2020年12月
日本でベストセラーとなったエズラ・ボーゲル氏（Ezra Feivel Vogel、1930年7月11日 - 20202020年12月20日に急逝したエズラ・ボーゲル米ハーバード大名誉教授は、温かいまなざしで日本に敬意を払い続けた。９０歳になっても元気で、ハーバード大のクリスティーナ・デイビス日米関係プログラム所長によると、最近まで研究・講演活動を精力的にこなしていたという。晩年に精力を費やしたのは日中関係で、トランプ政権発足後は日米中の行く末に強い懸念を示していた。
知日派であるとともに中国研究の権威としても知られ、中国発展の礎を築いたトウ小平の伝記「現代中国の父 トウ小平」（日本語版、１３年）を出版。最後の大著「日中関係史」では、１５００年にわたる日中の交流史をひもとき、歴史問題を克服し両国関係の強化を図る重要性を訴えた。氏は2018年のインタビューで、米中関係を国交正常化後の４０年間で最悪としながらも、米中両国の関係は緊密化しており、「新冷戦」にはならないと指摘。日本が米中の「橋渡し役」となることに期待を示していた。享年90歳、心よりご冥福を祈る。
中国メディアの生命時報は2020年12月21日、「世界の食道がん：Esophageal Cancerの半分は中国で発生、食道はどうやって『壊される』のか」と題する記事を掲載し、日頃の食習慣に問題はないか読者に注意を呼び掛けた。記事がまず紹介したのは医学誌「The Lancet
Gastroenterology＆Hepatology」で発表された「世界の食道がんの半分は中国で発生している」とのデータ。195カ国・地域を対象とする最新の統計データで、記事によると2017年は世界で新たに47万3000件の症例が発生し、43万6000人が亡くなった。中国はそれぞれ23万5000件、21万3000人と世界のほぼ半数を占めたという。右図参照記事（図は2020年公表の1990～2017年の、人口10万人当たりの食道がんの発症状況で、標準発生率は5.9人、死亡率は5.5人だ。赤いモンゴルは18人から20人と率では最多発地域だが、総人数では人口の多い中国がトップになる）
記事は「研究チームは予防の強化を訴えている」とした上で、「中国の症例の多さは好ましくない食習慣と関係がある」と指摘。具体的には「熱い食べ物」「辛すぎる食べ物」や「早食い」「飲酒・喫煙」などへの注意を促し、「熱すぎるスープやお茶は冷ましてから飲み、食事はゆっくりと。野菜や果物を積極的に取って食事は腹7、8分でストップ。麻辣湯や火鍋は熱くて辛いことが多いため控えめに」「禁煙・禁酒は健康にとって極めて重要。正常な体重の維持を」と呼び掛けた。参照記事、、、、筆者は以前から、TVの早食いや激辛のコンテストに対し、「下品で不健康だからやめろ！」と書いている。こんなデータや解説を見ても、おバカなディレクターは止めないだろうが、生保企業や厚生省が率先して啓蒙してもおかしくはない話だ。中国の場合、欲に対して抑制の効かないだらしない国民性と、倫理観の欠如が問題だろう。どうやら中国人は、それが伝統文化だとして、自らの下品さも認めているようだ。すでに21世紀で、政治は国や思想レベルでなく、地球レベルでどうあるべきが、何を優先すべきか、国際協調、共存の重要さを新型コロナの問題が暗示している。痛い目にあっても国家や俗習慣を優先させ、世界経済を食い散らかす今の中国に、地球の未来を語る資格は無い。この事はまた、「アメリカファースト」を謳い、米企業の繁栄だけを追い求めるなら米国も同じだ。両者とも大事なのは現世利益で、良心の呵責（かしゃく）a pang of conscienceがない（悪いことをした自分を責めて心を痛めることが無い）。罰せられない限りにおいて、自らの欲望・快楽を満たすためには何でもやる。参考：独裁国家中国の弱点
新型コロナウイルスの変異種の影響で、トヨタ自動車はイギリスとフランスの工場の操業を2020年12月22日から停止すると発表した。トヨタはイギリスのエンジン工場を22日から、完成車の工場は23日から操業を停止し、フランスにある工場も22日から閉じることを明らかにした。それぞれクリスマス休暇を前倒しにする形で、新型コロナウイルスの変異種が広がり「イギリスとフランスの間の物流が停滞し、自動車の部品の輸送にも混乱が生じている」として、今後、生産に必要な部品が不足する可能性があるため、操業の停止を判断したとみられる。物流の混乱が長引いた場合にはさらに影響が拡大する可能性がある。フランスでは2日間で2000台の生産に影響が出たということで、トヨタ自動車フランス、ジャン・クリストリフ・ドゥビルさん：「国境が開かない限り、生産を再開できません。状況が改善し、両政府が数時間で合意に至ることを期待しています」 参照記事 参照記事 日本時間、2020年12月23日、午前9：03報道 英国からの全ての入国を停止したフランスと英国の両政府が22日、封鎖の一部解除に向けた方策で合意した。英国のシャップス運輸相がツイッターで明らかにした。欧州連合（EU）欧州委員会は同日、加盟国に対し、孤立状態の英国からの旅客機や列車の受け入れ停止をやめ、物流を確保するよう勧告している。参照記事
ナイジェリア北西部カツィナ州 Katsina state,northwestern Nigeriaで多くの男子生徒が誘拐された事件で2020年12月17日、治安部隊(警官隊と地域自警団Police, vigilantesとも）が344人の生徒を救出したとカツィナ州知事が発表した。ロイターなどが伝えた。
救出された生徒たちはカツィナ市で家族と再開する予定だが、知事は「ほとんどの少年を救出したが全員ではない」と話しており、全員が救出されたかどうかは明らかではない。
事件はカツィナ州カンカラの中等校Government Secondary School in Kankara で12月11日夜に発生した。 AP通信によると、カンカラにある中等学校に通う生徒たちが武装しバイクに乗った集団に襲撃され、近くの森に連れ去られた。参照記事 参照記事
生徒たちが誘拐された後、イスラム過激派集団「ボコ・ハラムBoko Haram」のリーダー、アブバカル・シェカウ容疑者 Abubakar Shekau, a leader of one of Boko Haram's factions. を名乗る人物が犯行を認める声明を発表し「ボコ・ハラムは反イスラム的である西洋式の教育に反対して、学生たちを誘拐した」と主張した。
さらに武装組織は17日、ボコ・ハラムのロゴをつけた動画を投稿。動画の中では、誘拐された生徒たちが「西洋式の教育をやめ、救出のために派遣された政府軍を撤退しなければ命が危ない」と訴えた。ロイターによると、救出を実行した治安部隊は、生徒たちが拘束されている場所に非常線を張って、銃撃戦なしで生徒たちを救い出した。
ボコ・ハラムは2014年4月にナイジェリア北東部のボルノ州Borno state、チボクChibokで、270人以上の女子生徒を誘拐した。この事件ではいまだに100人以上の生徒たちの行方がわかっていない。参照記事 英文記事 過去ブログ：2020年11月過激派ボコ・ハラム 農民110人を斬首等で殺害 ナイジェリア 2014年6月イスラム過激派がはびこる背景 ナイジェリア 5月不明女子学生223名、市場で売られた可能性も ナイジェリア 4月爆弾テロで、過去最悪の71人が死亡 女子学生誘拐される ナイジェリア
しばらくシリア北部、クルディスタンKurdistan地域をチェックしていなかったが、戦況図もそのメディアの解釈で違いはあるが、右のような支配分布が現状で、トルコが要求する安全地帯は、大きく2か所に分かれてトルコ国境沿いにある。 ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー（アイン・イッサAyn Issa)市近郊に位置するシャルカラーク村の穀物サイロで、ロシア軍士官とトルコ軍士官が会合を開き、同地で激化するトルコ軍の攻撃への対応について協議していたが、ANHA（2020年12月21日付）によると、この会談の数時間後、トルコ軍とその
支援を受ける「国民軍：National Army（NA) トルコ支援のアラブ人主体の傭兵部隊」が、アイン・イーサー市近郊のワースィタ村、ムシャイリファ村、M4高速道路沿線を砲撃、シリア軍がこれに迎撃し、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍SDFと交戦した。参照記事 過去ブログ：2020年8月シリアでロシア軍司令官が視察中に爆弾テロで死亡 8月シリアへ相反する米中の対応と中国の狙いとアサド政権の罪 6月シリア国内の反アサド市民デモ報道とアサド軍の一部反乱？ 2月シリア軍がトルコ停戦監視所？付近へ砲爆、トルコが報復攻撃 2月イドリブ市東部、南部でトルコ、シリア軍が軍事衝突と大量難民
、、、相変わらず分かりにくい戦況で、この説明だと、ラッカ地域に駐屯するシリア軍 Syrian Arab Army(SAA)は、トルコ支援のNA、クルド民兵SDF、両方から今も攻撃を受けている。この地域では何の進展の無いまま、少なくても2年が過ぎている。そのほか、右図の楕円で囲った地域で最近、シリア軍が大がかりなIS残党の掃討作戦を行い、双方に犠牲が出たようだが詳細は不明。この地域の砂漠地帯に少数のISがおり、今も散発的な攻撃をシリア軍やクルドSDFに行っている。また、クルドSDFに対しては、今も国際軍により武器弾薬などがイラク経由でシリア北東部へトラックにより陸路配送されている。
2020年12月26日：ダイル・ザウルDeil al-Zour県では、シリア人権監視団によると、シリア政府支配下のユーフラテス川西岸、シリア東部のブーカマールBukamal市郊外でイランの支援を受けて活動していたシリア軍第47旅団の兵士13人が離反し、ユーフラテス川をボートで北・東シリア自治局支配下の東岸に渡河し、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍(SDF：クルド民兵軍)に合流した。第47旅団は地元住民から構成される部隊。、、ユーフラテス沿いにはクルド系住民が多く、シリア政府軍に強制的に徴兵された兵士らがクルド側へ離反する事は多く起きていたと思われる。また、シリア軍の兵員不足は長年言われており、待遇が良いとは思えない。
国内紛争はすでに10年続いている。シリア国内では、
物不足や物価高騰で、各地で市民デモも起きている。そもそもシリア内戦は、物価高騰から起きた市民デモを、アサド（Bashar al-Assad）政権が武力弾圧したのが始まりだった。右は2012年11月、戦禍のシリア、ホムスHomsで、初雪をたらいに集めている少女。シリアの記事を見るたびに、この写真を思い出す。この内戦を始まりから見ているが、幾ら探しても、どこにも一片の正義も見いだせない、全く馬鹿げた紛争だとしか言いようがない。 参照記事 過去ブログ：2020年8月シリアへ相反する米中の対応と中国の狙いとアサド政権の罪 6月シリア国内の反アサド市民デモ報道とアサド軍の一部反乱？ 2013年12月シリア紛争3回目の冬
2020年12月21日：世界保健機関（WHO）は、新種のコロナウイルス（New coronavirus variant、new strain of coronavirus、または、 new COVID19 virus variant：新型コロナウィルスの変異体、亜種）発見に関連し英国政府と緊密に連携しており、然るべき情報が明らかになり次第、その特徴について世界に発信する。この件に関してWHOがツイッターで12月20日発表した。写真右は「悪夢は終わらない？」と報じる英国紙。21日報道では、日本で新種new strainは見つかっていない。英文記事
WHOは、英国政府は情報共有を継続しており、同様に分析結果や現在の研究内容に関しても連携をとっていると強調した。12月20日に報告された英国内のコロナ新規感染者は３万５９２８人と、１日当たりの過去最多を記録。死者は同日に３２６人増え、累計で６万７０００人を突破した。参照記事（現在、防疫上の分類ではこれまでの新型コロナウィルス名を「重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2： SARS-CoV-2」とし、病名として「新型コロナウイルス感染症：COVID-19」と呼んでいる。新種に関しメディア表記では「新種の新型コロナ、新型コロナウイルスの変異種、英文では、New Coronavirus Variant」の表記が見られる 。12月確認の新種ウィルスの識別番号は「ＶＵＩ―２０２０１２／０１」：Variant Under Investigation, year 2020, month 12, variant 01）
この間、英国のマシュー・ハンコック保健大臣は、同国ではコロナウイルス感染症COVID-19の新しいタイプが発見され、そのことから一部地域で感染のスピードが急激に高まったことを明らかにした。同保健相によれば、英国では新しいタイプの感染症例が1000人を超えたと発表している。参照記事 12月15日の段階では、学者が、発見されたコロナウィルスの変異体 variantの感染力やワクチンへの効果などは調査中で不明だと発表していたが、英政府に助言する有識者チームが公表した資料によると、従来種よりも感染力が約７０％強く、感染者１人が平均してうつす人数「実効再生産数」を０．４～０．９ポイント押し上げるという。英政府は１１月５日からイングランドを約１カ月間都市封鎖（ロックダウン）したにもかかわらず、変異種による感染拡大を抑えられなかった。ハンコック保健相は「変異種は制御不能だった」と率直に吐露した。
英政府が12月20日からロックダウン（都市封鎖）に踏み切る決定をした為、19日夜は買い物客であふれ、ロンドンの主要駅では地方に向かう長距離列車に乗る客で大混雑となり、また、欧州各国は英国への旅行を禁止し始め、英国からの航空便や鉄道、フェリーの乗り入れを禁止。しかし、変異種は既に世界的に広がっている可能性もある。イタリア政府は２０日、国内でこの変異種が見つかったと発表した。英専門家は民放番組で、変異種がデンマークやオーストラリアでも確認されたほか、別種だが非常に似ているものが南アフリカ、オランダなどで見つかったと明らかにした。参照記事 英文記事ドイツのイェンス・シュパーン保健相（ German Health Minister Jens Spahn）：右 は12月20日、英国で見つかった感染力の強い新型コロナウイルス変異体 new COVID19 virus variantについて、開発済みのワクチンが有効だとする欧州連合（EU）の専門家らの見解を明らかにした。
シュパーン氏は公共放送ZDFに対し「欧州各当局の専門家らとの協議」を引用して、「これまでに分かっている全情報に基づけば（中略）ワクチンへの影響はない」と説明。開発済みのワクチンは今後も「同様に（変異体 variantにも）効果的だ」と述べ、特に、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンに言及した。このワクチンは英米などで接種が始まっており、欧州医薬品庁（EMA）も間もなく認可する見通しだ。参照記事
2020年12月22日：ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日の記者会見で、英国などで感染が急増している新型コロナウイルスの変異種について「現時点では重症率や致死率を上げるという根拠はない」と述べた。同時に、感染拡大防止策を徹底することが重要だと訴えた。１人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標「実効再生産数」が１・１から１・５に上昇したとの報告を英国から受けたとしつつ、症状などについては従来通りだとした。英国の変異種は１２月１４日にＷＨＯに通知されたという。また南アフリカで検出された変異種は、英国のものとは別だと明らかにした。
テドロス氏は「ウイルスは徐々に変異していくものだ」と述べ、変異自体は予期されたことで、過度に特別視するものではないとの認識を表明。「変異は自然なことで、できるだけ早く覚知することこそが重要だ」と述べた。参照記事、、、２０２０年1月に中国での感染が確認された当初、WHOは「人から人への感染はない。または限定的」との認識を示し、その後状況が悪化し、世界がパンデミックを意識し始めた2月の時点でもテドロス事務局長は「パンデミックに至っていない」とコメントし、その結果欧州の対応は遅れた。余り信用できる発言では無い。６月には、感染者が１０００万人を超すかもしれないとＷＨＯは言ったが、すでに８０００万人に迫っている。参照記事２１日の欧州株式市場は、感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が英国で確認されたことを受け、主要国の株価指数が急落した。米国の追加経済対策の合意、欧州連合（ＥＵ）当局による新型コロナワクチン承認勧告などの好材料にもかかわらず、景気の先行き不透明感が強まった。
2020年12月23日：米国で２２日、新型コロナウイルスの累計感染者が１８００万人を突破した。ロイターの集計によると、感染者は過去６日に１００万人増加し、死者も累計３２万人に迫っている。アザー厚生長官はＦＯＸニュースに対し、米国で接種が始まったファイザーとモデルナのコロナワクチンがコロナ変異種の予防でも効果があるはずという認識を示した。参照記事
「中国に対抗すれば世界のどのような国であろうと即刻弾圧を受ける」。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所（ Lowy Institute）が最近フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を通じて指摘した中国の強圧的覇権の様相だ。同研究所のリチャード・マクレガー上級研究員Richard McGregor, senior fellow at the Lowy Instituteは「自由主義国家間の協力がなければ中国の圧迫はますます露骨化する可能性が高い」と懸念した。事実、世界中ほぼすべての国がこの苦悶に陥っている。これまで自由主義陣営国家は米国による安保の傘の下、中国市場でビジネスを展開してきた。しかし、中国の覇権拡張が本格化すると状況が急変した。中国の立場で少しでも癪に障るようなことがあれば経済報復や外交圧迫を躊躇（ちゅうちょ）しない。
オーストラリアはそのような中で今中国と最も葛藤を深めている国だ。南シナ海紛争からファーウェイ（華為）５Ｇ移動通信主導権の葛藤、新型コロナウイルス（新型肺炎）責任攻防まで中国と鋭く対立している。中国は、報復とも取れる措置でオーストラリアのアキレス腱を刺激している。オーストラリア産の麦・ワインに莫大な関税を課し、牛肉・石炭の輸入を制限したり反ダンピング調査に着手したりした。マクレガー氏は「われわれが間違っていた」とひざまずくまで、中国の報復が続くだろうと予想した。さらに深刻な問題は、中国が海外メディアの報道に対しても不満を隠さないという事実だ。さらに一歩踏み込み、露骨に海外メディアの表現の自由までも統制しようとする意図を示しているという懸念が、米国や欧州メディアからあふれている。過去ブログ：2020年12月豪政府で対中国｢外交関係法｣成立 両国関係は泥沼化オーストラリアのこのような境遇は全く他人事ではない。英国週刊誌「エコノミスト」は「中国が主に米国の中小同盟国を刺激している」と分析した。経済力が脆弱な中南米・アフリカ国家は地理的に遠く、中国から経済援助を受けている場合が多い。インドは図体が大きいため中国は軽視できない。国境紛争が起きても、兵力を派遣して肉弾戦を行うのがすべてだ。インドは中国アプリの使用を中断して対抗している。しかし中国と貿易依存度が高い国々が進退苦難に陥った。その代表的な国がオーストラリア・韓国・ドイツ・日本だ。
中国は常に弱点を叩く。オーストラリアは米国・英国・カナダ・ニュージーランドとともに安保を共有する「ファイブアイズ（Ｆｉｖｅ Ｅｙｅｓ）」(UKUSA協定)同盟国だ。香港事態に関連し、これら５カ国が中国に対する非難声明を発表すると、中国はオーストラリアを集中的に叩き始めた。中国に対する貿易依存度が３０％に達し、２５００万人口の雇用１２件に１件が中国に関連したものだ。ＦＴは米国が不明瞭な政権交代期を迎え、中国のこのような(攻撃的な）「戦狼（ｗｏｌｆ ｗａｒｒｉｏｒ）外交」はさらに本格化する可能性が高いと指摘した。最近はＮＺが親中に舵を切り、ファイブアイからＮＺを外し、日本を入れろとの声も聞こえる。 映像記事 過去ブログ：2020年12月中国の「戦狼外交」に苦言を呈したＥＵ駐中国大使注目するべきは日本だ。中国の影響力拡大に対して、実際のところ最も当惑しているのは日本だ。日本はバブル経済が頂点に達していた３０年前には中国に追い越されるとは想像すらしていなかった。しかし中国が２０１０年に日本の経済規模を追い抜いた後、今は日本の３倍に達している。このような現実のためなのか、日本の対応は非常に実用的だ。安倍晋三首相さえ在任８年間、中国を刺激しないように努力している姿が歴然としていた。中国も日本に対しては慎重だ。日本が実効支配している尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争をイシュー化することは避けている。経済規模で見れば中国は日本を圧倒しているが、日本の先端技術と自衛隊の軍事力を無視できないためだ。
一方、今は紛争になっても戦争で解決する時代ではないため、経済力が最も強力な武器となる。日本とドイツが技術力を守って中国市場依存度を低くしようとしている理由だ。ドイツの立場では中国に対する輸出依存度が８％水準（右図では７％ 参照記事）に止まっていることは幸いだ。３０％を越えるオーストラリアや２５％に達する韓国よりは中国経済の影響力が弱い。しかし日本は工業製品の部品・加工品など「中間財」の輸入で中国に依存する割合が20％を超えて先進国の中で突出して高く、新型コロナウイルスのような不測の事態が起きると部品の供給に支障が生じるため、自動車の製造に欠かせない重要な部品などは日本に生産拠点を移したり、供給不足になると国民生活への影響が大きい日用品などは、東南アジアなど他国に生産拠点を分散させて中国依存度を下げたりする方向
で検討をはじめた。また中国の戦略的進出は、豪州に見る限り左派政権の強い地域や企業などへ寄付金や資本などを投入し、親中国的な現地政治家を政治資金などで抱き込む方法が確認されている。この策に落ちたのがＮＺの前首相ジェニー・シップリー（Jenny Shipley）氏：左 で、突然一帯一路をほめたたえだし、今の親中国ＮＺの誕生となった。これに対抗する手段として豪州では、上記のリンク先にある「外交関係法」が浮上した。参照記事 参照記事より抜粋、加筆、編集
すでにニュージーランドは、一帯一路への協力表明に加え、中国人に対する「5年間有効のマルチビザ」の発給を同時に発表。対象となるのは観光、親族訪問、ビジネス目的の渡航で、ニュージーランドの一帯一路への協力署名は、「欧米先進国で初めて」（中国新華社）という。特に中国人観光客は毎年2桁増で急増し、「2020年までには中国人観光客の支出が現在トップのオーストラリア人観光客の支出を抜き、最大の観光収入源になる見込み」（ニュージーランド観光局）から、中国人旅行者への異例ともいえる「特別待遇」を決めたと報道された。また、2018年時点で、中国人住民は、ニュージーランド人口の5.3%を構成し、成長しつつあり、中国人社会が形成され、中国人の土地買収で一部の地価が高騰している。英文記事結果的にニュージーランド（ＮＺ）は、中国への輸出が急増し、最大の貿易相手国である中国に依存する度合いが増している。しかし、両国関係が変化した場合、市場規模が小さいＮＺの輸出業は大きな打撃を受ける可能性がある。例えばそれは、ＮＺが国際問題で中国をわずかでも非難すれば、明日にも起きかねない事で、過剰な一国、それも一党独裁、軍事大国への依存は、日本や豪州を見るまで見なく危険であると指摘されている。すでにその兆候は在り、ニュージーランド政府は2020年7月28日、中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の制定を「深く憂慮している」として、香港との犯罪人引き渡し条約を停止させた。ファイブアイの加盟国としてＮＺの発言は正しいものだが（他の4か国はすでに中国を非難）、これに対し中共政府が不満なのは言うまでもない。
独裁国家の危険は歴史を見るまでも無く、国内では反対派を弾圧し、他国へ向けては武力で威嚇するのが常套手段であり、民主国家群、自由社会が最も危険視する存在だ。米国は長く、それも民主国家への過渡期だと容認してきたが、トランプ政権は、中国の軍事大国化、独裁国家化が米国にとって、世界にとって危険な存在でしかないと指摘した。この点ではバイデン氏も同じ視点を持っているが、トランプ氏とは対応策に違いがある。日本、西側諸国の多くが米国に追従する姿勢を見せている。 参照記事 参照記事 参照記事
アフガニスタンの旧支配勢力タリバンTalibanと国連児童基金（ユニセフ：UNICEF）は、タリバンが支配したり影響力を持ったりしている地域で、4000の非公式の学校を設けることで合意したと英国紙が2020年12月17日報じた。タリバンとアフガン政府の和平協議が進む中、タリバンには国際社会と協働する姿勢を示すことで、将来政権に参加する場合に重要な役割を担えるとアピールする狙いがあるとみられる。
デーリー・テ
レグラフThe Telegraph紙によると、民家などで運営される非公式の学校が、ヘルマンド▽カンダハル▽ウルズガン▽ファリヤブ――の各州に設けられ、小学校3年までの教育が行われるという。既にこの地域には680の同様の学校があり、4000まで増える見通し。ユニセフの担当者は同紙に対し、今年2月にタリバン側から学校設立を持ちかけてきたと明らかにしたうえで、「我々にとって大きな進展であり、とても興奮した」と語った。
ユニセフによると、アフガンでは推定で370万人に上る子供が学校に通っていない。今回の合意で、女子を含む12万人以上の子供の就学が期待されている。タリバン政権（1996～2001年）下では女子の教育が制限され、タリバンは国際社会から批判を浴びた経緯がある。参照記事 参照記事 英文記事 英文記事
、、、報道を検証するため、2019年6月の記事に掲載された、アフガンのタリバンの影響地域を州別に赤系の色で表した地図（灰色が政府軍支配）で、名の上がった州名を黄色い枠で囲った。人数にして370万人のうちの12万人、地域にして、タリバン支配下にある地域の数分の一の地域だ。現在和平交渉を行っているタリバンが主流派と言われるが、彼らが決定した内容を実行できる地域がこれだけとは、タリバン代表団の政治力を疑うしかない。
タリバンの中には、穏健派も居れば右派、過激派もいる。交渉中の今もタリバンの攻撃は続いていて、今も市民の多くが犠牲になっている。交渉を有利にするためにタリバンが攻撃をし、主流派が黙認しているとの記事もあるが、タリバンの中で最右翼の武装集団 ハッカニ・ネットワークHaqqani network（HQN）や、タリバンから分派したＩＳ系過激派組織「ホラソン州のイスラム国：IS Khorasan Province (ISKP:Islamic State Khorasan、IS-KP、ISIS-KP)」も存在し、1990年代、ソビエト軍や、その後の支配者タリバンと戦い、今も反タリバンで、アブドラ前行政長官を支援していると言われる地域部族組織・北部同盟 Northern Alliance（「統一戦線（United Front）」とも呼ばれる）も活動している。 過去ブログ：2019年9月攻撃活発化のタリバンに対立組織浮上＞米は和平協議中止 アフガン）
国内テロに関し、主流派とは対立する反主流派の犯行説に現実味が在り、実際犯行声明も出ている。タリバン主流派が、早い決着と国際支援、補助金目当てで言い出したとすれば、国連機関は浮かれすぎだ。筆者は、そもそも交渉が長引いているのは、タリバンが次々と、自分ら、或いは地域部族長の利権になるような条件を出しているからだと思っている。これまでの経過から、彼らは、その程度の集団だと見ていいのでは、、。その体質に不満を持ったグループが離脱して、過激原理主義ＩＳ系となったと理解している。アフガン政府もまた、復興支援金目当ての利権亡者の集まりだと思っている。もちろん早く平和になってほしいが、日本政府も格好つけて安易に人道的支援をするなどと言わない方がいい。資金だけ渡しても、多くは、現地の政治家の懐に入るだけで、物で渡せば横流しされる。もっとも、日本の政治家とて同じ穴のムジナではあるが、、。極論だが、腐りきった、他国にたかるのが外交、政治だと思っているアフガン人政治家や軍人に任せても、アフガンには永遠に平和は来ない。参考：アフガン、治安さらに悪化 和平交渉中断、先行き不透明―狙われる政治家と記者 過去ブログ：2020年11月首都カブールに23発のロケット攻撃 死者8人 アフガニスタン 10月アフガンでシーア派狙った自爆テロ 学生ら24人死亡 2020年9月相変わらず不正が蔓延するアフガンと麻薬 9月タリバンが和平協議でイスラム原理主義統治を要求 3月アフガンの米、多国籍軍削減計画が新型肺炎で中断＞和平合意とん挫
2020年12月17日の英文記事の翻訳記事より、デイヴィッド・ワーキンDavid Werking氏（４２）は2019年4月、所有していたポルノを不
法に破棄されたとして、実の両親：左 を提訴した。右の写真はイメージ写真
離婚後に一時、両親と同居していたワーキン氏は、2万5000ドル（約258万円）相当の、1980年、90年代のポルノＶＨＳテープ400本、DVD1600枚などが処分されたと訴え、両親は息子にポルノを家に持ち込まないよう伝えていたと主張していた。裁判官は、たとえ家主でもワーキン氏の両親には息子の所有物を処分する権利はないと述べ、米ミシガン州の裁判所はこのほど、男性の訴えを認めた。
息子のワーキン氏 は離婚後10カ月間、ミシガン州グランド・ヘヴンにある実家で両親と同居。2017年8月に引っ越した。現在はインディアナ州で暮らしている。地元紙Holland Sentinelによると、同氏は裁判で、引っ越しの際に膨大な数の「替えがきかない」ポルノ雑誌やDVDなどを実家に残していったが、その後見当たらなくなったと主張。一方、両親は、息子が住むインディアナ州までポルノを運ぶ気はなかったし、自宅に置いておきたくもなかったと述べた。
ワーキン氏が父親Paul Werkingと交わした複数の電子メールには、「ポルノが入った」箱12個と「アダルトグッズが入った箱2個」について記載されていた。同氏は1600個以上のDVDとビデオがあったと主張した。電子メールの1つでは、父親が息子に対し、「君のために全ての品を処分してやった」と書いてあった。両親の弁護人は判決を受け、損害賠償額を算定するため、ネヴァダ州のエロチック遺産博物館の専門家を雇ったと明かし、両親側は来年2月中旬までに損害の概要を裁判所に説明するよう求められている。
左上は英国紙が報じた、父から息子へのメールの一部で、父親は、残されたビデオの内容に、近親相姦や動物や子供を相手にしたものがあると列記し、それらは「自然でも正常でもない」と述べたと報道されている。 参照記事 英文記事
、、、法的には、物がなんであれ所有権が尊重されるのだろうが、親の気持ちもよくわかる、、。ニュースになるほど珍事件なのは間違いないが、敗訴した両親は法を犯した犯罪者？なんだか変、、。一番変なのは訴えた息子じゃ、、。下の息子から父へのメールには、「パパがママとの関係でポルノを見るように、自分には（別れた）妻との関係でそれらは必要だった、、家に残したレコードやプレイヤー、指輪やバッグも、コンピュータのコードも戻してくれ、、」などと書いている。いろんなものが処分されたが、アダルトＤＶＤなどがメディアでクローズアップされたようで、いい歳の息子に「残したお前が悪いだろ！」と言いたいが、結局は、くだらない親子喧嘩でしかないようだ。
2020年12月19日：18日早朝に雪が降り、朝9時頃さっそくキジのメスが中庭の餌場にやってきた。その日メスは午後3時頃オンコの木の中に舞い上がり、お泊りだった。翌日19日9時頃、木の枝からメスが顔を出しているのが見え（写真右赤い丸の中）、やがて地上に降りて、オンコの木の根元の餌台の餌を食べ始めた。今年は今のところ、道内でも札幌は雪が少なく、キジはすでに幾度か中庭の餌場には来ていたが、夜を過ごしたのを確認したのはこの日が初めてでだった。
それから15分ほどして、派手な色合いのキジのオスが飛んできて、オスメスが仲良く餌を食べるのが確認できた。2羽とも、時間をかけてたっぷりと餌を食べ、その周りでスズメたちが順番待ちし、毎年この時期の恒例の風景となった。今年は餌場に、ミヤマカケス2羽が毎日来ているのが去年とは違う。キジのオスが時折羽を膨らまし、メスに求愛のポーズを取っているのも確認できた。早朝は、餌場は一時的に木の陰になるので、写真写りはあまりよくない。
カメラを収め、設定でも直そうかなと思っていると、意外にも、若いカラスが餌場に現れたので、あわてて写真を撮り様子を観察した。意外だったの
は、カラスの仲間とはいえ、小柄なミヤマカケス：左 がすぐにカラスの真上を飛んで果敢に威嚇した事だった。キジ達はしばらく気にしていない様子だったが、カラスが餌台に近付くとメスが鳴いて威嚇し、カラスを追い払った。右の写真では、カラスとキジ2羽が写っている。尾の長いのがオスのキジ。やはりキジの方が気が強く、カラスは終始おどおどしていた。やがてキジ達の食事も終わり、10羽ほどのスズメやカケスや他の小鳥が入り混じっての騒がしい食事が始まった。
この日キジ達は2時過ぎまで、中庭で休んでは食事をし、2羽そろって東へ飛び立った。
空は晴れていたが、早い飛び立ちに、もしかしたら天気が悪くなるのかなと思っていると、予想通り、30分ほどして急に吹雪になり、一時的に数メートル先も見えないほどになった。夕方には止んだが、気温はー7度ほどで、用意したキツネの餌が容器に凍り付くので、キツネが来るまで幾度か餌をほぐしに外にでた。もしかすると、また別なキツネに入れ替わった節があるが、遅く暗い7時ころに来るので確認ができないでいる。
2020年12月20日：20日は朝から雪で、昼過ぎには２０ｃｍほど積もった。昼前に餌を食べているキジの2羽を確認したので、ここで夜を越したか、早朝にやって来ていたようだ。餌場の周りを除雪し、餌を補充すると、3時頃オスが餌を食べてから木の中に入った。恐らくメスも居て、今夜は2羽で木の中で過ごすのだろう。午後3時の気温はー3度で風は無い。今の時期としては暖かい。
2020年12月21日：朝7時半、気温はー4度、粉雪が降っている。中庭の積雪は、これまでに約30ｃｍほどだ。先ずはキツネの餌の食べ具合をみる。夜には固く凍っていただろう餌を、きれいに食べてくれていた。鳥の餌場にはスズメが群がっている。スズメたちも例年通り、一個大隊30羽ほどになり、元気に飛び回り、餌台の中で押し合い圧（へ）し合いしながら餌を食べている。餌を補充して、2階の窓からアールグレイの紅茶を立ち飲みしながら見ていると、庭の端から、胸まである柔らかい雪をかき分けながらオスのキジがすぐにやって来て食べ始め、少しして、すでに一度食べ終えていたのか、垣根の下からゆっくりとメスも姿を見せて並んで餌を食べだした。
ありがたくも、今日も徳を一つ積ませてもらった。小鳥に混じって、小さめの野ネズミ一匹も餌場に来ていたのだが姿が見えない。元気なのかな？気の強いカケスが居ない、夜のうちに食べているのかもしれない。多分そうだろう。地下への入り口は、餌場から1.5ｍほどのところにある。下左に野ネズミが写っている。過去ブログ：2019年2月5日ぶりに戻ってきたキジたちとキツネのママさん2020年12月22日：午前8時過ぎ、中庭で朝を迎えたオスが先に、そしてメスが餌を食べ、オスは庭の垣根の下へ移動、メスは食後木の中へ舞い戻った。空は晴れで、気温は＋２度で無風。暖かい朝だ。数十キロ離れた岩見沢では観測史上最多の約1.5ｍの積雪だが、札幌近郊は異常に降雪が少ない。昨日の夕方近く、野ネヅミも姿を見せ、餌を運んでいた。元気の様だ。
2020年12月24日：てっきりキジのメスは木の中に居ると思っていたが、朝8時半、オスが庭に飛んできて餌を食べ、10分ほど遅れてメスが東から飛来し、雪の上を小走りして食事中のオスと合流した。天気がいいので、飛び立っていたのだろう。食後、こっちを見ているオスに陽が当たっていたので写真を撮った。いつみても、地味なメスに比べ、オスの派手な色相には見入ってしまう。派手なオカマさんの化粧も顔負けである。気温は8度、快晴で無風。数日後には、また寒い日が来るようだ。
2020年12月25日：小雪の降る午前9時前、餌場にメス2羽が居るのを確認。小柄な方のメスは、恐らく今日初めて餌場に来たようで、まだ餌台に首を突っ込んで食べるのにも躊躇している。2年前にも、メス2羽が長い事餌場に来ていたことがあった。昨日までの気温の上昇で、今は雪が固く凍っている。餌が取れないので、お姉さんが妹を読んできたと言う事か。昨日は餌に市販の押し麦も混ぜた。しっかり食べて、これから来る厳冬を乗り切ってほしい。写真の左が、来たばかりのメス。9時26分、食べ終わると2羽とも木の中に舞い上がった。今日、オスはまだ来ていない。気温0.5度、無風。これから雪は大降りになりそうだ。
9時50分、小雪に中、遅ればせながらオスが中庭に到着し餌を食べ始めた。木の中からメス2羽が気配を感じて顔をだし、下のオスを眺めていたが、1羽のメスは近くの物干し
台へ飛び移り、やがて地上のオスと合流した。餌台は、キジ3羽、スズメ15羽ほど、カケス2羽が交互に餌を食べ、大賑（おおにぎ）わいだ。食後はオスの後を追ってメス2羽は庭の中を、一緒に木の芽などを啄（ついば）みながら雪の中歩き回り、垣根の下で休息に入った。その後メス2羽は、飛び立とうとしたのか庭の東側へ移動したが、雪が大降りになり、しばらく雪の上で休んでいた。左下、雪の中外で撮影11時10分。オスは西側の垣根下に移動。3羽とも、風雪で古巣へ戻るのを一旦諦めたようだ。 
2020年12月8日､オーストラリア連邦政府The Federal Governmentの提出した｢外交関係法 foreign relations laws｣が修正案無しで連邦議会下院を通過した｡この法律は､州､地方自治体､大学などの公的機関が外国政府や外国企業との間に結ぶ取引に対して連邦政府の外相の拒否権を規定している｡連邦政府は2020年8月に法案を発表したばかりで､コロナウイルス･パンデミックのさなか､3か月あまりで立法成立した｡
8月にスコット･モリソン連邦首相Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia『オーストラリア自由党党首、中道右派与党連合（
VIC州政府は､｢この覚え書きは法的拘束力はなく､VIC州（州都メルボルン）には特定プロジェクトを支持する義務はない｣としているが､連邦政府は､BRI:Belt and Road Initiativeが中国政府の国際的な影響力を高める戦略と見ており､この中国の対外政策にはますます反対の態度を強めている｡さらに連邦政府は､中国政府がこのような協定を利用して､オーストラリア国内を分裂させ､さらには大規模なプロジェクトに対して国内のコンセンサスを突き崩すことを図っていると疑っている｡
その他にも､オーストラリア国内のいくつかの大学が､敷地内に中国政府ひも付きの孔子学院Confucius Institutes の開講を許したことにも､スコット･モリソン連邦政権は神経を尖らせている｡連邦下院の中国懐疑派議員は､同学院を中国政府の宣伝機関と見なしており､｢新法が成立すれば､そういった学院は厳しい点検を受けるようになる｣と警告している｡
、、、連邦政府の与野党の対立の隙を突いて、連邦政府内野党の労働党が政権を維持するビクトリア州に巧みにもぐりこんだ中国だが、すっかり豪中央政府からは敵対国扱いされている。中国は対抗手段で、矢継ぎ早に輸入規制をかけ、経済面で豪州を揺さぶっている。中国は豪州が大麦を不当廉売し、生産者に補助金を提供していると非難した後、５月に計80％を超える追加関税を発動。豪州との外交関係が悪化する中で、今年は他にも銅やワイン、木材、ロブスターなどに貿易制限を相次いで講じている。
更に関係悪化に追い打ちをかけるように、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん、ツァオ・リーチェン、ジャオ・リージエン：Zhao Lijian 赵立坚）・報道官が2020年11月30日ツイッターに、豪兵士がアフガニスタン人の子どもにナイフを突きつけている写真を掲載した。豪政府は写真は合成だとして削除と謝罪を要求。ところが、戦狼外交を繰り広げる中国政府は「恥じるべきは豪政府」だとして一歩も譲らないという事態も起きている。過去ブログ：2020年12月中国の「戦狼外交」に苦言を呈したＥＵ駐中国大使
この画像を作ったのは、「烏合麒麟（ウーヘ・キリン）」というペンネームのCG(コンピューター・グラフィック)画家だ。「80後（1980年代生まれ）」という彼は趙がツイッターに掲載する１週間前の11月23日にこの画像を微博で発表している。
ロイター電（12月2日報道）によれば、「戦狼芸術家」（wolf warrior artist）で国家主義者と自称する彼が注目を集めたのは、2019年香港の逃亡犯条例改正反対（反送中）デモだったという。
当時デモ側は、香港警察を醜く、自分たちをカッコよく描いた。そこで自分は自分の武器を使って反撃したのだ」－彼はこう述べ、火炎瓶を持った自由の女神に香港の活動家が跪く「偽物の神（偽神）」：左 というCGを発表した。また彼は。中国政府が定めた南京事件の記念日である12月13日の「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」には、南京の慰霊碑が靖国神社を押しつぶす画像：右 を公開した。参照記事豪州が最近、新型コロナウイルスの発生源を巡り、中国内での国際的な調査を求め、両国関係がさらにぎくしゃくしている中で、モリソン首相は12月15日、中国が豪州からの石炭輸入を禁止対応に出た事で、2015年に署名した両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）にも違反すると指摘し、中国当局が10月に豪州産石炭を陸揚げしないよう港湾に口頭で指示したことを受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触すると述べた。さらにオーストラリア政府は2020年12月16日、中国が豪州産大麦に対して発動した反ダンピング（不当廉売）関税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表した。現在、豪政府は深刻化する外交対立の緩和に向けた対話の再開を中国に促していると報道されているが、溝はかなり深いようだ。
日豪は協力関係を深めており、協力して東シナ海や南シナ海で海洋進出を続ける中国を牽制（けんせい）する狙いがある。菅義偉首相は2020年11月17日、来日したオーストラリアのモリソン首相と首相官邸で会談し、自衛隊と豪州軍が共同訓練を行う際に、相互訪問を円滑化する協定について大枠合意した。 参照記事 英文記事 参照記事 英文記事 
今年2020年8月15日で終戦から75年を迎えた。日本人の大半が戦後生まれとなった今、太平洋戦争を、はるか昔の出来事と感じる人も多いだろう。戦時中にカラーフィルムは普及していなかったため、現存する写真の多くはモノクロだ。色彩が失われた光景は「歴史上の出来事」という印象を強く感じさせるが、人工知能（AI）の技術を使って戦前～戦後のモノクロ写真355枚をカラー化する「記憶の解凍」プロジェクトが2017年から始まっている。
進行中の成果が2020年7月16日、『AIとカラー化した写真でよみがえる戦前・戦争』（光文社新書）として出版され、発売1ヶ月ほどで6万部を突破するなど話題を呼んでいる。著者は東京大学学生・庭田杏珠さんと東京大学大学院情報学環教授の渡邉英徳さん。人工知能でカラー化された写真は訴える（画像集） 参照記事 参照記事：東京大学大学院 情報学環・学際情報学府「AIとカラー化した写真でよみがえる戦前・戦争」 出版のお知らせこのブログを書いている2020年12月18日、月日に近いカラー化された写真を探してみると、1940年12月17日，日独伊三国同盟の祝賀会が東京で開かれ、日本・ドイツ・イタリアの3カ国の子供たちが国旗を掲げて同盟締結を祝っている様子と、1941年12月11日，ベルリンのクロルオペラハウスにてアメリカ合衆国に宣戦布告し，帝国議会から敬礼を受けるアドルフ・ヒトラーの写った写真がツイッター上に在った。
三国同盟は、1941年9月27日にベルリンで調印された。3カ国が外国から攻撃を受けた場合の相互援助を約束するものだった。当時日本では、軍部で反対したのは米国に詳しい山本五十六ら少数で、見識の無い政治家たちは軍部になびいた。この結果日本がナチスと同盟したとして、日本の対英米関係は悪化し、翌年の太平洋戦争に繋がることになった。
右下は、日本時間1941
1940年6月には、ドイツがフランスを占領するなど、すでにヨーロッパでの戦争は激しさを増していた。当時の国際状況が今と違うとはいえ、相変わらず視野の狭い田舎代議士や不勉強な政治家、官僚の意見がまかり通る日本の政治状況には、時には寒気を感じる。写真は時に、文章よりも真実を訴え記憶に残る。筆者がブログに写真を多用する理由でもある。 参照記事
各国大手自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）などの電動車開発を加速させるが、コストや車載電池開発などガソリン車を完全代替するには課題は多い。そこで同時に研究開発が進んでいるのが、新型液体燃料「ｅ－ｆｕｅｌ（イーフューエル）」。大気中に放出されるはずの二酸化炭素（ＣＯ２）を原料とするため、温室効果ガス排出が実質ゼロの「カーボンニュートラル」と見なされ、日本が得意とするガソリンも使用する、ハイブリッド車（ＨＶ、HEV）の需要延命にもつながる。イーフューエルは、工場などから排出されるＣＯ２を回収し、水素と合成して製造される。ガソリン燃料やディーゼル燃料に混合して利用できる。製造段階で電力を必要とするが、これを太陽光などの再生可能エネルギーでまかなうことで、全体でＣＯ２の排出がゼロと見なされる。ＣＯ２排出がゼロと見なされる燃料には、トウモロコシや藻類などからつくるバイオ燃料もあり、各国でガソリンなどに混合して販売されてもいるが、イーフューエルはバイオ燃料に比べ、製造時間が短く大量生産に向く利点があるとされている。
積極的にＥＶシフトを進めている欧州では2030年に「ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ：Life Cycle ssessment）規制」導入が検討され、これは、EVに使用されるレアメタル（Li,Co）の発掘、精錬工程に消費されるエネルギー（発生するCO2）もクルマ製造過程エネルギー（CO2）,そして走行時のCO2の全部をトータルしてのCO2量、つまり、車両や燃料の製造から、走行時、廃棄までを含め、トータルで排出されるＣＯ２を規制の対象とするという、きわめて厳しい基準だ。
アウディは、こうした将来を見据えて2017年からイーフューエルの研究開発を始め、選択肢として「ＥＶ一本やり」によるリスクを減らそうという思惑が透けてみえる。一方で、パーツメーカーのボッシュが水素エンジンをの研究開発していることは面白い。将来の水素ディーゼルエンジンはガソリンエンジンを凌駕する目標を置いている。水素燃料電池の水素より純度が低いようなので、現実的な選択かも知れないと言われている。
日本でもトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの大手３社がイーフューエルの研究開発に本腰を入れ始め、実用化のめどはまだたっていないものの、自動車大手の担当者は「既存の車両やガソリンスタンドなどが使え、有益だ」と期待を寄せる。イーフューエルが大量生産できるようになれば、次世代を担う電動車の現実的な選択肢のひとつとして、日系メーカーが強みを持つＨＶはしばらくの間、実質的にＣＯ２排出をゼロにした自動車と扱われ、存在しつづけることができる。また、ソニーなど他業種がＥＶ参入の動きを強める中、自動車会社が次世代でも先行者としての優位を保つことができ、関連の下請けメーカーなどにも恩恵がある。
ＥＶ向け車載電池市場に目を向けると、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）など中国勢が優位で、日本は、水素燃料電池車（ＦＣＶ）も含めた電動車の選択肢を準備する一方、脱炭素化の実現に向け、イーフューエルの開発も含めた多様な選択肢を用意する必要がある。
トヨタ自動車グループの部品メーカー、豊田合成は三重県いなべ市に水素燃料電池車（ＦＣＶ）向けの水素タンク製造工場を約１２０億円を投じ2018年に完成させ、2020年12月10日から本格稼働を開始した。従業員は約１００人。生産するタンクは樹脂製で、詰める高圧水素に耐えられるように外面に炭素繊維強化プラスチックなどを巻き付けて仕上げる。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2020年12月2030年代半ばに国内販売の新車からガソリン車消える？ 東芝が定置型蓄電システムに有望な水系リチウムイオン電池開発 メルセデス・ベンツ 燃料電池ＦＣＶ乗用車の開発中止を公表 2019年4月中国ＥＶ補助金削減 水素自動車にシフト トヨタ視察がきっかけ？ 3月バイオガス使用のバスが炎上 原因は？ スウェーデン 2017年12月EV車とFCV車の将来と環境への対応 急なEV化は電力への不安も
トヨタがタンク製造に乗り出した背景には、意外に知られていないが、現状で水素燃料電池車が搭載している高圧水素タンクには公式に定められた寿命「充填可能期限」があり、定期的に検査をしていくという前提で、高圧水素タンクの期限は15年と定められているのだ。たしかに700気圧という信じられないほど高圧で水素を押し込むのであるから、ノーメンテで使いっぱなしにできるような代物でないのは当然だが、現状で、車体は使えてもタンクが寿命で廃車にせざるを得ないという状況になる未来がやって来るのは、ほぼ間違いない。燃料電池自体も徐々に劣化が進むものであり、けっして永遠に使えるシステムではないが、そうした経年劣化とは異なる高圧タンクに対する法的な規制による寿命が決まっているという状況は、これから普及させていくのであれば何らかの解決策を見出すべきだろう。参照記事
2020年12月16日：エジプトのモスタファ・マドブリー首相Prime minster Mostafa Madbouly は、同国の学校教育で使用するタブレットパソコンの国産化プロジェクトの次のステップについて政府内で議論した。同国内閣によると、首相は、先端テクノロジーを活用した教育インフラ改善の取り組みの一環として、政府がタブレットの国産化プロジェクトを非常に重要視していることを再確認することから議論はスタートしたという。教育大臣タラート氏Education Minister Tarek Shawkyは、エジプト国内でタブレットを製造する生産ラインを建設するために、現在、国際的なタブレットPCメーカーと交渉が進行中であると述べた。同氏によると、このメーカーとは、エジプトの主要都市のひとつに新しい生産ラインを構築するという政府の意向を共有しており、製造プロセスの一部は、中東およびアフリカ各国に輸出されるという。また生産能力を拡張し、起業家能力を高めるためのプログラムを実施することも検討している。参照記事
、、この北アフリカの国は人口が1億人に達し、最も人口の多いアラブの国という地位を維持し、エチオピアとナイジェリアに次いでアフリカで3番目に人口の多い国である。人口の多さを国家的資産と見ているのだろう。日本では、スマホが便利になる反面、学生のＰＣ離れも浮上している。
ＩＴに関してＷｉｎｄｗｓの登場以前から常に後手に回った日本は、この分野では後進国とさえ言われている。
この記事の英文サイトには、中国のファーウェイHUAWEI製タブレットの写真が大きく掲載されている、、。右図は、これまでに監視技術などでファーウェイの技術を取り入れた国の分布で、エジプトも入っている。またエジプトは、５Ｇインフラでファーウェイの受け入れ国でもある。英文記事 エジプトの経済記事を見ても、エジプト企業とファーウェイの取引は急増している。エジプトはすでに、積極的に海外投資を受け入れ、国の近代化と製造企業の育成を行っており、中国がエジプトを基盤にして、アフリカ、中東に販路を拡大するのは間違いない事実だろう。 英文記事 過去ブログ：2020年8月欧州５Ｇ採用の行方とドイツのジレンマ 2019年9月サウジが５ＧでNOKIAと共同開発締結
パキスタンのアリフ・アルヴィ大統領President Arif Alvi（2018年9月就任）：右 が強姦防止に関する新法令new anti-rape ordinanceを承認した。この法令は、裁判所での強姦事件の迅速な審理を促進し、犯人への化学的去勢（化学療法：chemical castrations ）を承認している。地元紙ダウンが報じた。今後120日以内に国会での採決を経て法制化され施行される予定。
報道によれば、強姦犯の去勢は手続き上本人の承諾を必要としない。拒否した場合、犯人には死刑や終身刑、禁固25年などが言い渡される可能性がある。同紙によれば、女性や子どもへの強姦事件の迅速な審理を行うため全国に特別裁判所が設置されることとなる。この裁判所は4ヶ月程度でこうした事件の判決を下すことになる。また法令は、性犯罪者のデータベースの構築を提案している。被害者のデータ公表は禁じられ、刑事罰の対象となる。また、性犯罪事件の捜査を怠った警察および当局の職員は、3年の禁固刑が言い渡され、罰金を支払うことになる。事件後、被害者には、6時間以内に医療検査を受けさせることが義務付けられる。 参照記事 英文記事 英文記事
パキスタンでは9月に、車道横で車内に居た女性が子供の目の前で集団暴行されたが、警察が一人でドライブしていた女性を非難した事から、
市民から抗議のデモが起きる事態となっていた。容疑者2名：右は、ＤＮＡ鑑定と携帯電話の移動記録から、事件後すぐに逮捕された。英文記事 英文記事
また、犯人に対する化学療法の強制に対しては、アムネスティなど一部人権団体から、拷問やその他の残酷で非人道的または品位を傷つける扱いを禁止する、国際的および憲法上の義務を妨害するものとの反対意見があり、政府の罰則の強化だけでは司法の欠陥や怠慢、性犯罪の根本的修正、解決にはならないと指摘している。
イスラム圏のパキスタンでは女性の人権は今も無視され、性犯罪被害者らが、愛や結婚に対する保守的な伝統から身内の恥として「名誉殺人 “honour killings”」の対象になることも起きていて、毎年1000人近くが犠牲になっていると報告されている。この事が、多くの被害女性が被害を隠し、相手を訴えない事に繋がっている。 過去ブログ：2013年9月持参金が無く結婚できない５人姉妹が自殺図る パキスタン 3月集団暴行の女性死亡＞主犯格自殺？＞レイプ多発 インド 2012年11月15歳の娘を酸で焼き殺す パキスタン
