2021年04月
アフガニスタンの民放トロＴＶは2021年4月28日、和平協議に関し、反政府勢力タリバンが直接交渉を求める書簡を政府側要人に送っていたと報じた。タリバンはアフガン駐留米軍の全面撤収が９月まで延期されたことに反発、和平のための国際会議出席を拒絶しており、米国などの関与を排除する意図があるとみられる。
アフガニスタン東部ロガール州と南部カンダハル州で２５日、警察を標的にした攻撃が相次ぎ、ロガール州では、地元の銅山（2007年に1000億ドルで中国冶金科工集団（MCC）が30年間の開発権を買ったメス・アイナクMes Aynak銅山がある）の警備を担当していた警察官が襲われ７人が死亡。カンダハル州では爆弾を積んだ車が警察車両に突っ込み、警察官５人が犠牲になり、警察官少なくとも１２人が死亡した。ロガール州報道官は、同州の襲撃は反政府勢力タリバンが関与したと指摘した。
、、、中国の銅山開発に関しては、その真偽は不明ながら、1980年代に、米国の支援でソビエトを追い出したタリバンの中で最も過激な反米攻撃で知られ、タリバンの中でも最右翼と言われる ハッカニ・ネットワークHaqqani Network（HQN）の存在が幾度か指摘されている。個人的には、ハッカニと中国は、何か特殊な密約を取り交わしていると見ているのだが、、。タリバンと中国との経済関係では、2016年11月29日、タリバンが公式サイトで中国企業の中国冶金科工集団がアフガン政府と契約したメス・アイナクMes Aynakの銅鉱山、ガス開発計画などの保護を発表しているが、当時も今も、タリバンは一枚岩ではないと理解している。 現在銅の国際価格は急騰している。 
また、隣国パキスタンは親中国であり、これまでタリバンを支援してきたと言われ、タリバンの資金源であるヘロイン密輸には、パキスタン情報部が絡んでいるとの噂も在った。個人的に、中国、パキスタンが、米軍排除とタリバンの単独政権樹立へ向け陰で支援していると見ているのだが、、。
現在アフガンでは、テロ組織と呼ばれる集団がタリバンやＩＳを含めて20ほども活動しており、その多くが周辺国、特に米軍の攻撃を避けてパキスタン領側に拠点を置いている事実から、目前に迫った米軍撤収に際し、パキスタンがその後のアフガンに対し協力的に振る舞うのか、敵対的な態度を維持するのかが、その後のアフガンの安定に取って非常に重要だと指摘されている。英文記事 英文記事
バイデン米大統領は今月4月、アフガン駐留米軍を2021年９月１１日までに完全撤退させる方針を表明。ミラー駐留米軍司令官は4月25日、米軍の撤収作業が「既に始まった」と明らかにしたが、テロ事件は依然頻発している。参照記事 参照記事 過去ブログ：過去ブログ：2021年4月アフガンからの米軍完全撤退9月表明とタリバンと中国との関係 2020年3月アフガン和平協議合意への不安＞カタールで和平合意に署名 2017年11月意外にも、EV普及で迫る銅不足とアフガン、中国の動き 2016年12月タリバンが中国企業にアフガンの銅山開発を許可？ 2012年9月消えゆく世界遺産 中国の資源開発 アフガン
2021年4月29日：中国の北京地震探知技術研究所と中国地質調査研究所は合同で、北京市を中心とした地質調査を行い、その結果を学術誌「地球物理学誌」に発表した。それによると、北京の主要な活断層は前回調査のほぼ2倍の15本で、「北京平野が今後、地質学的危険に見舞われる可能性は活断層の活動と密接に関連している」と指摘している。とくに、このところ開発が急速に進んでいる北京市近郊の地域の地下では、活動が活発な活断層が5本走っていることが分かったという。そのうちの1つは、市北東部の懐柔地区の確認されている。懐柔地区の地下には、極超音速（ハイパーソニック）兵器開発のための世界で最も強力な風洞を含む、国内で最も高価な研究施設の一部が建設中だ。また、懐柔地区は北京原人遺跡が発見された周口店があることでも知られている。
さらに、これに加えて、今後地震が発生する可能性が高いとみられているのは、万里の長城がある北京市近郊の長平、大興のハイテク産業地域でIT産業が発達し、高級住宅街を形成している順義区だ。順義区には首都国際空港もある。
中国の首都・北京市の地下の15もの主要な活断層の内、3分の1の5本の活断層は「強く活動的」で、今後100年の間に大規模な地震が発生する危険性が高いことが明らかになった。
北京市中心部にある故宮博物院：左（右図の④） がある紫禁城（紫禁城は南の天安門①から北の神武門⑨まで南北約1kmあり、面積は約72万平方メートルで、東京ドー
ム約15個分に相当する広大な宮殿を指す 右地図①～⑨の説明）や天壇を含む北京旧市街の地下にも、活断層が走っており、懐柔地区などの市近郊地区ほどではないが、最近、動きが活発化していることも分かっている。北京市地震局は2020年までに「緊急地震速報システム」を完成する予定だったが、計画は遅れており、市民の地震発生への警戒感が高まっている。論文によると、北京では記録に残っているだけでも1700年前からこれまで600回近くの地震を経験しており、そのうちの数十回はマグニチュード7を超えたと推定されている。清朝の康煕帝治下の1679年9月2日、北京北東部の平谷地区の地下を震源地とするマグニチュード8の直下型地震が発生し、数万人が死亡した。
1976年7月28日には、北京の南150kmの河北省唐山市付近を震源地としたM7.5の直下型地震が発生し；左図、唐山市は壊滅的な被害を受け、25万人が死亡している。論文は「北京平野では、これら2つの地震と同様の地震がいつ起きても不思議ではない」と警告を発している。ネット上では「1976年の唐山地震（北京の南東部）では25万人が死亡している。今後、同じく規模の地震が発生すれば、その倍以上の50万人もの犠牲者が出る可能性がある」などとの不安の声出ているが、即座に消去されるなど、中国当局は地震のうわさに神経質になっているようだ。米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「多維新聞網」が報じた。参照記事 過去ブログ：2016年7月環境問題大国の中国 2015年12月北京市 中央政府機能を郊外へ移転 新宿副都心も参考 2014年4月北京の水不足は海水淡水化 2013年2月相次ぐ公害災害 中国 2月今さらだが、中国環境保護省が汚染の状況は「極めて深刻」 2012年6月渤海湾海底油田でまた原油流出 中国 2011年12月「死の海」と化した渤海湾と拿捕事件 中国 2010年3月汚染物質も汚染報告も垂れ流し 中国
ミケランジェロ（Michelangelo）の彫刻「ダビデ像」が3Dプリンターで複製された。大理石の粉で仕上げられた複製はオリジナルと同じ大きさだが、重量は10分の1となった。作業は伊フィレンツェ（Florence）の工房で行われた。写真右は、特殊なレーザーカメラでデータを取っている様子。ルネサンス期の傑作であるダビデ像は、フィレンツェのアカデミア美術館（Galleria dell'Accademia）に置かれている。像のレプリカは、10月に開催されるドバイ国際博覧会で展示される予定だ。
制作を担当したのは、スウェーデンの多国籍企業「ヘキサゴン（Hexagon）」グループのイタリアの技術者チーム。フィレンツェ大学が作業を監修し、仕上げには修復の専門家らが携わった：左。複製作業には大きな課題が伴う。高さ5.2メートルというその大きさもさることながら、ダビデ像は世界で最も有名な像の一つであるため、細部に至るまで最大の注意を必要とするのだ。だが、これまでのような型を用いる複製作業とは違い、3Dプリンターでは実際に像に触れる必要がなく、作業中の損傷リスクはほぼない。
ヘキサゴン・イタリアのマーケティング担当、レビオ・バレッティ（Levio Valetti）氏は「われわれは像に触れることなく、光学機器を用いて像を数値化した」と説明し、「過去に作られたいかなるレプリカよりも正確に再現できた。型を用いたものよりも正確だ」と続けた。右は出来上がった復元像
ケランジェロのダビデ像は、1501年から1504年にかけて一つの大理石の塊から削り出された。モチーフとなっているのは、巨人ゴリアテ（Goliath）を投石器で倒した聖書の英雄ダビデだ。レプリカの材料はアクリル樹脂で総重量は台座と本体で550キロ。修復の専門家ら技術者が担当した仕上げの工程では、大理石の粉が使われた。参照記事、、、、作業の流れの記録映像 別映像（face Book) 小さなものの３Ｄ活用と復元の様子 ニュース映像 手描きデッサン映像
、、、、繋（つな）ぎ目や仕上げ、古い感触や色合いなどは人の手で行われている。ついでに、手描きデッサンの映像が在ったのでリンクしておいた。
ソニーグループが2021年4月28日発表した2021年3月期の連結決算（米国会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前の期比2倍の1兆1717億円だった。初めて1兆円の大台を突破し、2年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要で、ゲームや音楽などエンタメ事業がけん引した。半導体事業の落ち込みを補い、全体の利益を押し上げた。2000億円を上限とする自社株買いも決めた。、、、、、典型的な在宅型商品であるゲーム機の販売がこれまでで最高の利益をはじき出した。北海道もあらゆる業界がコロナの影響を受け、修繕で呼ばれて行ったレンタカー屋の社長も、ひまでお先真っ暗だと嘆いていた。筆者の家の横の倉庫を法人に貸しているが、この会社は例外だろう。業務は市の委託で図書館の本を市内の各家庭まで届けたり回収する仕事で、5～6台の小型のバンがフル回転しても回り切れないほど忙しい。しかし、届け先が増えても増収にはならない契約らしく、コロナが恨めしいとスタッフがぼやいている。筆者はインド人の大手レストランと付き合いがあるが、そこのスタッフは自国へ帰れないと困惑しているが、今のインドには帰国しない方がいいだろう。過去ブログ：2021年4月１日３５万人超が新規感染で史上最悪を記録と原因 インド
中国のハッカー集団による日本に対する大規模なサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを契約していたとして、警視庁が中国籍の元留学生を任意聴取していたことが2021年4月20日に明らかになった。これは氷山の一角にすぎない。留学生のみならず、勤労者から観光客まで、中国諜報（ちょうほう）当局の協力者は日本社会に深く浸透している。
元留学生は、中国軍のサイバー諜報部隊「61419部隊」に所属する男性隊員の妻から指示を受けていたとみられる。元留学生の名義で借りたサーバーを使ったハッカー集団は、61419部隊の指揮下にあった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）や三菱電機、慶応大学など広範囲にサイバー攻撃を仕掛け、国力の向上につながる航空宇宙、防衛、ハイテクなどに関する情報をあさっていた。「国家に貢献すべきだ」。元留学生はそんな殺し文句で協力を求められたと、任意聴取で供述した。中国当局は国家への忠誠心を問うたり、愛国心をくすぐったりして自国民を取り込み、日本社会の隅々に配置している。参照記事 参照記事
情報セキュリティー会社、サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官は、「日本と価値観を共有しない（中国などの）国々は、留学生、会社員、観光客などを協力者にして、我が国に不利益をもたらしている」と訴える。中国当局が協力者を使って拡大したスパイ網は風俗店にも及んでいる。
ある情報セキュリティー専門家は、「マッサージ師にノートパソコンのデータを狙われた」と明かす。中国当局が中国出身の風俗店店員をリクルートしているとの情報に基づき、知人と実地調査していたときのことだという。あるマッサージ店に知人が客を装って入店。出てきてから、かばんに入れていたノートパソコンを調べると、データを抜き取ろうとした形跡が見つかった。客がシャワーを浴びている間に、部屋に残されたノートパソコンから風俗店店員がデータを盗む手法が広く定着していることを物語る。
愛国心が薄く、中国当局に非協力的な場合には、脅してくることもある。中国に残る親族の自宅を公安当局者が訪ね、日本にいる子供や兄弟に電話をかけさせるのがお決まりの手口だ。通話相手が途中で公安当局者に代わり、中国に残る親族の安全を保障してほしければ、協力するよう暗に求めてくる。
日本に長期滞在するウイグル族の男性は、「（中国西部の）新疆ウイグル自治区に残した親から電話がかかってきて、日本にいるウイグル族の仲間をスパイし、定期的に報告するよう公安当局者から要請された」と告白する。国際社会で人権問題にもなっているウイグル族に対する中国当局の苛烈な監視は、日本にも及んでいるわけだ。
逆に「中国人ではなく、中国にシンパシーを抱く日本人が協力者になっているケースもある」と、日本の治安当局者は嘆く。中国当局は日本人も中国人もリクルートし、スパイ網を拡大している。
日本政府は2014年に国家機密を漏らした人に厳罰を科す、特定秘密保護法を施行した。現行制度で日本国内で活発化する中国の諜報活動に十分に対処できているのか、議論すべき時期に差し掛かっているのかもしれない。参照記事 過去ブログ：2021年4月英国発 中国への警戒と危機感の必要性と豪州、ＮＺの対中政策 4月中共の世論操作での二千万人のネット軍団は学生ボランティア？ 4月日本の中国ハッカー攻撃報道に中国の被害論と日本の情報防衛 2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国 8月豪州で、一部公立高校での孔子クラス閉鎖の動き 2013年11月江沢民、スペインでチベット人大虐殺の罪で再度起訴と諜報部隊 3月暴かれた中国のサイバー攻撃 苦しい言い訳の中国 参考：西川口に中国人急増中。調べてわかった中国化している6つの理由
新型コロナウイルス Covid-19 感染の第２波が猛威を振るうインドで2021年4月26日、１日の新規感染者の報告数が35万2991人と５日連続で過去最悪を更新し、1日の記録として、米国が2021年1月8日に記録した1日あたり30万669人を超え世界最悪となった。同日の死者の報告数は2812人に上った。
メディアの報道によると、2020年9月から2021年2月中旬にかけて患者数が減少する中、モディ首相率いるインド政府は専門家による第2波到来の警告を無視した。1月の時点で新たな変異株が確認されていたにもかかわらずだ。すべては油断した結果だと言われている。
今年2月、感染者が減少し、3月にはパンデミック（Pandemic：世界的感染）は終息かとも言われ、第2波が始まる数週間前の3月、医師でもあるインドのバルダン保健・家族福祉相は、同国はパンデミックの「終盤戦」に入っていると主張。医療資源を他国に輸出するという政府の決定を正当化した。
またインドは2021年1月、他国への酸素の輸出量を734％も増加させ、4月22日までに約6600万回分のワクチンを、中国の向こうを張ったワクチン外交で輸出してしまった。インドのワクチン製造能力は世界最大だが、予想を超えた感染拡大で一機にワクチン輸入国となり、米国が緊急支援に乗り出している。現在ワクチンが不足しているため、市民は予防接種会場から追い返されている。参照記事
1月に患者数が減少し始めたことで、軽率にも集団免疫を達成したのではないかという期待が広がり、4月1日には、毎年恒例の宗教行事であるヒンズー教聖地４カ所を巡礼する祭典「クンブメーラ：Kumbh Mela」も盛大に実施することが許可された。年に一度、350万人の信者が北部ウッタラカンド州に集まり、ガンジス川で聖なる水浴びをするのだ。その影響が完全に判明するにはあと数週間かかるが、全土で500万人以上が参加するとされるこの行事で、感染が一気に拡大したことは驚くに値しない。短期的に見ても、ウッタラカンド州での1日あたりの感染者数は、2月の30～60件から4月は2000～2500件に急増している。英文記事 参照記事また1日あたりの感染者数が急増しているにもかかわらず、インド東部の西ベンガル州West Bengalでは、3月27日から4月29日にかけて州議会選の投票が行われる予定で 、大規模な集会や混雑を伴う選挙活動が続いていたが、西ベンガル州での感染の多くは、「ベンガル株」と呼ばれる感染力の強い“三重変異”株「B.1.618」が原因であることが判明しており、モディ首相は4月23日の西ベンガル州での選挙集会を中止した。
3月始まった第２波では、最近はわずか３日で１００万人以上の新規患者が出る事態となっている。この２週間は医療施設が酸素や集中治療室（ＩＣＵ）不足に陥り、診療待ちの患者が自宅や病院の外で死亡する状況にある。特に首都ニューデリーでは酸素不足が深刻で差し迫った状況にあるが、市内で酸素を製造していないため中央政府からの供給に頼る状況にあるという。デリーの複数の病院は週末、ツイッター上で酸素の供給を求める緊急のメッセージを発した。4月24日にはデリーの病院の一つで、酸素の供給が遅れた後少なくとも２０人の重症患者が死亡する事態となった。モディ首相は２５日、十分な酸素が供給されるように政権が５５１の酸素製造施設を立ち上げると発表した。記録映像 参照記事 英文記事
ここ数週間、インドのソーシャルメディアにはSOSがあふれている。病院は酸素の供給が底を突きかけているとツイートし、医師は防げたはずの死を迎える患者をなすすべもなく見守っている。入院を拒否されたジャーナリストは、症状が悪化する様子を自身のツイッターで記録し、そのまま死亡した。人々は、収容先を求めて走り回り、火葬場は遺体であふれかえり、24時間体制で作業が行われている。酷使された火葬炉は溶け、外には火葬用の台が増設されている。悲痛なメッセージと画像が、国内で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染第2波を浮き彫りにしている。
今回のインドでの第2波は、英国で初めて確認されたB.1.1.7という変異株variantが北部パンジャブ州Punjabで患者を急増させたことが原因だと広く考えられている。だが、最も感染者数が多い西部マハラシュトラ州Maharashtraで発生したB.1.617と呼ばれるインドで初めて報告されたいわゆる“二重変異”株 “double mutant” が原因だという可能性もある（編注：「二重変異」「三重変異」などは変異数を正確に表したものではなく、あくまで通称です）。B.1.617は、バングラデシュやパキスタンでも新たな流行の引き金になっていると考えられており、米国、カナダ、英国など多くの国が、これらの地域への渡航を控えるよう勧告している。
インド中南部ハイデラバードにある細胞・分子生物学センターのラケシュ・ミシュラ所長の研究では、“二重変異”株B.1.617が原因となった感染は、全国の症例の約10％にすぎないことも判明した。B.1.617が広がっているマハラシュトラ州ですら30％しか占めていなかったのだ。「私は、今回の感染者の急増は人々の行動のせいだと思っています」とミシュラ所長は言う。英文記事
米ワシントン大学の保健指標評価研究所（IHME）が4月15日に公表した報告書によると、インドの1日あたりの新型コロナ感染者数は、前回のピークだった2020年9月の2倍になっている。また、死者数は2021年8月1日までに約66万5000人に倍増する可能性が高いと予測されている。IHMEの予測によると、インドでは1日あたりの死亡者数は5月10日にピークを迎え、5600人に達する。ただし、95％の人が公共の場でマスクを着用するようになれば7万人の死亡を防ぐことができるという。 インド公衆衛生財団（PHFI）のK・スリナス・レディ会長は、今後3〜4週間は、感染者の急増を抑える上で非常に重要な期間だと言う。参照記事
モディ首相は、政府はウイルス感染拡大を抑えるためにあらゆる努力をしており「課された責務を果たそうとしている」と指摘。「5月1日から18歳以上の国民全員にワクチンが行き渡る。企業は従業員のワクチン接種プログラムに参加することができる」と語った。遺体は前例がないほど蓄積しており、火葬場では現地の人が信じる「魂を再生サイクルから解き放つ」宗教儀式は省略されている。火葬場で働くある男性は「遺体が増えればそのまま燃やす」「まるで戦争の真っただ中にいるようだ」と語る。ガーディアン紙が伝えた：写真はニューデリーの火葬場。ＣＮＮやＢＢＣなどによると、現地では死者の急増で火葬施設が不足し、駐車場が臨時火葬場となり、タクシーが臨時救急車として使用されているという。 参照記事
2021年4月29日：インド保健省は29日、新型コロナウイルス感染により直近24時間で新規感染者数（前日から約２４時間の州別統計の合計）を37万９9257人と明らかにし、新たに3645人が死亡し、２日連続で3000人を超えたと発表した。前日比で350人以上急増し、過去最多を更新した。
インドでは新たな感染の波に歯止めがかからず、累計死者数は20万4832人に上っている。世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は記者会見で、「インドの状況は悲痛の域を超えている」と指摘。「WHOは手を尽くしており、重要機器・物資を提供している」とし、酸素濃縮器数千台やプレハブの移動式野外病院、検査用品などをインドに送っていると説明した。参照記事 参照記事
また隣接国のネパール・パキスタン・バングラデシュも感染者の急増で非常事態を迎えている。２９日のＣＮＮ放送によると、ネパールでは最近、一日の新規感染者数が数千人にのぼるという。ネパールは今年２月まで一日の新規感染者数が５０－１００人ほどだった。ネパール疫学疾病統制局は「インドから入ってくるネパール人が感染増加の一部の原因」と明らかにした。参照記事
中国の自動車メーカー、長城汽車（GWM）の盗作スキャンダルが話題になっている。同社が上海モーターショーに出展したEV車はドイツのフォルクスワーゲン（VW）社の「ビートル」と酷似しており、物議を醸（かも）している。フォルクスワーゲン社は調査に乗り出すと発表した。ＹＯＵＴＵＢＥ
自動車情報系ウェブサイトCarscoopsの報道によると、2021年4月21日～28日まで開催されている上海モーターショーで、長城汽車のORAブランドの新型EV「パンクキャット（Punk Cat）」の外観から内部構造まで、フォルクスワーゲン社の初代「ビートル」（Volkswagen Beetle）と酷似しているとして注目を集めているという。
「パンクキャット」の盗用疑惑を受け、フォルクスワーゲン社はメディアに対し、「同社の特許を侵害する行為については、調査を行い、必要な法的措置を講じる権利を留保する」と表明した。
フォルクスワーゲン社は2019年にビートルの生産を終了したものの、デザイン権は同社が所有している。また、同社は将来的に電気自動車として「ビートル」を復帰させようとし、実際、2019年のフランクフルト国
際モーターショーで、ビートルを電動化した「e-Beetle」を披露した：右。また、2020年には「e-Beetle」の名称で商標登録している。参照記事
写真左は「Volkswagen E-Bugster｜フォルクスワーゲン E-バグスター」North American International Auto Show 2012でのＶＷのＥＶプロトタイプ車：参照記事
今回、盗作疑惑のある「パンクキャット」も電気自動車であるため、その発売は物議を醸しており、長城汽車は訴訟に直面する可能性がある。 中国の自動車メーカーが国際ブランドを「コピー」するのは珍しいことではない。参照記事 過去ブログ：2021年4月上海モーターショーで中国人女性がテスラの低品質を叫び暴れる
米国の中国語ニュースサイトの多維新聞が2021年4月24日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道として伝えたところによると、英国の情報機関の一つ、政府通信本部（GCHQ）のフレミング長官GCHQ director, Jeremy Fleming.はインペリアル・カレッジでの講演で、「中国は数十年以内に今世紀の主要な新興技術、特に人工知能、合成生物学、遺伝学を支配する可能性がある。西側の繁栄を確実にする技術が中国やロシアなどの競争相手によって制御されないようにするための深遠な行動をとらない限り、西側は報いや罰を受ける清算の時に直面することになるだろう」と語った。
フレミング長官は、中国について、「国家権力のすべての要素を制御し、設計に影響を与え、市場を支配すると同時に、世界標準に関する議論を支配しようとしている」とし、「デジタル通貨が金融部門に革命を起こすという大きな期待を抱いている。しかし、リベラルな価値観なしに設計されたものは、それらの国の市民や企業、そして彼らが世界で取引している人々の生活への重大な侵入を可能にするために使用される可能性がある」とした。
GCHQは、米国家安全保障局（NSA）およびオーストラリア、カナダ、ニュージーランドの情報機関と「ファイブ・アイズ：5-Eyes」と呼ばれるコンソーシアムで緊密な関係を築いている。
、、、日本政府内にも米英やカナダを含む英語圏５カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出て、日本政府関係者によると、5カ国に日独仏を加えた一部情報共有体制「ファイブアイズ＋3」は2018年初めにスタートしている。日本の正式加盟はまだだが、2020年9月16日、日本と自由貿易協定ＦＴＡ締結に向けて合意したばかりの英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、米国主導の5か国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ（Five Eyes）」に日本が加盟する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。
ファイブ・アイズは、最近のパンデミックの影響で、戦略物資の中国への依存を懸念している。2020年7月29日付の英紙デイリー・テレグラフによると、ファイブ・アイズは、中国への依存度を下げるために、レアアース（希土類）や医療品などの重要部材を共有し、重要インフラでの同盟国との連携強化を図っている。その場合、ファイブ・アイズにおける日本の重要性が一層際立っているという。
英米は1946年3月、戦時中の情報協力を継続するために英米情報伝達協定（後にUKUSAと改名）を締結し、1948年にカナダが、1956年にはオーストラリアとニュージーランドが加わり、ファイブ・アイズが誕生した。この5カ国は70年以上にわたり、世界各地で情報収集やネットワークの構築を共同で行ってきた。
また、すでに半導体製造では日米台で半導体同盟（Semiconductor production alliance、または Semiconductor supply chain；筆者訳）とも言える提携が進んでいる。参照記事 英文記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2021年4月中共の世論操作での二千万人のネット軍団は学生ボランティア？ 3月人権問題等で各国が中国へ非難と制裁 中国は恫喝と報復で応酬 2月日米英豪の半導体同盟と中国の台湾進攻の現実味と日本の防衛 2021年1月信頼揺らぐ国連の在り方と日本の急務 2020年12月日本の政治は、いつまでこれまでの慣習を引きずるのか？ 2020年12月英海軍の最新空母や日米仏独豪海軍も対中戦略で合意と義和団の乱 9月米アップル社の中国企業外し加速 台湾企業へ発注急増 2019年10月米サイバー戦指揮官養成課程に自衛隊将校１人を派遣 韓国除外 3月人民解放軍の日本分析と、更なる目前の大問題 2018年12月中国の第二の「アヘン戦争」カナダへ侵攻とファイブ・アイズ 2015年9月中国の識者？は欧米を「馬鹿げている」と見る 中国
2021年4月25日：欧州連合（ＥＵ）は4月24日、中国が南シナ海の平和を脅かしていると批判し、同海域での領有権を巡る中国の主張の大部分を否定した２０１６年の仲裁裁判所の判断に全当事者が従うよう促した。
またＥＵ報道官は２４日の声明で「ウィットサン礁Whitsum Reefにおける中国の大型船の存在を含め、南シナ海の緊張は地域の平和と安定を脅かす」と非難したが、中国は、ウィットサン礁に停泊している中国船が平和と安定を損なうとのＥＵの指摘を否定し、南シナ海における中国の主権や権利、利益は「長い歴史の中で国際法に整合的に」形成されたとし、２０１６年の仲裁裁判の判断は「無効」だと主張した。南シナ海を巡っては、フィリピンが２３日、中国の海上民兵を乗せたとみられる多数の船舶がウィットサン礁Whitsum Reef周辺に停泊している問題に中国側が対処していないとして抗議した。参照記事 参照記事 、、、国際法も仲裁裁判所の判断も無視となれば、中国の紛争覚悟の恣意的誘導なのだろう。大型船は4月の上旬から居座っており、ＥＵの対応も鈍感すぎる。
2021年4月27日：オーストラリア国立大学の国家安全保障カレッジ学長のローリー・メドカーフ（Rory Medcalf）氏右 はSMH紙に対し、利害関係や能力の観点から日本が最適な候補であると述べた。同氏は「中国を一番理解している国があるとすれば、それは日本だ」と力説。同氏によると、ファイブ・アイズは長い間、メンバーが固定されているが、時代の変化とともに進化していくことが重要である。日本の高い情報収集と評価能力は、有益な付加価値となるだろうという。また、「ファイブ・アイズ諸国が極秘情報を共有し続けることができるのは、相互の信頼関係があるからだ」と述べ、日本がファイブ・アイズの規則や習慣を完全に受け入れるには、「制度上の大きな課題」になる可能性があるとした。そのため、シックス・アイズが正式に成立するまでは、「5＋1」がより現実的なアプローチであると提案した。参考：中国の傲慢が生んだ「嫌中」オーストラリア
一方、ファーウェイの５Ｇ導入には反対したが、すでに中国からの投資を積極的に受け入れ、今では親中国と分類され豪州の反中政策にも反
発しているニュージーランド（NZ）のナナイア・マフタ外相（Nanaia Mahuta：先住民マオリ出身）：右 は2021年4月19日、ファイブ・アイズの役割拡大（対中包囲網の構築）に反対を表明した。22日付の豪学術系ニュースサイト「ザ・カンバセーション（The
Conversation）」によると、ニュージーランドはファイブ・アイズが中国に圧力をかけることに何度もためらいを見せている。これではファイブ・アイズの結束と安定が損なわれるだけでなく、ニュージーランドがファイブ・アイズから離脱する可能性もあるという。
最大与党・労働党（中道左派）出身のジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern：40）
習近平政権が2年ぶり2021年4月20日に開催した、米国のダボス会議に対抗する「ボアオ・アジア・フォーラム（博鰲アジアフォーラム、Boao Forum for Asia、
米政府や議会は、文政権の「従北・親中」姿勢に批判のトーンを強めており、また中国は韓国に、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」に参加するのかと何度も問い合わせ、米中が、文政権の「二股外交」に警告を発したかたちだ。韓国事情に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は、「、、文大統領は経済を依存する中国に及び腰だ。中国の気分を害する枠組みには入らない姿勢で一貫している。米韓首脳会談が実現しても、その場しのぎの曖昧な言い回しで乗り切ろうとするはずだ。米国はすでに、『韓国は信じられない国だ』とあきれ果てている」と語っている。過去ブログ：2021年4月中国軍機過去最大25機が台湾防空識別圏侵入 米比は軍事演習決行 参照記事
2021年4月28日：参考 韓国大統領の「空気読めない」発言にトランプ前大統領が激怒「お前は“弱い指導者”だ 、、、米中の問題が米国のみならず、日本、東アジア、欧州、台湾やウィグル人権にも関係する国際問題の中、米国が幾度となく会談しても、どこまでも対中経済問題でしか考えない文政権に、米国が「あきれはてた」と漏らしても不思議は無い。中国からは、口に出来ないほどの相当な脅しを受けているのだろう。最近の韓国の財政健全化を無視した軍備増強は、対北朝鮮では無く、実際は対日政策の一環で、その指南役は中国だと筆者は見ている。その為にも、左翼的被害者意識の高揚は歴史事実とは無関係に、さらに反日に向けられるだろう。
OECD（経済協力開発機構）の「子育てしやすい国ランキング2020」で1位に選ばれているアイスランドIceland（首都：レイキャヴィーク：Reykjavík）を、社会と文化の観点から見てみます。アイスランドが子育てしやすい国として評価される大きな理由には、金銭面での負担が一切ないことが挙げられます。子どもを産むために発生する通院費や出産費、入院費は無料で、出産トラブルなどで延長した場合の入院費も0円。
国内に6か月以上住んでいれば自動的に社会保険制度のメンバーになれるため、出産後も、0歳から18歳までの子どもは歯科治療を含む医療を、原則無料で受けることができます。
その分、国民一人一人が納める税率は高く、消費税は24％ですが、多く納められた税金は出産や子育て、学費などの費用としても運用されています。
大学までの授業料は基本的にすべて税金で賄われ、無料で通うことができます。教育機関の98%は地方自治体運営のため、国の支援を受けやすい環境になっており、誰もが平等に教育を受けることができるのです。
唯一、未就学児などの保育料は月に約4万円かかりますが、アイスランドの物価は日本の2～3倍で、給料の平均値がおよそ50万円ということを考えれば妥当な相場といえるでしょう。
アイスランドの育児のしやすさは、国が推進する働き方改革も関係しています。
1975年に男女平等を求めて女性市民の9割以上が大規模なストライキとデモを行ったことが、国を挙げて女性の社会進出を進めるきっかけになりました。2010年には男女平等社会を実践するためにクォーター制度が導入され、職場では男女比率が同じになるように人数などが設定されています。
男性も女性も平等に3か月ずつ育休が取得できるうえ、それとは別にもう3か月間、父親か母親のどちらかが育休を取得することができます。育休を取得しても、それがブランクになることはなく、男性の育休取得率も80％を超えるなど、パパ・ママにとって育休の取得は当たり前。育休は親が子どもと過ごす権利として保障されているため、勤務先との間にトラブルが生じることもありません。また、男性も育児を当然のことだと思っているので、あまりストレスは感じないようです。
雇用では正社員と非正社員の区別がなく、さらに経験年数や学歴ではなく、仕事の内容や労働時間に応じて給料が決まるため、転職にもデメリットがありません。また、労働時間や休日を自由に選べるので、自分の時間を多く作れるなど、働きやすい環境が整っています。
同性婚を認めているアイスランドは、世界初の同性婚首相が生まれた国でもありますが、家事についても「男だから、女だから」という理由で押し付けることはなく、一人の人間として、それぞれが得意なことをしています。日本と同じように役割分担は存在し、夫婦で話し合って決めています。
アイスランドの父親たちは子どものための時間や責任感は持ちつつも、自分のことも大切にしています。仕事にはほどほどの時間を割いて従事し、辞めたいときには躊躇なく転職する。このような人が多く存在し、社会もそれを認めています。
その背景には、アイスランドでは性別や年齢の違いで行動を制限されることがなく、みんながお互いを“一人の人間”として尊重することが挙げられるでしょう。この国は個人の自由を重視するため、国民一人ひとりが自分の人生を自由に生きることができるのです。他人の人生を否定する風潮はありません。
例えば、自分の興味がある分野を学び続けるために、大学に在籍する期間を延長し、30歳過ぎまで学生でいる人は少なくありません。学費はある程度税金で賄われるのですが、それでも余裕のない人は、学費が不足したら休学したり、いったん退学して学費を稼いで大学に戻ったりしています。
また、労働時間や休日を自由に選べることから、趣味や遊ぶための時間をたくさん作ることもでき、アイスランドの父親は自分が楽しんだり、リフレッシュしたりできる環境を自ら作り、家族も自ずと一緒に楽しんでいます。
このように、アイスランドでは国の援助や方針のおかげで、人生の選択肢が多く、人々が生きやすい社会となっています。しかも、個人主義を尊重しているとはいえ、困ったら助けてもらえる社会制度があるからこそ心に余裕が生まれ、仕事にも子育てにも責任を持って取り組める環境が生み出されているのです。
一方、アイスランドには、市の認可を受けた「ダグマンマ（Dagmamma=日中のママ）」と呼ばれるデイケアセンターがあり、母親たちはそこに子どもを預けて自分の時間を過ごしたり、仕事をしたりしています。父親が率先して育児に携わる社会でもあるため、母親も自分の時間を確保しやすく、ジムに通ったり、趣味のお菓子作りをしたりして、自分の時間を楽しんでいます。
アイスランドには、日本で一番人口が少ない鳥取県の半分にも満たない約35万人しか住んでいません。人口密度が非常に低く、手つかずの自然が多く残っています。また、火山活動が活発なため、温泉が多く、これは古くから人々の生活の一部となっていました。夏は真夜中でも太陽が沈まない白夜となり、
冬には夜空をオーロラが舞い、こういった豊富な大自然に囲まれ、アイスランドの人たちには自然とハイキングやキャンプ、ドライブなどのアウトドアを好む傾向がある。アイスランド人にとって、自然とは日常的に楽しめて心を癒してくれる憩いの場なのです。子育てにおいても、家族でハイキングしたり、岩肌でかくれんぼしたり、温泉に浸かったりして過ごしています。
（アイスランドには、冬に毛色が真っ白になる北極キツネ Arctic fox が（夏は濃い茶色になる）が住んでいる。赤キツネも居るが、これは人間が持ち込んで野生化した物。恐らく毛皮目的だったのだろう。）アイスランドの人たちは一般的に、2週間から1か月間の長期休暇を取り、ヨーロッパを旅行したり、日焼けをするためにアフリカの島でバカンスを楽しんだりしています。学費が大学まで無料なので、その分、アイスランド人は金銭的に余裕があるうえ、養育費を家族旅行などの娯楽に費やす傾向があるようです。しかし、常に親が子どもと一緒に時間を過ごすわけではなく、学校が長い休みに入るときには子どもだけで祖父母の家に行って休暇を過ごすこともあり、その間、親は仕事をしながら自分たちのやりたいことをして時間を過ごしています。参照記事 、、、、過去ブログ:2021年4月中国が小国アイスランドの弁護士へ大げさな嫌がらせ
、、、決して自然にこう言う国が出来たのではなく、国の理想像を懸命に設計し、政治家が私利私欲なく努力した結果だ。日本の、夢も持てない、持たせてくれない、期待させない政治では到底無理だから、うらやましいとは思わない。出来ればアイスランド人も日本に来て、政治家が愚かだと、こんな国ができるんだと参考にしてもらいたい。生きて行くのに、いつまでもがんばり、競争しなけりゃならない国。それが変だと誰も思っていない。
もうすぐ年金生活に入る本州の知人が、老後は北海道に住みたいと言う。夫婦で病気がちなので、空気のいい、キツネの来るような場所で静かに暮らし、たまに農家の手伝いでもしたいという。物価が安いので、彼の年金で十分いける。キツネのダンディ：左 のお蔭で、北海道の人口が2人増えるか？海と歴史が好きだと言うから、温泉が在り、新幹線が着く函館近郊を推薦した。今日は3０ｃｍほどのホッケが一匹95円だったので、買ったのをさっそくぶつ切りでダンディの夕食に出した。しばらくして餌場を見ると、ペロリと平らげ、いつもの二握り程のカリカリも半分ほど食べていた。残ったのは毎朝、カラスの若い夫婦が食べにくる。、、今頃ダンディがお腹一杯で、この満月の下、どこかの草むらで寝ているのかと想像すると気分がいい。まだ早朝は0度になり、本格的な春は来ていない。
中国産党の世論戦争には想像以上に多くの人々が加わっている。200万人以上の五毛党だけではなく、2000万人のいわゆる「ボランティア」が戦いに加わり、しかもその平均年齢はわずか19歳。映像記事
五毛党（50セント部隊：50 Cent Party（ウーマオダン： wǔmao dǎng））とは中共政府によって雇われたネットコメント集団を指す。彼らの仕事はネット上の世論を誘導することだ。名前の由来は、コメントを投稿するごとに５毛（0.5元：約8円）が支払われていたことから名づけられた。
米ジョージタウン大学のセキュリティ・新興テクノロジーセンター（CSET）の研究員、ライアン・フェダシク（Ryan Fedasiuk）氏：右 は2021年４月12日、ワシントンに本拠を置くシンクタンク（ジェームズタウン財団：Jamestown Foundation））で「中国のインターネット荒らしの軍隊化」についての研究を発表した。
ライアン・フェダシク氏の調査データによると、2015年、中国教育部（文部科学省に相当）と共産主義青年団（共青団）中央の指示の下で、中国各地では「五毛党」を雇いながら、「パートタイムのネット文明ボランティア（網絡文明志願者）」を大量に募集した。いわゆる「ボランティア」の多くは大学生だという。彼らの任務は、サイバースペースをいわゆる「浄化」することだ。
報告書によると、これらの「ボランティア」（学生工作員）は、中共の言い分と政策を支持するために、中共のソーシャルメディアで「いいね」を押し、「転送」「コメント」しなければならない。また、中共政権を批判する人を攻撃、検閲、禁止しなければならない。その正式名称は「オンライン宣伝員（ネット評論員）」だ。日本において彼らは、主に Twitter、YouTube、ニコニコ動画、ヤフコメ（ヤフーニュースのコメント欄）などで、中共に有利なプロパガンダを行っている。
フェダシク氏は、学生工作員のことを「ボランティア」と表現したが、「奉仕させられたという表現が、一番正しいかもしれない」と語った。教育部と共青団中央は、各大学の党支部に応募人数のノルマを課したためだという。同氏は、学生らは将来、共産党や政府機関、国有企業に就職する際、「履歴書がより輝かしく見える」ためにネット世論誘導工作に関わったとの見方を示した。また同氏は、中国当局は現在、世論戦を通じて、国際社会における反中世論の広がりを止めようとしているとの認識を示した。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
、、、この学生らの意識は海外留学生にも及んでおり、その結果、留学生間の相互監視や海外での反中教授らの告発、報告に生かされ、それを指揮しているのが在外公館に勤務する中国情報工作員だと、かねてから言われている。
韓国の反日、不買運動なども、意図的にネット上で操作され、さも自然発生的に浮上してくるが、左派組織の多くが人権団体を名乗り、それらを韓国政府が支援している実態がある。国策で世論誘導する韓国や日米へサイバー犯罪を行っていると言われる中国、北朝鮮、ロシアに囲まれた日本は、防衛上のサイバー攻撃対策は防衛庁主導で強化しつつあるが、民間への攻撃には個別の対応しか策がないようだ。 過去ブログ: 2021年4月慰安婦問題で韓国が公的議論を受け入れるとき（保存資料）と文政権 4月日本の中国ハッカー攻撃報道に中国の被害論と日本の情報防衛 2011年8月五毛党、影の情報操作軍団 中国
米司法省は2021年4月22日、米国籍中国系住民の游曉蓉（XiaoRong You，59歳、ミシガン州在住。ペンシルベニア州リーハイ大学（Lehigh University）で高分子化学専攻）博士に企業機密窃盗の共謀、産業スパイ、電信詐欺などの容疑で有罪判決を下したと発表した。発表によると、游被告は2019年2月に企業機密窃盗と電信詐欺の罪で起訴され、2020年8月に産業スパイと経済スパイの共謀などの罪が追加された。同被告は飲料用缶の内側に施される
「BPA（ビスフェノールA：Bisphenol A）フリー」のコーティングの配合処方に関する企業機密（包裝塗料技術）を盗んだという。
これまで、食品の包装や缶詰めの内側のコーティングの原料に「ビスフェノールA」が使用され、また「ビスフェノールA」はプラスチックを製造する際や、樹脂の原料として採用されてきた。しかし、食品の包装やボトルに含まれるこの類の化学物質が、熱で溶け出して体内に入ることがあり、健康リスクから多くの企業は「ビスフェノールA」を含まない代替品を探しているが、研究開発には多くの費用と時間がかかる。
司法省によると同被告は、ジョージア州アトランタにある飲料大手のコカ・コーラ社：Coca-Cola（可口可樂公司）でグローバルチーフエンジニア、テネシー州にある化学製造企業イーストマン・ケミカル社でパッケージアプリケーション開発マネージャーとしての勤務経歴を持ち、高度な専門職に就いていたため、機密情報にアクセスすることが可能だったという。
起訴状によると、盗まれた企業秘密は、オランダのアクゾノーベル社、独BASF社、米ダウ・ケミカル社、米PPG社、日本トーヨーケム社、米シャーウィン・ウィリアムズ社、米イーストマン・ケミカル社など世界大手の化学会社やコーティング会社のもので、企業は開発に1億2000万ドル（約129億円）近くの費用がかけたとされるが、被告は盗んだ企業機密を利用して、中国で「BPAフリー」というコーティング会社を設立した。新会社の設立に、被告と協力企業の「威海金泓集団（Weihai Jinhong Group）」は、中国政府から数百万ドルの助成金を受け取っていた。「千人計画（千人計劃）」の報酬金も含まれている。「千人計画」とは、世界のトップ研究者を集める中国共産党政権の人材招致プロジェクトである。裁判で提出されたほかの証拠は、被告が威海金弘集団だけでなく、中国政府、山東省や同省威海市にも利益をもたらす意図を示した。米司法省によれば、游被告には11月1日に判決が下される予定だ。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事中国語記事 過去ブログ:2021年4月日本の在外公館に中共スパイは居ないのか？ 2021年3月初のクアッド4各カ国首脳会談で反中結束の強化と中国国防費増強 1月44人の日本人研究者が中国の「千人計画」に関与 2020年8月中国独裁政権の危険性に今気が付いた欧米と日本のこだわり
中国の電気自動車（EV）市場シェアをめぐって中国各社が米EV大手テスラ（Tesla）に攻勢をかける中、上海モーターショー（Auto Shanghai 2021）のテスラの展示ブースで起きた騒動をめぐって、中国国内で同社への風当たりが強まっている。YOUTUBE映像
テスラの展示ブースでは2021年4月19日、同社ロゴと「ブレーキが利かない」との言葉が書かれたTシャツを着た2人の中国人女性が大声で「テスラ車は低品質だと」と叫び、一人の女性が展示車両の上に乗り、所有するテスラ車のブレーキが利かず父親が死にかけたなどと叫んだ。女性は私服警備員らに取り押さえられ、社会秩序を乱したとして警察に5日間拘束された。だが、見物人や共産党機関紙系の環球時報（Global Times）の記者が撮影した動画がインターネットに出回り、女性の主張は広く拡散されることとなった。動画23分13秒：上海モーターショー2021 中国車紹介映像 レクサス紹介 Tesla, Geely（吉利), Peugeot(プジョー)
中国の国家市場監督管理総局は21日、「上海モーターショーで自分の権利を擁護したテスラ車オーナーは、広く懸念されていた問題を喚起した」との声明を発表。中国消費者協会（CCA）も同日、「企業は消費者の苦情に注意深く耳を傾け、真摯（しんし）に交渉し、合理的な説明と効果的な解決策を提示しなければならない」と表明し、テスラ批判に加わった。
テスラは20日、車両に問題があれば対処するが顧客の不当な要求には応じないとソーシャルメディア上で発表したが、これについて国営新華社（Xinhua）通信は、「基本的な誠実さに欠けている」と厳しく批判する意見記事を掲載。その後、テスラは新たな声明で消費者により融和的な姿勢を示している。参照記事 英文記事 過去ブログ:2021年4月運転席無人のテスラ車「Model S」木に衝突、炎上2人死亡 米国
2021年4月26日：ソーシャルメディアでは、官製メディアの煽りで、一部のネットユーザーがテスラの不買運動を呼びかけ、「中国市場から出ていけ」などを書き込んだ。その後の上記の事件の経過：米テスラ、中国官製メディアの批判の標的に 過去の事故めぐり
＜強制連行を否定する米論文に怒りの韓国世論、必要なのは異論を検証する冷静な公的対話だ＞：ジョセフ・イ（Joseph Yi：漢陽大学政治学部准教授）、ジョー・フィリップス（Joe Phillips：延世大学アンダーウッド国際学部准教授）
大日本帝国は韓国人女性に性的労働を強制した──そんな「定説」に疑問を呈した論文が韓国で猛批判を浴びている。ハーバード大学ロー
スクールのジョン・マーク・ラムザイヤーJ. Mark Ramseyer教授が、インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス誌で発表した「太平洋戦争における性契約」だ。
韓国を拠点とする学者である私たちは、この論文には非難ではなく論議が必要だと訴えたい。ラムザイヤーが個人的に日本と親交が深いことを理由に、学問的誠実性に欠けると攻撃するのは非生産的で、外国人差別めいている。
従軍慰安婦は性奴隷ではないと結論付けたラムザイヤーに謝罪を要求するのは、啓蒙主義以来の科学の発展をもたらした熟議のプロセスをむしばむ行為だ。問題の論文が韓国側の視点に欠けるという非難は、均質的で被害者中心の「韓国的見解」にほかならない。それによれば、異論を唱える者は「反韓、または親日の利敵行為者」なのだ。過去ブログ：2021年1月文大統領、支離滅裂の極みとラムザイヤー論文
韓国では慰安婦に関する研究や論議が制限され、そのせいで、普段は活発な公的論議を重視する社会も政治機構も集団思考に陥っている。慰安婦は強制連行されたとの言説に反論する少数の学者は往々にして活動家から嫌がらせを受け、所属先の大学で調査の対象になり、起訴される。
世宗大学日本文学科の朴裕河（パク・ユハ：
補償金受給は地雷原
批判的言説の抑圧は、議論やデータに基づいて支配的言説に疑問を投げ掛ける意識の欠如につながっている。慰安婦問題をめぐって、活動団体は自分たちの主張に沿って情報を取捨選択してきた。
慰安婦だったことを初めて名乗り出た韓国人女性、金学順（キム・ハクスン:故人）は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身団体、韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉（ユン・ジョンオク）共同代表に対する当初の証言で、中国で慰安所の管理をしていた養父に、別の少女と一緒に連れて行かれたと話した。過去ブログ：2018年11月札幌地裁が植村隆元朝日新聞記者敗訴の決定と金学順
だが、サンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教Chunghee Sarah Soh授の著作『慰安婦──韓国と日本における性暴力とポスト植民地主義の記憶』（2008年）によれば、正義連が1993年に発表した証言録では、養父についてのくだりが削除されていた。ソーは同書で、
元慰安婦だという李容洙（イ・ヨンス）が1992年に記した最初の証言にも触れている。それによると、李は16歳の時に友人と地元の韓国・大邱から家出し、台湾にあった民営の慰安所にたどり着いた。しかし、補償要求運動の顔になった李は2007年には、自宅から強制連行されたと公の場で証言。夜中に押し入ってきた日本軍兵士に力ずくで連れて行かれたと述べた。過去ブログ：2021年
2月また登場させられた李容洙(イ・ヨンス)と韓国政治の愚
より広く知れ渡っていながら、論議があまりに不十分な事実もある。多くの元慰安婦や遺族が補償の受け取りに意欲的だったことだ。2015年の日韓合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して設立された財団からは、韓国政府に登録された元慰安婦で合意時点で生存していた47人のうち35人、および遺族58人が補償金の支給を受けた。1994～95年には、政府が認定する存命中の元慰安婦207人のうち61人が、日本のアジア女性基金の償い金支給の対象になった。活動団体が彼女たちをバッシングしなければ、人数はさらに増えたかもしれない。だが韓国政府は、受け取りを拒否するよう経済的圧力をかけた。2004年には元慰安婦33人から成るグループが、補償を受け入れた者を正義連が「おとしめ、辱めた」と批判した。おそらく最も当惑させられるのは、韓国では日本による植民地支配以前も以降も、国家主導の下で性的労働が行われていた歴史への認識がほぼ不在であることだ。
「謝罪と撤回」を求めずに
高麗王朝時代（918～1392年）と李氏朝鮮・大韓帝国時代（1392～1910年）には、大勢の女性が朝貢品の「貢女（こんにょ）tribute women 」として中国に送られた。太平洋戦争終結以降は政府の了解（70年代には、その奨励と監督）の下で、推計25万～50
万人が米軍兵士の「慰安」に当たった。参照記事 参照記事：「人身売買に遭い毎晩泣きながら米兵を受け入れた」
現代の韓国では、性的労働従事者が世論や政府の同情の対象になることは皆無に近く、移民の場合は多くが強制送還される。韓国の性的労働関連の法律は、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で特に厳罰主義的で、大半の労働者は闇で働くことを強いられる。少数のふしだらな女性だけが、性的労働に自ら従事するという言説が社会を支配しているためだ。（ブログ筆者：この風潮が慰安婦に強制だったと嘘を言わしめ補償を要求する結果になったと想像する）
逆説的ではあるが、日本も韓国にとっての手本だ。日本には、自国の欠点を論じる活動家や学者が数多くいる。ラムザイヤーの論文に対して、反射的に謝罪と撤回を要求している人々は自分自身と韓国、そして人権コミュニティーのために、自らの根強い信条を論じ、見直す機会を歓迎したほうがいい。
本稿の目的は、ラムザイヤーの論文を支持することではない。筆者らは学者として、韓国在住者として訴えたい。実証研究・分析によってラムザイヤーの主張を確かめ、正当性に基づいて異議を唱えることが重要なのだ、と。＜Newsweek誌2021年3月2日号掲載:Comfort Women Groupthink＞ 参照記事 参考記事：言論弾圧にも怯まないもう一人の韓国ソウルの漢陽大学の准教授 過去ブログ：2021年4月慰安婦問題でソウル中央地裁が原告の訴えを却下と文政権の正体 2019年10月どこまでも金にこだわる韓国の発想の元と愚か者たち ８月文在寅大統領2019年8月14日の発言＞15日の発言 2018年12月日本との協力関係「損なわれてはならない」と文大統領 11月慰安婦問題に反論した教授へ有罪判決と反日煽る鳩山 韓国
、、文政権ほど、することなす事裏目に出た政権も珍しいが、この政権の狙いは間違ってはいなかった。狙いは、反日で中国、北朝鮮と友好関係を保ち、その世論をテコにロシアとの関係を飛躍的に拡大したかったのだ。
いづれもトランプ氏の出現でとん挫したが、原発が老朽化している韓国は、ロシアのウラジオストックまで来ている天然ガスパイプラインを北朝鮮経由で引き込みたかった。それが実現すれば、韓国内の電気料金は大きく下がるはずだった。
また中国の一帯一路を利用して、欧州への物資輸送も念願だった。そのためには北朝鮮からの鉄路の引き込みが悲願だったが、これも核開発を懸念する米国との不和から北朝鮮への接
近が困難になりとん挫した。ついでのつもりで支援した慰安婦問題では親北支援組織の使い込みが発覚し、取り巻きを革新左派出身者で固めれば、これも次々と問題をおこし、自身の支持率は歴史的低迷を続けている。支持率回復で、日本の汚染処理水にまで口出ししたが、これも早合点で恥をかく結果になった。文大統領は今後、これまで対立相手にしてきた積弊清算の報復に追われ、1年先の退任後も安寧（あんねい）な日々はないだろう。最悪の政治家として名は残すだろうが、、。 過去ブログ：2021年4月米韓専門家が日本の汚染処理水が危険だという主張は根拠がない 2011年10月プーチンは日本を視野に入れた サハリン産天然ガス 参照記事
一国の大統領で、これほどの嘘つきは見た事が無い。2018年3月1日、韓国・聯合ニュースは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「3・1節（独立運動記念日）」の記念式典で行った演説で文大統領は、慰安婦問題と関連し「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」とし、「『戦争時にあった反人倫的な人権犯罪行為は終わった』という言葉で（罪は）薄れはしない」などと述べたと報じている。
、、、一体日本が何時韓国と、韓国のどの軍隊と戦争をしたのか？紛争でもなく、戦争というなら宣戦布告があるはずだが、そんな事実は無いし、併合された韓国で、当時、志願した韓国人は日本軍の軍事教練を受け、後に1961年のクーデターで大統領になった朴正煕は日本軍の将校にまでなった。日本軍が、自分で教育、教練している部隊に銃を撃つ訳も無く、戦争も無かったのに、慰安婦に対する「戦争時にあった反人倫的な人権犯罪行為」とは何を指すのか？強制というなら、強制の誤報をした朝日新聞は記事のねつ造を認めている。国民大学のイ・ウォンドク教授に至っては「文大統領の演説は原論的には全て正しい、、」言っているから、韓国民の多くは、信じがたいが、日韓は過去に戦争状態にあったと信じ込んでいるのだろう。まったくムチャクチャな話だ。参照記事：韓国・文大統領「慰安婦問題、加害者の日本が終わったと言ってはならない」
2021年4月23日の記事から、アメリカ・ユタ州の高校で行われた、女子4 X 200メートルリレー。先頭の選手がコーナーにさしかかったところで、観客からどよめきが。なんと、トラックに白っぽい犬が乱入し、次々と選手をごぼう抜きに。終盤は、トップとの差をどんどん縮め、接戦の末、1位でゴールした。圧巻の走りだったが、優勝のタイトルはお預け。代わりに参加賞と観客からの称賛を受けた。
、、、、こういうニュースがあると、どうしても見たくなるもので、探し出した ＹＯＵＴＵＢＥ映像 で見ると、何ともあっぱれな走りっぷり。トップの選手は、てっきり2位に追い詰められたと思ったが、振り返ると、それが犬だと分かって驚いたと語っている。その選手の飼い犬でもなく、最終200ｍへの飛び入り参加だった。犬の名前はHollyで、走者とは別な高校から違う競技に参加していた女子選手、Kate Heywoodさん（Murray High School）の愛犬で、ウォーミングアップをしているうちにHollyの姿が見えなくなったと語った。その頃Hollyは、、、最後の100ｍを、10.5秒で走っていた！ 参照記事 英文記事 過去の動物動画：2019年1月フレディー・マーキュリーがナキウサギだったら、、
オーストラリアのマリズ・ペイン外相：Marise Payne. Minister for Foreign Affairsは2021年4月21日、連邦政府がビクトリア州Victoria：VICと中国の「一帯一路：One Belt, One Road、Belt and Road Initiative」合意を取り消すことを表明し、同相は、ビクトリア州と中国が２０１８年と２０１９年に合意した契約２件を含め、計４件の契約を撤回することを決めたと表明。「この４件の取り決めは、オーストラリアの外交政策と矛盾しているか、２０２０年の豪外国関係法に沿った外交関係に反すると考えている “inconsistent with Australia’s foreign policy, or adverse to our foreign relations.”」との声明を発表した。問題となっている合意の一つは、同州が2018年に中国との間で署名したもので、中国に借金をするという問題がオーストラリア国内で物議を醸した。記事は、オーストラリア連邦議会が2020年、各州や大学などが外国政府と独自に結んだ協定などが「国家の利益にとって脅威になると思われる合意」を連邦政府が取り消しできるようにする法案を可決したことを紹介。
ペイン外相は、申告があった１０００件以上を審査した結果、これらの協定の破棄を決めたとし、ペイン外相は、このほかにもビクトリア州政府がイランとシリアと結んだ教育や科学に関連する協定も破棄すると発表している。
スコット・モリソン首相Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australiaは「特定の国を想定したものではない」としたものの、中国をターゲットにしたものとの見方が一般的だ。オーストラリア国内のいくつかの大学が､敷地内に中国政府ひも付きの孔子学院Confucius Institutes の開講を許したことにも､スコット･モリソン連邦政権は神経を尖らせ、連邦下院の中国懐疑派議員は､同学院を中国政府の宣伝機関と見なしており､｢新法が成立すれば､そういった学院は厳しい点検を受けるようになる｣と警告していた｡過去ブログ：2020年12月豪政府で対中国｢外交関係法｣成立 戦狼外交で両国関係は泥沼化
駐オーストラリア中国大使館の報道官は21日に「オーストラリア政府の措置は、中国に対する不条理な挑発行為であり、中豪関係改善に向けた誠意のなさを改めて表明するもの。必ずや両国関係にさらなる損害を与え、自ら置いた石につまづくことになるだろう」と反発した。 写真はメルボルン Melbourne, Victoria stateの中国人街 参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2021年2月クアッド４カ国会合で中国、ミャンマーへの懸念で一致とバイデン
