2021年09月
このほど2021年9月16日に行われた中国全国運動会（全運会:全运会）の開会式で、過激な革命歌を歌った人気歌手2人が、世論から批判を受けた。問題の動画は、9月20日夜にインターネット上から削除された。
1957年に作られた革命歌「社会主義好（社会主义好（和約付）：社会主義はいいぞ socialism is good)」で、「（国内の）反動勢力は敗れ、（外国の）帝国主義は尻尾を巻いて逃げ出した」という歌詞がある。現在、中国で外資企業の撤退が相次いでいるため、主催者は革命歌を借りて現状を揶揄しているとの指摘もある。
開会式には習近平総書記と彭麗媛夫人が出席した。主催者側がこの曲を選んだのは最近、共同富裕など毛沢東時代のスローガンを掲げた現政権に迎合しようとしたからだとみられる。
この動画は中国のインターネットで話題になった。一部のネットユーザーから、「文化大革命時代（1966～1977年集結）を彷彿とさせるような、奇妙な雰囲気だ」「これは文化大革命の再来を告げるものなのか？」「この曲は、冬季オリンピックでは歌われないだろうね？」というコメントが寄せられた。
また、「東芝が大連から撤退し、サムスン重工業が撤退し…、スイス銀行の調査によると76％の外資系企業が中国からの撤退を計画している。帝国主義はまさに尻尾を巻いて逃げ出したのだ！」との皮肉めいた批判や「、、帝国主義の資本家たちは、それでも中国に投資するのだろうか？過去40年間の中国の急速な経済発展は、外国資本なしで可能だったのか？なぜ一部の人はいつもあの時代に戻ろうとしているのか？」という問いかけもあった。参照記事 参照記事 参照記事
、、、カビの生えた様な、こんなコメントが堂々と出てくるようでは、中国人の多くが多様化した世界経済を理解していないのだろう。そうでなければ、いきなりＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）に中国が参加申請した事も理解不能だ。ＣＰＴＰＰに関しては、参加が出来ないと見越したうえで、台湾参加への妨害が目的だとの見方もある。恐らくそうだろうが、、、。過去ブログ：2021年9月インド太平洋構想の連携強化とオーカス、ＣＰＴＰＰ
韓国政界を揺るがせているソウル近郊・京畿道城南市の大庄洞（テジャンドン）開発事業を巡る不正疑惑で、最大野党「国民の力」の真相調査特別委員会所属の国会議員や市議員らが城南市庁を訪れ、真相解明を求めた。同党は来年３月に実施される大統領選の与党「共に民主党」の有力候補である京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）氏が城南市長だった時期に同事業が行われ、李氏が疑惑に関与した疑いがあるとして真相解明を求めている。2021年9月27日、ソウル（聯合ニュース）
同氏は来年３月の韓国大統領選に向けた与党「共に民主党」の党内予備選で優勢と言われているが、城南（ソンナム）市の市長在職当時、同市の都市開発事業で民間出資者側が投資金の千倍を超える配当金を得ていたことが今月に入り発覚。野党側は李在明氏が利益誘導を図った疑いがあると追及している。参照記事、、、にわかに信じがたい疑惑内容だが，「民間投資会社の末端職員も50億ウォン（約4億7000万円）を受け取った」との報道が在り、どうやらこれと関係しているようだ。こんな胡散（うさん）臭い政治家が、正義漢ぶって登場し、選挙に反日を利用するのが韓国政界でもある。参照記事
大庄洞開発事業では相当不正な金が動いたようで、韓国野党「国民の力」のクァク・サンド（郭尚道）議員は、息子であるビョンチェ氏が、大庄洞開発の特恵疑惑を受けている民間投資会社「火天大有」社に7年間勤め、退職金などの名目で50億ウォンを受け取ったと分かり、9月26日に離党した。 また、「一部では同社の顧問を務めた与党寄りの人物の子供も、巨額の退職金を受け取ったという噂が広がっている」とも報道されている。参照記事これより先の2021年春、政府系の韓国土地住宅公社（LH）職員らの土地不正投機疑惑が社会問題化した際、韓国の革新系与党「共に民主党」が6月8日、党所属の国会議員12人に、親族を含む不正な不動産取引疑惑があるとして除名や離党勧告の措置を決めている。ソウルでは家族向けマンション（約100平方メートル）の平均価格が11億ウォン（約1億800万円）を突破。文政権が有効な住宅価格抑制策を打ち出せず、自宅購入が困難になる中、与党議員の不動産関連疑惑は国民の怒りに油を注ぐことになるとして、疑惑の段階で党員を処分したと言われている。参照記事 参照記事
鹿児島大学大学院医歯学総合研究科の杉浦剛教授（54）＝顎（がく）顔面疾患制御学＝らの研究チームは、大腸がん患者の口内にある常在菌（口腔細菌）4種類が、健康な人より多くなっていることを発見したと発表した。口内の細菌が大腸がん発生に関与している可能性が示唆された形。唾液を使った大腸がん検査の実用化を目指している。チームは、鹿大病院消化器外科、大阪大学微生物病研究所と共同研究した。健康な人51人と大腸がん患者52人の唾液、便に含まれる菌を2018年から調査。論文は、2021年7月2日付の国際学術誌「Cancers」に掲載された。
【本研究成果の意義】- 口腔から大腸に細菌が供給されていることを証明したこと
- 発見された口腔細菌は、大腸がんに特異的であることから、大腸がん及び発がんに関わる細菌であることが示唆されること
- 今後、唾液の細菌叢（そう）検査をすることにより、大腸がんの発見やリスクを検知することが可能となるかもしれないこと
- 口腔細菌叢の管理が大腸がんの予防につながる可能性があることを突き止めたこと
【今後の展望】
米連邦捜査局（FBI）が2021年9月27日発表した犯罪報告書によると、米国の2020年の殺人件数homicide rateは約2万1500人で前年比29.4%と、データ集計が始まった1960年代以降、例が無い程に急増した。殺人や強盗など暴力犯罪件数は5.6%増の約127万8000件と4年ぶりに増えた。人件数の伸び率は1960年代以降で最大となった。銃による殺人が77%を占めた。新型コロナウイルスのまん延による社会的不安や、ジョージ・フロイド氏の暴行死をきっかけとする暴動などが2020年に殺人件数が急増した背景にあるとみられる。報告書はFBIが全米の法執行機関から自発的に提出されるデータを収集する。2020年に集計した数値に反映されたのは1万8000超の機関のうち85%で、実際の犯罪件数は今回の発表値を上回っている可能性が高い。また、殺人の加害者、被害者共に20歳～29歳に集中しており、2020年夏から増加が顕著になった。 参照記事 英文記事
、、、また、2020年に全米犯罪情報センターに登録された0～18歳までの子どもの行方不明事案は年間36万5348件（FBI調べ）。これは先進国の中では突出した数字であり、子どもの失踪問題は長らくアメリカ社会の懸案事項となっている。なお、日本における同年代（9歳以下及び10歳代）の行方不明者数は1万6825人である（警察庁発表、令和元年度調べ）。参照記事
左図は、人口10万人当たりの一般的な行方不明者数の比較で、総数では年間約60万人の米国が最も多い。年間行方不明者総数の比較では日本は世界3位（2018年データで、87962人、10万人当たりでは69人）となり：右表、全てが誘拐など犯罪がらみで無いとしても、子供の失踪と合わせて大きな社会問題である。 参照記事 データ元記事
世界中のクリスマス用品の6割以上が、生産・輸出されている浙江省義烏市は、専門の卸売市場がある。コロナ禍前は1日約20万人のバイヤーが訪れた巨大問屋街は、最近はオンラインでの商談が増え、市場は閑散としていたが、今年2021年4月から6月のクリスマス用品の輸出額は去年より5%程度増えた。「富業玩具」では、ヨーロッパを中心に発注量が2割から3割増えた。ところが、倉庫には段ボールの山が残っている。これは半年以上前に売れた商品だという。金之訓社長は、「これらは英国行きの商品ですが、お客さんには半分しか出荷できていません。3月に受けた発注ですが、今は運賃が原因で出荷を一時止めています」。
新型コロナの感染拡大以降、港湾労働者の不足などで船便が激減し、価格も高騰。中国方面から米国西海岸方面で
は、去年の5倍以上、ヨーロッパ方面も6倍前後となっている。売れても、船便が取れなかったり、買い付けた業者が輸送量を払えず、出荷を渋ったりして、倉庫には製品が山積みになった。
こうした中、100円ショップで知られるダイソーでは、今年は異例の早期出荷で対応した。大創（上海）貿易有限公司の藤村智明さんは、「いつ船が確実に出るかわからないので、早めに出荷し、確実に日本の店舗で10月半ばから販売できるよう、早めに段取りをして対応しています」。船便が少ないことを見越し、海外向けは例年より2カ月近く、日本向けも1カ月近く早く準備を進めて対応したという。ダ
イソーでは、船便の乱れは今後も半年から、1年半は続くとみている。倉庫で眠らせてしまうと、商品によっては傷みが出るため、来年は商品によっては出荷できない恐れもある。参照記事 参照記事 参考： 世界的なコンテナ不足と海上運賃の高騰はなぜ起きているのか？、、、すでに輸入品の価格は高騰し、物価が上昇し始めているが、政府の具体策は特に聞こえてこない。国内輸送費だけでも下げるために、有料道路の料金や燃料費の値下げを打つべきではないのか？前回の消費税増税の際、リーマンショック程の経済危機が起きれば見直すなどと安倍政権は口約束していたが、とっくにそれ以上の経済危機に直面しているのに、「検討する」とのんびりした発言を繰り返し、経済団体も諦めムードだ。この側面から見れば、思い切った経済対策を優先する首相の選出を願うしかないのだが、、、。参考：海運コンテナ船の運賃急騰、生活じわり影響…食料品への価格転嫁広がる
中国当局は最近、国内で流行っている「娘炮（ニアンパオ：niang pao：女っぽい男性）文化」を正そうとしている。中国国家ラジオテレビ総局はこのほど、エンターテインメント業界および芸能界の男性の女性化の風潮を食い止めるという方針を明らかにした。一部の評論家は、文化の是正というよりも、将来起こりうる戦争に備えて、硬派な男性に憧れる風潮を作り出すためと論評した。
中国国家ラジオテレビ総局などは2021年9月2日、オンライン通知で、全国のメディアやエンタメ施設などに対して「娘炮などの歪んだ美意識を根絶すべきだ」と主張した。
1日にも元国営メディア主筆の李光滿氏は「誰でも感じ取れる、深刻な変革は今進行している最中だ」と題する論説を発表した。同氏は論説で、中国の芸能人の一部は、韓国のKポップや日米アーティストから影響を受けており、彼らは資本主義の価値観を中国に持ち込む「娘炮」アイドルだと糾弾し、「男らしい、強靭な人民中心の文化」を打ち立てなければならないとぶち上げた。
政府の通達を受けて、韓国のKポップから影響を受けた人気若手俳優たちは続々と精悍なイメージに変えた。高視聴率を叩き出す「娘炮ドラマ」の放送は相次ぎ中止または延期になった。
中国共産党機関紙・人民日報は過去に、「男らしさは何か」というテーマの社説で、軍人の勇敢さと精神的な魅力を称賛し、娘炮文化を酷評した。、、2020年5月、中国人民政治協商会議のある常任委員は「青少年の女性化を防ぐための提案書」で、中国の若者は弱々しく自信に欠け、臆病者が多いという現象が顕著になったと危惧し、このままでは国家の存続と発展に不利だと述べた。参照記事、、、、韓国政府が支援すらするＢＴＳがやり玉に挙がった。さて韓国は、宗主国様へ、どう対処するのだろう？人間、見た目じゃいないとは言うけれど、、。
アフガニスタンを掌握したタリバンは2021年9月25日、西部ヘラートのメイン広場に遺体をつるした（ in the main square of Herat city in western Afghanistan, on Saturday Sept. 25, 2021）。AP通信が地元住民を引用して報じた。目撃者によると、タリバンはメイン広場に4人の遺体をつるし、見せしめのためにさらに3人の遺体を市内の別の場所に運んだ。
ヘラート地区の警察署長によると、遺体はビジネスマンとその息子を誘拐した誘拐犯のもので、犯人一人は、さらわれた被害者の救出作戦の際に警官に殺害された。タリバンがアフガニスタンで政権を握っていた1996年から2001年には、手足を切断する処罰や公開絞首刑などが広まった。先に、タリバンが手足の切断や死刑の復活を発表したと報じられた。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは8月、タリバンの戦闘員が少数民族ハザーラ人9人の殺害に関わっていたと指摘した。参照記事 英文記事と映像 英文記事、、、これより先にタリバン報道官は、イスラム法に沿った厳格な刑罰は行うが、大衆に向けた公開処刑はしないと述べていた。過去ブログ：2021年9月タリバンのカブール制圧は前政権の予定外の行動が速めた
2020年のアメリカとの和平合意で、タリバンは自分たちの支配下にある地域でアルカイダal-Qaedaなどの過激派組織の活動を認めないことに同意し、タリバンは2021年8月15日にアフガンの首都カブールを掌握してから数日後、この約束を守ると繰り返した。写真は互いに同盟関係にある、タリバンの最高指導者マウラウイ・ハイバトゥラー・アクンザダ師（左）とアルカイダを率いるアイマン・アル・ザワヒリ容疑者
アラビア語の「バイア：bay'ah」とは、ムスリム（イスラム教徒）指導者に対する忠誠の誓いを意味する。多くのジハーディスト（イスラム聖戦主義者）グループとその関連組織との忠誠の基盤となっている。この誓いには、双方に義務が伴う。指導者に「バイア」を表明した者はその相手に服従しなくてはならない。誓いを破ることは、イスラム教では重罪とみなされる。
アルカイダの場合、タリバン指導者とその後継者に「忠実な指揮官」という敬称を与え、事実上タリバンに従属している。過去、タリバンへの忠誠を破ったイラクのアルカイダはアルカイダから離脱してイスラム国ＩＳとなった。今もISとアルカイダは依然として激しい対立関係にあり、アフガンのＩＳは、ＩＳの地元組織として「ISKP、IS-K（イスラム国ホラサン州）」を名乗っている。
一方、アフガニスタンのタリバンにバイアを表明しているジハーディスト集団は、アルカイダだけではなく、パキスタンのタリバンも以前にも忠誠を誓ったことがあり、最近ではアフガニスタン掌握後にバイアを更新した。アルカイダや地域の関連組織からのタリバンへの祝辞は、タリバンの「勝利」を称賛するとともに、「忠実な指揮官」としてのアクンザダ師の地位を改めて強調するものだった。
しかし、ビンラディン容疑者の側近だったアミン・アル・ハク（Amin al-Huq）師；右 がアフガン入りしたと報じられたことから、タリバンとアルカイダの間には親密なつながりがあると考えられる。
また、アルカイダはタリバン系列の過激派ハッカーニ・ネットワーク（ Haqqani network）と強いつながりがあると報じられている。この問題は、タリバンが直面している本質的なジレンマの実例といえる。
タリバンは国際舞台での承認とそれに伴う利益を切望し、米国との合意からも、自ら過激主義を否定できるかどうかという問題に直面しているが、20年以上にわたるアルカイダとの同盟関係は簡単に破棄できない。そんなことをすれば、自分たちのアフガニスタン掌握を熱烈に祝った、組織内強硬派や他の過激派を、疎外することになり、内部抗争の引き金を引くことになるかもしれない。それを避けるために、アルカイダ系との関係を維持し、中枢にハッカニ指導者シラジュディン・ハッカニ： Sirajuddin Haqqani氏を暫定政府 acting governmentに入れているのだろう。またハッカニ派は、パキスタン軍と反タリバンに対し連携して攻撃作戦を行う関係にある。
パキスタンは、宿敵インドへの対抗心から「後背地」アフガンに自国に都合の良い政権を樹立することを死活的な戦略としてきた。タリバンの黎明（れいめい）期から支援を続けているとされ、１９９６～２００１年の旧タリバン政権もサウジアラビアなどと共に承認。今年2021年８月にタリバンが復権を果たしたことを受け、承認へ再び準備を進めている段階とみられる。しかし欧米諸国がタリバンに対し、女性や少数派を含む「包括的政権」を要求。恐怖支配のイメージを払拭（ふっしょく）し、国際社会の承認につなげたいタリバンは難しい判断を迫られており、後ろ盾の「タリバンの育ての親」と言われるパキスタンも簡単には承認に踏み切れない状況だ。またパキスタンは一貫して、タリバンへの軍事的支援や反アフガンテロ組織への関与をインドのフェイクニュースとして否定している。
タリバンに抵抗する組織の居るパンジシール渓谷Panjshir Valleyに向けタリバンは9月6日に同地域の制圧を宣言したが、反タリバンAfghanistan's anti-Taliban forcesＮＲＦの動向については依然として不明だ。脱出した亡命政府を含む反タリバン側は現在、隣国タジキスタンTajikistanで次の策を練っていると言われ、内戦の懸念は残ったままだ。 参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2021年9月すでに亀裂の入ったタリバン暫定政権 アフガン 過去ブログ：2021年9月反タリバンＮＲＦは健在？タリバンは国連に資金支援要請
2022年8月2日：バイデン米大統領は8月１日、ホワイトハウスで演説し、国際手配の国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリAyman al-Zawahiri容疑者（７１）をドローン（無人機）攻撃で殺害したと明らかにした。容疑者はアルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者が2011年に米軍に殺害された後、１１年間にわたりアルカイダの国際的シンボルとして存在感を保っていた。ビンラディン容疑者の生前には専属医師を務めていたこともある。当局者によると、ザワヒリ容疑者はアフガン首都カブールの隠れ家に潜伏していたところを、空対地ミサイル「ヘルファイア」２発による精密攻撃で殺害された。無人機攻撃が行われたのは米東部時間の７月３０日午後９時４８分。
バイデン氏は閣僚や側近との複数回の会議を経て、攻撃を承認した。攻撃時に米国の要員は１人も現場にいなかった。当局者によると、イスラム主義勢力タリバンの一派「ハッカーニ」の幹部はザワヒリ容疑者が当該地域にいることを認識しており、これは2020年のドーハ合意の「明白な違反」に当たるという。米国は３０日の攻撃についてタリバン当局者に事前通知しなかった。
バイデン氏は演説でザワヒリ容疑者について、「９・１１同時多発テロの立案に深く関与しており、米国の地で２９７７人を殺害した攻撃に最も責任のある人物の１人だ。彼は数十年にわたって米国民への攻撃を首謀してきた」と指摘した。、、ザワヒリ容疑者の「標的殺害」は、米軍のアフガン撤退とタリバンによる実権掌握から１年を迎えるタイミングで行われた。カブール陥落の当時、バイデン氏はテロリストを狙うための米軍の能力、つまりドローンは残ると示唆していた。米国務省は8月2日、世界各地の警戒情報を更新。同容疑者が死んだことで、アルカイダの支持者や他の関連テログループが、アメリカの施設や人員を標的にする可能性があると警告した。参照記事 過去ブログ：2015年4月アルカイダ本部解散のうわさとその流れ
2021年9月23日、米華字メディア・多維新聞は、オーストラリアによる原子力潜水艦開発に反対した中国政府に対し、日本の記者が「それは中国も原潜を新たに造らないということか」と質問したことを報じた。、、これに対して趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は「わが国の立場は非常にはっきりしている。オーストラリアは核兵器不拡散条約（NPT）の『非核兵器国』、南太平洋非核地帯条約の締約国だ。オーストラリアが戦略的軍事的価値を持つ原潜技術を導入することは、わが国を含む国際社会がオーストラリアによる核不拡散への誠意を疑う理由になる」と述べた上で、「わが国はNPTの核兵器国（米、露、英、仏、中の5カ国からなり、核兵器国以外への核兵器拡散を防止する義務を持つ）であり、オーストラリアとはそもそも性質が異なる」とし、豪中両国では立場が異なり、オーストラリアに原潜開発の禁止を求めることは、中国が今後新たに原潜を開発しないことを意味するものではないとの姿勢を示した。
、、、中国は、自国は核兵器保有が許容された5か国に含まれているので保有するが、豪州は5カ国に含まないので核兵器不拡散条約違反だと、全くの詭弁を展開している。（現実に中国を縛る核軍縮条約は存在せず、中国は「まずは米ロが核兵器を減らすべき」と核軍縮交渉には後ろ向き）問題は搭載可能な核弾頭ミサイルであり、原子力潜水艦自体は核兵器では無い。また豪州は、原潜のミサイルに核兵器（核弾頭）は搭載しないと明言しており、中国が、それを搭載するかもしれないとの憶測で豪州を非難するのは、反対するための拡大解釈としか言いようがない。実際、核弾頭ミサイルを搭載しない原子力潜水艦はインドも保有し、インドは核弾頭も保有するが、原潜への搭載は公式に表明していない。
もっとも、これも原潜保有国の詭弁という事も出来るだろうが、憶測で、豪州の原潜配備計画に対し核弾頭搭載だと決めつける中国の言い分にも無理がある。沈没事故などを想定して、ロシアなどは、原潜からの水中発射型通常弾道ミサイルの開発を今も行い、最近では北朝鮮が行った。現実論として、実戦には使えない核弾頭搭載ミサイルを原潜に搭載するのは意味がなく、無謀でさえあると筆者は思っている。また、原潜が事故などで沈没した際には、放射能でその地域を広範囲に汚染する可能性がある。 参照記事 過去ブログ：2021年9月豪原潜導入の舞台裏 4月弾道ミサイル防衛備えた海自のイージス艦８隻体制完成と海軍力 4月インドネシアで53人乗船の老朽潜水艦が行方不明 3月最新鋭のステルス護衛艦など続々就航と日本の防衛 2020年10月ピザを注文するよりも速く 30分で世界を滅亡させる潜水艦 
中国のマグネシウム生産が止まっている。中国政府が石炭電力の過剰消費を抑制するために主産地の陝西省でマグネシウムの生産停止命令を発令したため、供給不安となっている。北京オリンピックまで生産停止となる可能性もあり、国内でマグネシウムを使用するマグネシウムメーカーやアルミ圧延メーカーの生産に影響が出る可能性もある。
背景にあるのは、中国中央政府が2021年9月20日に通達した生産停止命令。陝西省のほぼ100％のマグネシウム生産地域で当分の間、石炭電力の過剰消費を抑えるために全面的に生産を停止するとした。非鉄専門商社タックトレーディングの上島社長によると「この命令が撤回されない限り、中国産マグネシウムは市場に出てこなくなる」という。 マグネシウムの世界生産量は年間100万トン。このうち中国が80万トンを生産し、中でも陝西省は中国内でのシェアが8～9割に上る一大生産地だ。この陝西省でマグネシウム生産用の電力供給がストップしたため、「仮に冬季オリンピックまでの5カ月間生産停止となれば、年30万トンの供給がなくなることになる」（上島社長）と指摘する。
中国のマグネシウム価格はコロナ禍による低迷から回復し、特に8月以降は急激に上伸。7月末に3150～3200ドルだった相場は8月後半には4100ドルまで上昇していた。なお電力制限は雲南省でも実施されており、アルミやシリコンメーカーは減産を余儀なくされている。参照記事
、、、相場価格が上昇しているのに生産中止命令とは？石炭電力不足が原因と言われる中、最近の中国では、CO2削減の政策に反して、石炭火力発電所の建設が相次ぎ、今後も当面石炭発電が主力と言われている。その石炭の主な輸入先はオーストラリアで、中国の豪州へ対する輸入制限で石炭不足が電力不足を招いたのか？中国の矛盾した動きからは、はっきり原因が把握できないが、コロナで製造業が低迷するなかでも中国では慢性的電力不足が在るのは事実で、その原因は、急激なＥＶの普及が在るのではないかと筆者は想像している。この事は、ＥＶ普及前から中国が直面する問題だと言われていた。また、国際原子力機関（IAEA）によると中国では50基の原子炉が稼働し、14基が建設中だ。
マグネシウム（Mg）消費量の増加ペースにはかなりの地域差があり、特に中国では他の地域よりも高い増加率が見込まれる。需要のパターンも最終用途市場によって大きく異なり、鉄鋼の脱硫など従来の用途に比べて、合金への添加やチタンの精錬工程での使用が伸びている。特に自動車の排ガス削減に向けた動きは、Mg合金とMgを含むアルミニウム合金の需要を拡大させ、中国では、自動車1台当たりのMg含有量を2017年の8.6kgから2030年までに45kgへ引き上げる計画がある。
Mgの精錬には、大きく分けて電解法と熱還元法があり、1990年代初頭までは電解法が市場を独占していた。しかし、生産量が急激に増えた中国では熱還元法を用いるケースが多く、現在は世界の供給量の80％以上が熱還元法によるものだという。熱還元法は電解法より低コストな半面、二酸化炭素の排出量が多いという欠点がある。中国では、環境規制によって熱還元法で製造している一部の工場が閉鎖されており、この動きは今後も続く見込み。カナダの様に、製造プロセスにおける電解法でのMg地金製造では温暖化ガス排出量は、既存の熱還元法の1/20だと言われるが、一方でこれは大量の電力を消費し、水力発電が豊富なカナダだから出来る事である。参照記事
、、、中国の今回のマグネシウムの生産停止命令が、ＣＯ２削減に重点を置いたのか、電力不足解消に重点を置いたのか、或いは両方が原因かは不明だが、その根本にある、石炭と発電所の不足と環境対策という矛盾する難問に中国が直面しているのは現実だろう。
電力不足は広東省が深刻だが、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）9月23日付の報道では、浙江省、江蘇省、山東省、安徽省などの企業もこのほど、地元政府から電力使用制限に関する通知を受け取った。
参考：広東省などで深刻な電力不足、「操業は週1日だけ」と企業に要求 中国、過去１０年で最悪の電力危機に直面 酷暑の中各地で供給制限実施ＥＶ市場で世界をリードしているのは中国だ。中国は、世界のEVの半数以上を製造している。中国政府の推計によれば、中国の道路を走るEVの数は、2021年に世界の既存EVのおよそ半数にあたる約580万台に達した。2020年には、中国はおよそ20万トンのバッテリーを廃棄しなければならなかった。中国政府の予測によれば、この数字は今後4年で年間40%を超える率で増加し、80万トンに達するという。中国ではすでにこれらの廃バッテリーの処理が問題になっているが、バッテリーを含む鉄、アルミなどの産業廃棄物の再生再利用が世界でも立ち遅れているのが中国で、再利用が資源の節約になる一方、この対策が遅れれば、中国の土壌、水質など環境汚染、資源不足はさらに深刻になる。中国政府が言うほどに、中国の未来はバラ色では無く、その近未来は矛盾と困難に満ちており、その一端が、今回のマグネシウム生産停止命令に見えたように思う。 参照記事
2021年9月29日：中国の電力難がそうでなくても厳しい世界的な半導体不足状況を悪化させかねないとの見通しが出てきた。中国に進出した台湾半導体企業の工場稼動が中断したためだ。ここにアップルやテスラなどのビッグテック、フォルクスワーゲンやフォードなど自動車メーカーも中国発の電力不足の衝撃から抜け出すことができないだろうとの懸念が大きくなっている。電力難は中国南東部の工業ベルトである広東省・江蘇省・浙江省を強打している。これら３省は中国の製造業基地だけでなく世界の製造業基地だ。これら地域には台湾の半導体メーカーが大挙進出している。特に台湾に近い江蘇省に密集している。江蘇省昆山市だけで１０カ所以上の企業がある。
韓国の製造業企業も影響を受けている。中国遼寧省瀋陽にあるオリオンの生産工場は当局の通知を受け前日から３０日まで稼動を中断する。江蘇省にあるポスコのステンレス生産工場も電力問題で一時稼動を中断した。ウォール・ストリート・ジャーナルと中国国営グローバルタイムズによると台湾の半導体メーカーは最近台湾証券市場に中国工場の稼動を中断したと公示した。ＡＳＥ昆山は２７～３０日の４日間工場の稼動を止める。昆山市政府がこの期間の停電を通知したためだ。
車載用半導体メーカーであるオランダＮＸＰとドイツのインフィニオンなどに製品を供給する台湾ＣＷＴＣも江蘇省蘇州工場の生産を２６～３０日に中断する。参照記事
山梨大と国立科学博物館などの研究チームは、群馬県上野村と埼玉県秩父市で発見されていたヒグマ（Ursus arctos）2頭の化石から、DNAの抽出に初めて成功したと明らかにした。
研究チームによると、古代DNA分析の手法を用いた結果、ユーラシア大陸北部から極東サハリン、北海道を経て、約14万年前に本州に到達した未知の系統の集団が存在したことが明らかになった。また、炭素・窒素の安定同位体比の結果から、本州のヒグマは肉食性が強かったことが示された。さらに、ミトコンドリアDNA分析の結果、本州のヒグマは現生のヒグマとは独立した集団であり、その姉妹系統が現在の北海道南部のグループであること、またそれらと分岐した時期が約16万年前であることが分かった。群馬県上野村（左）と埼玉県秩父市で見つかったヒグマの化石（山梨大の瀬川高弘講師提供）と図は本州ヒグマ移動ルートのイメージ
現在、ヒグマは北海道だけに生息（エゾヒグマ）。2万年前まで本州全域にいたことが分かっているが「いつどこから来たのか、どの系統に属するのか」は不明だった。年代測定なども実施。2頭の化石はそれぞれ3万2500年前と1万9300年前（地質学の後期更新世、日本の考古学では後期旧石器時代）の個体だった。また前後の時代の化石記録から本州には少なくとも34万年よりも古い時代と14万年程前の2回にわたってユーラシア大陸から本州に渡来していたことが明らかとなった。参照記事
現在の北海道のヒグマは３つの系統（道南、道東、道央－道西系統）に分けられることが知られており、それぞれの系統が独立に北海道に入ってきたと考えられています。したがって更新世にユーラシア大陸のヒグマがサハリン経由で北海道に到達する機会は何度もあったと考えられます。
ところが北海道と本州との間に位置する津軽海峡は現在の水深が－130ｍ前後と大変深いため、たとえ寒冷期における海水準低下にあっても陸橋が形成されてそこを渡れた可能性は低いと考えられています。また北海道と本州とでは現在の動物相が大きく異なることから、津軽海峡は動物相の分布境界線（ブラキストン線Blakiston Line）と呼ばれ、そのため、研究者の間では、北海道のヒグマはサハリン経由で、本州のヒグマは朝鮮半島経由で渡来した可能性が長く議論されてきたが、今回の研究で、北海道からの集団が本州に渡っていたと結論付けられた。
現在の本州に生息する陸生大型動物は、ニホンジカ、ニホンカモシカ、ツキノワグマの僅か3種類しかいません。しかし、後期更新世以前（1万2000年以前）の本州には、ヒグマ、バイソン、オーロックス、オオツノジカ、ヘラジカ、トラ、ナウマンゾウといった多様な大型哺乳類が生息していたことが化石記録から分かっている。参照記事
、、、、津軽海峡をヒグマが渡っていたとは、筆者には驚くべき世紀の新発見なのだ。それにしても、ミトコンドリアDNAの解析の威力はすごいな！約14万年前の海水準低下期には、ナウマンゾウとオオツノジカが津軽海峡を渡って本州から北海道へと北上していたことが分かっており、その頃、本州へ南下したヒグマは、海峡付近ですれ違ったとも想像できる。北海道まで来たマンモスは、タイミングが合わなかったのか本州へ南下できなかったが、北海道はマンモスとナウマンゾウの両方の化石の見つかる、世界でも稀な地域となった。ついでだが、左は、人類が日本にやってきたルートと年代。 参照記事 参照記事
アストラゼネカのワクチンthe Oxford-AstraZeneca COVID-19 vaccine開発にも関わったオックスフォード大学の研究者が、新型コロナウイルスについて、今後、弱毒化して最終的には風邪の原因の一つになるとの見通しを示した。イギリスのテレグラフなどによると、オックスフォード大学のサラ・ギルバート 教授：Oxford University Professor Sarah Gilbertは2021年9月22日に開かれた講演の中で、一般論として「ウイルスは免疫が高まった集団に広がると、時間とともに毒性が弱まる傾向にある」と指摘した。
こうした場合、ウイルスは行き場が少なくなるため、新型コロナウイルスが致命的な変異を起こす可能性は低くなるという。教授はその上で、新型ウイルスの症状は今後は軽くなっていき、最終的には季節性の風邪を引き起こすウイルスの一つになるとの見通しを示した. 参照記事 英文記事
トルコのタイイップ・エルドアン大統領は国連安全保障理事会の常任理事国5ヵ国（米・英・仏・露・中）を「隅に追いやる」ことで、その他加盟国の権利拡大を実現する上でのロードマップが存在すると発言した。これまでエルドアン大統領は「5ヶ国以上の世界」という原則を主張しており、現代社会の挑戦的課題に相応しい形で国連安保理を改革する必要性を一度ならず呼び掛けてきた。
国連総会に出席するため訪米中のエルドアン大統領はトルコ・メディアの取材に応じた中で次のように発言した。「私は国連で常にこのラディカルなアプローチについて話をしている。仮に5カ国を除く189カ国が果敢に行動するのであれば、我々はこの常任理事国5カ国を隅へ追いやることができる。そのためのロードマップは存在する。」
エルドアン大統領によると、常任理事国、及び非常任理事国は、「自分の望み通りに世界を管理するために集会しているに過ぎない」という。 また、非常任理事国10カ国は常任理事国から言われる通りに反応するだけの「お飾り」とコメントした。
そのため、常任理事国に圧力をかける上でのアプローチが必要であると発言した。 先に国連の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドで構成されたG4諸国も国連安保理の改革を主張し、それぞれが新たに常任理事国として就任することに向けて互いを支援することで合意していた。、、、前大戦の戦勝国が有利な国連の在り方は、多くの国から改革の必要性が指摘されており、実現が難しいまでも、エルドアン大統領の指摘は当然だろう。
常任理事国の中でも、核弾頭搭載ミサイルの開発を急速に推進している中国に対し北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ス
トルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、2021年9月上旬に開催された年次軍備管理会議で、中国保有の核兵器が急速に増加していることについて警告を発し、「、、同国はこれを制限・制約なしに進めている。しかも透明性が完全に欠如している」と訴えた。米露が毎年削減する中、今も核兵器の製造を続ける中国は、核兵器削減を目標に1963年に国連で採択された核拡散防止協議に参加する姿勢さえ見せていない。参照記事 参照記事 参考：「核なき世界へ、日本には特別の役割」 元米高官に聞く
「首都には入らず待機」米との合意、なぜ破った タリバン幹部の独白アフガニスタンで8月、イスラム主義勢力タリバンが首都カブールに迫った際に、タリバンがただちに首都に入らないという合意を米国と交わしていたことが分かった。ガニ大統領が秘密裏に国外脱出したことで実現しなかったといった経緯などを、タリバンの報道担当幹部が朝日新聞に明らかにした。カタールの首都ドーハで9月19日、タリバンのスハイル・シャヒーン（Suhail Shaheen）報道担当幹部が単独取材に応じた。
シャヒーン幹部によると、タリバンはカブールを制圧する前日の8月14日、ドーハ市内のホテルで政治部門トップ、バラダル幹部（現在は第1副首相）が、米国のカリルザード和平担当特使らと協議した。シャヒーン幹部も同席していたという。各地を制圧し、首都に迫ったタリバンに対し、米国側は「8月末まで」としていた米軍の撤退完了や米国関係者の退避も見据え、当面の間、カブールの市外で待機するよう要請。タリバン側も同意した。
「ガニ政権がすべてを放棄」1日で破られた合意
タリバン側は、ガニ政権からの権力移行に際し、政府職員などを職場にとどめて行政機能を継続させたいことから、強引な首都入りを望まなかった。両者の間では「平和的な権力移行への解決策が見つかるまで、タリバンはカブールには入らない」という合意が取り付けられたという。
しかし、合意はわずか1日で実現せずに破られることになる。シャヒーン幹部は「我々は権力の空白は作りたくなかった。だから平和的な権力移行のため、待つ意思があった。だが、ガニ政権が全てを放棄し、大臣たちも各省庁を放棄したことで状況が変わった」と説明する。
ガニ大統領は15日、カブールから国外へ脱出。閣僚らも省庁を離れ、政府は機能不全に陥った。ガニ政権の治安部隊も指示系統を失い、タリバンが首都に入った際には抵抗がみられなかった原因になった。シャヒーン幹部は「権力の空白が生じたことで、
山賊や盗っ人がカブールの市街地に入り、略奪や殺人さえも起き始めた」と主張。「我々は人々の財産や尊厳、生命を守るためにカブールに入らざるをえなくなった」と米国との合意を破棄した理由を語った。地元メディアでは略奪の発生は報じられたが、殺人まであったかは明らかではない。（朝日新聞デジタル 2021年09月23日 17時01分） 写真左下は、8月15日、カブール市内に入ったタリバン。 過去ブログ：2021年9月タリバンが故中村医師殺害のタリバン関与否定し再捜査約束 、、、カブール侵攻の主力が、過激さで知られる「ハッカニ・ネットワーク：Haqqani network（HQN）」（ハッカニ派）で、タリバン中枢と同組織の不協和音が聞こえる中、前政権執政者らが命の危険を感じて早めに首都を脱出した可
能性もあり、報道官の発言全てが信用は出来ないが、この予定外の脱出で、8月15日、タリバンも米軍も、更には市民がカブールで混乱に陥ったことが分かる。ガニ元大統領；左 は国外脱出後に公表した声明で「数え切れない愛国者が殺され、カブールが破壊されて人道的な惨禍を招きかねない」と主張し、流血を避けるための出国だったと述べた。参照記事
親タリバン政権支配では、過去のタリバン支配と変わらず
罰則が厳格に行われるが、処刑や手足の切断は刑務所で行われ市民に公開はしないと
幹部が発言している。過去には、スポーツスタジアムやモスクで大衆の面前で行われた。英文記事
21世紀の今、アフガンはまた、暗黒時代に戻るようだ。過去の処刑では、被害者の家族によって刑が行われたが、例外的に、加害者が相当の金銭“blood money”を被害者の家族に払えば、刑の執行が免除されるともイスラム法には記述されている。
米国務省のプライス報道官は9月24日、アフガニスタンで処刑や手足などを切断する刑罰を復活させるとイスラム主義組織タリバン幹部がＡＰ通信に語ったことについて、強く非難すると表明した。プライス報道官はこうした刑罰が「明確かつ重大な人権侵害」とし、「国際社会と共に断固として、責任を負わせる」と言明した。参照記事
韓国における慰安婦反日運動はこのところ支援団体の資金不正疑惑が表面化することで勢いは大きくダウンしているが、それに追い打ちをかけるように最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、52歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者である。 これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に記述され、 教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した動機という。 ＹＯＵＴＵＢＥ映像
著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。 「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべきわれわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」 「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と主張している。 ＹＯＵＴＵＢＥ映像慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』（日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、 韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている。
今回の本はその決定版のようなもので、これまで“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。（中略）
本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、 記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律）」 で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と主張している。（中略） 
とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の「慰安婦を称える日」になっている金学順：右は、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。 日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。過去ブログ：2018年11月札幌地裁が植村隆元朝日新聞記者敗訴の決定と金学順 
本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした後、 客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。（以下略） 全文は
以下より「慰安婦被害者はいない」韓国で出版された“慰安婦問題のタブーを破る本”『赤い水曜日』驚きの内容とは？ 参考：河野文書の上書きで、ラムザイヤー教授や金柄憲氏を支援しよう！ 過去ブログ：2021年4月慰安婦問題で韓国が公的議論を受け入れるとき（保存資料）と文政権 2月また登場させられた李容洙(イ・ヨンス)と韓国政治の愚 1月文大統領、支離滅裂の極みとラムザイヤー論文 2019年8月韓国の活動組織 7月テキサス親父: 韓国に「恩を仇で返される」日本 7月韓国の経済研究所が国連で徴用工は「韓国の馬鹿げた思い込み」と発言 6月「行きたくて行った」と韓国人元徴用工の証言 2019年1月日本近海波高し 正しい認識での行動に遠慮はいらない 2013年8月「正しい歴史認識が必要だ」をそっくりお返しする 5月英国紙が韓国の従軍慰安婦問題を報道 2011年9月従軍は無かった、小野田記録と米軍調査にそれを見る。 2009年3月韓国教授が語る韓国の歴史歪曲 2007年5月慰安婦問題の強制性（保存投稿記事）、、、、全ては、韓国の軍事政政権打倒の為、左派勢力がでっち上げた虚偽やわい曲された歴史教育で拡散された、でたらめであることは暴露されている。日本側で目立つ「強制連行などない」という主張も、国際社会に「日本はこの問題に取り組もうとしていない」という不必要な誤解を与えてしまっており、日本の中にも、これらの歪曲、歴史ねつ造を容認する政治家の居ることは腹立たしい。
アメリカ政府は2021年9月17日、アフガニスタンの首都カブールで8月29日に行ったドローン攻撃で、子供7人を含む民間人10人が死亡したと認めた。米軍は当初、過激派勢力「イスラム国（IS）」系組織「IS-K」の関係者を狙ったと説明していた。
このドローン攻撃で、援助活動家1人とその家族9人（うち7人は子供）、計10人が死亡していたことが、米中央軍の調査で明らかになった。最年少のスマヤちゃんはわずか2歳だった。右は犠牲者と爆破された車両
ケネス・マケンジー米中央軍司令官は17日の記者会見で、援助活動家の男性の車を米情報当局が8時間にわたって追跡していたと説明した。男性がIS-Kと関連があると考えていたという。
中央軍の調べでは、男性の車はIS-Kの関連施設で目撃されいた。車両の動きは、IS-Kがカブール空港攻撃を計画中だとの情報と一致していたという。男性が車両のトランクに爆発物とみられるものを積み込んでいるのが、偵察ドローンで確認された。しかしその後、積み込んでいたのは水の容器だったことが判明した。参照記事 英文記事、、、確か以前の記事では、男性は通訳として警備関係に勤務し、車からポリタンクの出し入れしていたのは、水道が故障で、水を運ぶためだったと報道されていた。米軍は撤収で混乱していた時期とはいえ、状況証拠だけで無人機攻撃をするのだから、この種のミスは後を絶たない。一家は米国へ避難する準備中だった。 過去ブログ：2021年8月米軍完全撤退の31日が迫る中、ＩＳのテロ相次ぐ アフガン
