福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却した後に出る汚染水に多くの放射性物質が含まれ、専用施設で除去作業が行われているが、地下の土壌などに放射性物質が残っているとみられている。日本原子力研究開発機構ではこうした放射性物質を回収する技術開発を進めており、このほど、豚の骨でストロンチウムを回収する技術を開発したと発表した。動物の骨に含まれるアパタイトという物質が放射性物質を吸着する性質に着目し、重曹水に浸す処理をすることで、ストロンチウムの吸着能力を従来の約20倍に引き上げることに成功したという。参照記事 参照記事、、、2021年2月には国内記事となっていたが、ロシアメディアも注目したようだ。「ラーメン好き研究員が大発見」というサブタイトルもある。 食品業界では世界で1年間75億トンの廃棄骨が発生していて、関根研究員によると、日本のラーメン店では1店舗あたり、豚骨の処理に年間50万円から100万円をかけているそうだ。豚骨は良くゆでて脂やコラーゲンが抜けきったものが良いということだ。さて、その豚の骨の最終処理はどうなるのか？
2021年04月
中国軍と関係するハッカー集団が日本に対するサイバー攻撃を200回近く行ったとする日本メディアの報道について、中国側として中国外交部の汪文斌（ワンウェンビン：Wāng Wénbīn）報道官が2021年4月20日の定例記者会見で、「サイバーインシデントの捜査及び特定に際しては十分な証拠に基づくべきであり、いわれなき憶測をしてはならない。中国はそれがいかなる国や機関であろうとも、サイバー攻撃問題にかこつけて中国を中傷し、あるいは卑劣な政治目的のためにサイバーセキュリティー問題を利用することに断固として反対する。」とし「中国国家インターネット経済センターの報告によると、2021年年2月だけで中国国内の83万のIPアドレスのホストコンピュータが8734のトロイの木馬やゾンビプロセスによってコントロールされ、その70％は国外からのものだった。中国は各方面と対話や協力を強化し、サイバーセキュリティー上の脅威に共同で対処したい。」と答えた。
、、、過去に中国人スパイの自白からも、中国の諜報活動には、サイバー攻撃を行う調整センターの運営も含まれていると暴露されており、国策で攻撃する中国が各国から反撃されて当然だろう。写真右は、豪州へ亡命し、2019年11月豪州メディアに中国の諜報活動などを暴露した現役スパイ・王立強氏（ワン・リーチァン、Wang William Liqiang）過去ブログ：2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国
米セキュリティ企業マンディアント（Mandiant）は2013年2月18日、中国のハッカー組織「ＡＰＴ１：Advanced Persistent Threat
1」は、上海にある４つの大型コンピューターネットワークにつながっていることを突き止め、その内２つのネットワークは、上海にある人民解放軍（ＰＬＡ）の秘密部隊（中国サイバー軍）「６１３９８部隊：中国人民解放軍総参謀部第三部の第二局（技術偵察部）PLA Unit 61398 (Chinese: 61398部队)」に接続されている可能性が高いとする報告書を発表している。APT1の所在地が上海の浦東新区にある「61398部隊」の拠点となるビルとも指摘された：写真左。
右は日本の「サイバー防衛隊」の概要だが、サイバー防衛隊は、防衛省と自衛隊を守っているのであり、一般の日本人や企業、インフラ、あるいは政府機関を直接守っているわけではない。2018年の記事で、隣国である中国の部隊の規模は10万人ほどと言われ、北朝鮮であれば6000人のサイバー部隊を持つとされ、日本は規模だけ見るとはるかに貧弱だ。過去の報道では、2018年度にサイバー防衛隊を現状の約110人から150人に増やし、19年度以降もさらに拡充、
宇宙分野では、2022年度に宇宙状況を監視する専用部隊を新設。デブリなどを監視できる専用レーダーを海上自衛隊の山陽受信所跡地（山口県山陽小野田市）に配備するとされていた。その後、宇宙作戦隊は2020年5月に発足。山口県山陽小野田市に宇宙監視用のレーダーを建設中で、現在は2023年度の運用開始に向けたデータ解析能力向上や人材育成に取り組んでいる。将来的には、日本の人工衛星への衝突回避に役立てたい考えだ。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2021年3月中国国営ハッカー組織がフィンランド議会に侵入2020年11月三菱電機にまたサイバー攻撃、取引先口座８千超流出で無能さ露呈 5月米国の中国によるサイバー攻撃非難に中国が虚しい反論 2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国 10月米サイバー戦指揮官養成課程に自衛隊将校１人を派遣 韓国除外 2018年10月米政府、ベルギーで機密情報窃盗の中国情報部の男を逮捕・起訴 2013年3月暴かれた中国のサイバー攻撃 苦しい言い訳の中国 2月中国の二面性 米国へ大規模サイバー攻撃 2012年10月「電脳真珠湾攻撃」の危機 米国
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが2021年4月20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント:Tencent）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。参照記事 
インドネシア海軍の潜水艦KRIナンガラ402:KRI Nanggala-402（1395トン、1977年ドイツで建造、1981年インドネシア海軍に就航。韓国で2年間の再装備、改修refitを受け2012年復帰している）がバリ島付近での演習中に消息を絶った。ロイター通信が報じている。インドネシア当局はすでに潜水艦の捜索を開始し近隣諸国のシンガポール、オーストラリアに支援を要請した。発表によれば当時潜水艦には乗員53名が乗船していた。
潜水艦は魚雷捜索演習a torpedo drillに参加中、バリ島から北に96キロ（60 miles ) ほどの地点で消息を絶ったものとみられ、空からの捜索で、付近で海面上に漏れたオイルを発見している。オイルについては、艦が燃料タンクにダメージを受けたとも、遭難艦からの、場所を知らせる合図とも取れると言う。その後の報道では、海面上のオイルは、潜水艦が行方不明になる前から同海域で確認されていたとの報道もある。英文記事
最後の通信は現地2021年4月21日午前4時30分（日本時間21日午前6時30分）で、艦は建造から44年を経てかなり古い。インドネシア軍のハディ・チャヒヤント司令官は潜水艦の最大潜水深度は500m程度。実際には600～700m付近まで沈んだとみられている。海軍幹部は22日、地元メディアの取材に、艦内の酸素にはまだ余裕（2日分、24日未明まで）があるとの見方を示す一方、「本当に危険（な状態）だ」と述べた。参照記事 参照記事
同国は現在2隻のドイツ製、3隻の最新の韓国製潜水艦を所有している。同国は防衛力の近代化が必要で、航空機など多くの装備が古く、その為致命的な事故も多発している。 インドネシアでは4月4日も沿岸部で漁船の衝突事故が起きており、17人の行方が未だにわかっていない。参照記事 英文記事
2021年4月24日：軍幹部は２３日の記者会見で、水深５０～１００メートルの位置で「強く磁気共鳴する」物体が見つかったと説明。海軍艦船「リゲル」が同日この海域で捜索を行う見通しだと明らかにした。リゲルには高度なソナー（水中音波探知機）が搭載されており、海軍は潜水艦の発見につながることに期待を寄せている。同国の捜索チームは２４日までに、潜水艦の発見につながる可能性のある海域を特定したとの見方を示した。インドネシア軍幹部によると、当該海域はバリ島から約４０キロの位置にあり、潜水艦の潜航地点付近の海面に油が浮いているのが確認されていた。また、潜水艦から外れたとみられる物体もこの海域で見つかったという。米軍も、インドネシアのバリ島沖で不明になった潜水艦の酸素が昨夜になくなるため、懸命の検索に参加している。参照記事 英文記事
2021年4月25日：ドイツ製の潜水艦「KRIナンガラ-402」は魚雷発射訓練のため、潜水許可を求めた後に消息を絶った。インドネシア海軍は24日、潜水艦について、
沈没したと発表し、潜水艦の一部や礼拝用の敷物、このほか、潜望鏡の潤滑油のボトルなども見つかったと明らかにした：右。「潜水艦が外圧を受けたり魚雷発射装置に亀裂が生じない限り、艦外に飛び出すものではないと考えられる」とし、潜水艦は、最大潜水深度をはるかに超える水深850メートル付近に沈んでるとみられるという。艦内には3日分の酸素しかなく、24日までに尽きたとみられる。参照記事 英文記事 英文記事
2021年4月26日：インドネシア海軍は25日、21日に消息を絶った潜水艦がバリ（Bali）島沖の海底で分裂した状態で見つかったと明らかにし、乗組員53人全員が死亡したと発表した。 海軍幹部によると、見つかった潜水艦「KRIナンガラ402（KRI Nanggala 402）」は三つに分裂していた：Indonesian navy submarine found split into three on sea bed。参照記事 英文記事、、、、乗員のご冥福を祈る。
駐アイスランドの中国大使館は2021年4月16日、アイスランドIceland（首都：レイキャヴィーク：Reykjavík）が新疆ウイグル自治区での人権問題を理由に中国の個人や団体に制裁を加えたとして、アイスランドの関係者にも同様の制裁を科すと、突如声明を発表した。アイスランド政府はこれに抗議した。参照英文記事： China's Sanctions on One Relevant Icelandic Individual
（2021-04-16）
アイスランドの主要新聞Morgunblaðiðによると、中国の制裁対象となったのは2020年10月、同紙に中国を批判する記事を寄稿した弁護士のJónas ハラルドソンHaraldsson氏：左。しかし、同記事の内容は新疆とは関係がなく、主に中国大使館が所有する不動産の問題および中国のパンデミックへの対応を批判したものだ。制裁を受けた同氏は中国への渡航が禁止され、中国にある資産はすべて凍結される。現在、同氏は中国からの制裁を受けた唯一のアイスランド人で、声明を出した中国大使館のすぐそばに住んでいる。
アイスランドのグドゥロイグル・ トール・トールダルソン（Gudlaugur Thór
Thórdarson）外相はMorgunblaðið紙に対し、「アイルランド市民が制裁されたことに大変驚いている。彼はただ言論の自由という憲法上の権利を行使しただけだ」と制裁の決定を受け入れられないと表明した。アイスランド外務省も金志堅中国大使 （中國駐冰島大使金志堅：Ambassador Jin Zhijian ）:右 に抗議した。
、、、台湾の英字紙は、時期的に、ＥＵが新疆地区の人権問題で制裁を表明し、それにアイスランドが賛同した後だと書いているので、アイスランドへの一種の嫌がらせだろう。今は年金受給者のハラルドソンHaraldsson氏は、「中国へ旅もしないし中国に金も持っていないので、これからずっと、中国のブラックリストに名前が残るのを望みます」と語った。 参照記事 英文記事 台湾紙参照記事 英文記事 過去ブログ：2021年4月デンマーク領グリーンランドでの中国資源開発 住民反対でとん挫？ 3月アイスランドで記録的群発地震 火山噴火間近？
韓国のソウル中央地裁は2021年4月21日、元慰安婦の李容洙さんら２０人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。１月には同様のソウル中央地裁の訴訟で原告が勝訴していた。司法判断が分かれたことになり、韓国で論議を呼びそうだ。日本の立場を受け入れた形だが、原告側は反発しており、控訴する見通しだ。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場で、判決も同様の判断を示した。原告側は「反人道的な行為に対し、裁判以外に救済手段がない」として、主権免除の例外を認めるよう訴えてきた。しかし判決は２０１５年の慰安婦合意に触れ、合意は国家間のものであり、これに基づき多くの被害者が現金支給を受けたと指摘、「被害者のための救済手段であることを否定できない」と述べた。さらに「主権免除を認めなければ、強制執行などで外交的衝突は不可避だ。（例外の認定は）外交政策と国益に影響を及ぼす事案で、行政府、立法府の政策決定が先行すべきだ」と強調。「被害回復は日本との外交交渉などの努力で行われるべきだ」と断じた。 李容洙(イ・ヨンス)さんらは2016年12月、「慰安所に強制的に動員され『性奴隷』生活を強要された」として提訴。日本政府は審理を欠席して関係書類の受け取りも拒否し、韓国政府に却下を求める立場を伝えていた。過去ブログ：2021年2月また登場させられた李容洙(イ・ヨンス)と韓国政治の愚
、、、そのそも強制動員や性奴隷の事実がなかった事に今回地裁は触れていないので、韓国地裁の判断がすべて正しいとは言い難い。また「被害回復は日本との外交交渉などの努力で行われるべきだ」と断じた。と在るが、2015年の慰安婦合意は両国が「日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」ものであり、新たな今後の交渉の余地は無く、さらに遡れば、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定で解決済みであり、韓国に8億ドル以上に及ぶ経済援助をしたにもかかわらず、韓国政府が公正に分担しなかった事がすべての起因だ。ごねれば金が出てくると、でっち上げの事実で自称左派団体が慰安婦問題を食い物にしたに過ぎない。
更にこれに相乗りして、資金支援する一方で反日政策に利用したのが文政権で、何かにつけ「世論が、民意が」が口癖で、陰で都合よく世論を作り、中国、北朝鮮のご機嫌取りに終始する醜態をさらした。それもこれも、行政権、立法権、司法権を掌握してきた反日文政権の中心は「586」左派勢力（極左革命集団）と呼ばれる学生運動家出身世代だったからだ：右。「586」は50歳代で、学生運動が盛んだった80年代に大学生だった60年代生まれを意味する。当然、恥も外聞も無く親中・従中に徹し、韓国を中共全体主義陣営へ引き入れようと意識して反日を煽り、共容主義で南北統一を夢見る政権となった。
この偏（かたよ）りは外交にも表れ、文在寅大統領は日米韓協力や米韓同盟の重要性を強調する一方で、2021年1月の記者会見では、米韓合同軍事演習の実施について、南北軍事委員会で北朝鮮と協議できるという、机上の空論を表明。米政府元高官らが米国メディアで「同盟国である米国に対し、不適切な発言」と反発した。自らがこれまでの和平協議を壊した元凶だという意識も無いか、全くこれまでの行動に反省の無いまま左派の妄想を捨てきれないのだろう。参照記事 過去ブログ：2020年5月金集めに狂った反日団体を見抜けない韓国政府、市民、学生の愚か 5月慰安婦問題で組織内で分裂？韓国 2018年11月文大統領の2018年11月1日の演説と慰安婦、徴用工問題の見方 参考：急進左派 文在寅政権がもたらした日米韓不信の実相 参考：「文在寅政権は独裁国家」の声 政権を牛耳る運動家出身者の正体
Teslaの電気自動車（EV）２０１９年型「Model S」が2021年4月17日夜11時25分頃、米テキサス州ヒューストン近郊Hammock Dunes Place in Spring, Texasで木に衝突して炎上し、59歳と69歳の2人が死亡したと、テキサス州スプリングのNBC系列局、KPRC 2が19日報じた。当局は事故について調査中だとしているが、現在のところ、死亡した2人の位置から、いずれも衝突の際に車を運転していなかったという見解が有力だ。英文記事と映像 英文記事と映像
1人は助手席、もう1人は後部座席で発見された。2人の位置から、Teslaの「オートパイロット：Autopilot」、または「完全自動運転機能：Full Self-Driving ＦＳＤ」モードのベータ版が有効になっていた可能性があるが、報道ではこの点について明記されていない。（テスラ車に於いて、いずれの運転支援システムも完全自動運転には対応しておらず、米自動車技術者協会（SAE）の定義で「レベル2」に相当する。Full Self-Drivingという名称にもかかわらず、Teslaの自動車は運転手なしで運転を処理することはできないと規定されている。）テスラのイーロン・マスク:Elon Musk 最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日にツイッターで、これまでに回収されたデータによると運転支援システム「オートパイロット」は使用されていなかったと投稿しており、同州ハリス郡のマーク・ハーマン保安官Harris County Precinct 4 Constable Mark Hermanはこの投稿が同社によって事故後初めてもたらされた情報だと述べ、「マスク氏はデータを既に回収したようだが、われわれには何も報告がない。当該のデータを待ちわびている」とした。また同氏は、同氏は車に乗っていた２人が運転手なしの走行を試し、完全自動運転が可能だと友人に見せようとしていたとの情報があると明かした。
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）はこの衝突事故について調査していると発表した。ＮＨＴＳＡは「車の操作と事故後の火災に焦点を当てる」としている。ＮＨＴＳＡが調査しているテスラ車の事故は今回で２８件目となった。ＮＨＴＳＡは先月ロイターに、オートパイロットの使用と関連があると考えられるテスラ車の衝突事故について、２７件の特別調査を開始したと明らかにした。このうち２３件は調査が継続中という。
マスク氏は「これまでに回収されたデータ記録によると、オートパイロットは有効になっていなかった。この車両はＦＳＤ（完全自動運転機能）も購入していなかった」とツイートし、ＦＳＤのソフトに問題があったとの見方を退けた。ＦＳＤは半自動運転支援機能で、運転手が見守る必要がある。オートパイロットの使用時についても、テスラは運転手がハンドルを握り、注意を払うよう呼び掛けている。マスク氏はまた、標準型のオートパイロットは車線境界線を検知する必要があるが、事故現場に境界線はなかったとした。テスラは車両から「一定の間隔」で送られてくる操作データや診断データにアクセスすることが可能で、警察はデータの提出を要求できる。今回の事故では車両の損傷が激しく、搭載されているレコーダーから捜査官が直接データを取り出せるかどうかは不明。参照記事 参照記事 英文記事、、、記事はなぜかまだ指摘していないが、木に衝突後、もしまだ2人が生きていたなら、逃げる間もなく電池が炎上した事も大きな問題だと思うが、、？検死：Autopsyではっきりするだろう。
香港（ＣＮＮ） 中国の温家宝（ウェンチアパオ：Wen Jiabao）前首相（７８）がマカオ紙に習近平（シーチンピン：Xi Jinping shî-chinpin）国家主席を暗に批判したとも取れる文章を寄稿し、波紋を呼んでいる。寄稿文を掲載したのはマカオの知名度の低い新聞で、これは恐らく、中国本土では掲載に意欲を示すメディアがなかったことを示しているとみられる。寄稿は先週掲載されたもので、表向きは亡き母への追悼文となっている。ただ、その中で公正、正義、人道、自由を求めるとともに、中国共産党が忘れたがっている文化大革命期を振り返っており、多くの読者が習氏への遠回しの批判と解釈した。温氏の文章に中国のＳＮＳは騒然となった。寄稿文は数十万回にわたって共有され、検閲当局が介入して拡散を阻止する事態となった。中国の温家宝前首相（右）と習近平国家主席＝２０１３年３月、北京・人民大会堂
内容で、１０年間に及んだ文革期の政治的・社会的混乱の中で教師だった父親が迫害されたことに言及。当時、父親は自宅軟禁下にあり、厳しい尋問や叱責（しっせき）、殴打を受けた。特にひどく殴られた後には、視界が遮られるほど顔が腫れ上がったという。寄稿の末尾で、温氏は中国の理想像を提示しており、国の現状が自身の期待に沿うものではないことを示唆しているとみられる。温氏は「私の考えでは、中国は公正さと正義に満ちた国であるべきだ」「民意や人道、人の本質が常に尊重され、若々しさと自由、努力する姿勢が常にあるべきだ」としている。温氏は２００３年から１３年にかけて首相を務め、１９８９年６月の天安門事件で暴力的な弾圧に反対したことで失脚した共産党総書記、趙紫陽（チャオツーヤン：Zhao Ziyang）氏の側近トップを務めたこともある。参照記事
、、まともな教養のある中国人なら、暴力的な国家主義が如何に危険で中国の未来を危うくするか分かるはずだ。経済と軍事力の高まりだけが国の発展だと自画自賛し歓喜するのが大方の中国人だとすれば、13億は、礼節を置き忘れた、身勝手な無知で愚かな民の集団でしかない。世界中の天地が彼らの毒気と痰で汚される前に何とかしなければならない。遅まきながら、それを明言したのがトランプ氏だった。過去ブログ：2021年4月羊の毛皮をまとったオオカミ
中国・北京の人民大会堂で2013年3月５日開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、温家宝首相（７０）が引退を前に最後の政府活動報告を読み上げた。２期１０年の在任中に世界第２の経済大国となった実績などを強調した。だが、温氏が訴え続けてきた政治体制改革は遅々として進まず、むしろ無念さがにじむ内容で、読み上げた政府活動報告の行間からは、習近平共産党総書記が推進する保守、民族主義路線への不満がにじみ出ていた。
「権力が過度に集中し、制約を受けていないという状況に対し、制度面から是正する」。壇上の温氏が強い口調で政治体制改革の決意を示しても、拍手はなかった。すでに習専制政治の圧力で、議員らは拍手さえも出来なかったと言えるだろう。また、習近平総書記の対日政策に関する強硬姿勢にも、温家宝首相には強い不満があるようだったと言われている。参照記事 参考：毛沢東のレガシーを利用する習主席、、、共産党の存続に不可欠な軍事力の統率、強化の為には、隣国日本は危険で資本主義日本は行き詰っているとのプロパガンダを堂々と繰り返す中国。その認識も無く、そのトップを国賓で迎えようと言う政治家が与党に居ることが日本の問題だ。 
ロシア国防省は2021年4月19日、ロシア軍の戦闘機が18日、シリア中部パルミラの北東にある武装勢力の訓練拠点を空爆し、最大200人の戦闘員を殺害したと発表した。ロシアは2015年にシリア内戦に軍事介入し、アサド政権の後ろ盾となっている。（右の地図は、まだＩＳがシリア東部で支配地を確保していた2018年4月の戦況図で、赤い点がパルミラ:Palmyra。参照記事では武装勢力を傭兵：mercenariesと記述してるが、これまでの戦闘経緯で、この付近の反政府勢力はＩＳと思われるので、当ブログではＩＳと表記した。）国防省関係者は、2021年５月26日のシリア大統領選を前に「非合法な武装勢力が国内情勢を不安定にするため、主要都市でのテロ攻撃を計画している」と主張。武装勢力の拠点に関する情報を確認後に空爆を行い「二つの隠れ家、最大200人の戦闘員、機銃搭載の小型トラック２４台、手製爆弾を製造する弾薬約５００キロを破壊した」と述べた。武装勢力はテロのための爆発物を製造していたと指摘した。
シリア軍を支援するロシア空軍は18日、上記のパルミラ近郊の他、ラッカRaqqahとデリゾールDeir Ezzor周辺、ハマHamaなどのシリア中部の広範囲で反政府組織ＩＳの隠れ場所や陣地に対する、少なくても70回の空爆を行った。この急な作戦はホムス東部eastern Homsでロシア特殊部隊兵士2名がＩＳにより殺害された事によるとされる。
また、イドリブIdlibに拠点を置くアルカイダ系反政府組織ＨＴＳ： al-Qaeda-affiliated Hay’at Tahrir al-Shamは、停戦監視ラインを越えシリア北部のトルコ支援の民兵 らが活動するアフリンAfrin方面への攻撃を、クルド民兵組織ＳＤＦと共に行っていると、同記事は報じている。英文記事 参照記事 英文記事 写真左はロシアのSukhoi Su-24 attack aircraft 
ちなみに、パルミラに在る、1980年からユネスコ世界遺産の古代都市遺跡の多くは、2015年から2017年にかけて同地域を占拠したＩＳにより、異教徒の遺跡だとして爆破、破壊された。
2015年には、退職後も遺跡の保管管理に尽力していた遺跡管理当局の元責任者で考古学者 archaeologist Khaled al-Assad氏：左 が、ＩＳへの協力を拒否したとして同地で斬首されている。同地で生まれ育った彼は、ＩＳの略奪を警戒して貴重な遺物の一部を埋めて隠したが、殺害されてもその場所を教えなかったと言われている。当時は博物館も破壊され、貴重な資料が略奪され、トルコを経由して売り飛ばされる事態も起きた。
現在は再建が予定されている。平和時には年間15万人の観光客が訪れた。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 パルミラの記録映像 過去ブログ：2021年3月シリア内戦10年経過 1月ISのテロ攻撃活発化 シリア 2017年1月シリア中部ＩＳの末期的攻撃か？ＩＳが市民を大量処刑も 2016年4月トルコ国境を越えるシリアの文化遺産と殺害されるシリア難民 2015年10月破壊と処刑を繰り返すＩＳ シリア イラク 8月パルミラ遺跡の神殿破壊 衛星写真で確認される シリア 8月ＩＳが、拘束していた元パルミラ遺跡責任者を斬首 シリア 5月パルミラの古代ローマ劇場で20人処刑される シリア
米航空宇宙局（NASA）は2021年4月19日（日本時間19日夜）、火星での超軽量小型ヘリコプター「インジェニュイティ（Ingenuity）」の歴史的な初飛行に成功したと発表した。ジェット推進研究所（Jet Propulsion Laboratory）のエンジニアが「高度計のデータから、インジェニュイティが地球以外の惑星で初の動力飛行を行ったことが確認された」と述べると、管制室は喝采に包まれた。参照記事
探査車「パーシビアランス（Perseverance）」から送られてきた記録動画には、まず静止した重量約1.8キロのインジェニュイティが映り、火星の大気は地球の１％ほどの薄さで、十分な浮力を得られるかが課題だったが、ＮＡＳＡの発表によると、その後火星の地表から3メートル浮上し、空中で３０秒間静止した後、19日米東部時間午前3時30分に再び着陸する様子が捉えられていた。全体で３９・１秒間飛行したことがデータの解析でわかったという。
8500万ドル（約92億円）をかけて開発されたインジェニュイティ（創意工夫を意味する）自体からも、下方を撮影するカメラで捉えた白黒の静止画が送られてきており、地表に同機の影が映っているのが分かる。
プロジェクト責任者のミミ・アウン（MiMi Aung）氏はチームに対し「人類は回転翼機を別の惑星で飛ばせた、とこれで言うことができる！」と述べた。Ingenuityは太陽電池式で、高さは49cm、重さは約1.8Kg。今回の飛行はアルゴリズムによる自律的なものだが、NASAは将来的には地球からジョイスティックで操作しようとしている。NASAは、Ingenuityが初飛行に成功した場所を、世界で初めて動力飛行を成功させたライト兄弟にちなんで「Wright Brothers Field」と名付けた。NASAは向こう30日間であと4回、飛行実験を計画し、次回は4月22日に2回めのテスト飛行が予定されている。
火星探査機パーシビアランスは2020年７月に打ち上げられ、今年2021年２月、火星に着陸した。ＮＡＳＡは２０３０年代前半に有人火星探査などを計画しており、探査や人の移住に必要な技術の実証試験を進めている。ヘリの飛行もその一つで、今後も飛行試験を重ねる。生命の痕跡も探しており、約３５億年前に湖だったとされるクレーターで岩石や土を採取する。参照記事 参照記事 過去ブログ：2021年4月火星地上の小型ヘリコプターを探査車が撮影 飛行開始間近
映像記録（着陸から3か月間の記録）：15分46秒の火星探査機Perseveranceの着陸やヘリの飛行、音などの記録
ドイツメディアの「ビルツシャフツボッヘ（経済週刊）Wirtschaftswoche」は2021年4月16日、中国の1－3月期GDPの成長率は極めて高い数字だったが、前期比では0．6％増と、
2020年第2四半期（4－6月期）以来、最も低い「人をがっかりさせる数字」だったと報じた。記事はさらに、中国での新型コロナウイルス用ワクチンの接種率が13％であり、米国の37％、英国の48％など西側先進国と比べて低い水準であると紹介。その結果、中国ではサービス業や観光業の回復が遅れる可能性が高いとの見方を示した。同文章は、「長期的に見れば経済のゾンビ化が問題になるかもしれない」と主張した上で「社会の動揺が中国共産党政権にとっての脅威になることを懸念して、中国政府は、大規模な倒産や失業率の上昇といった（社会にとっての）動揺の危機を防止するために、あらゆる努力を続けるだろう」と論じた。また、米国は中国が西側の専門知識を獲得しにくくなるように動き、地政学上の米中の衝突が激しくなり、資源関連への影響が大きくなれば、中国の経済成長の活力は衰えるという。
ドイツ国際放送の・ドイチェ・ベレDeutsche Welle（2018年台湾事務所開設。中国語放送開始）は、気候変動問題をテーマに、習主席とドイツのメルケル大統領、フランスのマクロン大統領が同じテーマで会談したことにも、中国側の政治上の思惑があるとの見方が出ていると紹介した。
記事は、中国は気候変動の問題に、「言うことは真剣」だが、現実を見れば「中国は世界最大の温室効果ガスの排出国であり、石炭燃焼の大国であり、石炭使用は上昇する傾向がある」と指摘し、中国はすでに、2060年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすると宣言しているが、仮に実現するならば、中
国経済は極めて大きな構造改革をせねばならないことになると述べた。環境問題で中国が独仏に接近したことについて「マクロンもメルケルも、習近平に引っ張られるべきでなない。習近平の計画は明らかだ。米国の対抗するために、盟友を探し求めているのだ」との見方を示した。参照記事より抜粋編集 参照記事、、、世界はもっと辛辣に指摘しなければ、中国の時間稼ぎに振り回されるだけだ。中国が持つ世界へのマイナス要因は、国際犯罪から海洋環境破壊、サイバーテロなど多すぎて書ききれないが、問題はいづれにも中共政府、政府企業が関係している事で、ドイツ紙ほどの指摘も出来ない日本メディアには失望する。こんな国が、全くでたらめな海洋汚染を日本に突き付ける現状を、いつまでも看過してはならないだろう。
一方、日本が輸出主導型経済を続ける以上、現状では中国を顧客にするしか道はないのも事実で、それを少しでも薄めるには国内消費の拡大が望ましいが、今はコロナをどう乗り切るかが先決だ。世界的にはブロック経済化が進んでおり、日本もその先導役をしている現状では、中国に対して曖昧な立場で居ることは限界に来ているのではと思う。中国は今ＲＣＥＰ経済ブロックの中で成功を納めつつある。輸出入に関し日本は、これまで以上にＣＰＴＰＰブロックの活性化を急ぐべきで、経済政策が保守的になりつつある米国はさて置き、台湾、英国の参加を積極的に支援すべきだ。過去ブログ：2021年4月2020年までの日中貿易公式データの分析と日中関係
2021年4月19日：日本原子力研究機構（JAERI）は、福島第一原発の事故で出た放射性物質のストロンチウムを豚の骨を使って回収する技術を開発した。廃棄される豚骨を利用し、コストも抑えられることから将来的に廃炉作業での活用が期待される。NHKが報じた。
2021年4月19日：駐米中国大使館は4月17日、日米首脳会談後に両国が発表した共同声明に中国は断固として反対すると表明した。同大使館は、台湾、香港、新疆ウイグル自治区の件は中国の内政問題であり、干渉を受けるべきものではない、と表明。さらに、今回の日米首脳会談は通常の二国間関係の範囲を超越しており、第三国の利益を損ない、地域の平和と安定を脅かすものだ、とした。
中国共産党系の国際紙「環球時報：环球时报」は、１８日までに掲載した社説の中で、「日本は中国と向き合い、関係を修復させてきたが、急に路線を変えて中国をけん制するアメリカの戦略に加わり、中国と日本の関係改善の勢いが失われた」と批判し、日米同盟（美日同盟）については「アジア太平洋の平和に致命的な破壊をもたらす軸に変わりつつある」と強調しました。そのうえで、共同声明に台湾の情勢が明記されたことに対し、「日本が関わる程度によってそれなりの対価を払うことになる」と強くけん制した。参照記事 参照記事 中国語記事
、、、まるで壊れたレコードの様に、相変わらず同じ言い分を繰り返す中共政府だが、言うほどに国際社会の信用は薄れ、自由主義国家は、牙をむき出した国家主義のこの民族と主義を警戒し、他国へ及ぶことへの懸念から包囲と制裁は日増しに強まっている。今は21世紀だ。「最強で最も血に飢えた征服者」として名を馳せたチンギス・ハンの居た11世紀でもなければ、共産主義によるファンタジーを夢見て大粛清を行ったスターリンの生まれた19世紀でもない。しかし歴史は20世紀の毛沢東を経て、広大な地を、思想的にその末裔である習近平に託してしまった。羊の毛皮をまとったオオカミ“a wolf in sheep's clothing“（披着羊皮的狼）はイソップ童話に出てくるが、その物語の意味する事は「悪さをする者は自分のベテンによって我が身の災いをもたらす：The evil doer often comes to harm through his own deceit.」とされている。このオオカミ、盗みもするから始末が悪い。世界各地の国家安全保障当局は中国共産党（CCP）による重要な技術、知的財産（IP）、個人データの窃盗活動が深刻化している現状について警鐘を鳴らしている。 参照記事：イソップ物語 参照記事 過去ブログ：2021年4月2020年までの日中貿易公式データの分析と日中関係 4月日米首脳会談 共同声明に台湾やウイグル明記
2021年04月19日 軍事 戦争 紛争
チェコ政府The Czech Republicは2021年4月17日、ロシア外交官18人について、2014年10月16日にチェコの Vrbetice（Vrbětice）村で起きた弾薬庫N0,16の爆発（弾薬56トン：the explosion at an ammunition depot in the village of Vrbetice, outside the city of Zlin in the east of the country, in 2014.）に関係するスパイだとして追放すると発表した。チェコは、ロシアと対立を強める北大西洋条約機構
（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の加盟国でもあり、さらに緊張が増すのは確実だ。写真は、反ロシア派が貼ったポスターのあるプラハPragueの在チェコ・ロシア大使館/4月16日と、爆発のあった弾薬保管施設の写真と容疑者2名。爆発で、チェコ人男性2名が犠牲になっている。その後、近くの弾薬98トンを保管していた倉庫も爆発している。 英文記事 参照記事
バビシュ首相Czech Prime Minister Andrej Babis：右 は、爆発に、ロシア連邦軍参謀本部情報総局ＧＲＵの29155室：unit 29155に所属するロシア軍工作員が関与していることを指し示す「はっきりした証拠」に基づいていると述べた。ハマーチェク内相は、ロシア大使館の１８人は明らかにロシアの情報機関のスパイで４８時間以内の国外退去を命じたと指摘した。またロシア捜査当局は事件に関与したロシアパスポートを所有する2名を指名手配している。2名は2018年3月4日に英国ソールズベリー で起きた、毒殺未遂事件（poisoning in Salisbury）にも関与していると英国も行方を追っている。 参照記事 記事と映像 英文記事 過去ブログ：2018年3月英国でロシア人の不審死や暗殺未遂相次ぐ＞ノビチョク使用も 2017年3月ウクライナで大規模な爆発、ロシアの破壊工作？暗殺も
中国税関総署が2021年4月13日発表した2021年1～3月の貿易統計（ドル建て）によると、過去の1～3月と比べて輸出入ともに過去最高となった。輸出はマスクやパソコン、ワクチンなど新型コロナウイルス関連がけん引した。輸入は資源のほか化粧品など最終製品も伸びた。新型コロナの打撃で落ち込んだ世界貿易の復調ぶりを映している。輸出は前年同期比49%増の7099億ドル（約77兆円）、輸入は28%増の5936億ドルだった。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は1163億ドルとなり、新型コロナの感染拡大で輸出が急減した前年の9倍に膨らんだ。
2019年の日中貿易総額は前年比3.9％減の3150億ドルで、うち中国の対日輸出は1432.3億ドル、日本からの輸入は1717.6億ドル、貿易赤字は285.3億ドルで、2020年の日中貿易総額は前年比0.8％増の3175.38億ドルで、うち中国の対日輸出は1426.64億ドル、日本からの輸入は1748.74億ドル、貿易赤字は322.1億ドルである。
これまで中国は10年以上にわたって日本最大の貿易相手国であるが、日中貿易は2011年に3429億ドルのピークに達した後、2012年に尖閣諸島問題をめぐって関係が悪化し、今も完全に回復していない。2015年、中国の対日赤字が73億ドルに減少した後、徐々に増加し、2018年には335億ドルに達していることからも、中国の輸出能力が年々減少している。参照記事
中国が日本から輸入している商品をカテゴリー別に分析すると、2018年のトップ5の輸入商品はそれぞれ、機械・電気機器および部品が852億ドル（47.2％）、精密化学製品（肥料、化粧品など）が203億ドル（11.2％）、車両・船舶などの輸送設備が187億ドル（10.4％）、光学・医療機器が165億ドル（9.1％）、ベースメタル製品（金属製機械など）は149億ドル（8.3％）となっている。この5項目だけで全体のほぼ9割近くを占めている。全体的に見れば、いずれも科学技術系製品のパーツ、または精密生産設備となっている。
一方、日本が中国から輸入している主な商品は「機械・電気製品」「繊維品・原材料」「家具・玩具」などとなっており、2018年の輸入額はそれぞれ、789億ドル、218.8億ドル、107.5億ドルで、日本の中国からの輸入総額の45.5％、12.6％、6.2％を占めている。また、日本は同時に「機械・電気製品」の輸入および輸出大国でもある。日本は技術的含量の高い精密機械・電気製品を多く輸出しているが、同時に中国から一部の低価格で技術的含量が少ない製品も輸入している。日本はそれを利用したり、または加工して輸出している。この分析結果からも、中国よりも日本のほうが経済的・技術的な優位性を持っていることは明らかである。
長年にわたって、日中関係は常に摩擦が絶えないにもかかわらず、中国は経済技術協力の強化と「政治と経済の分離」を常に強調してきた。その意図は明白で、中国の虫のいい計算によれば、全面的に日中関係と経済協力を強化すれば、少なくとも2つの利点があるとしている。1つは、現段階で米国から入手できなくなったコア技術のほとんどを日本から得ることができる。2つ目は、日中経済貿易協力を強化すれば、米国に圧力をかけることができる。（中国は、あらゆる手段を講じて日米同盟の仲を裂き、分離、弱体化させようとしている。そのため、中国は、日本が米国の影響力から抜け出したいと吹聴している）中国の企みを日本は当然、理解し、日本は備え持つ経済的、技術的優位性を生かして、また、外交においても、中国に効果的に対抗できると見ていると分析されている。
、、、、日中首脳会談が終わり、日米が共同で防衛上も中国へ対抗していくことが明確になったが、今のところ、中国は想像通りの対日非難に留まっているようだ。果たして中国は本音はどうなのか？少なくても日本が、自由主義陣営の中では中国より、はるかに信用度が高いと言う現実と、韓国の様には脅しが効かない事を再認識したのではないだろうか？
1990年代に、日本のバブル経済が崩壊し、それ以来、日本は変革を求め困難な道を歩み、日本の経済的付加価値は2000年以降足踏み状態だが、世界範囲から見れば日本企業は各業界のコア技術をほぼ支配している。また先端技術の十数の分野において、日本は常にトップ3に入っている。この事を中国が再認識したとしても、もう遅しである。
確かに中国の「一帯一路」の決断と手腕はすごかったが、行き詰るのも早かった。危機感を持った日本はすでにクワッドやＣＰＴＰＰの様な、国際的経済投資、貿易、防衛に於いて、あらたな関係を提言し構築した。参照記事
右が日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、アジア太平洋地域における経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）の経済ブロックで、ＣＰＴＰＰに対し、米国は保留中だが、英国が2021年1月に加盟申請を出し、台湾が2月に加盟申請を検討中と報道されている。この2カ国の動きが、特に台湾の動きが日米首脳会談の結果で加速される可能性があり、中国にとっては大きな節目となるのでは？CPTPPは中国の経済侵略への警戒から日本が提唱した流れから、韓国に参加の資格は無いだろうし、クアッド同様、中国の圧力で無理だと思うが、、。 日米首脳会談を終え、日本はこれから具体的な実施に突き進む。関ヶ原の戦いはこれからだ。 参照記事
韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）原子力および量子工学科のチョン・ヨンフン教授（４６）は2021年4月14日、フェイスブックで「（韓国）政府も汚染水の影響は大きくないと結論を出していることから、危険性だけを強調すれば日本に対して負け試合になる」と主張した。日本政府が１３日、福島原発の汚染水を海に放出する方針を発表して以降、韓国や中国など隣接国が反発する中で、冷静な対応を助言した。チョン教授は「汚染水（筆者注；正確には汚染処理水または処理済み放射能汚染水 treated radioactive water）が実際に危険ではないため、放出以降、常時監視と情報公開、検証が最善の方案」としながら「本当に日本が公開した情報が事実と符合するかどうかをしっかりと確認すればよい」と主張した。チョン教授は「共同監視を提案すれば日本も拒否しにくく、仮に拒否すれば日本は国際社会で窮地に追い込まれる」とした。
チョン教授は１５日に受けた中央日報の電話取材に対しても「濃度と被ばく量に対する定量的な危険性の論証もなく日本政府を信じることはできないと言う人もいるが、（この主張は）それほど役に立たない」とし「何が国益を守る道なのか、冷静に考えなければならない」と付け加えた。教授は「普段、海水の三重水素（トリチウム）濃度は１リットルあたり０．１ベクレル（Ｂｑ、１秒あたり放出される放射能の量）であり、淡水は１リットルあたり１ベクレル、自然で生成される三重水素が雨に混ざるが、その濃度が１リットルあたり１ベクレル」と説明した。続いて「放出地点の汚染処理水の三重水素濃度は基準値である１リットルあたり６万ベクレル以内であり、毎日２リットルずつ一年中服用すれば０．８ミリシーベルト（人体に影響を及ぼす放射線の量）程度被ばくする」とした。一般人の年間被ばく線量基準値である１ミリシーベルトを下回る水準という趣旨だ。放出によって福島近隣で受ける被ばく量が年間１マイクロシーベルト水準で、韓国は１ナノシーベルトにも及ばないことが予想される。あわせて教授は「放出地点から数十キロメートル離れた地点の三重水素濃度は１リットルあたり１ベクレル水準」としながら「この程度なら淡水と区分できない三重水素濃度なので危険性議論は意味ない」とした。福島海域と韓国とは１０００キロメートル程度離れている。
チョン教授は「地上から６メートル程度高いところは地上より年間１マイクロミリシーベルト程度さらに被ばくを受け、バナナ１個の摂取で０．１マイクロシーベルト程度の被ばくを受ける」とし「年間食品から受ける被ばく量が約３００マイクロシーベルト」と話し、「三重水素が有機三重水素に変わって人体に蓄積されて特に危険だという主張等は根拠がない」とし「すでに英国の健康保護局とカナダの原子力規制委員会が相当以前に結論を出した事案」と話した。
一方、韓国政府は昨年、福島原発汚染水放出に関連して「科学的に問題がない」という趣旨の結論を出していたことが確認された。野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）議員によると、海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォース（ＴＦ、作業部会）は昨年１０月、「福島原発汚染水関連現況」という題名の対策報告書を作成した。この報告書で、韓国政府は日本が放出する汚染水が韓国の国民と環境に及ぼす影響が大きくないという趣旨で分析していた。 参照記事 英文記事
日本は放流決定以前にすでにＩＡＥＡの支持を確保し、ラファエル・グロッシ事務局長は2020年１２月、日本の報道機関とのインタビューで、汚染水放出が「技術的に可能だ」と明らかにしていた。米国も直ちに支持の立場を出した。国務省のネッド・プライス報道官は「、、日本は決定を下す過程で透明な態度を取り、国際的に容認される核安全基準に符合する方法を選んだとみられる」と明らかにした。
これに関連し、当初から韓国・文政権は福島問題に対して科学的にアプローチするのではなく、日本に対する政治的対応カードとして利用しようとしたが、結局行き詰まってしまったのではないかという指摘もある。２０１９年中旬ごろ、韓国政府は福島問題で日本を圧迫する方案を考え出し、外交部報道官の汚染水放出危険性公開議論、担当局長の駐韓日本大使館経済公使招致、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の韓日外相会談時の公式問題提起などが続いた。しかし当時、国際社会でこの問題を提起したのは韓国だけだった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、今回の日本政府の福島第１原発事故発生汚染水の海洋放流決定について「国際海洋法裁判所への提訴の積極的に検討」を指示したというが、あまりにもする事が愚かで、なぜ自ら恥をかくような行動をとるのか理解に苦しむ。14日には、わざわざ文在寅大統領が相星孝一駐韓大使を呼び出し、日本政府が原発処理水の海洋放出を決めたことへの懸念を伝えたという。こんな場面をわざとらしく作るのは、「仕事している」アピールだろうが、する事が何かにつけ芝居臭いのだ、、。台本を書く取り巻きが余程無能、無知なのだろう。これまで行政権、立法権、司法権を掌握してきた反日文政権の中心は「586」左派勢力と呼ばれる世代だ。50歳代で、学生運動が盛んだった80年代に大学生だった60年代生まれを意味する。こんな事より、韓国内の不法投棄のゴミの山や、日本が輸入した韓国産海産物の多くから大腸菌や違法薬品の見つかるのを何とかするのが先決だろう。参照記事 参照記事 参照記事
米イリノイ大学原子力工学科のブレント・ハウザー教授Prof,Brent Heuserは15日（現地時間）、CNBC放送に出演し、「日本の福島原発から排出された汚染水を海洋に投棄することは危険ではない」と主張した。
ハウザー教授は「それ（汚染処理水、または処理済み放射能汚染水 treated radioactive water）は希釈されやすく、憂慮する必要はない」とし「環境的な影響はゼロだ」と述べた。また「海洋汚染問題を見ると日本の「処理水」放出よりも危険なものがある」とし「私たちは8トンのプラスチックを海に捨て、妊婦は食物連鎖として蓄積される水銀、マイクロプラスチックのためにマグロも食べないことが正しいが、これを心配しなければならない」と述べた。Engineering professor says Japan's plan to dump treated radioactive water in the sea is not dangerous 参照記事 英文記事と映像 参考：汚染水・処理済み汚染水・処理水 違いは ALPS処理水について 
2021年4月18日：4月15日、イラクの首都バグダッド近郊のシーア派が多く住む人口密集地地サドル・シティ Sadr City neighborhood of Baghdad, Iraqi で自動車を使った爆弾テロが在り、4人が死亡し20人が負傷した。車は、中古品販売の店の前に止めてあった。犯行声明は出ていないが、バグダッドでは1月にＩＳによる自爆テロで32人が死亡しており、今年で2度目の大きなテロとなる。イラクでは選挙の時期が間近で、この期間にはライバル組織へのテロや暗殺が多発する事から、ライバル組織の犯行とも、これまでも幾度かテロを行っている、イラン支援のシーア派民兵の犯行とも言われている。
イラクのシーア派組織指導者の中には、ムクタダ・サドル師 Muqtada al-Sadr：右 の様に、反イランで、イランの政治、軍事的干渉を嫌う指導者や組織も存在する。 過去ブログ：2021年2月イラク米軍へロケット攻撃のシーア派乱立に米報復とＮＡＴＯ増強 1月イラク・バグダッドで連続自爆テロ 32人死亡 ＩＳが犯行声明 2020年5月イラク・バグダッドで相次ぐロケット攻撃 反米シーア派民兵？14日には、イラク北部、クルド人支配地域にあるアルビル空港Irbil airportの米軍を狙ったと思われるＴＮＴ爆薬を搭載した無人機テロが在り、1名が死亡したとも、死傷者はいないとも報道され、建物が損傷したのは確認されている。犯行声明は出ていないが、2月の同飛行場へのロケット弾攻撃が「サラヤ・アウリヤ・アルダム：Saraya Awliya al-Dam, 英：Guardians of Blood.」と名乗るシーア派組織の犯行だった為、同じ組織の犯行の可能性がある。15日、France, Germany, Italy, Britain and the U.Sの5か国が調査に協力するとイラク側に申し出た。イラクの治安に、良くなる気配はない。英文記事
2021年4月17日：イラクのモスールMosulの建物の残骸の下３ｍに隠されていた、ＩＳの物と思われる、金塊や銀のコインなど $1.6 million（約1億7千万円）相当が16日に発見されたと報道された。瓦礫を撤去していて発見された。英文記事首都バグダッドでは2021年1月21日、大勢の買い物客らでにぎわう市場で連続自爆攻撃があり、少なくとも32人が死亡。イスラム過激派組織「イスラム国（IS、ISIL）」が犯行声明を出している。イラク政府は2017年12月にISに対する勝利を宣言したが、21日の自爆攻撃は、現在もISの脅威が続いていることを改めて浮き彫りにした。過去2011年にバラク・オバマ大統領（当時）がイラクから米軍を撤退させたことがISの台頭を招き、米軍が再展開を強いられた経緯があり、米軍がアフガンに次いで（2021年9月11日までに完全撤退を表明）イラクからも撤退すれば、同じ状況になるとの懸念がある。
