2021年08月
世界保健機関（WHO）共同調査団のメンバーとして新型コロナウイルスの起源調査に携わったピーター・ベン・エンバレク（Peter Ben Embarek）博士：右は、2021年8月12日にデンマークの地上波テレビ局で放送されたドキュメンタリー番組「ウイルスミステリー」に出演し、博士は番組のなかで、「中国の研究チームが新型コロナウイルスの起源と武漢ウイルス研究所（WIV）を関連づける内容を盛り込むことに反対していた」と語った。これにより、「研究所流出説」の可能性を「極めて低い」と断じた報告書の結論には、中国側の影響があったことが明らかになった。過去の報告記事 参照記事
また、同じくWHO共同調査団のメンバーとして発生源調査を行い、「研究室流出説」を何度も否定してきた動物学者のピーター・ダザック（Peter Daszak）博士：左が、6月21日に国際医学誌「ランセットThe Lancet」の「COVID-19委員会」メンバーから解任された。ダザック氏は、実験室流出説を「陰謀論」と一蹴し、武漢研究所にはコウモリがいなかったと主張してきたが、2021年6月、オーストラリアのスカイニュースは武漢ウイルス研究所でコウモリが飼育されている映像を独自入手し、「今回公開された映像は、ダザック博士とWHOが、武漢ウイルス研究所の実験室にコウモリがいたのか、そしてウイルスのデータベースがどこにあるのかをきちんと調べていないことを示している」と主張した。過去ブログ：2021年8月地に落ちた中国の新型コロナに関する信頼性、それでも自画自賛 8月新型コロナの中国研究所発生起源を追い詰めた米国 2月新型コロナ死者50万人超え、ＷＷ２、朝鮮、ベトナム戦争死者超す、、、中国の国家挙げての嘘、歪曲は毎度のことだ。研究所からのウィルス漏出が、仮に事故だったとしても、その事を隠ぺいしたのは犯罪だ。結果的に事実の解明と研究が遅れ、被害が拡大したと言っても過言ではないだろう。中国、ＷＨＯの信頼が地に落ちたで済む話では無い。
米国税関・国境警備局（CBP）は8月18日、アラスカ州アンカレッジ港に到着した中国からの貨物から、新型コロナウイルスのワクチン接種済みを証明するカードの偽造品3000点以上を発見し、押収したと発表した。CBPによると、これらの偽造カードは質の低い印刷だった。
米国では、このワクチン接種を証明するカードは米国疾病対策センター（CDC）が医療従事者を通じて、ワクチンを接種した人に渡している。カードは、コンサートの参加やスポーツ観戦などで提示を求められる場合がある。、、最近、CBPは米国内で大量のワクチン接種カードを押収しており、偽造品の流通に警戒を高めている。米連邦捜査局（FBI）は、政府機関の発行する証明書を不正に使用することは犯罪であり、刑法に基づき処罰される可能性があると警告している。参照記事 、、、世界の悪事の根源は中国だと言いたくなるほどに、これもまた中国発の犯罪である。
2021年9月8日：米コロンビア大学の感染症専門家であるイアン・リプキン（Ian Lipkin）氏は、中国政府が武漢での中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の発生を、世界保健機関（WHO）に通知する約2週間前の2019年12月15日に知っていたことを明らかにした。これは、中国当局が発生当初、情報を隠蔽していたことを示す新たな証拠とされている。
2021年9月4日付の英紙デイリー・メールは、スパイク・リー監督が携わったドキュメンタリー番組の中で、リプキン氏が19年12月中旬に感染症の発生を知ったことを強調したと報じた。
武漢市保健当局が原因不明のウイルス性肺炎の発生を初めてWHOに報告したのは、同12月31日のことだった。リプキン氏は世界的に著名な疫学者であり、中国で20年近く活動してきた。2003年に発生した重症急性呼吸器症候群（SARS）対策への貢献が評価され、中国政府から表彰された。
同氏はインタビューの中で、パートナーの陸家海氏（広州中山大学の疫学・微生物学教授）の言葉を紹介し、中国でのアウトブレイク（爆発的感染拡大）は「早期警戒メカニズムが適切に機能していれば、実際には回避できたはずだ」と述べている。
WHOのウェブサイトによると、中国からの公式情報では、2019年12月8日に（筆者：原因が不明な）最初の症例が現れたとされている。しかし、2020年3月13日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、中国当局の内部情報を引用し、湖北省の55歳の患者が2019年11月17日に感染を確認されたと報じた。同12月15日までに確認された症例数は27件、12月31日までに266件、2020年1月1日までに381件に増加したという。
2020年2月29日付の仏国際放送局RFIによると、中国国家衛生健康委員会（厚生労働省に相当）は2020年1月3日、武漢で原因不明の感染症について、すべての関連機関は生物学的サンプルや関連情報を承認なしに他の機関や個人に提供してはならないと規定した。武漢ウイルス研究所でも、ウイルスの遺伝子解析を中止し、既存の検体を破棄するよう求められたという。
リプキン氏は、感染症が発生した直後、中国に出発し、中国からアメリカに帰国して間もなく、ウイルスに感染した。彼自身は、中国当局が行った厳しい感染抑制策を高く称賛していた。ウイルスの起源をめぐる激しい論争の中で、彼は「中国実験室流出説」に強く反論した。 彼は米医学雑誌「Nature Medicine」に論文を発表し、「あらゆる種類の実験室リーク説」を否定した。
しかし、リプキン氏はその後、武漢の研究者がセキュリティの低い実験室でコウモリのコロナウイルスに関するリスクの高い実験を行っていたことを知り、ウイルスの出所について考えを改めた。現在では、ウイルスが実験室から流出した可能性を否定できないと考えているという。参照記事から抜粋
2021年9月10日：米共和党トム・コットン上院議員はこのほど、米感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士Dr. Anthony Fauci, director of the National Institute of Allergy and Infectious Diseases：右 が、米政府による武漢ウイルス研究所への助成金提供問題をめぐって、議会に嘘の証言を行ったと批判し、9月7日、米メディア「ザ・インターセプト（The Intercept）」の報道を受けて、「ファウチ氏は議会に嘘をついた。同氏を捜査し、訴追すべきだ」と主張した。資料によれば、米国立衛生研究所（NIH）は2014年、米NGO団体エコヘルス・アライアンス（EcoHealth Alliance）が申請した約300万ドル（約3億2944万円）規模のコウモリ由来のコロナウイルスに関する研究プロジェクトを承認した。研究期間は5年間。
資料では、エコヘルス・アライアンスはNIHから得た助成金のうち59万9000ドル（約6578万円）を武漢ウイルス研究所に提供し、コロナウイルスの機能獲得（gain of function）研究を依頼した。
エコヘルス・アライアンスの責任者で動物学者のピーター・ダザック（Peter Daszak）氏：左 は、武漢ウイルス研究所の著名な研究者である石正麗氏と複数回、共同研究を行ったことがある。2021年2月、世界保健機関（WHO）の国際調査団が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源に関して、中国武漢市で現地調査を行った。ダザック氏は調査団のメンバーだった（WHO共同調査団のメンバーとして発生源調査を行い、「研究室流出説」を何度も否定）。過去ブログ：2021年8月中国はＷＨＯ報告書に圧力を掛け、研究所漏出説を隠ぺい
米感染症対策トップで、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士は、これまで議会の公聴会に出席した際、機能獲得実験をめぐって、NIHが武漢ウイルス研究所に資金を提供したことはないと強調し、
中国衛生当局、国家衛生健康委員会の曽益新・副主任は2021年7月22日の記者会見で、武漢ウイルス研究所では、コロナウイルスの機能獲得実験を行ったことはないと発言した。
2020年4月、トランプ前大統領は同プロジェクトに資金を提供し続けているNIHに対して、中止を命じ、その後ファウチ氏は2021年にジョー・バイデン大統領の最高医療顧問に任命された。
2021年春時点で、ファウチ氏は、オバマ時代に武漢ウイルス研究所における「機能機能実験」の制限を破った疑いがもたれて、同時に、アメリカ人の税金、約700万ドルの資金を武漢ウイルス研究所に提供して、機能獲得実験を許可した人物みなされており「パンデミックの父」と呼ばれている。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2021年2月新型コロナ死者50万人超え、ＷＷ２、朝鮮、ベトナム戦争死者超す 参考：中国、武漢ウイルス研究所の謎行動 感染公表の3カ月前に防疫対策＝豪ドキュメンタリー
アフガニスタン内部には、アルカイダや「イスラム国」が拠点を築いているという。これら組織が、これからどのような動きをするのか。時限爆弾のような存在である。
「国連のグテレス事務総長は安保理に対して、「アフガンで国際テロの脅威を抑え込むためにあらゆる手段を駆使する」よう訴えた。安保理も、どの国も脅威を受けず、攻撃されない道を確保するにはアフガンでのテロとの戦いが重要だとしている。
事情に詳しい2人の関係者は、中国からの分離独立を掲げる東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ：Eastern Turkistan Islamic Movement アルカイダ系とされる）が最近何度かタリバンと協議していることに、中国政府が神経をとがらせていると明かした。あるタリバン関係者はロイターに「中国側はわれわれに接触してくるといつもＥＴＩＭの問題を持ち出す」と認めたが、中国に対してはタリバンが何らかの攻撃を許すことはないと保証したと付け加えた」 しかし、タリバン軍部内には、ＥＴＩＭ切り離しに反対の意向を持つ組織、或いは指導者が居ると報道されている。英文記事
中国には､新疆ウイグル族「解放」を狙っている東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）の存在が最も気懸りなところだ。上から目線の中国が、これら民族闘争主義者相手にどのような扱いをするのか見ものである。少しでも見下す「戦狼外交」をやれば､一発で発火間違いなしであると論説されている。
注目すべきは、急な撤退をした米国の責任論を追及する中国へ米国が、今後のタリバン政権の樹立や外交協議には、中国も参加すべきだと発言している事だ。お手並み拝見という事か？ 英文記事 過去ブログ：2018年2月アフガンのタリバン制圧へシフトする米軍 2014年12月ウイグル族8人へ死刑求刑 中国
加えて、今はアフガンタリバンに同化したタリバン指導者の1人で最強硬派グループ「ハッカーニ・
ネットワーク：Haqqani Network（HQN）（パキスタン・連邦直轄部族地域(FATA)の北ワジリスタンNorth Waziristan地区やアフガン南東部を中心に勢力を維持してきた。アルカイダ系との関係が深く、現在カブールの保安を受け持つ）」を率いるセラージュッディン・ハッカーニSirajuddin Haqqaniや、本来アフガンのタリバンとは別組織のパキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ： Tehrik-e Taliban Pakistan）などジハード主義（Jihadist:聖戦主義、原理主義、また、その戦闘行動から過激派の代名詞にも使われる）組織の存在で、この問題を巡る最も明確なリスクは、パキスタンに関連するものだ。
スタンフォード大のミール氏は、タリバンが過激派による攻撃の拠点にはさせないとの約束が本物かどうか最初に、手っ取り早い形で試されるのがＴＴＰへの対応になるとの見方を示した。
同氏は「ＴＴＰはアフガン東部を足がかりにしてパキスタンでの暴力を拡大し、大がかりな作戦を準備しているようだ」と懸念する。 タリバンにより、アフガンの刑務所に入っていた元副指導者マウルビ・ファキル・ムハンマドMaulvi Faqir Muhammad氏：左 を含む７８０人のＴＴＰ構成員が解放され、アフガン東部の「強力な拠点」に向かったと発表された。
アフガンのタリバンは、この囚人解放に関するコメント要請に回答していない。
さらに重大な懸念は、タリバンが政府刑務所から解放した、ＩＳ系、ＴＴＰ，アルカイダal-Qaeda系の指揮官クラスを含む総人数が、少なくても2300人になるとの報道があることだ。 参照記事 参照記事 参照記事 英文記事 参照記事（参照記事でパキスタン・タリバン運動をＴＰＰとの記述はＴＴＰの誤記と判断し当ブログでは訂正してあります 英文元記事ではＴＴＰ）過去ブログ：2021年8月タリバンがヘロイン生産の禁止表明と故中村医師 アフガン 2020年3月アフガン和平協議合意への不安＞カタールで和平合意に署名
タリバンで政治部門のスポークスマンを務めるモハメド・ナイーム氏は２２日、サウジアラビアのニュースチャンネルのインタビューに応じ、ロイター通信によれば、ナイーム氏は「国際テロ組織アルカイダはアフガニスタンで活動していない」としたうえで、「タリバンとアルカイダは関係がない」と強調した。
しかし、首都・カブールの保安が、アルカイダとの関係が強く指摘され、多くの自爆テロも行ったタリバン内の強硬派武装組織ハッカーニネットワークに任されていることも伝えられていて、タリバン（の制圧地域で）アルカイダとの関係が完全に断ち切られているとは言い切れないとされる。過去の記録では、ハッカニは数万人の兵士を擁している。 参照記事 過去ブログ：2018年1月拡大増強するタリバンの自爆テロで103人死亡 アフガニスタン
2021年8月25日：mullah Abdul Qayyum Zakir（Abdul Qayyum
"Zakir"）が2021年8月24日、アフガニスタンイスラム首長国：Islamic Emirate of Afghanistanの防衛大臣に任命された。彼は、苛酷さで有名なキューバの米国グアンタナモ湾収容所に収容され、その後アフガニスタンのPul-e-Charkhi刑務所に移送されて釈放され、タリバンへ戻ってヘルマンド州 Helmand Provinceで指揮官代理を務めていた。写真左中央 参照記事
2021年8月23日：英最大の半導体ファウンドリー企業で、自動車向けパワー半導体に強みがあるニューポート・ウエハー・ファブ（Newport Wafer 
Fab，NWF）は2021年7月初旬に、中国聞泰科技（ウィングテック：WingTech・中国・西安拠点：左）傘下のオランダ半導体メーカー、ネクスペリア（Nexperia）によって買収された。ネクスペリアはすでにニューポートに一部出資しているが、株式を買い増して完全子会社にする。米CNBCは買収額が約6300万ポンド（約100億円）になると報じた。しかし、同取引は英政府に疑問視され、国家安全保障上の理由で英政府による調査を受けている。
NWFを買収したネクスペリアの親会社である中国・ウィングテック社は2021年8月16日、株主に対して「NWF社は今後の運営過程において、国内外の政策や経済環境などによる影響を受ける可能性がある」と投資者にリスクを警告した。参考：2018年10月中国ウイングテック、半導体メーカーのネクスペリア買収へ 4000億円超規模
これを受け、米ニュース専門放送局CNBCは、この発表から、同買収案に何らかのトラブルが発生した可能性があると推測した。同買収案に関しては現在、英国家安全保障担当補佐官のスティーブン・ラブグローブ卿が調査中であり、結論は数日中に発表される予定となっている。英当局は以前、買収案が白紙撤回になる可能性は排除できないと述べていた。
英サウスウェールズ州ニューポートにあるNWF：左は、従業員約400人を抱え、週に8000枚のウエハーを生産する英最大の半導体チップメーカーの1つである。英政府がこの買収の撤回を決定した場合、チップ業界の老舗、イマジネーション・テクノロジーズ（Imagination Technologies：過去に日本のデンソー（DENSO）との共同研究が公表されている。Imaginationの2020年の売上高は1億2500万米ドル（約138億円）で、前年比44％増加 参照記事）のロン・ブラック元最高経営責任者（CEO）は、NWFの買い戻しに意欲を見せている。
中国は半導体チップ技術、特に自動車向けパワー半導体において他国に大幅の遅れをとっているため、外国半導体メーカーの買収、政府系投資ファンドを通じて同業界の活性化を目指している。NWF社の100％の株式を間接的に保有するウィングテック社は中国大手通信機器メーカーでスマートフォンのODM（相手先ブランドによる設計・製造）大手であり、華為技術（ファーウェイ）の仕入先でもある。参照記事 参照記事、、、パワー半導体に関し、日本企業は、この方面の開発に力を入れていれ、台湾、欧米企業との共同研究も進んでいる。過去ブログ：2021年7月半導体と経済
30万人もの兵士がアフガニスタン防衛の準備を整え終わっているとバイデン大統領は語ったが、殆ど戦闘らしい戦いがないまま首都カーブルが陥落してしまい「どこに30万人もの兵士が消えたのか？」このミステリー解明に挑んだ米メディアのU.S.Newsは「30万人という数字は米国とアフガニスタンが防衛に必要だと合意した目標値で実際のアフガニスタン軍の総兵力を表したものではなかった」と結論付けており、バイデン大統領が米軍撤退を発表した今年4月時点でのアフガニスタン軍の総兵力は7.5万人～9万人だったと指摘した。
約870億ドル/約9.5兆円を投じて米軍やNATOが育成したアフガニスタン軍と治安維持部隊は2019年時点で約20万人に達していたが、兵士はタリバンとの戦闘で戦死する以外にも汚職や脱走といった問題を抱え、
各部隊の司令官は中央政府から資金を巻き上げるため所属兵士数を水増し＝書類上にだけ存在する「ゴースト･ソルジャーGohst soldiers」を雇用するという悪名高い習慣のため総兵力は減少に転じることになり、この減少を一気に加速させたのが2019年2月～2020年2月に及んだトランプ大統領とタリバンの和平交渉で「米国が完全撤退に合意するのではないか」という噂に見捨てられたと感じて「自分たちの大義に加われ」というタリバンの勧誘に抗しきれず武器を置いて多数の国軍兵士がタリバンに投降した。結局、米軍の完全撤退が決まるとアフガニスタン軍と治安維持部隊の兵士は一気に減少して7.5万人～9万人水準に落ち込むことになったが、最も重要なのは同時期にタリバン側の総兵力が12万人に達して立場が逆転してしまった点で、米軍撤退を発表したバイデン大統領も、30万人という数字と実際の兵士の数が合わないことを知っていた可能性が高く、国民に米軍撤退の正当性を信じ込ませるため空想上の産物だった「30万人」という数字を繰り返したのだろうと分析している。、、
マーク･ミリー統合参謀本部議長：右 は「アフガニスタン軍には国を守る能力も装備も規模もあったのに失敗したのは意思とリーダーシップの問題で、私を含め誰が11日間であの規模の軍隊が崩壊すると予想できるだろうか」と語ったが、「あの規模の軍隊」が30万人を指しているのか7.5万人～9万人を指しているのかについてミリー議長は明かさなかった。バイデン大統領が30万人だと主張したアフガニスタン軍と治安維持部隊は現在カーブル国際空港の警備に500人ほどが協力しており、870億ドル $87 billion 現在レートで約9兆5500億円を投資した見返りとしては余りにもささやかな数字だ。一方、アフガン人を中心に17万人以上の人命が失われたという。参照記事 空港付近の映像など 21日カブールの映像 英文記事
（米ブラウン大学の戦争経費プロジェクトによると、過去20年間で米国だけでアフガニスタンに2兆ドル：約220兆円とあるので、文中の870億ドルが、米政府のいつ、どこの部門の公表値か不明だが、米政府は意図的にアフガンへの支出を少なく見せている可能性もある。英文記事は、過去20年間にアフガン兵30万人の訓練や兵器装備に870億ドルを支出したとある。：the US has spent US $87 billion for training and weaponizing the 300,000-strong Afghan National Defense and Security Forces (ANDSF) in the last 20 years. ）。個人的には、220兆円の算定は、アフガン駐留米軍の兵器、維持費、駐留費、給与、補償等を含む数字＋アフガン軍維持費ではないかと思うが、あくまでも個人的見解だ。
タリバンの報復をしないとの表明は信用できず、実際各地でアフガン兵士狩りと警察軍指揮官やジャーナリストの処刑が行われており、国軍兵士の多くがウズベキスタンやイランへ脱出していると言われている。参照記事 過去ブログ：2021年8月アフガン難民問題に直面した欧州とタリバンの統治能力 映像記事：タリバン支配下、変わるアフガニスタンのメディア 映像：恐らくカブール市内で、アフガン国旗を持った市民に詰め寄り旗を没収し、平手打ちをするタリバン兵士。 この映像記事では、個人の財産を没収しないとした声明は守られていないと書いている。 
蔡（さい）総統は2021年8月18日、フェイスブックで「最近のアフガニスタン情勢の変化により、台湾では多くの議論がなされている」と書いた。「台湾の唯一の選択肢は、私たち自身をより強くし、より団結し、より毅然とした態度で自分たちを守る決心を持つことだとお伝えしたい」、「自分で何もせず他人の保護に頼るという選択肢はない」として、台湾の自立性を強調した。
さらに、中国共産党政権に屈服することもないことを表明した。「台湾に対する武力行使を放棄しない人たちによる一時的な善意や慈善に頼ることはできない」と述べ、ワクチン寄付などを通じて親中派に傾けようとする中国共産党の世論工作をけん制した。
米国は、台湾にとって最も重要な非公式の同盟国であり、近年は「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案（TAIPEI法）」や「台湾関係法」などの可決により、安全保障や経済関係の強化も進んでいる。いっぽう、カブールの米軍撤退により、米国の国際的な紛争への関与姿勢は、当該国の自主防衛に重点が置かれるとの見解を示している。
バイデン大統領は2021年8月16日の声明で、アフガニスタンにおける米国の人的な犠牲と巨額投資を強調し、これ以上現地で戦いの継続しないことを改めて表明した。また、「アフガニスタンの政治指導者たちは、（悪化する国内情勢の立て直しを）あきらめて国外に逃亡した。
アフガン軍は崩壊し、戦おうともしなかった」と非難した。バイデン政権は5月1日に米軍撤退を表明しており、この考えに変わりはないという。参照記事 過去ブログ：2021年8月アフガン難民問題に直面した欧州とタリバンの統治能力 2020年12月タリバンの見え透いた提案に浮かれるユニセフ アフガニスタン
、、、、筆者は、これまで米、西側に頼り切ったアフガンの汚職と腐敗に浸りきった政治状況には批判的に書いてきたが、台湾の蔡（さい）総統も同じような見解の様だ。政権を得たタリバンは、犠牲になった市民への追悼の言葉も無く中国へなびき、臆面も無く、さらなる国際支援が必要だと発言している。これまでのタリバンの恐怖政治を国民が忘れるはずも無く、逃げ出す国民を悪くは言えない。タリバンは、銃を置き、鍬（くわ）を手にする覚悟を見せなければ信頼は得られないだろうが、専制政治による圧政にしか目を向けない体質では無理な話だ。唯一タリバンに理解を示しているのが中共政府なのも当然だが、英国首相などは各国へ向けて、明確にタリバン政権への協力をしないようにとの発言をしている。
日本は今後、多くの軍事、経済同盟の中で、対中政策では、より能動的、自発的に行動する覚悟を持つべきだろう。その為にも、より豊かな自然の恵み、生き物たちを積極的に大事にする国にならなければならない。多くの英霊や犠牲になった方々の為にも、、。これは日本の伝統的社会通念であり、右傾化とは関係ない防衛以前の想いである。 参照記事 参考：安倍前首相の「積極的平和主義」対中抑止と台湾防衛につながる 映像記事：『たとえ米軍が動かなくとも我々は台湾を死守する！自国領土を守る覚悟が同盟国を動かすのだ！』
左は2021年8月16日のＢＢＣの戦況図で、アフガン全土がタリバン支配下に在り、唯一パンジシール州Panjshirが交戦中となっている。ここは、過去のタリバン政権時1990年代に、北部同盟；Northern Alliance（統一戦線；United Front）を率いてタリバンへの抵抗運動を行ったが、2001年9月にアルカイダ系により爆弾で暗殺された「パンジシールの
ライオン "Lion of Panjshir"」と呼ばれ多くから慕われた元国防相アフマド・シャー・マスウード Ahmad Shah Massoudの拠点で、その息子アフマド・マスード（Ahmad Massoud、Ahmad Massoud jr）：右 が同地域を拠点に現在政治活動を行っている。彼はタリバンの原理主義統治には反対の立場で、2019年9月のブログでは、「タリバンに対し、必要なら反タリバン大連合を築く意向を語った」と記録している。1990年代の映像
2021年8月20日の記事では、 Ahmad Massoud（マスード司令官）の部隊は現在、パンジシールPanjshiriでタリバンに軍事的抵抗をしており、米国の新聞を通じ、武器弾薬の支援を求める意見を表したとされる。記事では、
すでに、アフガンでウズベク人派閥のトップで北部軍閥指導者・ドスタム将軍（アブドゥル＝ラシード・ドスタム：Abdul Rashid Dostum。ガニ政権下で第一副大統領を務めた）：左 配下の民兵が、アフマド・マスード氏の部隊支援にパンジシールPanjshiri州に入ったとも報じている。映像：北部同盟支援に向かう民兵たちと、州内パトロールの様子。
現在もアフガン政権に残り、ガニ大統領と対立していた国家和解高等評議会の議長のアブドラ（Abdullah Abdullah）前行政長官は、かつてタリバン政権と戦った旧北部同盟 Northern Alliance の外相を務め、北部軍閥指導者ドスタム将軍ら、旧北部同盟有力者の支持を受けていると言われる。
2021年8月23日：タリバンは8月22日、支配への抵抗を続けている北東部パンジシール州のアフガン抵抗軍：Afghan resistance forces を制圧するため「数百人」の戦闘員を派遣したと明らかにした。州側が支配権の平和的な受け渡しを拒否したためだとしている。アラビア語版のツイッターに投稿した。参照記事
気になるパンジシール州の旧北部同盟軍の兵力だが、一部記事では、政府軍兵士を含む兵員約6000人、重火器や戦車など豊富な武装能力を保有すると書かれている。色のついている地域は、8月22日時点でタリバンへの武力抵抗が確認された地域。旗は、市民がアフガンの旗を掲げ反タリバンを意思表示した地域。 参照記事 英文記事と抵抗組織映像
女性の権利は守る、報復はしないと言うタリバンだが、原理主義にこだわる以上内部矛盾が露呈し、急な平和的な統治は無理だろうと筆者は見ている。アフガン国民は、新たな人道主義危機に直面している。女性の人権を制約するタリバンがアフガン全域を掌握すると西欧世界は懸念の声をあげているが、軍撤収を決めた米国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）国家がアフガンの女性人権や残った人々を心配するのは偽善という指摘も相当ある。写真はカブール市と市内のタリバン兵士 過去ブログ：2021年8月タリバンがヘロイン生産の禁止表明と故中村医師 アフガン
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のアフガニスタン担当者は2021年8月18日、現地からアフガン全土を掌握したイスラム主義勢力タリバンによる女性に対する人権侵害が複数報告されていると明らかにした。イスラム法（シャリーア）と中世社会規範を追求するタリバンがこの国の新たな支配権力になり、すでに女性が仕事に行くことを許されなかったり、家族の男性と一緒でなければ外出できなかったりする事例があるとされ、タリバンは「イスラム法の範囲」で女性の就労や教育の権利を保障する方針を示しているが、指導部の指示が末端に行き渡っていない可能性があるという。 
一方、世界食糧計画（ＷＦＰ）の担当者は同じ記者会見で、アフガンでは干ばつもあり、人口の３分の１を超える約１４００万人が「深刻な飢えに直面している」と説明した。人道支援のルートを確保するため、タリバン側と接触しているという。またアフガンは難民と国内移住民によって、世界で最も懸念される国の一つだ。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、海外に渡るアフガン難民は２６０万人（全世界１１％）に達する。１０年間内戦中のシリア（６７０万人）と国家崩壊危機に陥ったベネズエラ（４００万人）に次ぐ規模だ。
アフガンの東側国境の向かい側にある隣国パキスタンがアフガン難民１４０万人を受け入れ、今後難民を規制する一方で、国境沿いに難民キャンプを建設するとも公表した。シリア難民が集まるトルコ（３７０万人）とベネズエラ難民などがあふれるコロンビア（１７０万人）に次ぐ。人口２億２５００万人のパキスタンは１人あたりのＧＤＰが１２６０ドルで事情に余裕があるわけではない。 参照記事 参照記事
米ブラウン大学の戦争経費プロジェクトによると、過去20年間で米国だけでアフガニスタンに2兆ドル（約220兆円）以上の税金を注ぎ、アフガン人を中心に17万人以上の人命が失われたという。全ては、タリバンやそれ以前の支配権力よりも民主的で、平等を重んじ、多くの人に開かれた政権の樹立を助けるためだった。それだけの高い代償を支払った後に残ったものは？
国民を犠牲にして私腹を肥やすことばかりに気を取られたアフガン政府高官、上級軍人らは、外国からの支援や事業契約の管理を食いものにした。公表アフガン兵士30万人はかなり水増しされ、実際は7～8万人とも言われ、アフガン軍幹部の私腹を肥やしたとされる。政府軍の士気は低下し、多くのアフガン国民は、米軍の存在を占領と捉え、いつまでも居座っているわりに成果を上げない彼らに対して不満を募らせ、結果的にアフガン人は自国政府も米軍も信用しなくなった。すべてはタリバンの思う壺である。これらの事がタリバンの急速な全土占領を容易にさせたと筆者は理解している。 参照記事
フランスのマクロン大統領は8月16日のテレビ演説で、アフガニスタンの不安化で「欧州に向けて大量に移民が流出する危険がある」と述べ、対応の必要性を訴えた。欧州各国は、アフガンでの活動を支えた通訳、協力者の亡命受け入れを進める一方、２０１５年にシリア内戦で経験した移民危機の再来を警戒している。欧州ではシリア内戦により、
１００万人以上の移民・難民が流入。便乗して渡欧した不法移民によるテロ事件も発覚したため、アフガン不安化による移民急増への危機感は強い。欧州連合（ＥＵ）は8月17日、オンライン形式で非公式外相会合を開き、対応策を協議している。参照記事 英国がいち早く、パスポート無しでもアフガン人難民の受け入れを表明した事で、市民の脱出する流れに拍車がかかったようだ。英文記事
2021年8月11日、韓国・天安にあるマンションの地下駐車場で突然、車が爆発した。車から降りた男性は慌てふためくが、どうすることもできづ、火は駐車場内に瞬く間に燃え広がり、韓国メディアによると、６６６台もの車が被害を受けた。車に乗っていた男性は全身にやけどを負ったほか、マンションの住人14人が煙を吸って治療を受けた。爆発したのは、出張で洗車を行う業者の車。スチーム式の洗浄器で使うガスボンベが積まれていたという。業者の男性は「たばこに火をつけようとしたら爆発した」と話していて、警察や消防は漏れたガスに引火した可能性があるとみて調べている。、、、筆者の知る限り日本では、工事以外では、密閉された地下パーキングでのこのような作業に対する火器、可燃物使用、持ち込み禁止措置は取られていないように思う。参照記事 記録映像
タリバンのザビジュラフ・ムジャヒド（ザビフラ・ムシャヒド）報道官Taliban spokesman Zabihullah Mujahid：右は初めての記者会見で、アフガニスタンは解放され、タリバンは報復は行わないと強調し、「国内のヘロイン生産への問い：Question about heroin production in the country」に答えて、アフガニスタンが今後、麻薬の生産 heroin productionを中止することを明らかにした。また、カブールに入って、多くの若者が橋の下や街中で麻薬を使用using narcoticsしているのを見て、彼らの将来を思うと悲しくなった語った。報道官はアルジャジーラTVの行った生中継の記者会見で
次のように語っている。「アフガニスタンはいかなる種類の麻薬も作らない…。これからは誰も麻薬の密輸に手を出せなくなる…。
今後、アフガニスタンは麻薬のない国になるだろう。、、この目標の達成のためには、（市民が麻薬に代わる作物を栽培できるための）国際的な支援が必要だ」と指摘した。:But from now on, nobody’s going to get involved, nobody can be involved
in drug smuggling. 、、Afghanistan will be a narcotics-free country but
it needs international assistance. 」、、、、ヘロイン原料のケシOpium栽培に限らず、アフガンには政治汚職や腐敗が蔓延し、麻薬の使用は警官へも広がっていると、米政府のアフガニスタン復興担当特別監察官事務所（SIGAR）は米議会に提出した2020年7月30日付の報告書で指摘している。
右図の、アブドル・ガニ・バラダル（Abdul Ghani Baradar）氏が現状で次期大統領と目されている。彼は、2010年から2018年までパキスタンの刑務所に入っていたが、米国の要請で釈放された。カタールのドーハでの和平会談ではタリバン代表団を率い、2月にアフガニスタン駐留米軍の撤退につながる米国との和平合意に署名した。参照記事 右図補足記事 2020年9月相変わらず不正が蔓延するアフガンと麻薬
参照記事 参照記事ＢＢＣ 初めての公式記者会見英文記事と映像 過去ブログ：2021年4月アフガンからの米軍完全撤退9月表明とタリバンと中国との関係 2020年12月タリバンの見え透いた提案に浮かれるユニセフ アフガニスタン 9月相変わらず不正が蔓延するアフガンと麻薬 9月タリバンが和平協議でイスラム原理主義統治を要求 2018年3月アフガン西部州へも勢力拡大のタリバンとヘロイン 2016年10月アフガンでケシ栽培激増と北部勢力の南下 ＩＳの活発化
アフガン国民にとって最大の懸念は、この先の事より、米軍がアフガニスタン政府軍に供給していた武器の大半が反政府武装組織「タリバン」（ロシアでテロ組織に認定、活動禁止）の手に渡った事ではないだろうか？ジェイク・サリバンJake Sullivan大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が8月17日のブリーフィングで「我々は武器の各項目に関して完全な情報を手にするわけではないものの、そのうちの大半がタリバンの手に渡ったことは確かだ。彼らがそれをカブールの空港に返却することは当然ながら期待できない。 」と語った。参照記事
、、タリバンがイスラム原理主義にこだわる限り、人道的な国家の再建は不可能にしか見えない。また、各地の部族長体制の維持は利害関係の対立を生み、
それは新たな紛争を巻き起こし、その時彼らの手には、奪った最新の米国製武器が握られている未来図が見えてくる。アフガンにとって日本は米国に次ぐ支援国で、アフガンの対日感情は良いので、全く異国の話では無い。今タリバンが求める国際支援に生涯をささげた中村医師は誰に殺害されたのか？改めて故中村医師 享年73歳 のご冥福を祈る。アフガンでは2021年1月、中村哲氏の記念切手が発行された。 過去ブログ：2019年12月アフガンの中村医師 銃撃されて死亡 英文記事 英文記事 参考：Dr. Tetsu Nakamura is a Hero
2021年8月18日：17日、アフガンから陸路でパキスタンへ通じるスピンボルダック/チャマン国境検問所 Spin Boldak/Chaman border crossing付近での戦闘も止んで通過が自由になり、アフガン人の証明書があればパキスタンへの移動が可能で、数千人がパキスタンに入国した。その中には、病気治療や薬を求める者、タリバンにより刑務所から解放され、パキスタンの親戚へ向かう者も多い。医療システムが崩壊したアフガンの状況から、タリバン側が越境を意図的に認めた様で、アフガン内では職場復帰や店の開店が自由になった。
パキスタン当局によれば、16日には通常の倍の約2万人が同検問所を通過し、13000人のアフガン人がパキスタンへ渡った。パキスタンには、登録されているだけで140万人のアフガン難民が居り、違法難民を含めると200万人以上とも言われている。タリバンは、アフガン政府により収監されていた約7000人の囚人を解放し、中にはアフガン治安軍に捕まり、7年ほども服役していたパキスタンからの入国者もいる。恐らく、麻薬密輸で捕まったものも多くいるだろう。左はパキスタン国境の主な検問所。
パキスタン政府は7月、新たなアフガン難民の受け入れを制限する声明と同時に、国境沿いに難民キャンプを新設する計画を表明し、難民の受け入れには前向きな対応を示している。現在パキスタン側国境は2700キロのフェンスで囲まれ、アフガンからの不法侵入を防ぐ措置が取られている。16日には、カブールに近いトルクハムTorkham国境検問所も再開し、貨物運搬車両の通過が可能になった。英文記事
、、平和になったと錯覚した市民の一部が早々と喜んでいるが、アフガニスタン（正式名称：アフガニスタン・イスラム共和国 Islamic Republic of Afghanistan）という国が無くなるかもしれない事に、まだ気が付いていないのか？タリバンはカブールの大統領官邸で「アフガニスタン・イスラム首長国 Islamic Emirate of Afghanistan」樹立を宣言すると、タリバンの関係者が8月15日に発表している。タリバンが支配した1996年 - 2001年は、この国名だった。
2021年8月19日：現地18日、首都カブールから115キロの東部ナンガルハル（Nangarhar）州の州都ジャララバード（Jalalabad）でタリバン支配に反対
するデモが在り、タリバンの旗を引き下ろし、アフガンの旗を掲げ、スクエアーでアフガン国旗を広げた市民に向けタリバンが発砲、少なくても3人が死亡し12人が負傷した。右はアフガンの3色旗とタリバンの旗。映像 参照記事 英文記事
2021年8月18日：イスラム原理主義組織タリバン （ロシアはタリバンをテロリストと認定し、その活動を禁止している）は首都カブールKabulの空港で60人以上を強盗容疑で拘束したことを明らかにした。映像：混乱の飛行場 飛行場への侵入を阻止するタリバン
タリバンは「カブール空港で強盗容疑で指名手配されていた61人を拘束した」とする声明を表している。ＡＰ通信によれば、カブール空港では国外に脱出しようとする人が殺到し、その混乱状況の中で7人が死亡し、米軍はその行動を阻止するために威嚇射撃を行い、目撃者によると、少なくとも5人が亡くなったという。
先に米国の輸送機の離陸の際に車輪部分にぶら下がって逃げ出そうとした2人が落下し、死亡したと報じられた。記録映画 In Video: First Casualties At Kabul Airport (18+)
アフガニスタン情勢はわずか数週間で急激に悪化し、タリバンが大都市から首都カブールまでを掌握した。15日、メディアや情報筋は、反乱軍がすべての国境地点を支配していると報じた。参考：ＢＢＣ・タリバンとは何者か 米軍撤収のアフガニスタンで復権
同日の遅く、武装勢力はカブールに入り、大統領官邸を制圧したと発表した。アフガニスタンのアシュラフ・ガニー大統領は、「大虐殺を防ぐため」に国を離れたと述べた。
16日の夜、タリバンのスポークスマンであるモハマド・ナイム氏は、アフガニスタンでの
戦争は終了し、同国の統治形態はまもなく明らかになると表明した。 映像：和訳付カブール市内のタリバン タリバンの侵攻は、アフガニスタンから米軍とNATOの同盟国の軍隊の撤退に端を発しており、ロシア政府は軍の撤退を西側の軍事的・政治的ミッションの失敗とみなしている。参照記事 過去ブログ：2021年8月ガニ大統領国外脱出と各国の動き アフガン 2011年11月宗教、部族問題複雑化 パキスタン アフガン
興味深いサイエンスニュースをお伝えする「理系通信」、今回のテーマは「電池」です。
トヨタは2021年7月、「バイポーラ型」の新型電池を発表しました。「バイポーラ：Bipolar」という構造を電池に新たに採用することで、エネルギー密度および電池出力などの性能を大きく引き上げることに成功したといいます。 
聞き慣れない「バイポーラ」ですが、実は近年、トヨタだけでなく複数の日本企業が「バイポーラ型」電池の量産化に乗り出しています。古河電工の鉛バッテリーのバイポーラ構造の実用化は「世界初」と言われている。
この「バイポーラ」とは何なのか、そしてこれが、世界的な電池の研究開発競争にどんなインパクトを与えうるのか。詳しく解説します。
ＹＯＵＴＵＢＥ映像：トヨタが採用した“究極の電池構造” 性能を引き上げる「バイポーラ」って?【橋本幸治の理系通信】（2021年8月13日） 参考：トヨタが新開発のバイポーラ型ニッケル水素電池を新型「アクア」に搭載 参照記事 参考：米海軍研究所、火災の危険性がつきまとうリチウムイオン電池の代わりに亜鉛電池を研究過去ブログ：2020年12月東芝が画期的水系リチウムイオン電池開発とLFP電池の進化型 11月村田製作所は２０２０年度下期に全固体電池量産始める 1月史上最強リチウムイオン電池が誕生？ 透明、柔軟で火にも耐える 2019年7月加速するトヨタのＥＶ，ＰＨＶ車開発 トヨタが水素燃料電池車生産を10倍に引き上げ 5月二次電池の劣化を自己修復し電池を長寿命化する電極材見つかる 1月パナとトヨタ 全固体電池開発で新会社設立 2018年6月全固体電池最前線 2018年6月 2017年12月EV車とFCV車の将来と環境への対応 急なEV化は電力への不安も 参考：【新型電池】バイポーラ型ニッケル水素電池について 10分で充電/400キロ走れる/極寒でもOK...EV向け「LFP電池」の驚きの性能
2021年8月月8日、五輪最終日に行われたバスケットボール女子決勝戦では、日本代表が大会6連覇中の米国代表と対戦し、75-90で敗れたものの、史上初の銀メダルに輝きました。体格の面で欧米の選手が圧倒的に有利な中で、日本の快進撃の理由の1つになったのが、成功率が出場国トップを記録した3ポイント（3P）シュートでした（準決勝のベルギー戦でも林咲希選手が残り16秒で決め逆転勝利）。
そして昨日までU19の大会が開催されていたのですが、この大会でも女子日本代表は3Pシュートを武器の1つとし、特に15日行われたイタリア戦では、様々な選手が3Pを連発。映像その正確性に国際バスケットボール連盟（FIBA）も注目し、「東京五輪で日本女子チームの3Pに驚いたかもしれないが、 U19大会に出場する次世代の日本人選手たちを見れば あなたはもっと驚くことになるでしょう」との見出しで、日本代表の3Pシュートをまとめた映像を特別に投稿しています。参照記事 、、、オリンピックでは、日本勢の意外な種目での健闘に世界が驚いたが、女子バスケットもその一つ。個人的には、フェンシングやスケボー、女子ボクシング、クライミングも快挙だった。
インドネシアとUAE：アラブ首長国連邦 が建設を進めている東南アジア最大の145メガワットの浮体式太陽光発電所floating solar plantは、来年にも運転を開始する可能性があると、当局者らがプロジェクトの資金の最終的な承認を得て発表した。1万7000以上の島々から構成されるインドネシアは、2025年までに23％、2050年までに30％の再生可能エネルギーの利用を目指している。現在は、同国のエネルギーの13%を再生可能エネルギー源が占めている。
西ジャワ州のシラタ貯水池（貯水ダム湖）の上に建設されるこの開発事業；Cirata floating photovoltaic power plant in West Javaは、同国初の太陽光発電所となる。インドネシア国有電力会社（PLN）の子会社であるPT PJBIが株式の51％を、UAEの再生可能エネルギー企業であるマスダールが残りの49％を保有している。参照記事 英文記事 英文記事
浮体式太陽光発電Floating solar power generationは日本でも開発が進んでいるが、台風15号が千葉県を通過した2019年9月9日午後、千葉県市原市のため池「山倉ダム」の水面にある「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」で火災が発生した。
台風の強風で、フロート架台が折り重なるように損壊し、その複数個所から発火し、炎と煙が立ち上った。同発電所の水面に浮かべた太陽光パネルの出力は約13.7MWに達し、水上設置型の太陽光発電所では当時国内最大で、2018年3月に運転を開始していた。
、、参照記事 現在、世界最大の水上設置型の太陽光発電所は中国に在る。 
戦略枠組み「QUAD（クアッド）」の構成国である日米豪印は2021年8月12日、政府高官によるビデオ会議を開催した。インド太平洋地域の自由と開放性を推進し、台湾問題など中国共産党政権による課題に共同で対処することが議論された。米国務省報道官は声明の中で、今回の4カ国会合は、今年3月12日に行われた第1回クアッド首脳会談の歴史的な議論を集約し、フォローアップすることが目的であると記した。過去ブログ：2021年3月初のクアッド4各カ国首脳会談で反中結束の強化と中国国防費増強
今回の声明によると、4カ国の高官は、ニセ情報への対処や民主主義と人権の促進、国連と関連組織を含む国際機関の機能の強化ほか、「強制的な行動の影響を受けやすいインド太平洋地域の国々への支援」などについて議論を交わした。特定国を名指しすることはなかったものの、中国共産党政権がフェイクニュースの拡散や人権弾圧、周辺諸国への高圧的な外交政策を行ってきたことは周知
の通りである。高官らはまた、台湾海峡の平和と安全、そして現在進行中のミャンマー危機についても議論した。加えて、ASEANのインド太平洋における発展と4カ国による強力な支援を再確認した。また、中国を睨んだ国際貿易協定としては
通称ＴＰＰ「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(略称: CPTPP; TPP11)」などがある。
インド政府の声明によれば、4カ国は共通の関心事項として「リスクに強いサプライチェーン、新技術、海洋安全保障、サイバーセキュリティ、テロ対策、インフラとコネクティビティ、高等教育、気候変動、人道支援と災害救援など」をあげ、協力の可能性を模索したという。 さらに、「国際法に基づく、自由で開かれた、繁栄した、包括的なインド太平洋地域へのコミットメント」を再確認したとある。
4カ国は今後も閣僚、高官、実務者レベルでの定期的な協議を継続し、今秋には第2回クアッド首脳会議を開催することが、米国務省の声明に記されている。これまでの報道によると、4カ国は、今年9月にニューヨークで開催される国連総会の一般討論会の後に、首脳同士の直接会談を行うことを計画している。
台湾の外務省報道官は13日、クアッド高官会議で台湾海峡の平和と安定への重要性に言及したことに謝意を表明した。さらに、台湾はインド太平洋地域の安定と繁栄において鍵となるだけでなく、民主主義国家が専制政治に対抗する最前線だと述べた。参照記事 過去ブログ：2021年5月四面楚歌の中、相変わらず幼稚な“告げ口外交”に懸命な韓国
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は2021年7月29日、上半期（１～６月）の営業利益（特別損益除く）が113億5,800万ユーロとなり、前年同期の８億300万ユーロの赤字から黒字に転じたと発表した。利益率の高い高級車部門アウディとポルシェが特に好調で、新型コロナウイルス流行前の2019年の約100億ユーロを上回り、過去最高を記録したとしていた。参照記事ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は2021年8月13日、グループ全体の７月の販売台数が前年同月比18.7％減の72万200台となったと発表した。大半の地域でマイナスに沈んだ。今年の販売台数は昨年の930万台から著しく増加すると予想の中、半導体の供給不足chip crunch,semiconductor supply disruptionsリスクが悪影響を及ぼす可能性があるとしていたことから、現実となった半導体の供給不足が大きく影響しているようだ。欧州経済研究センター（ＺＥＷ）は8月10日、８月のドイツの景気期待指数が40.4ポイントになったと発表した。前月から大きく22.9ポイント低下。３カ月連続のマイナス成長となり、下落幅は市場予測を上回った。参照記事 英文記事
2021年8月25日：ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、ポーランドの２拠点で生産の一時停止を余儀なくされている。半導体をはじめとする部品の供給が遅れているため。ポーリッシュ・ニュース・ブレティンが8月25日伝えた。参照記事、、フォルクスワーゲン（VW）は、2020年7月1日、トルコでの新工場建設計画を中止したことを明らかにした。VWは2019年、トルコ西部のマニサ県に13億ユーロを投資し新工場を建設することを決定し、新工場では2022年までに、VW・パサート（Passat）と、シュコダ・サパーブ（Skoda Superb）の新モデルを年間30万台の生産能力で製造する予定だった。
VWのスポークスマンのクリストフ・ルートビヒ氏は2020年7月の記事で、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で自動車市場の状況が変わった。コロナ前と現在では自動車市場が大きく異なる」と述べたとされ、半導体不足だけでなく、コロナの影響での自動車の需要減少は世界的な傾向だ。 参照記事 参照記事 参考：自動車業界の現状と動向（2021年版） 
アフガニスタンで旧支配勢力タリバンが攻勢を続ける中、ロシアがアフガンからの過激派流入を警戒する中央アジア諸国への軍事支援を強めている。過去に対立したタリバンとの関係も強化。アフガンから撤収する米軍に代わり、アフガンや周辺地域での影響力拡大を図る狙いとみられる。右はウズベク軍装甲車、左図は主な
アフガンの国境検問所。すべてタリバンの管理下にある。ロシア軍は8月5～10日、中央アジア・タジキスタンと、同国南部のアフガン国境近くで、隣国のウズベキスタン軍も加えた3カ国による合同演習を行った。約2500人が参加し、国境から侵入した武装集団を撃退する動きを確認したという。ロシアは2～6日にウズベキスタン南部国境沿いのテルメズTermezでも同国軍との演習を実施するなど、米軍のアフガニスタン撤収をめぐり、アフガンと隣接する中央アジアを「裏庭」とみなすロシアは、米国がこの地域に軍事拠点を獲得し、影響力を強めることを警戒し、中央アジアでの軍事的活動に力を入れている。参照記事
オースティン米国防長官は2021年7月4、アフガンと国境を接するウズベキスタンとタジキスタンの外相と相次ぎ会談し、アフガン情勢の安定に向けた協力を要請している。両国は米軍のアフガン進攻に際して基地を提供した経緯があり、バイデン政権としては両国をアフガンの治安対策の拠点とする構想を描いているもようだ。また、ロイター通信によると、バイデン政権はタジク、ウズベク、カザフスタンの中央アジア３カ国を米軍に協力したアフガン人通訳の一時受け入れ先にする方向で調整を進めているという。過去ブログ：2021年8月タリバンがアフガン全土をほぼ制圧 参照記事
2021年8月16日：アフガニスタンのガニ大統領 （Ashraf Ghani）が8月15日、首都カブールから国外に退去し、隣国のタジキスタンTajikistanに向かった。アフガン政府でイスラム原理主義勢力タリバンとの和平交渉を担当するアブドラ国家和解高等評議会議長（the head of the High Council for National Reconciliation, Abdullah Abdullah）が明らかにした。２００１年の米軍進攻後に成立したアフガンの民主政権は事実上崩壊し、アブドラ氏は公開したビデオメッセージで、ガニ氏を「元大統領」と呼んでおり、ガニ氏は既に辞任している可能性がある。アブドラ氏はガニ氏について、「国をこのような状況に追い込んだ」と批判した。国内の大半を支配下に置いたタリバンは
１５日、カブール郊外に進攻を始め、政府側と政権移譲に向けた協議の開始を明らかにしていた。タリバン報道官は１５日夜、戦闘員に治安維持の名目でカブール市内に入るよう指示を出した。参照記事 英文記事 写真は現地15日アフガン大統領宮殿 Afghan presidential palaceのタリバン 英文記事と映像、、、アフガンでは2020年3月９日、再選されたガニ大統領と、ガニ氏の不正を訴える次点のアブドラ行政長官の２人が同時に「大統領就任式」を強行し、以降、二つの「政権」が並立する異常事態が続いていた。和平に消極的なガニ政権Ghani governmentは、2020年３月に予定されていたタリバンとの交渉開始を何度も先送り。交渉は９月になってやっと始まったが、タリバンはこの後、ガニ政権に圧力をかけようと武力攻撃を活発化させた。過去ブログ：2021年3月難航するタリバンとの和平とモスクワで和平協議開催 アフガン
、、、ガニ元大統領は流血を避けるため、高官ら数名と共に脱出したとフェイスブックで語り、ヘリで飛行場へ移動後、アフガンのカーム航空（Kamair)機で米空軍基地があるタジキスタンへ渡った。映像；カブールから脱出するガニ大統領 大混乱の飛行場 飛行場には市民が押し寄せ、離陸した飛行機の車輪に掴まった市民二人が空中から落下して死亡した。映像記事
一部国会議員らは、パキスタンのイスラマバード Islamabad
タジク大統領とパキスタン首相は2021年6月2日にパキスタンのイスラマバードで会談しておりTajik President Emomali Rahmon (left) and Pakistani Prime Minister Imran Khan met in Islamabad on June 2、その際両国が防衛関係で協調する書面にサインしている。間違いなくタリバンの台頭を懸念しての事と思われる。英文記事
、、2021年7月28日にはタリバン代表団が中国を訪問し会談を行っている。パキスタンへの影響力の強い中国は、パキスタンを通してタリバンに資金を提供しアフガニスタンの破壊されたインフラ再建に協力する旨で合意したとも報じられ、中国が見返りとしてタリバンに要求しているのは、ウイグル人テロ組織への協力を断つことだとも言われている。
また中国は推定1兆ドルを超える価値があるとされるウラン、リチウム、銅（すでに着工済み）、金などアフガニスタンの鉱物資源を狙っているとも言われ、その開発にはタリバン政権と周辺国の関係が重要になってくる。今後のアフガンのシナリオとしていろんな状況が想定できるが、裏で中国が画策するのは間違いないだろう。 参照記事 過去ブログ：2021年8月タリバン訪中の会談の内容と中国の投資が進む隣国パキスタン 2016年2月「一帯一路」の中国貨物列車イランに到着と中央アジアへの意味
2021年8月16日：ロシア大統領府によると、プーチン氏は15日、ウズベキスタンのミルジヨエフ(Shavkat Mirziyoyev)大統領とアフガニスタン情勢について電話で協議し、今後も連絡を取り合い、両国の協力を強化していくことで一致した。8月初旬にはロシア軍はウズベキスタン軍やタジキスタン軍とともにアフガニスタン国境周辺で合同軍事演習を行い、軍事的な影響力をアピールしていた。ロシアはこれまで、アフガニスタンの和平協議に反政府武装勢力タリバンの代表団を招くなどして、アフガニスタン問題を担当するカブロフ大統領特使は暫定政権と協力する用意があると表明。ただ、タリバンを政権として承認するのは「時期尚早だ」と述べているという。参照記事
英国のジョンソン（Boris Johnson)首相は１５日、記者団に「どの国にも２国間でタリバンを承認してほしくない。同じ考えを持つ全ての国が結束してほしい」と述べ、タリバンを正当な政権として認めないよう各国に呼びかけた。アフガンを再び「テロの温床」にさせないため、国連安全保障理事会や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と連携して対処する考えを強調した。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はツイッターへの投稿で、ジョンソン氏やカナダ、デンマークなど各国外相と今後の対応を協議したと明らかにした。参照記事
