2021年01月
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営が悪化していた中国の大手航空会社「海南航空 (HAINAN AIRLINES CO.,LTD.) 」を傘下に持つ「海航グループ HNA Group：海航集団（海南航空集団）」は2021年1月29日、債権者が裁判所に経営再建に向けた破産の手続きを申し立てたと公表した。海航グループは今後、グループとして裁判所の手続きに協力し、債務処理を進めて企業活動を維持していくとした。
1993年に設立された海航グループは、航空事業を中核に海外の不動産や金融事業などへの投資で積極的に事業を拡大させたが、4年前、中国政府が海外への投資の引き締めを図る中で撤退を余儀なくされ、多額の債務を抱えて厳しい経営が続き、さらに、2020年2月からは新型コロナウイルスの感染拡大による航空便の減少で資金繰りが一層悪化し、地元海南省政府が立て直しにあたる破たん事態になっていた。国際航空運送協会（IATA）によると、海南航空の2018年の旅客数は4226万人。中国大手の中国南方航空（1億397万人）、中国東方航空（9561万人）との差は大きく、客数の減少が大きく影響したと言われているが、急な事業拡大が裏目に出たようにも見える。参照記事 英文記事
海航は1993年に運航を開始した航空事業を中心とする複合企業。不動産や物流など事業を多角化するなか、海外企業へ相次ぎ出資した。2016年から17年にかけてはドイツ銀やホテル大手の米ヒルトン・ワールドワイドに次々と出資した。多くの不動産や物流事業などの買収にも踏み切り、17年12月期の売上高は5期前の10倍以上に膨らんだ。買収で世界に名をとどろかせた裏で、負債は同年半ばに12兆円にまで積み上がったとされる。中国政府は海航のように借り入れを膨らませ、海外買収を繰り返す事業モデルへの警戒を強めていった。国外の経済危機などによる資産価格の下落が、中国の金融システムに大きく波及することを恐れたためだ。
やがて海航は従来の拡大路線で行き詰まり、18年12月期に最終赤字に転落。ドイツ銀やヒルトンの株式を含む海外資産を相次ぎ手放し、19年には傘下の格安航空会社（LCC）、香港エクスプレスを売却した。19年夏に始まった香港のデモで旅客が急減し、系列の香港航空で従業員への給与支払いが遅れるなど苦境は続いた。
追い打ちをかけたのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。海南航空の2020年1月の旅客数は前年同月比で35%減り、経営がさらに厳しくなった。
海航を創業した陳峰（ちん・ほう）・董事長は習近平（シー・ジンピン）国家主席の盟友、王岐山（おう きざん、ワン・チーシャン）国家副主席と親しいとされる。（地元海南省政府が一時立て直しに動いた事を）北京の関係者は「政治的な背景から、接収ではなく政府が再建を支援する形になったのだろう」とみていた。、、、2018年7月には中国海航集団ナンバー２・王健（おうけん、ワン・ジェン）共同会長がフランスで事故死し、また、内部の構造的経営再建もうまく行かない中、コロナ過がとどめを刺す結果になったようだ。また、かつては習近平派の側近 といわれた同グループと親密だった王岐山国家副主席は、2017年に親族の不正を追及され、その後政治の第一線から降格となっており、この辺の変化も影響したのではと想像できる。2020年9月には、約2千億円の個人資産があるとされる陳会長に対し裁判所が、同グループが約55万円の支払い命令に応じなかったため陳氏に、飛行機に乗ってはダメ、旅行や夜のクラブでの飲食も禁止の命令を出した。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2019年8月米国で中国共産党の腐敗告発の実業家、正体は「中国のスパイ」？
スペイン紙ラ・バングアルディアのラファエル・ラモス記者は、ノルウェーNorwayの住民たちがカムチャツカKamchatkaのカニの「侵攻」に憤慨していると伝え、この巨大カニking crab（日本ではタラバガニ）を「スターリンの赤軍:‘Stalin’s Red Army’」と呼んだ。記事によれば、1960年代にソ連の研究者たちが実験の一環としてカムチャツカ（半島）（Полуостров） Камчатка：Kamchatkaのカニをムールマンスク(ムルマンスク）Мурманскとコラ半島Кольский полуостровに放した。研究者らは、カニは住み着かないと考えたが、カニはそれらの地域に定住しただけでなく、ノルウェーのロフォーテン諸島Lofoten Islandsまで移動した。カムチャツカのカニは、10年後には、海水温がはるかに高いノルウェーのベルゲン市Bergenにたどり着くと考えられている。カムチャツカのカニが移動をやめるのか、それとも南へさらに移動し続けるのかは不明。
ラモス氏は、重さ最大15キロのカニの大群はそのハサミで漁網を破くため、地元の漁師の多くがカニの「侵攻」に憤慨していると主張している。また、生態学者たちも不満を表しているという。生態学者らによると、カニがムール貝、甲殻類、プランクトン、その他の海洋生物を食べることによって生態系のバランスが崩れる。
一方、ノルウェー北部の小さな漁村ブギョイネスBugøynesの住民は、カニの「侵攻」で恩恵を受けた。住民たちは1キロあたり5ドル（約520円）でカニを売り始めた。
ラモス氏は、カニの「侵攻」を第二次世界大戦中のドイツによるノルウェー侵攻と比較し、「しかし、このだいぶ前の侵攻でさえ、数千万匹の『スターリンの赤軍』のカムチャツカのカニの侵攻と比較することはできない」と冗談めかして指摘した。、、第2次世界大戦期、ノルウェーとデンマークはナチス・ドイツの占領された。スウェーデンは表向き中立国だったが、ドイツ軍の領内通過など一定の譲歩を余儀なくされた。冬戦争でソ連と戦ったフィンランドは、独ソ戦が始まると再び対ソ戦争に踏み切った。参照記事 英文記事
茂木敏充外相は2021年1月27日、米国のブリンケン国務長官 Antony Blinken, Secretary of State of the United States（58歳）と電話会談し、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて緊密に協力していく方針を確認した。茂木氏は、バイデン政権が沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第５条適用を明言していることに謝意を表明。ブリンケン氏は「その姿勢に変わりはない」と答えた。映像：専守防衛か説教防衛か？
両外相の電話会談はブリンケン氏の就任後初めて。茂木氏はこの後の記者会見で「カナダに続いて２番目で、バイデン政権が日米同盟を重視し、インド太平洋地域へのコミットメントを明らかにしている証しだ」と強調した。
また米国のブリンケン国務長官は２７日、温暖化対策などで中国と協力することは米国の利益になるとの考えを示した。ただ、中国との間の問題や米国の外交政策などを踏まえた上で行うべきだと指摘した。また、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧は、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だという考えに変わりはないと述べた。 しかし2021年1月27日、中国メディア新華網は、日本の外務省担当者が「日本政府としてジェノサイドとは認めていない」との認識を示したと紹介したが、担当者が誰かは書いていない。参照記事
両外相は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）交渉の早期合意を目指し、議論を加速させることで一致。日米両政府は現在、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定める特別協定の改定に向けた交渉を行っている。日本側は2021年３月末に期限切れを迎える協定を１年間、暫定的に延長したい意向だ。延長されればバイデン政権と交渉することになる。茂木氏が早い時期に訪米し、対面で会談することも申し合わせた。参照記事 外務省報道 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2021年1月インド太平洋地域から疎外された韓国 アジア太平洋研究所が指摘 1月中国沿岸警備隊が「準軍事組織」に格上げで防衛部隊化 2020年11月中国外相の尖閣発言看過の茂木氏に日本共産党も「だらしない！」
ブリンケン米国務長官は２７日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、中国による南シナ海での国際法で認められていない権益主張を拒否し、東南アジア諸国とともに中国の圧力に抵抗する米政府の立場を表明した。国務省は「ブリンケン長官は、東南アジアの権利主張国の側に立って中国の圧力に対峙すると約束した」とした。これより先、中国が、海警局の武器の使用を認める「海警法」を成立させた事に、フィリピンのハ
リー・ロケ（Harry Roque）大統領報道官:右 は25日、大統領官邸で記者会見し、一般的な国際法の下では「武力の行使は通常、禁止されている」と指摘し、フィリピンのキコ・パンギリナン（Kiko Pangilinan）上院議員はこのほど、中国共産党の「海警法」は同国の経済水域を侵害する外国法であると強調したうえで、インドネシアやベトナムも中国共産党の威嚇に怯（ひる）んでいない、と述べた。
フィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）と関税庁は2021年1月29日、比領海内で違法に操業していた中国の浚渫（しゅんせつ）船チョンハイ６８（筆者：瓊海 Qionghai ？：瓊海けいかい は海南島の都市)（２３４０トン）を押収したと報じた。参照記事 参照記事 参照記事
2021年1月30日：米国のジェイク・サリバン（Jake Sallivan）大統領補佐官（国家安全保障問題担当、バイデン氏が副大統領時代の側近で副大統領補佐官だった：43歳）は29日、中国に関して「香港や新疆ウイグル自治区での行為や、台湾に対する脅迫への対価を払わせる準備をすべきだ」と述べ、バイデン政権として強い対応を取ることを示唆した。日米とオーストラリア、インドの4カ国協力などで民主主義の価値を高めて対抗する考えも明らかにした。また同氏は「中国は米国内の分断や機能不全を挙げて、中国モデルの方が米国より優れていると主張している」と述べ、トランプ前政権下での混乱が中国を利する結果になったとの見方を示した。参照記事
また、中国を念頭に置いた４カ国連携の枠組みに関し、複数の英メディアは1月30日までに、英国が参加する可能性があると伝えた。香港の旧宗主国である英国は、香港民主派弾圧などで中国との対決姿勢を強めており、日米などとの同一歩調を模索しているとみられる。デーリー・テレグラフ紙は「中国への対抗勢力として米国が拡大をにらむ『アジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）:'Asian Nato'』」と表現した。また、英国は、米日豪印4ヶ国連携「クアッド・4カ国安全保障会議」だけでなく、新たな人権同盟にも参加の意欲がある：There is appetite in the UK Government to join a new human rights coalition, as well as the 'Quad' と補足し、最終決断が差し迫っているわけではないとしながらも英国が参加する可能性を指摘した。Britain could join 'Asian Nato' under proposal to expand its membership to counter China 参照記事
米国務省の当局者は2021年1月27日、同盟国への武器輸出の一部について、バイデン政権による見直しのために中断したと明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が27日報じた。これによりアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビアへの武器売却に影響が出るという。
関係筋が先週、ロイターに明らかにしたところによると、ＵＡＥはロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」５０機を米国から購入する合意文書に署名したばかり。しかし、前政権が承認した武器売却を新政権が見直すのは異例のことではないと当局者は述べている。一時的に停止しても、取引の多くは最終的に前進する可能性が高いという。 
WSJは「サウジがイエメンで展開する軍事作戦に、これ以上米国産の兵器が使用されないことを保証することは、バイデン大統領の選挙公約の1つだ」と伝えた。
これと関連し、米国駐在UAE大使はこの日声明を出し、「中東の平和と安定のための包括的なアプローチについてバイデン政府と緊密に協力していく」と明らかにした。イエメンの戦況は、イラン支援のフーシ派に対し、サウジ支援のイエメン暫定政権側が苦戦しているとも報道されている。筆者には、2015年3月26日からの内戦は今後も、戦って死ぬのがイスラムの正義だと、その先の展望も無い消耗戦だけが繰り返されていくようにしか見えない。
ＵＡＥ軍は2015年以降、ハディ暫定政権軍と協力し、主に地上戦を担当。一方のサウジ軍は空爆を担ってきた。だが2019年に入りＵＡＥの部隊撤収方針が度々報じられ、７月８日にはＵＡＥ当局者が中東メディアに「軍事第一から和平第一に転換する」と述べ、兵力削減を認めた。その後、サウジアラビアが支援してきたハディ暫定政権（下図青）と、北部を支配する反政府武装組織フーシ（下図紫）との争いに加え、2019年からはアラブ首長国連邦（UAE）が支援する南部独立派の「南部暫定評議会」
（STC: Southern Transitional Council：下図黄色斜線）も交えた三つどもえとなったが、2020年末、STCが暫定政権と、連立から一転して連立を組んだ。南部の分離独立をめざす「南部暫定評議会」（STC）は連立新内閣に閣僚を出し、一時は戦火を交えた暫定政権と手を組んだ連立の目的を「協力して、まずはフーシと対決するためだ」と公言している。 参照記事 英文記事 過去ブログ：2021年1月米国がイエメンのフーシ派を国際テロ組織に指定を公表
これまでパンデミックの最前線で対応にあたっていたイタリアの医師が、病床を空けるためにコロナウイルスの患者を殺害した疑いを掛けられているとタイムズ紙が報じ、別記事では、医師は、51歳と80歳の患者2名に故意に麻酔薬、神経および筋肉遮断薬anaesthetic and nerve and muscle-blocking drugsを投与して殺害した疑いで2021年1月25日逮捕された。
モンティキアーリ病院の緊急治療のカルロ・モスカ医師ER doctor、Carlo Mosca, at Montichiari Hospitalは、呼吸を制限する製薬を特別にコロナ患者に投与した疑いがもたれている。そのことにより患者2人が死亡している。1つのケースでは、患者の組織や器官内に服用量を違反した場合にその人を死に至らしめる製薬の存在が解剖によって確認された。ラ・レプッブリカ紙の報道では、イタリアで感染が広まった際にモスカ医師は、コロナウイルス感染の対応に文字通り最前線であたっていたという。医師自身は、「毎日の勤務はできるだけ多くの命を救うための闘いだった」と語っている。
同医師がコロナ患者を殺害した動機は今のところ明らかではない。看護師らが事件の資料に文書を添付したが、そこには同医師が医療機関の病床を空けるために患者を殺したのではないかとする内容が記された。看護師らは同医師は気がおかしくなったと見ていた。現在、モスカ医師は自宅拘留されており、裁判で事件の審理が行われることになる。参照記事 英文記事 英文記事
2021年1月27日：ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のジョー・バイデン大統領が電話会談を行った。両大統領は新戦略兵器削減条約の延長合意の達成で書簡を交換できたことに満足していると表明した。またプーチン大統領はバイデン氏の大統領就任をお祝いし、露米関係の正常化が両国と国際社会全体の利益にかなうことになると強調した。 新戦略兵器削減条約（新START）は2010年、米国とロシアの間で合意され
た。これは双方の戦略攻撃兵器の削減をうたっている。合意の有効期限は10年。今まで、この先の核兵器コントロールの体系が話し合われ、2020年10月、プーチン氏は延長への意欲を見せていた。これより前、北大西洋条約機構（NATO）も条約の延長を支持する声明を表している。参照記事
、、、この事だけを見れば、米国が新政権になっても、米露間の暫定和平は担保され、アジア圏での自由主義陣営の軍事面でのあからさまな脅威は中国、北朝鮮で、どっちつかずの韓国はグレーの扱いになっているように見える。
すでに米政府は2021年1月12日、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する内部文書を公表し、同地域で台頭する中国を強く警戒し、九州・沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」（中国主張の防衛ライン）の中国側に位置する国や地域を防衛すると明記した。中国は第1列島線内の東・南シナ海から米軍を追い出し、さらに小笠原諸島やグアムを結ぶ「第2列島線」（同）内の西太平洋にも近づけさせない「接近阻止・領域拒否」戦略をとる。米国は地域で自国の優位性が揺らぐ中、こうした中国の姿勢を警戒し対抗策を講じる姿勢を打ち出している。参照記事 過去ブログ：2021年1月米空母艦隊南シナ海で「航行の自由作戦」展開 1月バイデン政権、米中関係であいまいな立場の韓国を尊重しない 2020年12月英海軍の最新空母来年沖縄に 日米仏独豪海軍も対中戦略で合意
一方、中国以外の各国は今もコロナ封じ込めで苦戦しており、落ち着いたとしても、コロナ蔓延に際し、中国の独善的な態度が表面化した結果、米国の中国排除の主張がより正当化され、今後の中国の一帯一路（the Belt and Road）の経済進出、それに伴う中国の軍拡、人の移動はこれまで以上に警戒されるのではないだろうか？そしてより重要な事は、インド太平洋の防衛に際し、米国は日本の防衛力にこれまで以上に期待する意向を示し、具体的に最新兵器の技術供与も始めた事と、ＮＡＴＯ主要国もこれに賛同している事だ。
中国は今も米国の一極主義を非難するが、結局それを正当化させたのは中国の戦狼外交の行き過ぎであり、様子見に終始した韓国は四面楚歌の状況になった。写真は中国の王毅（ワンイー）外相。現在外相は現在懸命に、アジアではミャンマー、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナムで、アフリカではナイジェリア、コンゴ、ボツワナ、タンザニア、セーシェルなどで「ワクチン外交」を展開している。参照記事 参照記事 参照記事
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間の27日午前6時半の時点で1億6万3707人と1億人を超えた。感染者の割合は、南北アメリカ大陸が4000万人以上と全体の40％以上を占め、感染者が最も多いアメリカでは、この1週間の平均で1日当たり17万人ほどの感染者が新たに確認されている。イギリスの新型コロナウイルスの死者数は1月26日、10万人を超えた。欧州で死者10万人を超えたのは同国が初めて。1000人を超えたのが昨年3月27日、その後、4月28日に2万5000人を、11月11日に5万人を突破した。今年1月3日に7万5000人を超えたばかりだった。イギリスでは昨2020年12月にワクチン接種が始まり、すでに680万人以上が1回目の接種を受けている。参照記事 参照記事
米露の新戦略兵器削減条約（新START）延長に対し、外交部の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は27日の定例記者会見で「米国とロシアが新戦略兵器削減条約（新START）の延長について合意に達したことを歓迎する。これは、国際平和と安全の促進に役立ち、国際社会の期待に合致する決定だ」と表明し、同報道官は「中国は双方が条約延期の関連手続きを早期に完了することを望んでいる。核兵器保有数が依然として全世界の90%以上を占める米露は、国際共通認識に基づいて核軍縮の特殊かつ優先的な責任を確実に履行し、核兵器庫をさらに大幅かつ実質的に削減し、最終的に全面的で徹底的な核軍縮を実現するための条件をつくらなければならない」と述べた。参照記事
、、、中国は自国の核兵器に関し、NPT（核拡散防止条約）加盟核兵器国の中で唯一、弾頭数を増やしている国である。2020年、推定弾頭数はフランスを上回り、米国、ロシアに次ぐ3番目の核保有国となった。米ロとの差は格段に大きく、米ロが二大超核大国であることに変わりはないのだが、この件で、まるで他人事のような言い方は出来ないだろう。こういう放漫さが、信用できない国である所以（ゆえん）だ。参照記事
2017年、国際連合で核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」が採択されたが、世界で唯一の核兵器の被害国である日本が不参加なのは、日米安全保障条約で核保有国の傘の中に居る現状では参加が矛盾するためである。参照記事 参考：河野氏「核不拡散に挑戦」／ＮＰＴ委で北朝鮮を非難
「CはクッキーのC ‘C is for Cookie」ではなく、キャッシュのCなのかもしれない。人気テレビ番組『セサミストリート“Sesame Street.”』のキャラクター、クッキーモンスターCookie Monsterに驚くほど似ているメノウ(アガット:agate)の原石がブラジルで発見された。
あまりにもクッキーモンスターに似ているため、この石には1万ドル（約103万円）もの値段がついている。バウアーズ氏はすでに5人の買い手から、1万ドルでの購入をオファーされているという。
ケネディニュース＆メディアによると、メノウが見つかったのは2020年11月。ブラジル南部リオグランデ・ド・スル州で、宝石鑑定士のルーカス・ファッサーリLucas Fassari 氏によって発見された。
そして、現在の持ち主であるアメリカ・カリフォルニア州在住のマイク・バウアーズMike Bowers 氏が2021年1月16日に、このメノウを紹介する動画をFacebookに投稿した。
バウアーズ氏が手にしたメノウは最初どこにでも転がっているような石に見えたが、真ん中の切り目から2つに開くと、目を大きく開けて笑いかけるクッキーモンスターのような表情が浮かび上がった。参照記事 英文記事
日本の河野太郎行革担当相が2021年1月14日、東京オリンピックが「どちらに転ぶかは分からない」と述べたとロイター通信が報じた。IOC委員のカナダのディック・パウンド氏も、開催について「確信が持てない」とBBCの取材に述べたた。また河野氏は、ワクチンの普及が予想より遅れているとして、「人類の多くはこの夏までワクチン接種を受けないままになるだろう。日本は2月下旬まで国民への予防接種を開始する予定はない。このプロセスには数カ月かかる」と指摘。IOCや日本側も、参加選手やコーチたちが「予防接種を受けずにオリンピックに参加することになると想定している」と報じていた。アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は1月15日、「東京オリンピック開催の望みは薄くなった」という見出しの記事を掲載。新型コロナウイルスの感染拡大が世界で広がっていることから、開催中止の可能性があると指摘した。参照記事1月21日に英紙「タイムズ」は「（開催が）難しすぎるということ。個人的には開催されないと思う」という日本の与党幹部の発言を紹介し、日本政府は非公式に中止せざるを得ないと結論づけ、2032年開催を目指していると報じた。ある自民党関係者はダイヤモンド編集部の取材に「政府が（11年後となる）2032年開催に向けて動いているのは事実だ」と話した。2024年大会は仏パリで、2028年大会は米ロサンゼルスでの開催がすでに決まっており、「2032年なら開催都市が決まっていないため、国際オリンピック委員会（IOC）も歓迎するだろう」（五輪組織委員会関係者）。、、スポンサー企業には、航空業界や旅行業界の大手などコロナで瀕死の企業が含まれる。延期になっても組織委は費用が掛かるが、五輪どころではない企業からすれば、今すぐにでも逃げたいというのが本音なのではないか。参照記事
ソウル中央地裁は2021年1月8日、12人の元慰安婦が起こした裁判で、「主権免除は不変の価値ではなく」「反人道的行為に対し、主権免除を適用したら請求権がはく奪され、被害者は救済されない」として国際慣習法を無視する判決を出し、元慰安婦に対し1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。この判決は、青瓦台や外交部にとって寝耳に水だったようである。文在寅氏は1月18日の年頭会見で、「日本政府の資産が差し押さえられて売却されるべきか」との質問に対し、「正直困惑している」と述べつつ、2015年の合意が公式合意であったことを認め、これを土台に、元慰安婦たちも同意できる解決策を探していけるよう韓日間で協議していくと述べた。この文在寅氏の発言は、2点において支離滅裂である。
第1に、これを公式合意と認めたのならば、その合意は「最終的かつ不可逆的な合意」であり、さらに交渉する余地はない。したがって、文在寅氏が言う「韓日間で協議していく」ことはない。
第2に、これまで韓国の行政府として司法に介入できないと言ってきた。それが今になって裁判所の判決を無視して「外交的解決を探そう」というのは論理矛盾である。
参考：世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定 米ハーバード大Ｊ・マーク・ラムザイヤー教授が論文発表 J. Mark Ramseyer氏の「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ ｆｏｒ ｓｅｘ ｉｎ ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｗａｒ）」というタイトルの論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に
基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、慰安婦女性と日本軍は当時、互いの利益のために契約を結んだのであり、日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではなく、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもないと主張した。
日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点の一部は、朝鮮における（非正規）募集業者にあったことが指摘されている。
またラムザイヤー教授は、▼当時、内務省が「慰安婦」を募集する際、すでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求めた点▼所管警察に対しては、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認した点▼契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した点－－などを主張の根拠に挙げた。参考：慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身（英文：Contracting for sex in the Pacific War）、、、筆者：この事は徴用工問題でも同じで、多くは韓国人の闇斡旋屋に騙され、日本に密入国して違法就労し、賃金を搾取された例が多く報告されている。また教授は、日本軍が過去に朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっているが、この論文で真実を回復することを期待すると付け加えた。、、、ついでだが、軍部が委託業者の募集に厳格に対応したのは、当時、日本は多くの国と同じように、日本の公娼制度に沿って慰安婦を職業として公認していたからに他ならない。韓国もまた、朝鮮戦争当時、その後も米軍相手の慰安所を公認していた。筆者の調べでは、慰安婦の証言には、日韓併合時代と朝鮮戦争時代がごちゃ混ぜになっている感があるが、日本が問題とするのは、併合時代に国や軍が直接強制した事実は無いと言う点である。こんな事は、当時日本軍に志願した韓国人に聞けば分かることだ。 過去ブログ：2012年7月慰安婦像に「竹島は日本の領土」と書いたくいを。韓国 参照記事 参照記事
、、、元々論理破綻している裁判で、どんな結論が出ても文政権が行き詰るのは目に見えていた。だからと言って、これまでの態度を180度変えて、急にへらへらされても、日本側もどう対応していいのか？もう無視するしかないのだろう。何を決めても裁判でひっくり返るなら、外交協議は成り立たないのだから、、。また、韓国は「日韓関係修復」を連呼するが、韓国の内政問題について、日本側が修復する問題は何もない。あるとして韓国内の決定に対し日本が発言すれば、韓国への「内政干渉」になる。ただし日本は、韓国内に今も在る、ねつ造された被害者意識や、その根拠とする嘘やでたらめ、国際慣例の無視には非難し続けるべきだ。過去ブログ：2021年1月バイデン政権、米中関係であいまいな立場の韓国を尊重しない 5月金集めに狂った反日団体を見抜けない韓国政府、市民、学生の愚か 2020年5月ベストセラー「反日種族主義」の続編出版 韓国 5月慰安婦問題で組織内で分裂？韓国 2019年2月韓国 老名誉教授の憂い 2018年11月文大統領の2018年11月1日の演説と慰安婦、徴用工問題の見方
2021年2月4日：３日、吉田朋之外務報道官は記者会見で、韓国政府が日本政府のアグレマン（同意）を得ていない段階で姜昌一（カン・チャンイル）新駐日韓国大使：右 の内政を発表したことに対して、韓国側に遺憾を表明したと
明らかにした。韓国政府は昨年１１月２３日、姜昌一大使の内政を発表した。しかし、国際慣例上、相手国がアグレマンを出すまで大使の人事は公表しないのが国際慣例になっている。参照記事、、そもそもこの姜昌一氏は、過去の反日発言から、最も駐日大使にほど遠い人物である。二階氏と日韓議連のコネで、どうにでもなると踏んだのだろうが、、。
「、、現政権が遅まきながら韓日関係の重要性に気づいたなら幸いだ。だが、大型悪材料である慰安婦判決に加えて、強制動員判決に伴う現金化がまもなく始まる状況で、明確な解決策もなくただ「仲良くしよう」とリップサービスだけしても受け入れられるだろうか。日本との和解を心から望むなら、言葉ではなく行動で示さなければならない時だ。」、、こう1月19日付けで書いているのは韓国の中央日報のコラムである。参考：リップサービスで日本が振り向くだろうか
2021年1月26日：北海道のホテルや観光施設で、臨時休業や営業時間短縮の動きが広がる。国が緊急事態宣言の対象を11都府県に拡大したほか、北海道内でも新規感染者数が高止まりし、旅行需要は落ち込んでいる。さっぽろ雪まつりなど大型イベントが軒並み中止・縮小となり、観光産業は「冬眠」状態に追い込まれた。
休業は温泉地やスキー場といった行楽地で目立つ。野口観光（登別市）は、湯の川温泉（函館市）にある湯元啄木亭を2月末まで休業する。洞爺 湖畔亭（洞爺湖町）では1月後半は土曜日のみ営業し、2月前半は休館する。
鶴雅ホールディングス（HD、釧路市）は「阿寒の森 鶴雅リゾート 花ゆう香」（同）と「サロマ湖 鶴雅リゾート」（北見市）を当面の間休館にする。他の施設でも予約の少ない日などを対象に休業日を設ける。
トーホウリゾート（札幌市）も休館する2ホテルに加え、湯の川温泉と登別温泉（登別市）にある3施設で、2月末にかけて休業期間や休業日を設定した。カラカミホテルズアンドリゾート（札幌市）も2月1日から、定山渓温泉（同）では最大規模の定山渓ビューホテルを休館する。
休業状態の中には、国の緊急事態宣言の期間（2月7日）終了後も春まで閉めたままにする施設もある。大雪山系でハマノホテルズ（札幌市）が運営する旭岳温泉ホテルベアモンテ（東川町）は、4月23日まで休む。2020年5月の大型連休直後も1カ月間休んだが、「これほど長期に休業するのは初めて」（担当者）という。スキー人気を支えたインバウンド（訪日外国人）による団体旅行需要が新型コロナで消えたことが響いた。函館大沼プリンスホテル（七飯町）も18日から営業を取りやめ、4月後半に再開する。
摩周湖観光協会（弟子屈町）によると、川湯温泉（同）でも2月から週末のみ営業する例や、日帰り入浴の時間を短縮するケースもあるという。
旅館やホテル以外でも休業・時短の波は押し寄せている。さっぽろテレビ塔展望台（札幌市）や五稜郭タワー（函館市）が休業中。函館山ロープウェイ（同）は夕暮れや夜景を楽しめる午後4時以降の運行に限っている。旅行会社でも店舗閉鎖が出始めた。JR北海道がツインクルプラザ全店を2月末で閉鎖するほか、テーオーデパート（函館市）は旅行センターの営業を今春終える。観光業は身を縮こまらせて、需要回復という名の春の訪れを今か今かと待っている。参照記事
札幌の観光名所の１つ「もいわ山ロープウェイ」は、夜景を中心に観光客で賑わうが、乗客は例年の１割から２割ほど。欠便やカラの状態での運行も余儀なくされる異例の状況。
旭山動物園の人出もまばらで、例年この時期恒例の「ペンギンの散歩」などを目当てに観光客や市民など大勢の客が訪れるが、去年と比べて８０％以上客足が落ち込んでいる状況が続いている。（旭山動物園 坂東元園長）「人がわっと動いているとか、そういう感覚は全くない。最悪の状況をあと１年は覚悟しなきゃいけないなと思っています」、、。2020年12月24日、北海道夕張市のマウントレースイスキー場などを運営する夕張リゾートは集客が見込めないと廃業を発表した。参照記事 参照記事
２０１９年参院選をめぐる大型買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた衆院議員の元法相、河井克行被告（５７：広島3区）の公判が2021年1月25日、東京地裁（高橋康明裁判長）であった。広島６区選出で金融担当相などを歴任した亀井静香元衆院議員（８４）の男性秘書（７０）が出廷し、克行被告から現金計３００万円を受け取ったと証言した。
３００万円は、克行被告が現金を提供したとされる１００人の中では最高額。証言によると、男性は１９年５月３１日に広島市内の克行被告の事務所で１００万円、同７月３日には同市のホテルで２００万円を受領。克行被告は「企業から締め出されて大変なんです。なんとか助けてください」などと言って現金入りの封筒を差し出したという。
男性は現金の趣旨について、妻の参院議員案里被告（４７）＝公選法違反罪で有罪判決＝への選挙依頼と感じたと説明した。参院選後に克行被告から事務所顧問として勧誘されたため、「そんな（顧問料の）意味もあったのかなと思った」とも述べた。 男性は、亀井氏の後援会や地元企業への働き掛けなどの選挙支援を行ったという。亀井氏には検察の捜査を受けた後に現金受領を報告し、「ばか者」と叱責を受けたと話した。
、、、筆者の頭では秘書に関する記事で『「克行被告からは、「選挙は費用がかかりますんで、預かってください」と言われたといいます。秘書は、「公職選挙法に抵触するおそれがあり、使えないお金だと思った」ものの、「要人の克行被告から渡されれば預かるしかない」として、断ることができなかったと釈明しました。、、 受け取った３００万円は、おととし９月に本人に返そうとしたものの返せず、友人に預けた後、同じ額を検察に提出したということです。 参照記事』の意味が理解できないのだが、こんな事が日常でまかり通る政治とは何なのか？秘書は「亀井氏には検察の捜査を受けた後に現金受領を報告した」とあるので、問題にならなければ秘書の懐へ入ったのだろうか？問題化したので、秘書個人が悪者を演じているのでは、、。だとすれば、親分の「ばか者」の意味は「バレただと？！ばか者！」だろう。参照記事
読売新聞は2021年1月25日、日本の文部科学省は「科学研究費助成事業」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は2021年度から申告を義務化したと報じた。読売新聞によると、これは中国が外国から高度人材を招聘する「千人計画」を念頭に入れたもので、「研究の透明性を高めるとともに、研究者の海外活動の把握を進めるのが狙い」だという。
文部科学省によると、「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる『学術研究』（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とし、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの」。
読売新聞によると、2020年度は2万8569件の研究が採択され、継続分を含めて約2200億円の研究費が配分された。また、少なくとも44人の日本人研究者が中国の「千人計画」に関与していた。「日本政府から研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった」という。参照記事 過去ブログ：2021年1月NASAにも食い込んでいた中国の「千人計画」と米国の中国批判 2020年12月遅すぎたか？米国の中国脅威論と無防備に近い日本 11月米国で「千人計画」に属しながら助成金詐欺の中国人研究者有罪 10月米国移民局が中国共産党員の入国拒否の方針 警戒される中国人 8月千人計画に参加の中国人夫婦研究者、スパイ容疑で米国で有罪 7月日本が中国人留学生や研究者受け入れの審査強化 スパイを警戒 1月米ハーバード大教授が中国との関係で訴追と中国の策謀「千人計画」 2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国
オランダ警察は2021年1月22日、2019年からオーストラリアから国際手配されていたアジア最大の犯罪組織の首謀者で、アジアのエル・チャポ “Asia’s El Chapo” と称される中国生まれのカナダ国籍、ツェ・チロプ（Tse Chi Lop:中国名・謝志楽）容疑者（57）をアムステルダム郊外スキポール空港で逮捕した。今後オーストラリアへ送還の予定。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）などによると、ツェ容疑者の組織は 三合会Sam Gor（Sam Gor(三哥)は三合会(Triad： Sam Gor Syndicate)の別表記）などと呼ばれ、アジア太平洋地域の覚醒剤取引を支配。香港を基地にヘロインや合成麻薬も含め日本など十数カ国に密輸していたと欧州メディアが伝えた。過去には米国で麻薬犯罪で9年間服役し、最近はカナダから、マカオ、台湾、香港などに移り住んでいた。
ツェ容疑者に関する国際捜査を主導するオーストラリア連邦警察が逮捕を要請していた。UNODCは、ツェ容疑者の組織が2018年に170億ドル（約1兆7600億円）の収入を得たと推定。参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2019年7月香港デモ、中国政府激怒の中、ギャング集団も加わる 2015年2月中国が世界の麻薬犯罪の元凶である11の検証 2014年1月メキシコのシナロア・カルテルと中国の関係
米軍は2021年1月24日日曜日、中国と台湾の間の緊張がワシントンで懸念を提起している時に、米軍が「海の自由 “freedom of the seas”」を促進するために、USSセオドア・ルーズベルト USS Theodore Roosevelt率いる米空母グループが南シナ海に入ったと述べた。U.S. carrier group enters South China Sea amid Taiwan tensions 。右図は2020年3月記事による、米中の主な空母の停泊位置。
米艦隊側は同海域での海の航行の自由を確保し海上安全を促進するの通常作戦であると主張している。台湾メディアは、同海域 のプラタス諸島Pratas Islands付近で中国の大型爆撃機と戦闘機を確認したと報じた。これに先立ち、海上自衛隊は2021年1月15日(金)、沖大東島Okidaitoshima Island周辺海域においてアメリカ海軍との共同訓練を実施した：写真右下。
訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上、アメリカ海軍との連携強化を目的に実施・参加したもので、海上自衛隊からは護衛艦「あさひ(DD-
119)」、「こんごう(DDG-173)」が、アメリカ海軍からは空母「セオドア・ルーズベルト(Theodore
Roosevelt:CVN-71)」、巡洋艦「バンカー・ヒル(Bunker Hill:CG-52)」、駆逐艦「ジョン・フィン(John
Finn:DDG-113)」が参加、各種戦術訓練が行われた。 参照記事 英文記事
台湾の国防部（国防省に相当）によると、中国軍は1月24日、前日を上回る戦闘機など計１５機を台湾の防空識別圏に進入させた。米台連携を打ち出すバイデン米新政権を牽制（けんせい）する狙いとみられる。参照記 過去ブログ：2020年12月英海軍の最新空母来年沖縄に 日米仏独豪海軍も対中戦略で合意
新型コロナウイルスの感染拡大でリモート学習を余儀なくされるようになって以来、マニラの貧困地区で暮らす１０歳のジェイ・アル・カルマ君（写真）は頻繁に自宅のトタン屋根の上によじ登らなければならない。屋根の上で、ジェイ君はプラスチック製の壊れた洗面器に座り、政府から支給された機器に十分な強度の信号が届くことを願う。「ときどき、屋根の上で勉強しなくて済むようにＳＩＭカードを交換して別のプロバイダーを試してみるが、家計にそれだけの余裕があることはめったにない」と母親のジョナリン・パルランさんはロイターに語った。フィリピンの子供たちにとって、年明けには教室に戻れるのではないかという希望は霧散してしまった。ドゥテルテ大統領が感染リスクの低い地域で対面授業を試みる計画を撤回し、授業再開を無期限で延期したからだ。同国の新型コロナウイルス感染者は４８万人を超え、東南アジアでは２番目の多さとなっている。
オンライン授業、自習用モジュール、テレビ・ラジオ講座への移行は、フィリピンでは困難を極めている。人口１億８００万人の同国では、インターネット接続可能な世帯は全体の５分の１に満たず、必要な機器を所有していない世帯も多いためだ。教育省によれば、退学する学生・生徒の急増がすでに見られるという。
マニラ南方に位置するラグナ州では、学生らが電波状況のいい場所を探して山を歩き回り、雨露をしのぐ小屋を建て、宿題で遅くまで勉強するときはそこで寝泊まりもしている。
１９歳のローズマイン・ゴンザガさんが思い描いていた大学生活とは似ても似つかぬ状況だ。「生まれてからずっと、こんな山の中で暮らしてきたから、大学に行くのは本当に胸躍ることだった」とゴンザガさんは言い、街中で独り暮らしをする計画がパンデミック（感染の世界的大流行）のせいで台無しになってしまったと説明する。同じ地域の学生の多くと同じようにゴンザガさんも奨学金に頼っているが、授業についていけなければそれも打ち切られてしまうのではないかと気を揉んでいる。それでも、大学に通って感染リスクを負うよりも、オンラインでの受講を続けようと心に決めている。
１１歳のラブリージョイ・デ・カストロちゃんは、マニラ市内の墓地にある仮設住宅で暮らしている。ときには、墓参客向けの鶏肉料理を作る家族の邪魔にならないよう、墓石に座って勉強していることもある。
祖母のアンジェリン・デロス・サントスさんは、「学校の勉強を十分に見てやれないということは分かっている」と話す。「でも、商売をきちんとやらなければ子どもたちに食べさせてやることもできない」「学校を卒業して良い仕事に就き、いずれはこの墓地の外での生活を見つけてほしいと願うばかりだ」参照記事
