄せ、今も国際問題化している。トルコ国内の難民に対し、EUが資金補助を実行しない事への不満からだった。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2021年7月アフガン周辺国やトルコへのアフガン難民が急増でトルコは壁建設 5月新型コロナ対策で移動制限の中、トルコ発の難民相次ぐ 2020年3月EU向け難民解放で、軍事支援を迫るトルコとトルコ国会乱闘 3月トルコ国内の難民がギリシャ国境、エーゲ海へ押し寄せ死亡者も 2019年11月今度はギリシャで、冷蔵トラックから違法移民41人発見される 4月アフガンの新たな問題 シリア帰還兵 アフガンのタリバンが攻撃を活発化と部族問題 2018年8月今も増え続けているトルコ経由の違法移民 トルコ 2017年1月エーゲ海の難民キャンプに15年ぶりの寒波と雪が襲来 2016年3月トルコへの強制送還開始後も増え続けるギリシャへの難民
2021年11月8日: ポーランド政府報道官は8日、ベラルーシとの国境付近に3000─4000人の難民が集まっていると表明、さらに1万人以上がベラルーシ経由でポーランドへの入国を目指しているとの見方を示した。
ポーランド政府は、軍や警察などを国境付近に増派。隣国のリトアニアも、ベラルーシとの国境付近に非常事態宣言を発令する可能性があることを明らかにした。ポーランドは、ベラルーシが意図的に難民を流入させていると非難しており、欧州連合(EU)加盟国からは、ベラルーシに対する制裁の強化を求める声が出ている。動画によると、難民数百人がポーランドとの国境に向けて歩いており、一部はフェンスを破ってポーランド側に侵入しようとしている。ベラルーシの国境警備隊は先に、2000人の「難民」がポーランド国境の柵に集まっていると国営メディアに発表。難民らは「EUでの保護を求めている」と説明した。参照記事 記録映像 英文記事
2021年11月9日:リトアニアLithuaniaはベラルーシとポーランド国境の移民の状況を見越して、国会で国家非常事態の検討に入ったと述べた。8日リトアニアは、ベラルーシとの国境へ兵士を配備し高度の警戒態勢を敷いており、政府は、移民らの不安がキャンプ地で組織化されることを警戒している。すでに今年数百人が違法にリトアニアへ越境し、拘束されて仮設難民キャンプtemporary refugee campに収容されているが、すでに施設は満員状態だ。写真はポーランドとベラルーシの国境、ベラルーシ側。 英文記事 英文記事
水素エンジンのカローラモデルのチーフエンジニアである坂本尚之氏は、実用化の時期に言及することは避け、目下の限られた走行距離に対処するには引き続き開発が必要だと認めた。
水素エンジンの利点のひとつは、燃料配管と燃料噴射装置を除けば、現状の内燃機関を最小限調整するだけで済むことだ。水素の燃料使用にはリスクもあるが、水素ステーションは日本全国で稼働しており、これまでに大きな事故は起きていない。現在、路上で水素は他の燃料と同程度に安全になっていると述べ、EVに使用されているリチウムイオン電池は火災の原因となっていること、水素タンクは炭素繊維でできていることにも言及した。
トヨタによると、最新の水素技術をレース用の1.6リッターエンジンを搭載したヤリスで試験中だという。左:参照記事 参考:トヨタの未来のクルマ作り、水素カローラの先行開発車「水素GRヤリス」に乗ってみた」
クルマとしては完成しながらも、市販車として実用化できなかったのは、当時は技術的にも解決できない課題が残ったからだ。現在次世代のモビリティはバッテリーEV(BEV)と見込まれているが、BEVには不得意な領域がある。それはエネルギー密度の低さだ。同じ体積または重量当たりのエネルギー量がなかなか増えていかない。しかしながらこれまでの様にガソリンやディーゼル燃料を燃やしていくわけにも行かない。CO2規制はやがて(大きな馬力を必要とする)貨物車を例外としなくなるのは目に見えているからだ。つまりガソリンでもディーゼルでもバッテリーでも無い動力源が現れなければ、貨物系の脱炭素はスタートできない。
そこで俄然注目されているのが水素である。水素で走る方法は2種類あり、水素と酸素の化学反応を使って電力を取り出し、モーターで走る燃料電池(FCEV)と、内燃機関で水素を燃やして走る水素エンジンがある。燃料が水素の場合、HとOの化学反応なので、排出されるのはH2O、水である。厳密に言えば、(オイルなどから)窒素酸化物(NOx)の発生はあるのだが、理論的には「低温で燃やす」「高速で燃やす」「触媒で還元する」などの方法で、無害化できることは分かっているので、そう高いハードルではないのだ。また(FCEV)の場合、燃料として用いる水素には99.99%の純度が求められ、このレベルに純度を上げるためには、それなりのエネルギーが費やされる。対して水素内燃機関は70~80%の純度で十分に対応できる。
今回のトヨタの水素エンジンが注目を集めたポイントは、ガソリンエンジンに対して、大幅な改良を必要とせずに燃料を水素に転換できることを証明した点にある。実質的にはほぼ専用インジェクターへの交換だけだ。エンジンだけに限らないのであれば、水素タンクというのもあるが、これはFCEVとしてすでに販売しているMIRAIからの流用で済んでしまう。つまり、トヨタにとっては、今世の中に出回っている内燃機関をベースに脱炭素対応ができる可能性が高いのだ。
またすでに、産総研や川崎重工らが大型商用水素エンジンの新しい燃焼方式を開発:右 した事や、日本のお家芸である水素やeフュエル(水素とCO2を反応させた合成液体燃料:e-fuel)と相性がいいとされるロータリーエンジンが、水素エンジン向けに注目されているのも、今後の日本の水素エンジン開発に期待を抱かせるに十分な要素だ。 参照記事 参照記事 参考:水素エンジンに革新、驚異の熱効率54% 続けマツダ・ロータリー 内燃機関超基礎講座 | 水素を燃やして走るロータリーエンジン トヨタの水素エンジン搭載車「カローラH2コンセプト」の実力とeフュエル
2021年11月23日:英政府は11月22日、940万ポンドを投じてスコットランド・グラスゴー近郊にグリーン水素の生産・貯蔵施設を建設すると発表した。隣接するホワイトリー(Whitelee)陸上風力発電パーク(Whitelee Wind Farm)で生産された電力を使用して水を電気分解し、水素に転換して貯蔵し、現地の公共交通機関にゼロ排出燃料を供給する計画。参照記事
もう一つの原因と考えられているのが、メコン河の本流・支流で進められているダム開発である。水量や水流、水質が変化し、下流に運ばれて堆積する土砂の量も減少するなど、生態系や人々の生活に影響を及ぼしている。地域住民に話を聞くと、近年、メコン河下流域で獲れる魚は減ってきているという。水量が減れば乾季の稲作ができなくなり、収穫量にも影響が出る。
メコン河は、上流から中国、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムの6カ国を流れる全長4,600㌔を流れる国際河川で、水をめぐる環境の変化への対応はさまざまである。複数の国にまたがる国際河川では、自国の領内を流れる部分を利用・管理できることになっている。上流国による水資源の利用や開発が下流域に悪影響を及ぼし流域国間での対立の火種となることがあり、多くの国際河川で流域国が水資源管理のための委員会を立ち上げている。メコン河においても、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムの下流の4カ国を加盟国とするメコン河委員会(MRC)が設立されている。参照記事 英文記事
、、、2017年の当ブログでは「コン川流域の各国や、下流のベトナムは、中国が上流に作った4つの大型ダムがメコン川の水位を下げ、農業や生態系を破壊していると非難しているが、当然中国は無関係と突っぱねている。過去ブログ:2017年10月映像 ダム建設中の貯水池の決壊とラオスの開発 ラオス」が、当時から見ると上流の中国のダムは倍以上になっている。
2018年の安倍政権時代には、日中がダムなど途上国のインフラ整備で相互協力を交わしたとも言われたが、その後そんな例は聞こえてこない。環境開発に対する考え方も根本的に違い、そんな事は無理な話だと言うのが国際認識であり、幾ら約束しても従わないのが中国の体質である。過去ブログ:2018年10月今日本は他国との経済協力や融資体制の総点検が急務
また、2018年7月には、韓国企業が請け負ったラオスで建設中のセピエン・セナムノイダムXe Pian Xe Namnoy damの補助ダムが決壊する事件も起きている。過去ブログ:2018年7月ラオスでダム決壊 数百人?が行方不明
ラオスには、関西電力が「第2の黒四(クロヨン)」として自主開発したラオスの大型水力発電所「ナムニアップ1発電所:Nam Ngiep 1 Dam」;左 が在り、このダムは2019年9月6日、送電を開始した。難工事の末に完成した富山県の黒部ダムに匹敵する規模だ。需要が多い隣国タイなどに売電する。
総事業費は数百億円で、日本の電力会社が海外でこの規模の水力発電を自主開発したのは初めて。今回の経験を生かし、東南アジアなどで案件を増やしていく考えだ。
ダムの高さは167メートルで日本一の黒部ダム(186メートル)よりやや低いが、貯水量は22億立方メートルで黒部ダムの11倍。年間発生電力量も16億キロワット時と黒部ダムの水を使う黒部川第4発電所(10億キロワット時)を上回る。27年間売電した後、ラオスに施設を譲渡する。参照記事
一方、ガソリン平均価格が3カ月間連続で160円/リットルを超えた場合、揮発油税の上乗せ税率分である25.1 円の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」(租税特別措置法第89条の「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止」)が適用される可能性がある。これは元々、09年に発足した民主党政権の公約「ガソリン税等の暫定税率廃止」が背景にあり、後に財源不足から見送りとなったが、代わりに10年に「所得税法等の一部を改正する法律」を成立し、そこにトリガー条項が盛り込まれた。しかし、東日本大震災が発生し、今度は復興財源を確保するという理由により11年4月27日から凍結されている。参照記事
この件では、ここのブログで2021年10月22日の記事で、国民民主党の玉木氏が21日、銀座数寄屋橋交差点での街頭演説で記者団に、ガソリンの課税停止措置を追加公約とすることを明らかにしたと記録した。それは「、、ガソリン価格が急騰している今、トリガー条項を発動すべきだ。これはガソリン価格が1リットル当たり160円を超えた場合、25.1円の課税(現在課税されている揮発油税と地方揮発油税の特別税率分25.1円を指す)を停止する措置。しかし現在は、東日本大震災を補償する手段として凍結されていまる」と訴えたとする内容だった。参照記事:「ガソリン価格」が7週間連続値上がり中!「トリガー条項」発動で安くなる可能性は? 参照記事 過去ブログ:2021年10月燃料価格高騰に無策の日本
規定には、「東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する」とあり、世論の高まりと政権によるこの条文の解釈次第で、トリガー条項の発動はあり得るだろう。また、そうでもしなければ、原油価格の高騰は悪性のコストプッシュインフレとなり、ボディブローのように経済を圧迫する。特にガソリン消費の多い地方や、灯油を暖房として使う地域ほど家計に対する影響は大きくなる。そうなってしまえば、次にガソリン価格が下がるのは、日本経済が停滞して需要が落ち込んだ時ということにもなりかねない。、、。参照記事 参照記事
、、、暫定的でも、価格抑制はそのタイミングが重要で、時期を逸して行えば逆効果にもなりかねない。この件についての見通し策を、年末の物価高騰を前に政府は早急に述べるべきと筆者は思うが、、。
欧州委は年末までに、気候変動対策に貢献する経済活動を分類し列挙した、いわゆる「グリーンタクソノミー;Green Taxonomy(環境的に持続可能かどうかを判断する基準)」を提示しなければならない。電力の約7割を原発に依存しているフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は22日、「われわれの気候変動目標を達成するために原発を利用する必要性について、これほど明確かつ広範な支持が表明されたことはこれまでなかった」と述べた。
EU外交筋は21日夜、タクソノミー(分類基準)への天然ガスと原発の追加を「加盟国の大多数」が希望しているとAFPに明かしていた。 天然ガスの価格高騰を受け、フランスを中心とするEU加盟10か国は今月中旬、原発を支持する共同声明を発表した。一方、ドイツやオーストリア、ルクセンブルクなどは、放射性廃棄物の長期保管問題を指摘して原発に強く反発している。 参照記事 過去ブログ:2021年10月二酸化炭素削減で原発促進を選んだ英国 参考:EUタクソノミーとは何か――SB ESGシンポジウム 世界の投資家が注目する、EUのタクソノミー(分類システム)とは何か
、、、専門用語が多く分かりづらいが、同じ発想で筆者が住宅を新築する際、高断熱、高気密な省エネ住宅を目指し、結果的に、オール電化で暖房も余っている深夜電力を使い、温水には天然ガスを使用しCO2排出の多い灯油は排除した。高断熱の結果、真夏でもエアコンは不要だ。地下水を使い、自前の浄化槽で浄化した排水は自前の排水溝から自然に戻している。排水溝も放置すると水が腐り水性昆虫にも害なので常に清掃している。
当時太陽光発電も検討したが、欧米に比べ高すぎる価格や行政の基準、電気の買い取り制度に疑問を感じ時期尚早と判断した。当時は、国の補助金や買取価格で、設置すれば得をすると言う風潮だったが、その発想がおかしいと行政側と議論した覚えがある。今後、再生可能エネルギーを増やすにしても、動植物の生態をもっと重要視するべきだと思う。太陽光利用の普及には、まず、税金で作った公館庁や公共施設の屋上から利用すべきで、それは売電目的では無く、自家消費が理想だ。また、新たな制度を作ると必ず胡散臭い天下り法人が顔を出すが、価格談合や汚職の原因にしかならないので、政府はまじめに国と国民の将来を考えるべきだ。不真面目な政治家が目立つから、選挙投票率が毎回低迷するのだ。参考:その事業者は一体誰? 〝ソーラーバブル〟に沸く日本