2021年06月
イランは現在、2015年の核合意をめぐって各国と協議を進めており、合意内容は、イランが核開発における制限を受け入れる代わりに、各国が経済制裁を解除するというもの。イランの核開発をめぐっては、イスラエルなど数カ国が核兵器開発に着手していると指摘しているが、イランはこれを否定している。
アメリカ国防総省は6月27日、イランが支援するイラクとシリア東部の民兵組織に空爆を行ったと発表した。米軍に対するドローン攻撃への報復で、「作戦行動および兵器貯蔵の施設」を爆撃したとしている。バイデン政権が親イランの武装組織に空爆を行ったのは、2021年2月に続き、これで2度目となる。
国防総省の声明によると、シリアの2カ所とイラクの1カ所で「防衛上の精密な空爆」が行われた。標的となったのは、イランの支援を受けるイラクの人民動員軍(PMF: Popular Mobilization Forces:Hashed al-Shaabi)に属する「カタイブ・ヒズボラ Kataib Hezbollah 」と「カタイブ・サイード・アル・シュハダ Kataib Sayyid al-Shuhada」などが使っていた施設だという。右の地図で点線の地域がデリゾール県で、石油と天然ガスが豊富な地域である。イラン民兵組織が拠点とするのは、al-BukamalとMayadeenだと言われている。
イギリスを拠点とするシリア人権監視団の話として、シリアでは「アメリカ軍用機による攻撃で」戦闘員5人が死亡し、数人が負傷したと伝えている。またシリア国営サナ通信は、 シリア東部Albu Kamal で子ども1人が亡くなったほか、少なくとも3人が死亡したと伝えているという。アメリカは2009年以降、「カタイブ・ヒズボラ」をテロ組織に指定しており、イラクの平和と安定を脅かしていると非難している。空爆映像と英文記事 写真下は、空爆の前後のシリアの施設 無人攻撃機などが格納されていた。一方イラン側は、米軍によるソレイマニ司令官暗殺に対する報復を再三主張している。 過去ブログ:2020年7月イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官暗殺で通訳を処刑 イラン 1月米国のソレイマニ司令官殺害と過去の在リビア米大使館襲撃 1月宣戦布告?イランとイラクのシーア派部隊トップ2名を米軍が殺害
政府軍はメケレから撤退し、ティグレ人住民が通りに出て「勝利」を祝う様子が報じられている。エチオピアは21日投票の下院選挙の開票が進められており、ティグレ人勢力は選挙に合わせ、今月中旬から州内各地で攻勢を強めていた。政府は停戦期限について、「農繁期が終わるまで」としている。
住民への残虐行為や食糧不足の深刻化などで政権への反発と国際社会の批判が強まる中、アビー氏が改めて軍事作戦に踏み切れるかどうかは不透明だ。国連は、ティグレ地域 Tigray の紛争で、約35万人が飢餓に直面したと報じていた。下記の2020年11月27~28日のa massacre in Tigray映像では、110人の住民が政府軍に虐殺されたと報告されたが、政府軍による虐殺はこれまでも多くの報告が寄せられている。 英文記事 参照記事 英文記事 過去ブログ:2021年4月エチオピア軍、エリトリア軍がエチオピア北部で住民虐殺か? 2月エチオピア北部で飢餓が深刻化 1月部族対立から人道危機に直面するエチオピア難民、、、エチオピア北部からは、政府軍の住民虐殺の報道が相次いでいた。公開された処刑の写る記録映像:How a massacre in Tigray was captured on video (予備映像)映像記事
中国共産党(以下、中共)が2021年7月1日の結党100周年を迎えるにあたって、米下院の共和党、民主党ら超党派議員は6月25日、中共が過去100年間、深刻な人権侵害を行ってきたと非難する決議案を共同提出した。決議案は、中共は中国国民に対して残酷な大虐殺など行ったとした。共和党のマイク・ギャラガー(Mike Gallagher)下院議員:右 が同日、決議案を提出した。決議案は、1930年に遡って中共が自国民に対して行った残虐な行為を列挙し、「自由のために戦う中国の人々」を支持すると示した。
ギャラガー議員は取材に対して、「過去1世紀、中共は、度重なる基本的な人権侵害で、自国民を虐待した」と話した。同議員は、中共の歴史は、弾圧、拷問、大量監禁、大虐殺の歴史であると強調した。
「この100年は、(共産党の結党を)祝う理由にならない。今、われわれは共産党の犯罪行為を振り返らなければならない」と同議員は述べ、同決議案は、「中共の100年にわたる弾圧、拷問、大量監禁、虐殺など重大な人権侵害を非難し、中国国民の民族自決(self-determination)と一党独裁から独立して自由な政治的表現をする権利を支持する。米国政府と同盟国などに対して中国における人権問題を支援するよう求める。中共が崩壊する日を待ち望む」とした。
また、中共政権が1940年に起こした「大規模な土地改革運動で、200万~300万の中国人が殺害されたと述べた。また、50年代の「三反五反運動」で多くの中国人が処刑され、自殺に追い込まれたことを挙げ、60年代の「大躍進」の際には、「2000万~4000万の人々が餓死した」と批判した。さらに、1966~76年まで続いた文化大革命では、逮捕や拷問を受けて処刑された犠牲者は「100万~3500万人いる」とした。
決議案は、人権侵害の事例として、一人っ子政策を含む計画出産政策や1989年の天安門事件、近年の事例として、伝統気功グループ、法輪功学習者への弾圧政策と強制臓器摘出、キリスト教信者への迫害を取り上げ、香港民主化運動への弾圧や新疆ウイグル自治区での反人道罪についても非難した。映像:ウイグルの職業訓練施設とは?【報道特集】
いっぽう、中共政権は結党100年を祝賀するため、『中国共産党簡史』最新版の学習を全国で推進している。同書は、毛沢東を賛美し、党の失政で大躍進運動の際、数千万人の国民が死亡したことなどを省いている。参照記事
、、、これらすべてを中共政府は認めないが、党紀、党則を優先し、基本的人権から自由な移動、発言、信仰、集会の自由、職業の選択まで広範囲に罰則をもって規制し、報道や発言を検閲し、過去にロシアがチェルノブイリの事故で犯したように、新型コロナで再三嘘を重ねているのが事実で、同じ態度で在留外国人、諸外国へも対応するから問題が絶えず、国際的な協調が必要な時代に悪魔的存在である。
これまで習氏は就任後最初の3年間を毛沢東をよみがえらせることに費やし、毛沢東の言葉を借り、彼のやり方をまね、ついに2017年党大会で「核心」の地位を得て権力を自分一人の手の内に集中させ、個人崇拝:Cult of personality の機運を盛り立てながら時代を逆行している。文化大革命では、控えめに見ても150万人の中国人が殴り殺され、自殺に追い込まれ、紅衛兵同士の衝突で死亡し、三反五反運動は地主や文民、知識階級の財産と土地の不当な没収に悪用されたとの指摘も過去に在り、同じ手法の片りんは今も、中共政府への反論をすべて「反国家的」と断定する事で、香港、新疆、チベットでの統治に見え隠れしている。これらの事を鑑(かんが)みれば、日本は決して結党100年に祝辞など送ってはならないのだが、、。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2021年6月イスラム教国から新彊ウィグル人が中国へ強制送還 6月国際アムネスティが中国を人道の罪で非難と国連の無責任
頭骨は保存状態が良く、年代は13万8000~30万9000年前にさかのぼる。太い鼻や低い位置にある眉毛といった原始的な特徴と、平らできゃしゃな頬骨を含め、よりホモサピエンス(Homo sapiens:現生人類)に近い特徴を併せ持つ。
研究チームによると、頭骨の主はおそらく50歳の男性で、極めて幅の広い顔、大きな眼窩(がんか)に入った深い眼球、大きな歯を持っていた可能性がある。脳のサイズは現生人類と同程度とみられるという。
英ロンドン自然史博物館で人類の起源の研究を率いる論文の共著者、クリス・ストリンガー氏 Chris Stringer, research leader in human origins at The Natural History Museum in London は「ハルビンHarbinの頭骨は私がこの50年で見た中で最も重要な化石だ。人類史を語る上で東アジアや中国がいかに重要かを示している」と語る。研究者はこのホミニン(ヒト属)を、頭骨が見つかった黒竜江省にちなみ「ホモ・ロンギ(竜人) Homo longi」と名付けた。
イノベーション誌に掲載された論文によると、頭骨は1933年、ハルビンを流れる松花江に橋が建設された際に中国人男性が見つけた。当時、中国のこの地域は日本の占領下にあり、発見者の男性は頭骨を持ち帰ると、井戸の底に保管した。「彼は頭骨を日本人の上司に渡すのではなく、廃井戸の中に隠した。これは宝物を隠す中国の伝統的な方法だった」という。頭骨の存在は数十年間、研究者に知られないままになっていたが、男性の死の前に子孫がこれを知り、2018年に井戸から回収。研究チームの1人が頭骨のことを聞きつけ、地元の河北地質大学に寄付するよう男性の家族を説得した。
最近イスラエルで発見されたホモサピエンスに近い頭骨は約40万年前との推定が在り:右、近年出アフリカの起源は大きく年代を遡(さかのぼ)っている。また、最古のホモ・サピエンス(現生人類)が「アフリカ大陸」において初めて出現したのが定説だとしても、今後、アジアや南ヨーロッパ、中東などで我々ホモ・サピエンスの直接の祖先に当たる、これまで未知の最古の化石が発見されることが、もしかしたら将来あるかもしれないと言われる中、今回のドラゴンマンに、その可能性がある。 参照記事 英文記事 過去ブログ:2019年7月アフリカ外で最古の21万年前の現生人類(ヒト)の化石発見 参考:ゲノム解析でわかった我々と絶滅人類との深い関係 アフリカ単一起源説 現生人類、「出アフリカ」は一度だけではなく、約12万年前から始まっている 過去ブログ:2012年3月「赤鹿人」は新たな人類の祖先か?デニソワ人との関係は?中国 参考:ホモ・サピエンス起源の謎―母なる大地アフリカをいつ、なぜ出て行ったのか?
写真左は、同州で起きた過去の資料写真と思われる。参照記事
検討されている新たな法制面での強化策では、個人指導サービスを提供する民間の教育関連会社(筆者:予備校や塾?)が標的となっている。こうした企業は、学歴競争をあおり、都市部世帯の教育費を押し上げていると指摘されている。関係筋によると、学校が休みの間の個人指導を制限することなどが選択肢として上がっている。また中国当局は、大都市にある人気学区の不動産高騰を抑制する措置も検討中だ。当局者の多くは住宅市場がすでに過熱気味だと懸念しており、人気学区の物件高騰はそこに教育絡みの不安をもたらすとみられている。関係者2人が明らかにした。参照記事
、、、、これは日本の現状にも当てはまることで、筆者の経験では、フィンランドでは2つの学校へ入ったが、両方とも地方都市の郊外にあり寮が完備し、基本的に教育費、寮費は無く、教材費や食事代の一部負担だけだった。長い夏休み期間、寮は旅行者用の宿泊施設に解放されるので学生は寮から出て、実家に戻ったりアルバイトをし、その時期に多くの国民が有給休暇を取って生じる労働力不足を学生や外国人が補てんしていた。この期間は外国人学生もアルバイトが認められていた。
また、ドイツでは、夏休みの大学生の旅行は課外学習として単位評価されると、一緒にヒッチハイクした学生が話していたが、詳細は分からない。社会福祉国と日本を比較するには無理もあるが、現状で教育費の負担に無理が生じ、公平に専門教育が行き渡らない状況は中国と同じで、根本的な改革は日本の時間のかかる政治では当面無理だろう。この点では、危機意識を持っている中国より日本は見劣りする。
2019年のOECDの報告によると、日本の教育機関への公財政支出は参加国中最低で、新自由主義の下、「教育は受益者負担」という考え方が主流のアメリカよりも低水準なのは憂慮すべき事態だと指摘されている。そもそも、有名校へ入りさえすれば将来は安泰だと言う神話を、教師も社会も信じている様では終わっているのだ。筆者の持論は、中学校以降の公的専門学校の充実である。早めに社会へ送り出し、必要を感じれば、社会人になってからでも大学へ行ける流れが望ましい。フィンランドでは実践されている。 参考:教育費支出や教育環境の現状、教職員の働き方などに焦点を当て、日本の教育現場の現状を、諸外国との比較 参照記事
アメリカ南部の 米フロリダ州南部の町サーフサイド Surfside, Floridaで2021年6月24日、海沿いの12階建てのマンション(シャンプラインビル:The Champlain Towers South condominium)の一部が崩壊し、これまでに1人の死亡が確認された。マンションは136室で、そのうち55室が崩落に巻き込まれたということです。現在、警察犬も出動して懸命な捜索が行われている。
当時は午前1時半で多くの住民は寝ていたとみられ、35人が救助されたが、少なくとも3人が死亡し、今も99人と連絡が取れていません。地元当局は、少なくとも99人と連絡がとれていないことを明らかにし、消防などが捜索活動を行っている。
現場近くの監視カメラの映像には、建物の中央付近の部分が突然崩れ、およそ10秒後に画面右側、東側の部分が崩れ落ちる瞬間がとらえられています。また、崩壊の直後に砂煙があがっている様子も確認できます。別映像 別映像 別映像 参照記事
倒壊の原因は現時点では不明。サーフサイドの町長によると、建物では屋根の工事が進められていたが、これが倒壊の要因になったかは分かっていないという。マイアミデード郡(Miami-Dade)の不動産記録によると、この建物は1981年に建てられた。被害を受けた地域はユダヤ系住民が多く、ユダヤ教指導者(ラビ)や聖職者が支援のため現場入りしている。参照記事 英文記事
この築40年のビルに関しある大学研究者は、このビルが1990年代から地震の影響と思われる、年間2mm前後の変則的な沈下をしている事に注目していたとされた。しかし、フロリダ国際大学はウェブサイト上で、「地盤沈下だけでは、建物の倒壊には至らない可能性が高い」と注記している。一方、ニューヨークのコロンビア大学(Columbia University)教授でコンサルティングエンジニアでもあるマシス・レビー(Matthys Levy)氏は米紙USAトゥデー(USA Today)に対し、検出された地盤沈下がわずかでも、影響を及ぼし得ると述べている。右は、マンションの崩壊前後の比較写真。英文記事参照記事
また郡は丁度、築40年以上の建物の強度的な診断の必要性を法制化する検討を行っていた所だったともされ、当局によると、建物は築40年の検査が予定されており、「再認証」の手続きと改修が進められていたという。沈下が原因であれば、住民はクラックや傾斜など、何らかの異常に気が付いていたのではと指摘されている。 その後の報道で、4人の死亡が確認され、行方不明者は159人に上っており、現場では現地時間25日夜も懸命の捜索活動が進められているが、強い風雨のため、救助活動は難航している。英文記事 英文記事
米軍は2021年4月下旬、撤収作業に着手し、急ピッチで進め、6月7日までに撤収作業全体の50%が完了したと発表しており、9月の期限が大幅に前倒しされて夏にも完了する可能性が出てきている。
タリバンは米軍など駐留外国部隊への攻撃は自制しているが、撤収に乗じる形でアフガン政府側への攻撃を強化しており、治安の急速な悪化が懸念されている。タリバンの制圧が確認された北部地域にはアルカイダ系ISの拠点も在ったが、タリバンとの戦闘が聞こえてこないのは、政権奪取に向け互いに協調関係にあるとも想像できる。
米国防総省のカービー報道官は6月21日の記者会見で「現場の状況は毎日、変化している。撤収の範囲や規模の変更が必要であれば柔軟に対応する」としつつも「9月上旬までの撤収に変わりはない」と述べた。
バイデン(Joe Biden)大統領は6月25日にアフガンのガニ(Ashraf Ghani)大統領とホワイトハウスで会談する。アフガン政府とタリバンらとの和平プロセスについて協議し、撤収後も軍事的、経済的な支援の継続を伝えるとみられる。参照記事 過去ブログ:2021年5月アフガンのタリバン、アルカイダ誕生の流れと今後の関係? 5月米、国際軍撤収開始後もテロが絶えないアフガン 5月アメリカとその同盟諸国の20年の駐留でアフガンに残したもの 4月タリバンが米軍撤収9月延期に反発と中国の銅山開発 アフガン
4月アフガンからの米軍完全撤退9月表明とタリバンと中国との関係 2月アフガンで自爆テロとタリバンが犯行声明とパキスタンの過激派、、,米軍撤退に反比例して、反民主的勢力が拡大するだけなら将来は悲観的で、過去の例を見るまでも無く、そうなるだろう。偏見と言われようが、人権や人命尊重の意識の低いタリバンに、平和的社会の統治など無理な話で何の期待もできない。中国の進出が顕著なパキスタンの動向が、アフガンの将来のカギではないのだろうか?アフガンの反政府勢力を、裏で支援してきたのがパキスタンでもある。
6月21日、タリバンはアフガニスタン北部のKunduz州の主要地区を管理下に置き、同じ名前の首都を制圧した。同地のImam Sahib District地区の戦闘は20日後半に始まり、警察本部を制圧した。Imam Sahibは、アフガニスタンの北部の国境沿いで、中央アジアからの主要な供給ルートである隣国Tajikistanとの戦略的位置にある。タリバンは急速に、Kunduz、BaghlanとBalkhの3つの北部地域にわたるいくつかの地域を制圧し、重要なのはBaghlanバグラン州をタリバンが手中にし、これはタリバンが5つの北部州と首都カブールに結び付ける主要道路を制御していることを意味すると同時に、タリバンは、地域に残された軍事施設を獲得している
同様に、南部カンダハール州のマヤド地区 Maywand district in Kandahar provinceもタリバンに落ち、タリバンは降伏した国軍兵士らに家に帰ることを促し、戻った兵士にはタリバンが生活資金を渡すとの案内を出している。南部各地でで政府軍とタリバンの戦闘は継続中で、タリバン側に多くの死傷者が出ているとされるが、政府側の勝利は限定的で、政府軍支配地は減少している。上記のGhaniとのBidenでの協議では、アメリカがアフガニスタン現政府に外交的、経済的および人道的援助を約束する見られ、一方、トルコは積極的にアフガニスタンの問題解決に参加の意向で、カブール国際空港の管理を公表している。英文記事
2021年6月25日:映像記事:Armed Afghan civilians mobilise to reverse Taliban gainsでは、アフガン各地で支配地を拡大しているタリバンに対し、市民の一部が、政府治安軍や地域警察軍に協力するために自発的に戦闘員として参加している。タリバン側は、和平協議を継続するとし、南部の一部タリバンへ兵士らは武器を治安側へ渡して和平への恭順の態度を取っているが、北部タリバンなどはイスラム原理主義による統治を求め、各地で戦闘を継続し、今も支配地を拡大している。現状では、首都陥落の可能性もあり、住民の危機感は新たな次元に入ったと言えるだろう。また、このままでは、タリバンが政権に参加しても何もまとまる訳も無く、政府側は、米軍撤退後を見据えて兵員の増強に向かっているようだ。イスラム原理主義者に政治を求めても土台無理な話で、アフガンの未来は暗黒でしかない。写真は映像からで、武器を政府側へ差し出す一部地域のタリバン兵士。
今月2021年6月12日、彦根城運営管理センターの職員が、ハクチョウの小屋で3羽が 孵化(ふか) しているのを確認。2羽はカラスに襲われ命を落としたが、残った1羽は生後2日目に堀へ泳ぎ出て、すくすく成長している。
平野禎彦・同センター副所長は「コロナ禍の中、久々の明るい話題。愛くるしい姿に癒やされてほしい」と話していた。内堀と中堀には現在、白鳥4羽と黒鳥1羽が飼われている。飛んで逃げるのを防ぐため、毎年9月中旬、風切り羽などを切断している:左。参照記事 参照記事
東京商工リサーチが2021年6月21日発表した新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果によると、「廃業を検討する可能性がある」と答えた飲食店が33.9%に上った。前回4月調査から3.5ポイントの増加。感染防止策で東京都などに発令された緊急事態宣言が解除され、21日から条件付きで酒類提供が認められたが、先行きはなお厳しそうだ。
廃業検討の可能性があるとの回答は、飲食店のほか、宿泊業、結婚式場や劇場など生活関連サービス業で3割を超えた。商工リサーチは「宿泊や飲食などの対面型サービスはコロナ収束後も売り上げが大きく伸びるとは考えにくい」として、経営不安は当面拭えないとの見方を示した。 また、コロナ禍の収束時期の予想を「年内」と答えた企業は17.7%にとどまり、大半が来年にずれ込むと回答した。調査はインターネットを通じ今月1~9日に実施。全体で1万828社から有効回答を得た。参照記事 参考:175年続く割烹や老舗居酒屋の閉店相次ぐ… コロナ禍が決定打
6月23日の記事によれば、日本経済新聞が実施した2020年度の飲食業調査によると、閉店数が5230店に達したことがわかった。19年度の1.9倍に達しただけでなく、リーマン危機時の08年度(3859店)も大きく上回る。新型コロナウイルスの感染拡大が外食産業に大きな影響を与えており、新店や既存店改装などへの設備投資額も前年度比3割減と大きく減少した。
閉店が多かった業態はレストラン(1249店)、パブ・居酒屋など(919店)で、企業別ではペッパーフードサービス(392店)やコロワイド(386店)などが目立った。前年度と比較可能な292社の店舗売上高は前年度比15.9%減の6兆5420億円。減収は10年ぶり。比較できる97年度調査以降では最大の減少率となり、7年ぶりに6兆円台に転落した。
コロナ禍での休業や時短営業、酒類提供の自粛などで売り上げが大きく落ち込んだ。20年4月からの1年間で休業・営業時間の短縮をしたかとの質問に、回答企業の91.6%が休業を、95.4%が時短営業を実施したと回答した。売上高を伸ばした業態は日本ピザハット(横浜市)などの宅配(14.7%増)だけだった。酒類販売の自粛などの影響を受けた業態では、ホテル・宴会場(60.1%減)やパブ・居酒屋など(46.6%減)が大きく沈んだ。右下は、帝国データバンクによる、2021年6月22日16時現在での月別法人、個人企業の倒産件数 業種別上位は「飲食店」(269件)、「建設・工事業」(160件)、「ホテル・旅館」(97件)、「食品卸」(86件)など
また、コロナ禍の長期化で観光業界が大きなダメージを受けるなか、2021年に入って旅行会社の市場退出が急増していることが分かった。帝国データバンクが調査した結果、2021年1-5月までに判明した旅行会社や代理店の倒産・廃業の件数が累計90件に達し、前年同期(49件)に比べ2倍近い水準で推移している。このペースが続くと、21年の倒産や廃業の累計は過去10年で最も多かった20年(129件)を大幅に上回り、5月時点で過去最多を更新することがほぼ確実なほか、過去初めてとなる年間200件台に到達する可能性も出てきた。 過去ブログ:2021年6月製造業の空洞化と消費低迷に無気力な国内政治
今回、『Cell Metabolism』(6月11日付)に掲載されたフェロン氏らの研究では、各種脂肪酸がある状態で腫瘍細胞がどのように振る舞うのか調査され、各脂肪酸の効果を観察したところ、非常に印象的かつ驚きの結果が得られた。ある脂肪酸が腫瘍細胞を刺激したのに対して、また別のある脂肪酸はそれを殺したのである。DHAを食べた腫瘍は、文字通りそれに”あたって”しまったのだ。
腫瘍細胞がDHAで食中毒になるのは、過酸化が関係するプロセス(フェロトーシス)によるものであるそうだ。
細胞内で不飽和脂肪酸が増えると酸化しやすくなる。だが通常なら、腫瘍細胞は「脂肪滴」の中にそうした脂肪酸を蓄えるので酸化することなく保たれる。ところがDHAが豊富にあると、腫瘍細胞が受け止めきれず、うまく蓄えられなくなる。すると蓄えきれなかった脂肪酸が酸化する。こうして腫瘍細胞は食中毒になり死んでしまう。
実験として脂質代謝阻害薬を使って脂肪滴の形成を邪魔してやると、この酸化プロセスがさらに促進されることが確認されたそうだ。この結果は今回観察されたプロセスを裏付けており、新しいがん治療の扉が開かれたという。なお今回の研究グループによると、成人なら1日にDHA250mg以上を摂取するのが望ましいとのこと。
直接食品から摂取するのと、サプリメントから摂取するので違いがあるのかどうか、今回の研究からは明らかになっていないが、手っ取り早くDHAを摂取したいならサバ缶がおススメかもしれない。
サントリーウェルネスによると、サバ缶の可食部100gあたり、DHAは1300mg入っているそうだ。サバが苦手な人はツナ缶でも可食部100gあたり440mgのDHAが含まれているという。実際の魚に含まれるDHAの量はマルハニチロのサイトを見ると詳しくわかる。ダントツにDHAが多く含まれるのはアンコウ肝で、100gあたり3600mgもあるようだ。また、右図の様に、市販の油で摂るのが手っ取り早いようだが、、、参考まで。
現代の食生活では、オメガ6脂肪酸(リノール酸)が過剰摂取の状態にあり、オメガ3脂肪酸(α−リノレン酸)が不足しています。
近年、オメガ6とオメガ3のバランスが崩れたことが、アレルギー疾患や生活習慣病の原因の一つであることが報告されました。しかし、オメガ3は人が身体の中で作ることのできない「必須脂肪酸」ですから、食品から摂取しなければなりません。そこで注目されるのが、オメガ3(n-3系脂肪酸)脂肪酸(α−リノレン酸)を豊富に含む『えごま油(えごまは別名「ジュウネン」と呼ばれるシソ科の1年草の植物)』や『アマニ油 (亜麻仁油:アマ科の一年草「アマ」の種子「アマニ」が原料)』なのです。 参照記事 英文記 参照記事 参照記事
、、、だから国連は、市民の声を聴こうとしない中国へ、当事国のチベットや新疆ウィグルの市民が人権や民主が守られていないと言っていると伝えているのだが、何をトボケているのか?中国の自称政治家は、都合よく認知症になるようだが、その正体は、パンダの皮をかぶった戦狼外交Wolf Warrior Diplomacyの先兵である。
発見者らは一体何の動物なのかと足を止めたものの、自分たちでは判別できず、ミズーリ州カンザスシティーの動物保護施設「KCペットプロジェクト KC Pet Project」に連絡した。
同施設が調べたところ、毛の下にいるのは11歳のシーズー犬と判明。体重は約9キロで、ほとんど歩けない状態だった。その後2時間をかけ、獣医師2人が鎮静剤を投与された犬の毛をバリカンでカットした。刈り取った毛の重さは約3キロに達した。職員は毛がすっきりとなった犬をサイモンと命名。サイモンSimonは雑木林の近くで見つかった。飼い主の元から逃げたのか、捨てられてひとりで暮らしていたのかは分かっていない。肌の状態は良好だが、歯科手術が必要だという。保護施設にはサイモンを引き取りたいという希望が多く寄せられている。映像記事 参照記事
6月15日に公表されたWHOの疫学に関する週刊報告書によると、デルタ株は計80カ国で検出された。左の、6月16日報道の図では、国別のデルタ株感染者数を色分けしてある。
米疾病対策センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長は6月18日、デルタ株は米国内でも支配的なウイルス株になるだろうとの見通しを示した。デルタ株は英国で初めて判明したアルファ株より60%強い感染力を抱えているともされる。米ミシガン州では今春、アルファ株が猛威を振るっていた。
ワクチンの完全接種を終えた場合、デルタ株に対する予防効果はかなり見込めるとの指摘もある。ただ、接種2回分のうちの1回分だけではその効力は期待出来ないという。
一方、デルタ株はすでに英国で蔓延(まんえん)しており、英国で確認された変異株(アルファ株)と置き換わっている。英イングランド公衆衛生庁(PHE)は18日、英国内の1日の新規感染者のうちの99%がデルタ株によるものと発表し、感染者は若者層で増大傾向にある。6月14日までの1週間で判明したデルタ株による感染者は少なくとも3万3630人。累計では7万5953人となった。同日の時点で入院に追い込まれた患者は806人で、先週比で423人増えた。参照記事 英文記事
研究では、L452R変異を持つデルタ株は、約60%の日本人に見られる白血球型の細胞性免疫HLA-A24による細胞免疫から逃避するだけでなく、ウイルスの感染力を増強しうる変異であることから、この変異を持つデルタ株は、日本人あるいは日本社会にとっても、ほかの変異株よりも危険な変異株である可能性が示唆されるとしている。参照記事
すでに国民の約半数が一回目のワクチン接種を終えたドイツでは、デルタ株の蔓延が秋まで続くとの見通しで、日本のオリンピックでの観客観戦は自粛すべきだと6月19日の記事で警告している。英文記事
専門家によれば、すでに米国の感染のうち5件に1件がデルタ株とみられるという。米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は6月22日、ホワイトハウスでの報告で、6月19日までの2週間に言及し、「数日前の時点で検出されたデルタ株の割合は20.6%だった」と明らかにした。この割合は2週間ごとに約2倍となっているという。参照記事
2021年6月24日:まだ感染例は少ないながら、インドで流行し始めた新型コロナウイルスの新規変異株「デルタプラス:Delta Plus」(B.1.617.2.1:‘Delta-plus’ Covid variant)について、感染力が強く、マスクを着用せずに感染者の近くを通っただけで感染する可能性があると警告したとインディア・トゥデイが報じた。特に、デルタプラスは肺の細胞に取り付きやすい可能性があり、すでに新型コロナウイルスに感染した人やワクチン接種を受けた人の抗体活性を低下させることができるという。一方でこの変異体の危険性は誇張されているとする科学者らもいる。参照記事 映像記事
左図の様にインドでは、一時は1日の新規感染者数が40万人を超え、各地で病床や医療用酸素が不足する「医療崩壊」に陥った。ロックダウン(都市封鎖)により、最近の新規感染者数は5万人程度まで減少しワクチン効果も言われていたインドだが、新変異株による新たな感染拡大を警戒する声も出ている。
アフリカの新型コロナウイルスの累計感染者数が500万人を超えたことが、AFP通信のまとめで分かった。世界で感染確認のスピードが鈍化しつつある中、アフリカでは逆に増加傾向が顕著で、1週間で3割ずつ増えていく深刻な状況が続いている。54カ国・地域の公式統計を基にしたデータでは、6月12日時点の感染者数は計500万8656人で、過去7日間で1日平均1万5680人増えている。一方、死者数は13万4000人を上回った。アフリカの新規感染者は10人中約7人がエジプト、南アフリカ、チュニジア、ウガンダ、ザンビアの5カ国が占める。特にザンビアは前週比147%の増加で、感染拡大の速さは世界最悪レベルに達している。参照記事 参照記事 過去ブログ:2021年5月インドの変異株が一帯一路周辺国、中国へ拡散の脅威
2021年6月25日:インドのマディヤ・プラデーシュ州は「デルタプラス」株によって初めての死者が出たと発表した。同州ではデルタプラスの感染者が5人確認されていたが、そのうちこの患者だけがワクチンを接種しておらず、それが原因で死亡した。地元政府のスポークスマンによれば、デルタプラスに感染した女性は5月23日に死亡していたが、その時点では感染していたのがデルタプラスであったことはわからず、その後の検査で判明した。参照記事
世界保健機関(WHO)は3月、武漢を調査した専門家グループの報告全文を公開した。中国・武漢市は当初、コロナウイルス感染の発生源と見なされていた。参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ:2021年6月武漢ウイルス研究所でコウモリは飼育されていた 豪メディア
、、、英国紙は慎重に「亡命の噂がある」と書きながら、事実だとすれば、これまででもっとも高い地位にある中国政府高官の亡命だと書いている。中国情報機関のNo,2が亡命だとすれば、隠蔽体質の中共政府にとって、その影響力は計り知れない。直接米国へ行ったとは思えないので、どこを経由して、どのようにCIAが動いたのか非常に興味があると同時に、今何処に居るのかも不明な奇妙さがある。
2021年6月22日:報道で使用される写真が実に奇妙で、左上の写真の撮られたのが2009年だとしても10年以上前の写真だが、やはり董经纬氏とされる右の写真を見ると、あごの形状や眉などが違い、とても同じ人物とは思えない。左上の董经纬氏は1951年1月生まれの70歳で、あごにあるホクロも右下の写真には無いので、どう見ても右下の人物とは別人だ。調べると、1963年11月生まれ57歳の右下の董经纬氏が国家安全部所属で、やはり、同姓同名の人物の写真をメディアが取り間違えたようだ。という事で、このブログの最上部の写真も今日22日取り換えた。
2021年6月25日:米ニュースサイト「SpyTalk」23日付によると、米当局者は、中国の情報機関である国家安全部(省)の董経緯副部長(次官級)が米国に亡命したとの報道に関して、「正確ではない」との認識を示した。SpyTalkは、当局者はこの敏感な話題に関して匿名を希望したと報じた。
同ニュースサイトは、董氏が2月に香港経由で娘とともに米国に亡命したとの情報をめぐって、先週国務省にコメントを求めていた。しかし、国務省から返答はなかった。、、国防総省や中央情報局(CIA)などで勤務した中国問題専門家、ニコラス・エフティミアデス(Nicholas Efimiades)氏は、当局者の発言について、董氏をめぐって、バイデン政権の上層部は対応を調整した可能性が高いとの見解を示した。
米中関係に詳しい他の専門家は、バイデン政権が高い機密性を有するこの問題について態度を示した動機は2つあるとした。1つ目は、米中関係が悪化している中で、さらなる悪化を招く不必要な要因を取り除くことだ。2つ目は、パンデミックの責任をトランプ氏から中国の武漢ウイルス研究所、ひいては米国立感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長に転嫁しようとする共和党の主張を打ち消すことだ。、、、参照記事 本人、または娘の亡命工作にCIAが失敗したと見れば分かりやすいが、一体何が在ったのか????6月18日には、2月10日に米国へ亡命した可能性があるとして、本人と娘の左の写真まで流れたのだが、、An image which purports to show the Chinese defector Dong Jingwei and his daughter Dong Yang 参照記事
6月23日の英文記事では、2021年3月18~19日のアラスカでの米中外相会議で、中国側から董経緯氏の返還が持ち出されたが、バイデン側は全く知らない事だと対応したとの推測、風評が書かれている。中国側は、本人は中国国内で公務に在ると主張するが、今日日本時間25日午前時点で、証明する写真などの公表はされていない。
2021年7月5日:2021年6月24日(木曜)、英国のケント大学の科学者たちは新たな研究結果を発表し、2019年12月に華南海鮮卸売市場と関係した感染ケースが報告されるよりも前に、新型コロナウイルス(武漢ウイルス)は2019年11月またはその数週間前の10月中にすでに武漢市内で広がっていた可能性が最も高いと結論付けている。またその偽装工作の為、米国立衛生研究所(NIH)が利用された可能性が指摘されている。
すでに2020年4月に香港から米国へ亡命し、中共政府の陰謀を暴露した人物としては、ウィル研究者の閻麗夢(えんれいむ)氏:右 が居り、同氏もまた一貫して、2019年にはCOVID-19が、中共政府による生物兵器の開発、研究の過程で研究所スタッフへ感染し拡大、または、人へのテストで故意に拡散させれられたと指摘し、また、中共政府は、感染が拡大すると、さも武漢の市場で野生のコウモリを経て人へ感染した事をねつ造した後、2020年1月末になって中共政府は人から人への感染を公表したと、明確に指摘している。同氏は現在も米国に亡命中で、同じく米国に入国した夫による薬物による殺人の恐怖を訴えている。閻麗夢をはじめ、李文良、艾芬、張展、陳秋実、方斌ら各氏がリスクを冒して真実を口にしたことで、中共ウイルスの起源がより明らかになり、また、中共の隠蔽手段もますますはっきり見えてきています。詳細は長いので、以下の参考記事を参照願います。 参考2021年7月5日:ウイルス研究者閻麗夢氏「夫が中共に協力し 私に危害を加えようとしている」 参考2021年6月27日:米国立衛生研究所はチャイナからの要請で初期の新型コロナウイルス遺伝子配列情報をデータベースから削除 過去ブログ:2020年9月トランプ大統領が国連で、中国が世界に感染を拡大させたと批判
ダンディは、時間をずらして現れたりしているが、同時に3匹居ても、各自自分の餌皿が決まるまでは揉めるが、深刻な喧嘩にはなっていない。
皿の取り合いにならないように、「こっちがフックの、、ダンディのはこっちだよ!」と毎回忙しい。メスだけは、自分の皿が置かれるまで静かで、食べ始めると他の皿には目もくれず、少し大人っぽい感じだ。自然と集合時間が早まり、現在は、まだ明るい4時半になると全員集合となっている。
餌を咥えて草むらへ隠れ、ゆっくり食べると餌場に再び現れて横になって休憩したりしているが、フックとメスは一緒の行動の取っているようだが、たまにダンディとメスが並んで座っている事もある。
ダンディとフックがちょっと揉めたときは、「コラ コラ」と筆者が間に入って仲裁するが、それが分かるのか静かになり、2匹はじっと筆者を見上げて、申し訳なさそうな顔をする。食べ終わるとフックとメスは古巣へ戻り、しばらくするとダンディだけが現れ、2匹が残したカリカリをきれいにたいらげ、6時から6時半くらいには餌場は静かになる。今日は、ダンディにキツネの鳴きマネをすると、鳴いて返事をしてくれたのが大きな収穫だった。
6月19日に1回目のワクチン接種をした。若い時にアレルギーでの入院歴があり知り合いに相談したが、かなり前の事で問題は無いだろうとの事で、次回は7月10日との事。ここ最近は、昼間は夏を感じるが、朝晩はひんやりとする気候で、平地なのだが山の中に居るような感じだ。朝は、朝露で地面が濡れ、雑草が朝日できらきら光る。
英シンクタンク「チャタムハウス」が主催したオンラインイベントで、イラク首相の経済改革の上級顧問であるモハマド・アル・ハキム氏は次のように述べた。イラクの汚職の危機はサダム・フセイン氏が統治していた時代にまでさかのぼるが、現在ではシステム全体に影響を及ぼしており、政治的に認められており、イランの支援を受ける組織による暴力の脅威に支えられ「イラクの国の構造には深刻な問題がある。これは、対処の必要がある正真正銘の負の遺産だ」「イラクの国家システムは、50年以上にわたって悪化し続けている」とアル・ハキム氏は述べた。
また、イラクは、トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数で、世界の下位20カ国に入っており、イラクを統治する公務員は、上から下まで、組織的な汚職に手を染めている、とアル・ハキム氏は述べた。イラクの国の上層部では、公務員が政治家との関係を築き、それを利用して私腹を肥やしたり、政治組織のために金を稼いだりしている。右図は、2019年の記事より。
トムソン・ロイター財団の中東特派員であるマヤ・ジェベイリー氏は、このシステムを支えているものの一つはPMFだ。PMFは「カルテル」として活動しており、反対意見や、現状を変えようとする試みを暴力を用いて抑え込んでいる。「この腐敗をカルテルとして考えることが重要だ。カルテルの中には影響力の大きい人たちがいて、関税や特定のプロジェクトから入ってくる、もしくは省庁に入ってくる利権の分配の仕方について、意見をすり合わせている」と同氏は付け加えた。
「だから、”縄張り争い”がない……皆がこのシステムから利益を得ているからだ。死ぬ人が出始めたら、経済的損失になる」だからといって民兵は暴力を行使するのをやめたわけではない、とジェベイリー氏は述べた。互いに暴力を用いないというだけだ。「彼らがやっているのは、汚職を根絶しようとしている人に対する暴力の行使だ。研究者や活動家など、汚職について声高に主張してきた人たちが、さらわれたり、殺されたり、嫌がらせを受けたりしている」「武装集団は、自分たちの経済的利益を確実に確保するために、強制手段として暴力を用いている」と同氏は述べた。
同氏によれば、法律を順守する公務員が、汚職に加担することを拒否したために、物理的に危害を加えると脅迫されたり、暴行を受けたり、家族が攻撃されたりしている。「例えば、たばこを輸入したいとする。たばこは輸入すると大もうけできるので、その輸入に関与する非常に強力な組織が必要だ。私が突き止めた、たばこを輸入していた組織はカタイブ・ヒズボラだった」。この、イラクで最も強力、過激な武装民兵組織で、PMU傘下のイスラム教シーア派の有力民兵組織「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラKata’ib Hezbollah:Hezbollah Brigades)」は、イラクに駐留する米軍を直接攻撃している。また、ジャーナリスト、ヒシャム・アル・ハシェミ氏の事件を含む一連の暗殺や誘拐は、この組織の仕業だと広く信じられている。同氏は、イランの支援を受けるこの組織を、「いわゆるイスラム過激派の中で最も強力で最も危険な組織」と評した。過去ブログ:2021年2月イラク米軍へロケット攻撃のシーア派乱立に米報復とNATO増強 1月イラク・バグダッドで連続自爆テロ 32人死亡 ISが犯行声明
チャタムハウスのイラク・イニシアティブの責任者であるレナド・マンスール氏は、「実のところ、これらの組織はただの民兵ではない。彼らとイラク議会、イラク司法部との関係は、イラク・カディミ首相(Mustafa Kadhemi 2020年5月7日就任:元情報機関トップ:左)とそれらの関係よりも深い。彼らは、伝統的で正式な国のトップよりも、権力の中枢に近く、効果的に権力とつながっている」このことから、イラクの権力の本質、そしてイラクの権力がばかげたものであることが分かる、とマンスール氏は述べた。「システムの頂点にいる人たちは、自分がトップであるはずの国を利用するのに苦労している」と同氏は付け加え「国の外側にいるように見える人たちは、実際には国の最も重要な所や権力、中枢とより密接につながっている」と指摘した。参照記事 参照記事
イラン大統領選は2021年6月18日に投票が行われた。反米の保守強硬派、サイード・ライシ(Sayyed Raisi)司法府代表(60)の勝利が有力視されており、国際協調を志向した穏健派のロウハニ大統領に代わり、2期8年ぶりに保守強硬派が政権を奪還する公算が大きい。19日中には大勢判明の見通しで、イランと欧米の関係は大きな転機を迎える。過去2020年1月のイランのガセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官が米軍の無人機攻撃でイラクで殺害された事に対し、同氏は殺害に関与した者に「地球上に安息の地はない」と警告する発言を以前にしている。、、イラクのシーア派民兵が。さらに勢いづくのか、、。参照記事 過去ブログ:2020年7月イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官暗殺で通訳を処刑 イラン 1月米国のソレイマニ司令官殺害と過去の在リビア米大使館襲撃 1月宣戦布告?イランとイラクのシーア派部隊トップ2名を米軍が殺害
2021年6月20日:日本時間の19日夜10時前に開票が終わり、ライシ(Sayyed Raisi)師が1792万票余りを獲得し、得票率でおよそ62%と、2位以下を大きく引き離して当選した。一方、投票率は48.8%と、1979年にイスラム体制が樹立されて以降、最低となった。ライシ師は、司法府代表を務めるイスラム法学者で60歳。高い知名度で宗教界など反米・保守強硬派の支持層から支持を集めたほか、事前の資格審査で穏健派や改革派の有力者が失格となったことで、当初から優勢となっていた。イスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の直系であることを示す黒いターバンを頭に巻いているライシ氏は、同国で絶対的な政治権力を持つ最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師(81)と親しいとされる。対立するアメリカとの関係についてライシ師は、現在、立て直しに向けた協議が行われている核合意を維持する意向を示す一方、安易な譲歩はしないと強調していた。参照記事
2021年6月21日:18日のイラン大統領選で当選した反米保守強硬派のライシ司法府代表(60)は21日、米国は全ての対イラン制裁を解除し、核合意の義務を果たさなければならないと訴えた。米国が要求している弾道ミサイル開発や中東での工作活動の制限については「交渉の余地はない」と述べ、拒否すると表明した。首都テヘランで当選後初めて記者会見した。核合意再建に向けて続く米国との間接協議を巡っては、「イランの国益が保証される限り」継続する考えを示した。米国が制裁を解除したとしても、バイデン米大統領と会談する考えはないとも強調した。参照記事
フラマトム社は、5月下旬に米エネルギー省に台山原子力発電所に潜在的な問題があること、6月上旬に原子炉が核分裂に起因する希ガスが漏れていることを米国に伝え、フラマトム社は米国の核漏洩対策技術を中国に提供することに同意するよう正式に要請した。
台山原子力発電所は、人口密度の高い中国広東省台山市赤渓鎮に位置し、香港やマカオからそれぞれわずか130キロと67キロしか離れていないため、安全性がずっと問題視されている。フラマトム社によると、中国共産党政権は漏えい後にも稼働し続けられるため、原子力発電所の外部放射線量の安全基準の上限を当初の基準の2倍に引き上げたという。
台山原子力発電所は、2018年に稼働して以来、工事品質と核漏れの事故が何度も発生していると噂されている。中国国家核安全局は当時、台山原子力発電所1号機の圧力容器上蓋に炭素含有量が上限基準に超えいたことを認めた。中国核工業部の元核物理学者である黄慈萍氏は、圧力容器上蓋の炭素含有量を超えると、想像を絶するような爆発を引き起こし、悲惨な結果を招く可能性があると述べた。「本来脆い高炭素鋼が爆発してしまうのだから、それは大変なことだ。彼ら(中国共産党政権)は、人々をなだめるために、指標はまだ正常であるとアピールしている。しかし、これはゆっくりゆっくりと漏れているという単純な問題ではなく、爆発する可能性が非常に高い問題である」参照記事 参照記事、、、新たな報道を待ったが出てこないので、上記の記事を掲載する。すでに燃料棒数本が破損との報道が在ったが、その原因も詳細も報道されていない。また、中国側は否定したが、米国の大気調査は、台山原発の放射能漏れを指摘していた。相変わらず中共政府は、まだ何かを隠しているように思うのだが、、、。
米CNNテレビが6月14日、周辺地域に異常な放射性ガスが漏えいしたと報じたが、中国は当初、この報道を否定。2日後になって、ようやく「燃料棒が破損して冷却剤の放射性物質の濃度が上昇したと認めたが、現在までのところ、台山原発で何が起きているのか十分な情報はなく、全容は依然として藪の中だ。