2021年05月
英国のアンガス・ダルグレイス:Professor Angus Dalgleish教授とノルウェーのウイルス学者バーガー・ソーレンセン:Dr. Birger Sørensen氏は、コロナウイルスCovid-19が人工的に作られた徴候：“indicative of purposive manipulationを示す証拠があると表明し、英デイリー・メール紙が報じた。
ダルグレイス氏とソーレンセン氏は、2002年から2019年に武漢市で研究者らが行った実験を分析した。同氏らは、中国の研究者らは、人間に対するコロナウイルスの影響をさらに研究するため、新型コロナを創造する方法を開発したのだと結論付けた。その後、彼らはすべての事実がウイルスが自然発生したことを証明しているとすることで、「痕跡を消そう」と試みた。研究者らは、中国の研究者らは、洞窟に生息するコウモリからコロナウイルスの「ベース」を採取し、その後、新しい「スパイク」がそこに「結合」したかのように見せ、感染性と致死率の高いコロナウイルスにつくり変えたのではないかと考えている。ウイルスの操作を証明する特徴的な兆候の1つとして、4つのアミノ酸の配列が上げられる。これらはダルグレイス氏とソーレンセン氏がコロナウイルスの「スパイク」の中で発見している。
ソーレンセン氏は、すべてのアミノ酸は正電荷を持つと指摘。これにより、ウイルスは人間の細胞内に帯電した負の部分に磁石のようにしっかりとくっつくことになる。しかし、正の電荷を持つアミノ酸が並んでいると、磁石のように互いに反発し合うため、3つ並んでいることさえ自然界では珍しい。また、こうした4つのアミノ酸が並ぶことは極めて珍しいといえる。
科学誌はすでに1年にわたり両氏の研究をさまざまな理由で取り扱おうとしていない。しかし、ソーレンセン氏が研究内容を伝えていたサイト「ミネルバ：Minerva」がこのことに関心を指した。同サイトは科学誌に理由を尋ねたが、コメントするところはなかった。この前、また他の国際的な研究チームは、SARS-CoV-2コロナウイルスのパンデミックの始まりについて宿主の動物から人間に感染した説と、研究所からウイルスが漏洩したという2つの説ともに信憑性が高いことを認めた。今年3月、武漢ウイルス研究所 Wuhan Institute of Virology （中国）の職員3人が2019年11月に重い病にかかり、医療機関で治療を受けていたことも分かった。参照記事 英文記事
、、、科学誌が積極的に取り上げなかったのは、中国側が認めない中で、状況証拠で人工的に作られたと指摘する推論には、問題が余りに大きいからだろうと筆者は推論するが、米国の、更に世界の複数の研究者たちがウイルスは自然界から発生したものではないと指摘していた。またこの記事では、上記の科学者らの証拠が人工説を裏付けるほどなのかの判断は書かれていない。また、米国は情報機関の調査結果で、武漢の職員3人が「コロナ感染症、或いは季節的な事が原因と思える症状 “with symptoms consistent with both Covid-19 and common seasonal illness.”」で2019年11月に病院で何らかの治療を受けていたと2021年5月に公表している。英文記事 過去ブログ：2021年2月独ウィルス研究者、武漢研究所からのウィルス漏出は99.9％確か 2月ＷＨＯの検証結果会見で中国側は笑みを浮かべるが中国発祥説も 1月ポンペオ国務長官が、改めて新型コロナ中国発生源説を強調 2020年7月新型コロナウイルスに近いウイルスは2012年に中国に出現していた？ 2020年5月保存記事：武漢P4ラボ誕生の内幕 計画から締め出された仏と中国の暴走 4月英米「武漢実験室流出説」に再び注目、最初の感染は研究員？
2021年5月31日：武漢研究所のウイルス学者の妻：Wuhan Lab Researcher’s Wifeが、2019年12月にコロナウイルスが原因で死亡した。新型コロナウイルスの発生調査を担当していた元米国務省職員デビッド・アッシャー：David Asher氏の発言を引用し、サイト「デイリー・コーラー：DAILY CALLER」が報じた。同氏は、「これは人々の中にウイルスが広まるおそれを示したはじめての兆候だったといえる」と強調した。同氏に研究所職員の妻が亡くなったことについて知らせたのは、当時、武漢研究所に勤務していた人物だった。（筆者：中国側はこれまで、2020年1月になって新型コロナの感染を確認したが、少なくてもその一か月前まで人への感染は無かったとして、2020年1月後半からのコロナ対策開始に遅れは無かったと強調し、2021年初め、WHOは中国の研究者たちとの合同チームによる調査報告で、ウイルスが武漢の実験室から漏洩したとの説は「極めて可能性の低い仮説」と結論付けている。参照記事）
中国外交部の趙立堅（ちょう りっけん：Lijian Zhao）報道官は5月24日の定例記者会見で、米メディアの研究所からのウィルス漏えい説報道は「全く事実無根だ」と訴え、中国科学院所属の武漢ウイルス研究所は2021年3月23日に声明を発表し、「当研究所は2019年12月30日以前に新型コロナウイルスとの接触は一切ない」と明らかにした上で、「現時点（2021年3月23日）で、当研究所の研究員・職員・スタッフで感染したものはゼロだ」と報告している。参照記事 しかしすでに2018年当時、中国と共同研究していたアメリカの科学専門の外交官がたびたび中国の研究施設視察に繰り返し派遣され、その上で米政府へ、研究所の安全性に問題があるという警告を2件送り、その為の米側の支援が必要と訴えたとされる。 BBC参考記事：新型ウイルスの「研究所流出」説、証拠はあるのか？
中国甘粛省で起きたウルトラマラソン（クロスカントリーレース）事故の詳細が明らかになってきた。米放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、官僚の汚職がこの悲劇的な事故に関係している可能性がある。
事件は、2021年５月22日に172人が参加して開催された100キロのウルトラマラソンがレース中に異常気象に見舞
われ、低体温症などで21人のプロランナーが命を落とし、8人が負傷したものだ。ニュース映像記事 日本語訳付
主催者の白銀市当局は悪天候によりもたらされた事故だとしているが、ある情報源がラジオ・フリー・アジアに明らかにしたところによると、マラソン大会は官僚の腐敗とも関係があり、レース収益の最大30％が地元当局の責任者へキックバックとして支払われていたといわれている。一方、被害者の21家族以上の半数が委員会と補償のための合意に署名している。「補償は主催者、請負業者、地方自治体によって提供される」と、白イン市長の張秀陳は5月26日(水曜日)と述べた。原因として、突然の異常気象の変化と緊急事態に直面した委員会の準備不足によるとされている。 参照記事 参照記事
大会は２２日午前に開始。午後から天候が極端に変わってひょうが降り、強風が吹き気温が急降下した。参加者は低体温など不調を訴え、一部は連絡が取れなくなったため大会を中止した。当局は一時、１２００人態勢で行方不明者の捜索に当たった。参加者は、スタート前に雲が出て急に風が吹き始めたと説明。大会の最中に雨が降って逆風を受け「指の感覚がなくなり、舌も冷たくなった」と振り返った。参照記事
2021年6月13日：白銀市政治協商会議の副主席で 景泰県（けいたいけん）共産党委員会書記の李作壁氏が、６月９日午前に当局に呼び出されて事情聴取を受けた当日、ホテルから飛び降り自殺した。ネット上では、李作壁氏は県の書記として、事故の責任を問われる主要な幹部の一人であると噂されていた。マラソン死亡事故の調査結果が11日出され、「公共安全責任事件」と分類された事で、規律違反、法律違反、義務違反の疑いのある公務員27人が懲戒処分され、直接的な責任があるとして、甘粛省晟京（せいきょう）体育文化発展有限公司の責任者である張小燕（ちょう・しょうえん）氏など５人が逮捕された。参照記事
、、、、マラソン事件の合同調査チームが６月11日、調査の結果を発表し、事件で規律違反、法律違反、義務違反の疑いのある27人を懲戒処分にし、責任を負わせるとした矢先の投身自殺で、中国でよくあるパターンの責任者の自殺で一件落着だが、推理小説的には、殺害されたか自殺を強要されたとも見える。本人の覚悟の自殺なら、自宅に戻り遺書でも残すのが普通だろう。まして、地域官僚への賄賂疑惑も在ったのなら、上層部の誰かが支持したと思うのが普通だ。
2021年6月20日：李氏らは連日、ホテルに缶詰めになって、党規律検査委担当者の事情聴取を受けており、「精神的に不安定な状態にあった」との県職員の証言も伝えられている。李氏は1964年10月、甘粛省会寧市生まれで56歳。白銀市人民代表大会（市議会に相当）副委員長兼景泰県党委書記を務めていた。地元の県政府職員らは、李氏の死亡が伝えられると、「甘粛省の幹部は党中央から責任を追及されるのを恐れて、地元政府の李氏に責任をなすり付けて、自殺に追い込んだのだ」などとうわさしていると報道された。参照記事
中国では大企業トップや中国共産党・政府機関の幹部の自殺が年間40件以上発生している。これは他の国に比べて異常に多く、その大半が汚職絡みだが、いったん腐敗容疑で逮捕されると、党籍はく奪や財産没収などのほか、本人はもちろん、一族郎党が糾弾されるなど、社会的にも抹殺される。そのため、追い詰められた末に自殺を選ぶという中国独特の社会的な背景があるようだとの報道もある。参照記事
1979年のソ連のアフガニスタン侵攻という、神を信じぬ共産主義者がイスラムの地を侵略した事件はイスラム世界全体を揺さぶる。イスラムの盟主を自任するサウジはもちろん、中東などイスラム諸国から多くの浄財がビンラディンのもとに集まり、彼は抵抗する勢力を支援し、自身も戦闘に参加した。1988年ごろアルカイダ al-Qaedaを設立。戦いに敗れたソ連軍は1989年2月にアフガンから撤退、ビンラディンもサウジに帰国した。英雄的な活動は称賛を浴び、王室も特別扱いでねぎらった。1994年にアフガン南部で結成されたタリバンTalibanが、1996年にビンラディンを客人として迎えた。タリバンは同年、アフガンで政権を掌握した。
アフガン紛争で一時米国からもパキスタン情報部（ISI）を経由して支援を受けたビンラディンだが、その後、反米闘争、聖戦を唱えるアルカイダのリーダーとしてサウジ、そして米国の暗殺対象となり、2001年9月11日に旅客機4機が乗っ取られニューヨークの世界貿易センタービルに突っ込むなどした米同時多発テロが発生。タリバン政権は首謀者であるビンラディン容疑者の引き渡しを拒み、米軍などの攻撃を受け崩壊。同容疑者は2011年にパキスタン北部アボタバードの潜伏先で米海軍特殊部隊の急襲を受け、死亡した。過去ブログ：2021年5月ウサマ・ビンラディン殺害から10年
2021年5月の記事で、アルカイダの拠点だったアフガニスタンで毎日新聞の取材に応じた旧支配勢力タリバンの部隊長2人は「軍事訓練をしてもらうなど、今もアルカイダと協力関係にある」などと証言。「アルカイダは軍事キャンプで今も訓練してくれる。一緒に戦うことはないが、協力関係にある」とパキスタン国境に近いアフガン東部ナンガルハル州Nangarhārナジアン地区で2021年4月中旬、30人を率いるタリバンの部隊長が毎日新聞の助手の取材に明かした。ここではタリバンとアフガン政府の治安部隊、過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力が激しく争う。南部カンダハル州kandaharで数十人を率いて20年以上戦うタリバンのベテラン部隊長も「アルカイダは訓練だけでなく武器や地雷も提供してくれる。我々が目指すシャリア（イスラム法）に基づく社会作りに協力してくれる」と言う。
トランプ前米政権とタリバンは2020年2月に和平合意を締結。アルカイダなどのテロ組織が国内で活動するのをタリバンが許さないことなどを条件に米軍が5月1日までにアフガンから完全撤収するとした。部隊長の証言は、タリバンが合意をきちんと履行していない可能性を示している。一方、両組織の連携に懐疑的な見方もある。パキスタンの著名ジャーナリスト、ラヒムラ・ユスフザイ氏は「タリバンは資金も豊富で戦闘の経験もあり、もうアルカイダを頼る必要はない。戦闘員同士の個人的なつながりを絶つのは難しいが、ビンラディン容疑者が殺害され組織のつながりは弱くなった」と指摘する。
また、武装勢力関係者は「米国がアルカイダを大幅に弱体化させたのは間違いないが、タリバンがいる限りアルカイダが消滅することは当面ない」と語る。いずれにしても、バイデン政権の撤退発動で、2001年から駐留する米軍が2021年9月11日を目途に撤収を始め、北大西洋条約機構（NATO）主導の国際部隊もこれに追随するなか、原理主義過激派ISのアフガン終結も言われ、「重し」のなくなったアフガンが再びテロの温床となる、さらなる治安悪化が懸念される。参照記事 過去ブログ：2021年5月アフガンに米軍協力者殺害とIS流入の危機とシリア、イラクのIS 3日間のラマダン停戦終了で戦闘再燃のアフガン
サイゴン陥落でベトナム戦争が終結した1975年4月。南ベトナムにいたアメリカ人がヘリコプターで一斉に脱出するなか、
ワシントンでは若き上院議員がこう主張していた。「1人だろうと10万人プラス1人だろうと、アメリカには南ベトナム人を救出する責務は一切ない」、、救出計画つぶしの急先鋒だったその議員こそ現在の米大統領、ジョー・バイデン Joe Bidenだった：右。
そして、20年に及んだ戦争の末に米軍がアフガニスタンから撤退し始めた今、バイデンは再びアメリカの良心が問われる二者択一に直面している。自国の軍隊のために働いてきたアフガニスタン人を見捨てるのか、それとも救いの手を差し伸べるのか。アメリカに永住できる特別移民ビザ（SIV:Special Immigrant Visa）発給を条件に、駐留米軍や多国籍軍の通訳などを務めてきた多数のアフガニスタン人とその家族らは今、「タリバン」による命の危険にさらされている。救出ミッションは時間との競争であり、煩雑な行政手続きとの戦いだ。現時点でSIVを申請し、発給を待っているアフガニスタン人はざっと1万7000人。米軍の撤退完了までに発給が間に合うか「非常に心配」な状況だ。参照記事 参照記事
ロシア連邦保安局（FSB）のボルトニコフ長官は2021年5月21日、テロ組織「IS（ISIS：自称イスラム国」）兵士5000人がアフガニスタン北部に展開し、旧ソ連諸国を脅かしていると警告した。ボルトニコフは旧ソ連諸国の治安当局者との会議に出席。シリアから帰還した旧ソ連出身兵がアフガニスタンとパキスタンで活動するISの支部「ホラサン州：ホラソン州のイスラム国：IS Khorasan Province (ISKP:Islamic State Khorasan、IS-KP、ISIS-KP)に参加する実態を説明した。「戦闘員は難民や移民労働者に紛れて、戦闘地帯から流入している」と指摘。
工作員が思想を広め、スリーパー・セル：sleeper cell（潜伏破壊工作員）に仕立てて送り込み、テロを実行するという。参照記事 過去ブログ：2020年11月アフガンでＩＳが大学で自爆と銃乱射 学生22人死亡、、、このままでは、米、国際軍撤退後のアフガニスタンで、アフガン政府軍、タリバン、ホラサン州を名乗るISの3組織の三つ巴の殺し合いが再燃する可能性もある。
ISの殲滅から2年経ったシリアでは今も、ISのスリーパー・セルによる暗殺が後を絶たたず恐怖だとシリア北部のクルド側が報じている。ISが暗殺や誘拐の対象とするのは、体制側で働く住民や地域部族の長老、クルド人民兵SDFの幹部らだと書かれている。一方でISは、シリア国内のアラブ系住民(シリア人）とクルド民兵SDF間：between the Arab population and the Kurdish-led SDF authoritiesの関係悪化を煽り、アラブ系住民の中には過激
派を支援する住民が存在する事実もあると言う。
シリアでは、ロシア軍の空爆支援の中、シリア軍のIS掃討作戦は進行中で、シリア内の状況悪化から、シリアからISの94家族がイラク・モスルMosul近郊の難民キャンプへバスで脱出し到着したとの5月25日の報道があるが、イラクでは今も連日、IS掃討作戦は行われている。英文記事 英文記事 英文記事
右上図は、シリアのIS崩壊直前の2019年末の支配状況だが、今もそれほど大きな変化は無く、ユーフラテス川を境に、クルドSDFがシリア北部を事実上の分割統治している状況だ。トルコとの国境に沿ってトルコは東西に広く安全地帯（Safe zone:緩衝地帯）を主張しているが、これに反発するクルド側の攻撃が散発的に今も起きており、完全な実現に至っていない。右下図は、2021年5月28日時点の、シリア、イラク地域でのISへの攻撃やISによる攻撃の発生場所を示している。赤線で囲った灰色部部がISの拠点 参照記事 過去ブログ：2021年5月シリアでは今もＩＳとの軍事衝突が絶えない
5月28日、26日に投票が行われたシリア大統領選でアサド（Bashar al-Assad）大統領は95.1％の票を獲得してほかの2人の候補に圧倒的な差をつけ、現地27日、4期目となる再選を果たし、今後、さらに7年間の任期を得ることになった。発表によると、投票者数は1420万人、投票率は76.64％だった。シリアは2011年から内戦下にあり、選挙は国土の3分の2に当たる政府支配地域と在外公館の一部で行われた。内戦での軍事的な勝利をほぼ確実にするなか、政権の正統性を誇ると報道されたが、軍事独裁政権下の選挙って意味があるのか？参照記事
米国のインド太平洋調整官カート・キャンベル（Kurt M. Campbell）氏：右は2021年5月26日、「クアッド（ＱＵＡＤ）」と呼ばれる日米豪印４カ国の枠組みで、インフラに焦点を当てた対面会合を秋に開催することを検討していると明らかにした。クアッドは３月、オンラインで初の首脳会談（サミット）を開催し、新型コロナウイルスワクチンの配布や気候変動問題、安全保障分野で緊密に協力することを約束した。キャンベル氏は「今秋にクアッドの対面会合を開催したいと考えている。インフラに関して、より全般的に同様の取り組みを行いたい」と述べた。参照記事
、、、見過ごす程さらっと流れたニュースだが、日本の提唱が契機になった安全保障や経済の枠組み「クアッド：Quad」連合が具体的な次の行動に出ると見ていいだろう。キャンベル氏は米海軍情報部隊の経歴を持ち、米国の国家安全保障問題、アジア地域での企業戦略の専門家で、2021年1月、ジョー・バイデン内閣発足に伴い、アメリカ国家安全保障会議インド太平洋調整官兼大統領副補佐官(国家安全保障担当)に就任している。クアッドは中国の影響力拡大に対抗する非公式な枠組みで、2021年３月の日米首脳会談では中国がもたらす課題に対処し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け取り組むことが確認された。
すでに中国の欧州への投資はEU議会の決定で凍結され、中国の一帯一路が重大な局面にある中、アジア、インド太平洋での中国排除がさらに強化されれば中国は身動きが取れなくなるとも思える。過去ブログ：2021年5月EUに対し弁明に懸命な外交トップの王毅外相の重大な誤算 中国 5月四面楚歌の中、相変わらず幼稚な“告げ口外交”に懸命な韓国
欧米の中国への反発に対し、中国はワクチン外交と軍事力の強化で乗り切る算段だが、すでに情報面での安全保障に重点を置いた「ファイブアイズ」をけん引する米国がこれを見過ごす訳も無く、今のところ、バイデン政権がトランプ時代の対中強硬政策への具体的な変化は見せていないが、米国が秋にクアッド会合を提案する以上、現状よりステップアップした何らかの具体的な合意を求めるだろうと想像している。過去ブログ：2019年10月米サイバー戦指揮官養成課程に自衛隊将校１人を派遣 韓国除外
5月26日、長尾敬（たかし）・衆議院議員（自民）はツイッターで人権侵害非難決議案の全文（後掲）を公開し、今国会での採択を促し「人権侵害非難国会決議採択がまだ未採択。入管法改正、土地利用規制法案やLGBT議論などの影響で与野党幹事長国対委員長会談の手前で止まっている。議論の余地などなし。G7までに国会の意思を示すこと。未採択では国会の存在価値なし！」と語気を強め、国際情勢が今までにないほど緊迫化するなか、日本が西側諸国と足並みをそろえるためにやらなければならないとした。、、、日本が火の粉を浴びる覚悟でこの決議をすれば、中国へは相当な打撃になるのは確実だろうが、盲目的親中・二階派はあの手、この手で、、、。参照記事
キツネのダンディは筆者を見ると走り寄って来るまでになったが、最近一緒に来る彼女の方は相変わらず警戒心が強く写真撮りが出来なかった。数日前、雨上がりの夕方、ダンディから離れた場所で座っている彼女の写真が撮れた。右がそれで、座っている方が彼女。子供を出産したのかは不明だが、彼女の方は食べるとすぐに東の方へ去っていく。その方向に子ぎつねが居る可能性がある。先にダンディが食べて、筆者が立ち去ってから、何か合図をするのか、しばらくするとメスが餌場へ向かう。ダンディが先に食べた後、メスが来る前に餌を見ると、きちんと半分が残されていた。
2021年5月27日は明るい時間にダンディが現れ、直ぐに餌を食べたが、その後中庭に移り、石の上に上がってしきりに遠くを気にしている。メスが来るんだなと思いながら見ていると、少しして遠くから彼女の来るのが見えた。今日は珍しく、2匹が食べ終わってもダンディが餌場近くに座っているので、餌の催促だと理解して補充するとすぐにメスが現れて食べだした。なぜか今日は多めに食べたかったようだ。まだ明るかったので、ダンディの正面、横顔、食べている姿を写真に撮った。案の定、明るいのでカラスに見つかり、食べている間、カラスに低空飛行で威嚇されたが何とか食べ終えた。写真では大きく見えるが、小型犬ほどの大きさだ。
牧草地の奥にある巣穴はリフォームされているが、その巣穴は隣地との境界線に在り、その付近の雑木が最近切り倒されたりした為か巣穴は使われていない。人の気配を嫌ったのだろう。筆者が目を合わせて話し掛けれるようになるまで半年ほどかかっている。夜行性なので、付近の人でもキツネが住んでいることを知らない人の方が多い。数日前、中庭でメスがダンディに求愛の仕草を見せていた。互いに顔を舐めたり、メスのほうが寝転んでお腹を見せたりする。それを猫のミーが、窓ガラス越しに食い入るように見ていた。
他の人の気配には敏感で、たまに犬の散歩で来る人がいると、数十メートル離れていても中庭に隠れてしまう。今雑草が伸び盛りで、毎日草刈りに追われている。
2021年5月28日：今日は朝から雨で、キツネたちはそれで他の餌が獲れないのを予測して、昨晩は餌を多めに催促したのではと想像した。似たような事は以前にもあったから。
28日の夕方、早目に2匹が来て、餌場の前で仲のいいところを見せつけていた。慌ててガラス越しに撮った貴重な写真。雨は止んでいるが、メスの草むらで濡れた毛を一生懸命に整えているのが、オスのダンディだ。餌を持って出ると、その足音でメスは姿を隠し、ダンディだけが座って待っていた。ダンディの前を通るとき「見ちゃったよ！」と話しかけると、その顔は照れくさそうだった。メロメロのダンディと上品そうな彼女。いいカップルだ。 
中国の王毅（ワン・イー：Wang Yi)・国務委員兼外相は2021年5月25日、通商問題を政治化しようとする欧州連合（ＥＵ）の試みは「受け入れられず、成功しない」と述べた。また、ＥＵが中国当局者に制裁を科した際に中国は衝撃を受けたと語った。、、、戦狼外交のトップで自らの恐喝めいた発言で信頼関係を壊し続けた王毅中国外相が守成に回り弁明を始めた。言っている事は、相変わらず身勝手な内容で、言うほどに火に油を足す結果になるだろう。
ＥＵの欧州議会は5月20日、中国との投資協定の批准を巡り、中国がＥＵの政治家に対する制裁を撤回するまで手続きを凍結する決議を賛成599、反対30、棄権58の圧倒的多数で可決採択した。議員らは欧州議会に対し、将来、協定を批准するかどうか決める際には、香港を含む中国の人権状況を考慮すべきだと念を押した。
習政権にとっても最大の誤算は、これまでの無遠慮な「戦狼外交： Wolf warrior diplomacy」での報復措置が、EU域内の世論とEU議会を激怒させて敵に回したことであると言われている。参照記事：EU・中国の投資協定が「冷凍庫入り」 欧州議員「もう順従なウサギにならない」
中国は３月、新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡り西側諸国が中国当局者に制裁を科したのに対抗し、ＥＵの政治家や外交組織、シンクタンクなどに制裁を導入した。王氏は、ミュンヘン安全保障会議主催の講演で、投資協定は「一方的なお願い」ではなく、政治的対立や経済のデカップリング（切り離し）をあおることはＥＵの利益にならないと指摘。中国は引き続き、相互尊重に基づいて欧州との協力関係を拡大する用意があると表明し、「ＥＵがわれわれに制裁を科すとは考えたこともない」と述べ、戦略的パートナーがそのような行動を取ることに疑問を呈した。また、制裁措置は中国国民に「欧州の帝国主義者からいじめに遭った時代を想起させる」と指摘した。
王氏は「中国政府として守らなければならない主権や国家の尊厳がある。うそや偽情報は押し返さなければならない」と述べ、対抗措置を取った理由を説明。「中国は全ての国にとって信頼できるパートナーであり、対立関係に陥ったシステム上のライバルではない」とした。参照記事 英文記事 参考：「政権交代は必然」 在中国の英国外交官を2度務めたロジャー・ガーサイド氏は、政権交代は可能であるばかりでなく、必然であると述べた【動画】 過去ブログ：2021年5月中国で公務員が汚職を「自首」する例相次ぐと習近平の野望 10月中国が中国非難の国連声明署名国の外交官に圧力や脅迫、恫喝 9月台湾と交流のチェコに中国は脅しと報復 各国はチェコ支持 9月ピアノからサケまで 露骨な中国の強制外交 屈服する国も 2019年12月中国・王毅外相の恐喝に身をすくめるだけの文大統領
、、、王氏の発言はトンチンカンで、さも中国国民の意思を代弁する様な言い方をするが、国民に参政権は無く、共産党独裁政権は全体主義: totalitarianismをまっしぐらに進んでいる。そんな国がEUという国家群に、帝国主義者だと言えばこれ以上の侮辱は無いだろう。国際関係が大きく変革をする中で、自分たちの主義以外は尊重しない中国の時代錯誤な、相手を威圧する態度が問題なのだ。また言い訳には、左派政権の韓国同様、被害者意識を振り回し、日頃は国民を無視しながら、都合よく「国民」を代名詞に使う、ずるさが見える。日本の政治家も似たような者だが、、。 過去ブログ：2020年12月英海軍の最新空母や日米仏独豪海軍も対中戦略で合意と義和団の乱
中国で公務員らが汚職を「自首」する例が相次ぐ。2020年には前年比5割増の1万6000人となった。22年の共産党大会をにらみ、習近平（シー・ジンピン）指導部の権威が末端まで浸透しているとアピールする思惑がちらつく。
2021年5月24日、共産党中央規律検査委員会は重慶市で警察や司法などを担当する政法部門の副書記を党から除名し、公職を剝奪すると発表した。職務上の立場を利用して巨額の金品を受け取ったとしている。副書記は2月19日に自首していた。5月14日には山東省の政法部門の幹部が自首した。19日には上海市浦東区の検察長が罪を名乗り出たと伝えられた。習氏のお膝元といえる北京市では4月、市教育委員会の副主任が汚職で自首した。国有製薬企業、北京同仁堂の幹部も名乗り出た。
規律委によると、自首した人数は17年10月から18年末までに5000人あまりだったのが、19年は1万357人に倍増し、20年は前年比54%増の1万6000人になった。20年は青海省副省長や河北省邯鄲市のトップらが自首した。転機となったのは20年1月の規律委の決定だ。全体会議で「進んで自首した者は寛大に処理し、巨額の賄賂を何度も受け取った者は厳しく処分する」と決めた。
2021年1月には金融大手、中国華融資産管理のトップだった頼小民（らい しょうみん）氏：右 を17億8800万元（約300億円）の賄賂をもらったなどとして死刑判決にし、ただちに執行した。贈収賄など経済犯罪は「死刑判決が出ても執行しない」が不文律とされており、公務員らは震え上がった。過去ブログ：2021年1月約２８５億円の収賄で死刑判決＞1月29日死刑執行 中国 2018年1月前重慶市委書記が170億円の「一帯一路」資金を使い込む 2016年3月習近平国家主席に付きまとう暗殺計画と汚職摘発 中国 2015年7月習近平体制の粛清強化 中国 6月死刑まで噂された周永康は無期懲役 上訴せず 中国 4月中国前最高指導部メンバー周永康起訴 2014年3月中国軍部、公安で、過去最大の汚職摘発か？
一方、収賄罪で起訴された雲南省元トップの秦光栄（しん こうえい）氏：左 は自首したことで懲役7年に減刑された。規律委は専門誌で「自首を常態化させる」と強調した。反腐敗も苛烈な摘発を進めるより、自首を促すように軌道修正した格好だ。
習氏が末端組織まで掌握していると宣伝し、同氏の権威を高める思惑もありそうだ。慶応大の加茂具樹（かも ともき）教授は「共産党の統治能力を国民に示す狙いがある」と分析する。もっとも本当に党組織の隅々まで習氏の権威が及んでいるかは微妙だ。
2020年には、習氏がかねてから陝西省（せんせいしょう）内の秦嶺（しんれい）国立公園で違法に建てられた複数の別荘を取り締まるようにくり返し指示したのに、地元政府がなかなか対応しなかったことが問題になった。
秦嶺は国の環境保護区域にあり、元々住んでいた農民の住宅以外、マンションや別荘を建てることは固く禁じられている場所だが、取材チームが調べた限り、秦嶺国立公園には全部で1194棟の別荘が建てられとある。2020年1月の記事によれば、当時の陝西省トップ・趙正永（ちょうせいえい）・前同省共産党委員会書記：右は党籍を剝奪され、別荘の取り壊しが始まった。習氏の怒りを買ったとみられる。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参考：「政権交代は必然」 在中国の英国外交官を2度務めたロジャー・ガーサイド氏は、政権交代は可能であるばかりでなく、必然であると述べた【動画】
11日間にわたって続いた、イスラエルとパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスによる軍事衝突は停戦に向かっているが「パレスチナ問題」は何ら解決しないままだ。パレスチナ問題は、世界で最も解決が難しい紛争とも言われ、70年以上、対立が続いている。
現在のイスラエルとパレスチナの地には古くから、アラブ系のパレスチナ人とユダヤ人が暮らしていたが、大きな問題に発展したのは1948年5月、ユダヤ人がイスラエルを建国してからだ。ユダヤ人はもともと、国家を持たず世界各地に離散して暮らしていたが、第2次世界大戦中の「ホロコースト」の悲劇などを経て、大勢の人が安寧を求め、自分たちの祖先の土地だとする現在のイスラエルに移り住んだ。この新建国は、この地にユダヤ人とアラブ人の国家を創るという国連の「パレスチナ分割決議（1947年採択）」に基づいたものだが、これが長い対立の歴史のきっかけになった。
イスラエルの建国に対し、エジプトやヨルダンなどアラブ諸国は「アラブ人が人口の過半数を占めていることを無視した不当な決議だ」として激しく反発して攻撃を仕掛け、パレスチナのアラブ人を中心に1948年に第1次中東戦争が勃発、しかし、この戦争はイスラエルの勝利に終わり、70万人のパレスチナ人は土地を追われることになった。パレスチナ難民が生まれた日、5月15日は、アラビア語で大惨事を意味する「ナクバの日」と呼ばれ、現在もパレスチナの人々の記憶に刻まれている。
その後も、イスラエルとアラブ諸国の戦争が繰り返されたが、イスラエルは周辺国を圧倒する軍事力を備え、多くの土地を戦争で占領していった。特に、1967年の第3次中東戦争では、ヨルダン川西岸とガザ地区、東エルサレムなどを占領し、支配地域を4倍以上に広げた。(当時イスラエルは、右図の黄色いエルサレム市全域を占領した）国連ではたびたび、イスラエルが戦争によって占領した土地からの撤退を求める決議が採択されたが、実行に移されることは無く、この間、パレスチナ人による民衆蜂起も起こり、特に、1987年の「第1次インティファーダ」と2000年の「第2次インティファーダ」では双方に大勢の犠牲者を出した。
アメリカや日本など国際社会は、ユダヤ人とアラブ人による「二国家共存」を支持し、和平交渉を仲介し、1993年には、アメリカとノルウェーによる仲介のもと「オスロ合意」が結ばれ、この合意によって、パレスチナ側に一定の自治が認められ、PLO＝パレスチナ解放機構が暫定自治政府を設立。イスラエルが戦争によって占領していた、ヨルダン川西岸地区とガザ地区の2つの離れた地区で、暫定自治政府による段階的な自治が始まった。
アメリカの首都ワシントンで行われた調印式では、クリントン大統領が見守る中、イスラエルのラビン首相とPLOのアラファト議長が握手を交わし、和平は大きく前進するかと見られたが、オスロ合意でもユダヤ教とイスラム教の双方が聖地とするエルサレムをどう扱うかや1948年の戦争で住む場所を追われたパレスチナ難民が以前の土地に戻る権利をどうするかなどは、解決すべき課題として残された。（左図の、アラブ人が多く住むイスラム地区にある神殿の丘はイスラム教徒の聖地。） 東エルサレムはイスラエルが建国したあと、パレスチナを支援する立場の隣国ヨルダンが一時的に統治していた。
しかし、イスラエルは第3次中東戦争で勝利したあとこの地域を占領し、東エルサレムを含めたエルサレムを「永遠で不可分の首都」と、併合を一方的に宣言し、一方、パレスチナは、今でも多くのパレスチナ人が暮らす東エルサレムを「パレスチナ国家」が誕生した際の、首都と位置づけていて、対立が続いている。また、イスラエルが70年代以降、ヨルダン川西岸や東エルサレムなどで国際法に違反して進めている入植活動も、和平に向けた障害となっている。特に、東エルサレムの扱いをどうするかは、現在でも最大の対立点となっている。イスラエルによる東エルサレム地区へのユダヤ人の入植活動は、イスラエル主張の占領地にユダヤ人のための住宅を建設し占領を既成事実化していく動きで、パレスチナ自治区にユダヤ人を移住させる入植活動は、イスラエルのネタニヤフ政権で右派勢力が伸張する中、積極的に進められており、オスロ合意のあと、2000年にはアメリカの仲介によって、キャンプデービッド会議が開かれ、イスラエルとパレスチナは残された課題について協議したが交渉は決裂に終わり、和平交渉は、2014年を最後に開かれていない。今回の紛争は、右上図にあるシェイクジャラ地区のアラブ人へイスラエルが強制退去を決定し、ユダヤ人を入植させようとした事が紛争のきっかけとなった。国連安全保障理事会は国際法違反と指摘している。過去ブログ：2021年5月イスラエルが14日未明ガザ地区へロケット1800発＞21日停戦
その後、イスラエル国内で人口の20％を占めるアラブ系住民と、ユダヤ系住民で衝突も起こり、事態はいよいよ収拾がつかなくなり、停戦後もデモが発生した。過去ブログ：2021年5月半日で壊れたエルサレム停戦とアラブ人の聖地の位置 イスラエル
ガザ地区は、オスロ合意でパレスチナ側の自治が認められた地区の一つだが、パレスチナ内部の抗争を経て、2007年からここを実効支配しているのが、イスラム原理主義組織「ハマス」で、パレスチナは、アッバス議長やアラファト前議長の出身母体でもある穏健派の政治勢力「ファタハ」によって統治されてきたが、2006年のパレスチナ自治評議会の選挙でハマスが躍進し、ガザ地区ではハマスが実効支配し今に至っている。このためパレスチナは現在、ヨルダン川西岸地区をファタハなどが、ガザ地区をハマスが統治する分断された状態にあり、ハマスは以前、国家としてのイスラエルを一切認めない強硬な立場をとっていたが、現在は、1967年以前の境界線を元にパレスチナ国家を建設すべきだという方針に転換し、間接的にではあるが、イスラエルの存在を認めている。ただ、その軍事部門は、イスラエルの宿敵イランとつながりがあり、武器の提供などを受けていると指摘され、このため、イスラエルやアメリカに加えて、EU＝ヨーロッパ連合も、ハマスをテロ組織に指定している。
当然イスラエルはハマスを敵視し、たびたび空爆を行ってきたほか、ハマスもイスラエル側にロケット弾を撃ち込み、攻撃の応酬が繰り返されてきた。2008年と2014年には攻撃の応酬が、イスラエル軍によるガザ地区への地上侵攻に発展。このうち、2014年の戦闘では、市民を含む2200人以上が死亡する事態となった。
今回イスラエル軍はガザ地区での空爆について、ハマスの幹部や拠点を標的にしていると説明したが、東京23区のおよそ6割の土地に200万人ほどが暮らす、人口密度の高いガザ地区では、今回も大勢の市民が亡くなる事態となった。ネタニヤフ首相：右にとっては強硬姿勢を示し、自身の支持基盤である右派保守層をつなぎとめる狙いもあったと言われている。参照記事
2021年6月14日：イスラエルの国会は6月13日、右派国家主義者のナフタリ・ベネット Naftali Bennett氏（49）：左 が率いる新たな連立政権を承認した。これにより、12年間首相の座にあったベンヤミン・ネタニヤフ Benjamin Netanyahu氏（71）は退陣した。イスラエル首相として歴代最長で、同国政界で圧倒的な力を誇ってきたネタニヤフ氏は、右派政党リクードの党首にとどまり、野党勢力のリーダーとなる。ベネット氏は新首相に就任。連立合意により、任期は2023年9月までとなる。その後2年間は、中道派政党イエシュ・アティドのヤイル・ラピド党首が首相を務める予定。参照記事ネタニヤフ氏は新政権を「危険な左派政権 」と呼び、新政権打倒を繰り返し宣言していた。 新たな連立政権は、ネタニヤフ氏のかつての盟友や愛弟子が率いる政党や、小規模なリベラル政党、イスラム主義政党など、8つの政党で構成されている。参照記事
2021年5月25日：米国務省は5月24日の時点で、およそ150の国と地域を4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」の対象にしており、そのなかで国務省・アメリカCDC＝疾病対策センター：Centers for Disease Controlは24日、日本の新型コロナウイルスの感染状況を受けて出した最新の渡航情報で、日本に関して4段階の渡航勧告のレベルのうちこれまでの2番目に厳しい「渡航の再検討を求める」から最も厳しい「渡航の中止を求める勧告:do-not-travel advisory for Japan」に引き上げた。CDCは24日、日本に関する渡航情報で「すべての旅行を避けるべきだ」としたうえで「現在の日本の状況ではワクチンの接種が完了した旅行者であっても、変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする危険にさらされる可能性がある」としている。これについてブルームバーグ通信は「オリンピックの開催に向けて日本の国民や国際社会を納得させることに苦労している国に新たな打撃だ」と伝えた。参照記事
別記事では、「すでに東京オリンピックは2020年開催から延期されており、もし勧告がされないままなら、米国人観客もまたゲームへの参加で問題を抱えることを意味する。The Tokyo Olympics had been delayed from its 2020 schedule
due to the coronavirus pandemic. If the travel advisory remains in
place, it could mean US spectators would also have trouble attending the
games.」と書いており、選手の派遣にも消極的とも思える書き方をし、勧告の公表を肯定的に評価している。加藤勝信官房長官は25日の閣議後の記者会見で、米国務省による日本への渡航中止勧告は東京五輪・パラリンピックへの選手団の派遣と関連しないと表明した。「米国から今回の判断と選手団の派遣は関連していないとの説明を受けている」と述べた。、、米国務省の渡航中止勧告に関しては「必要な場合の渡航まで禁止されているものではない」と指摘した。「米政府とは緊密に意思疎通している。引き続き情報収集するなど適切に対応したい」と言明した。参照記事
米国のバイデン大統領は韓米首脳会談が行われた2021年5月21日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と共にホワイトハウスで今年94歳となった6・25戦争の英雄・ラルフ・パケット・ジュニア予備役米陸軍大佐Col. Ralph Puckett, Jrに勲章を授与した。授与される勲章は米軍最高位の勲章「名誉勲章（Medal of Honor）」だ。バイデン大統領就任後、名誉勲章が授与されるのはこれがはじめて。
海外の首脳が米軍の勲章授与式に出席するのもはじめてだ。バイデン大統領が最初に授与する勲章を文大統領が出席する中で韓国戦争の勇士に授与することは、韓米同盟をさらに強化する意図があるものと解釈されている。、、
1950年11月25日にパケット中尉は清川江一帯の205高地Hill 205を前進中、中共軍による迫撃砲と機関銃の奇襲攻撃を受けた。 当時23歳だった彼は共産軍の攻撃をものともせず周辺の戦車に乗り込んだ。51人の米兵と9人の韓国兵が敵の位置を把握し、反撃できるよう時間を稼ぐためだった。ホワイトハウスは「彼は隊員たちが敵を攻撃できるよう3回も自らの位置を露出させた」と説明した。彼は15ヤード（約14ｍ）先の中国兵との接近戦の中、手りゅう弾や銃撃で両足、太もも、尻、左肩を負傷しながら指揮を続け、動けなくなった中尉を助けに来た兵士に、自分を残して小隊に戻り撤退しろと告げるが、彼の小隊は弾薬不足の中踏みとどまり、最終的に数百人からなる中共軍の6度の攻撃を撃退することができた。英文記事 英語映像：山岳地の米軍 korean war
、、、、韓国の悲劇はすべて日本のせいだと、嘘の歴史を赤く燃え上がれとばかりに左翼特製の団扇（うちわ）で扇（あお）ぎ続ける韓国文大統領に、この叙勲の光景はどう映ったのだろう？被害者意識でしかものが言えない文大統領は、「その英雄のお蔭で、韓国軍の活躍が邪魔された」と位にしか思わないだろう、、。左は、1950年12月、雪の中で休む米兵この戦争では、米国の要請で日本は魚雷掃海艇を派遣し、任務で死傷者も出し、前大戦終結後も韓国に残っていた旧日本軍兵士は、急ごしらえの韓国軍の指揮も取った。
開戦当初、北朝鮮軍の優勢に負け続け、釜山も取られそうになった韓国政府は、日本の山口県に6万人規模の人員を収用できる亡命政府を建設しようとし、日本側に準備要請を行っていた事実もある。後日優勢に転じた米軍も、米軍捕虜41人が北朝鮮軍に機関銃で処刑される「303高地の虐殺」という苦い経験もしている。バイデン氏の意図は、文大統領の余りの歴史の知らなさに、少しは、米、国際軍が共産軍と死闘を繰り返した事も知って置けと言う配慮と期待なのかもしれない。しかし、残念だが文大統領なる人物は、国民へ嘘混じりの誇大帰国報告を終えればすべてを忘れる程度の人物で、期待は虚しいだけだ。戦争は悲惨の一語に尽きる。それを、自分たちだけが被害者だと言い続ける国民も、稚拙な反日教育の結果とはいえ愚かである。南下した北朝鮮軍に義勇兵を強制され、韓国軍に共産主義者だと殺害され、終戦後弾圧された韓国人の多くが離散家族として今も北朝鮮に残り、一部は日本に亡命して在日となった。結局韓国政府は、未だに自国民への救済も補償も十分にしないまま、自称慰安婦を従軍慰安婦とでっち上げ、国を挙げて日本に補償を求めると言う演出をしたが、それもすべて自称人権団体の金集めの手段だったと暴露された。国として恥ずかしいにもほどがある。 参照記事 英文記事 英文記事 参考：旧日本海軍1200人が朝鮮海域で掃海作業 秘匿された戦死者
2021年5月24日：ナイジェリアNigeria政府関係者らの話によると、大量虐殺、誘拐、残忍さで知られるイスラム主義の過激派テロ組織「ボコ・ハラム：Boko Haram」の指導者アブバカル・シェカウ：Abubakar Shekau容疑者は「イスラム国（IS）」系過激派組織「イスラム国西アフリカ県（ISWAP）」）との戦闘中に自殺した。
英文記事を基にした状況では、5月19日夕方、過去2016年に、当時アルカイダ系だったボコ・ハラムから分派したＩＳ系ISWAPがナイジェリア北東部ボルノ州サンビサ森林地域Sambisa forest areaのボコ・ハラム司令部を襲撃し、指導者アブバカル・シェカウ一団を包囲した。一部警護兵らは降伏に同意したが、指導者アブバカル・シェカウは着ていた自爆ベストを爆破させ、取り巻きの兵士らを巻き込んて自殺したと報道された。
彼はボコ・ハラムの創設者Mohammed Yusufの死亡により、2009年から同組織のリーダーとなり、これまで5回ほど死亡説が流れていた。ボコハラムはこれまで、ナイジェリア北東部を拠点として4か国にまたがるチャド湖周辺地域Lake Chad regionで多くの村を破壊し数万人の住民を虐殺したと言われる。ナイジェリアの諜報機関が入手した電話による会話の記録によると、過激派らがシェカウ容疑者の死について話し合っていたという。以前、軍の情報筋は、シェカウ容疑者が同国北部で敵対する「イスラム国（IS）」系過激派組織との衝突で負傷したと語っていた。情報筋によると、同容疑者の息子は銃創を受け死亡した。参照記事 英文記事
2015年3月、テロ組織「ボコ・ハラム」グループはイスラム国（IS、旧ISIL）への忠誠を誓い、「『イスラム国』の西アフリカ州」に改名したとの記事もあるが、ＩＳ系になった後も「ボコ・ハラム」と「イスラム国西アフリカ県（ISWAP）」）の内部対立が在るようだ。
どちらも欧米の価値観に反旗を翻しているほか、国内全土で「シャリーア」（イスラーム法）の導入を主張しており、ニジェール、カメルーン、チャドなど、ナイジェリアの周辺国はボコ・ハラム系を敵視し、治安当局との間で今も交戦が続いている。 過去ブログ：2020年12月米軍撤退が招く世界情勢の悪化 アフガンで中国スパイも浮上 12月ナイジェリアでボコハラムに誘拐された学生344人救出 3月新型肺炎と過激組織 2018年6月アフリカのIS系組織がサヘル地域に勢力を拡大との警鐘
2021年6月17日：ボコハラムの最高司令官にバクラ・モドゥ（Bakura 
Modu）：右 が就いたことが確認された。モドゥ最高指揮官は、ボコ・ハラムの指揮官らに、対立する「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」の指導者アブムサブ・バルナウィ（Abu Musab al-Barnawi）師：左 の誘いに乗らないように呼び掛けた。ISWAPは、イスラム教徒の民間人を無差別に標的にし、女性を自爆要員として使う死亡したシェカウ容疑者のやり方に反発し、2016年にボコ・ハラムから分派した。英文記事 参照記事
筆者の物忘れは歳のせいでは無く昔からで、多分、何か考え事をすると他の事がおろそかになるためだろう。だから考え事をしながら物を置くと最悪で、置いた場所の記憶が全く無い。今は、メガネや財布など、置く場所を決めて無駄な時間は浪費しなくなったが、ある日、車でコンビニに行って支払いを終えたところで携帯が鳴った。店の外で会話して、コンビニに寄る前に行った先に運転免許の入った名刺入れを忘れたと分かり、車ですぐに向かったが、車中
で、コンビニに買った物を置き忘れたと気が付いて苦笑した。 動画は「王宮には住みたくない」というタイトルで、最後まで見て納得。もう一つは、筆者がたまに見る「カーチェイス」の動画だが、こんな追いかけは初めて見た。現場はロシアで、なぜ逃げるのかの説明は無いが、どことなく長閑（のどか）だ。
飲酒に「安全な」レベルというものは存在せず、アルコールの摂取が増えればそれに関連して脳の健康は悪化するとの新たな研究結果がこのほど発表された：Any amount of alcohol causes damage to the brain。
この未査読（他の研究者、専門家による論文掲載前の検証がされていない: Non-Peer Reviewed）の観察研究では、英オックスフォード大学の研究者らが英国内の２万５０００人からアルコールの摂取量を申告してもらい、各自の脳の断層写真との関連を調べた。
オックスフォードの上級臨床研究者 a senior clinical researcher at Oxfordで論文の筆頭著者を務めたアニヤ・トピワラ：Anya Topiwala氏：左によれば、調査の結果、飲酒が脳の灰白質に影響を及ぼしていることが分かった。灰白質：Ｇray matterとは、脳の中で情報を処理する重要な部位を構成する領域:regions in the brain that make up "important bits where information is processed,"を指す。
トピワラ氏は電子メールで「酒量が増えるほど、灰白質の容量は小さくなる」「脳容量は年齢とともに縮小するが、その度合いは認知症(英: Dementiaディメンシァ、独: Demenz)でより深刻化する。脳が小さくなれば、記憶に関するパフォーマンスの低下にもつながる」と説明した。
研究チームは特定の飲酒パターンや酒の種類、その他の健康条件によってアルコールが脳に及ぼす影響が変化するかどうかも検証した。その結果、飲酒に「安全な」レベルは存在せず、どれだけ少量でもアルコールを摂取すればその分脳の健康は悪化することが分かった。また酒の種類で悪化の度合いが変わる証拠は見つからなかったとした。
さらに、高血圧や肥満、大量飲酒といった特定の条件が加わることでリスクがより高まる可能性はあると付け加えた。「飲酒は『適量』なら無害もしくは何らかの予防効果さえあると考える人があまりに多い："So many people drink 'moderately,' and think this is either harmless or even protective,"」「認知症のような神経変性疾患の『治療法』がまだ見つかっていない以上、脳損傷を防ぎ得る要因について知ることは公衆衛生にとって重要だ」（トピワラ氏）
量にかかわらずアルコールの摂取には健康リスクがあることは過去の研究でも指摘されてきた。ロンドン大学キングス・カレッジの客員臨床研究員で高齢者の精神医学を専攻するトニー・ラオ：Tony Rao氏：左はＣＮＮの取材に答え、今回の研究結果について、サンプルの多さから偶然表れたものとは考えにくいとの見方を示した。同氏は過去の研究にも共通する傾向がみられるとしたうえで、たとえリスクの低い飲み方であってもアルコール摂取は脳への悪影響という意味で従来の想定以上の役割を果たしていることが証明されたと分析。その度合いは喫煙など他の多くのリスク要因を上回ると述べた。参照記事 英文記事 英文記事
、、、このニュース、スポンサーの手前、日本のどんなメディアも流さないだろう。有意義な情報は流さない反面、言葉遣いの悪さから食事マナーのひどさ、大食い等、モラルの欠如は全てＴＶからだ。下品な芸人と制作人の集まりだから仕方ないが、、。メディアに社会的使命感があるなら、アルコールと認知症の問題を掘り下げてもらいたいものだ。認知症の増加は介護の問題にも大いに関係し、それは国の負担が増えることに通じるからだ。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスの停戦によりもたらされた平穏は半日で破られた。過去ブログ：2021年5月イスラエルが14日未明ガザ地区へロケット1800発＞21日停戦東エルサレムの旧市街Old Cityにあるイスラム教礼拝所「アルアクサ・モスク:Al-Aqsa Mosque」の前で2021年5月21日、イスラエルの治安部隊がパレスチナ人と衝突し、閃光（せんこう）弾やゴム弾を使用した。
同モスクではこの日、信者数千人が金曜礼拝に参加していた。モスクの敷地にいたＣＮＮ記者によると、イスラエルの警官は記者らを警棒で殴り、ライフル銃を向けようとした。記者らが取材許可証を見せようとすると、「うそつき」と呼ばれたという。写真左の右、手前が岩のドーム、奥に見えるのが
アルアクサ・モスク。警官隊がモスクの敷地に立ち入った際には、数千人の礼拝者がガザや東エルサレムのシェイクジャラSheikh Jarrah地区（右下図の緑の□の地域）のパレスチナ住民への連帯を叫んでいた。同地区では一部のパレスチナ人家族が、同地域へのユダヤ人入植の為イスラエル側から強制立ち退きを迫られている。
パレスチナ通信（ＷＡＦＡ）は5月21日、イスラエル警察がモスクの敷地に「侵入」したとして、パレスチナ当局がこれを強く非難したと伝えた。
一方、イスラエル警察の報道官は警官隊の行動について、パレスチナの若者数百人による投石などの暴動に対応したものだとしている。ＣＮＮは悲鳴を上げる子どもたちを含め、人々が閃光（せんこう）弾の音に逃げ惑う様子を目撃した。パレスチナ赤新月社は、モスク敷地での衝突後に２０人を治療したと説明。２人が病院に搬送され、それ以外の人は現場で手当を受けたと明らかにした。
イスラエルとハマスによる最近の衝突では、アルアクサ・モスクと立ち退きの問題が火種となり、ハマスが運営する保健省によると、その後の空爆でガザ地区ではパレスチナ人２４８人が死亡。イスラエル国防軍などによると、イスラエル側では１２人が死亡した。
アルアクサ・モスク、岩のドームのある「神殿の丘：Temple Mount」は、イスラム教にとって３番目に神聖とされる場所で、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスや他の武装組織は、イスラエル警察がイスラエルのエルサレム市中の旧市街にあるアルアクサ・モスク境内、イスラム教聖地への侵入をやめない場合、ロケット弾を発射すると、今回の停戦前から繰り返し警告しており、この場所での警官とデモ隊の衝突が双方の空爆に発展し、停戦がされたばかりだ。 参照記事 参考：エルサレムの衝突、ガザでの大規模戦闘に発展した理由 参考：イスラエルとパレスチナ 対立の歴史
