2020年11月
2020年11月22日：マスクをつけてもらうよう人にお願いするのはデリケートな問題なので、ある日本の店ではロボットの助けを借りて、パンデミックの間は顧客にマスクを確実に着用してもらえるようにしています。小型ヒューマノイドマシンはマスクをしていない買い物客に近づき、「ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、マスクを着用してください」と開発者が公開したデモビデオの中で言います。顧客がマスクを着用してくれた時には「ご理解頂きましてありがとうございます」と、感謝を述べながら白く丸い頭を顧客に向けてお辞儀をします。記録映像 英文記事と映像 英文記事と映像
「ロボビー ‘Robovie’ 」と呼ばれるロボットは、大阪市のスポーツ店に配備されました。これはこの電気仕掛けの店員を作った、京都に拠点を置く研究所であるATR：（株）国際電気通信基礎技術研究所 の実験です。「ロボビー」のカメラとレーザースキャナーは、顧客がマスクを着用していないとき、または列で立っている時の互いの距離が近すぎるときを検出できます。近すぎた場合は離れるようお願いをします。ATRによるとロボビーは、社会的距離を実施するだけでなく、店の行きたい場所へ顧客を案内することもできます。日本では今のところ全体的にコロナウイルスの発生は比較的小規模に収まっていますが、水曜日には全国で2,201人の感染を記録し、症例は増加しています。参照記事
アフガニスタンの首都カブールKabul Afghanistanで、現地時間2020年11月21日午前9時前、市内へ多数のロケット（ミサイルの表記もある）攻撃が在り、少なくても8人が死亡、31人が負傷。撃ち込まれたロケットは23発とされる。
内1発は、官庁や大使公館が集まり警戒厳重なグリーンゾーンGreen Zoneにも着弾したが爆発しなかった。タリバンは攻撃への関与を否定している。
この間、米国はアフガニスタンとイラクの米軍を削減すると発表し、両地域には今後最大2500人の派兵とすることが報じられていた。また、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの交渉団は21日、アフガン政府との停戦協議も行われているカタールの首都ドーハでポンペオ米国務長官と会談し、2月末の米タリバン和平合意の「重要性」を強調している。トランプ米政権はアフガン和平を前進させたい考えだが、発表した駐留米軍削減がさらなる治安悪化につながる恐れもあり、先行きは不透明だ。 参照記事
今回のロケット攻撃前、タリバンは、大学を襲撃し多数の死者が出た件では犯行声明を出しているが、カブール当局は、タリバンの中で最右翼の武装集団 ハッカニ・ネットワークHaqqani network（HQN）の犯行だったと主張していた。
ハッカニは拠点を、アフガンと国境を接するパキスタン北西部の連邦直轄部族地域（FATA）のワジリスタンWaziristan地域に置いているといわれ、過去の声明でアフガンからの米兵全員の即時撤退を求めている。ハッカニは武力闘争にこだわり、タリバン首脳部が進める和平協議に反対の立場と言われている。 参照記事 英文記事 過去ブログ：2020年11月アフガンでＩＳが大学で自爆と銃乱射 学生22人死亡 3月アフガン和平協議合意への不安＞カタールで和平合意に署名 2018年9月先が見えないアフガン情勢
2020年11月22日：9日付記事によれば、英スコットランドのアバディーン（Aberdeen：人口約20万人）でこのほど、すでに2020年10月7日から市内で試験運転を行っていた水素をエネルギー源とするゼロ・エミッションzero-emission（排出ガスゼロ）の2階建てバスThe world’s first hydrogen-powered double decker bus が、世界で初めて市内通常運行に導入された。プロジェクトはアバディーン市議会と輸送業者のファーストグループ（First Group）の合弁事業。
同市では市議会が主導して、2015年から水素燃料使用の開発計画が行われ、環境への影響や水素ステーションの在り方などが検討されてきた。近い将来、全ての、市の運搬車両や清掃車、カーシェリング車両などにも水素燃料が使用される見通しで、まずは、北アイルランドで製造された2階建てバス15台が、市内の主なルートで運用される。写真左は、2018年11月にオープンした市内の水素ステーション。 試験運転開始時の映像 
大手総合電機メーカーの三菱電機は2020年11月20日、社内ネットワークがサイバー攻撃を受け、取引先などの情報が流出したと発表した。取引先の口座情報（8653口座）などの流出を確認しているという。
昨年も大規模な攻撃を受けて対策を強めていたが、再び被害にあった。重要な情報を持つ企業が組織的に繰り返し狙われている可能性が高い。
発表によると流出したのは、取引先の名称、住所、電話番号、代表者名、金融機関名、口座番号、口座名義などだ。昨年の攻撃は今年1月の朝日新聞の報道で明らかになった。機密性の高い防衛や鉄道、電力関連など、官民の取引先の情報が流出した疑いがあった。三菱電機が不正アクセスを把握し、中国系ハッカー集団の関与を疑いながら、半年も公表していなかったことも問題となった。
昨年の攻撃を受けて、三菱電機は社内ネットワークへのアクセス制限を強化し、社長直轄の組織をつくるなど、新たなセキュリティー対策をした。
だが今回、再び攻撃されて被害があった模様だ。日本の安全保障やインフラを支えるメーカーだけに、高度な技術を持つ集団の標的になっているとみられる。参照記事 参照記事 参照記事、、、街のラーメン屋がサイバー攻撃受けたのとはわけが違う。今更だが、これでよく官庁御用達（ごようたし）が務まるな？毎度隠蔽するのが常習の三菱の事、流失が発表だけなのかも疑わしいし、巨大なグループ組織の中で、果たして三菱電機だけなのか？ 
マンハッタン区ロックフェラーセンター（Rockefeller Center）前で2020年11月16日、設置作業中のクリスマスツリーの中から小さなフクロウが発見された。各メディアが同日、報じた。
このツリーは、14日にニューヨーク州北部の約270キロメートル離れたオニオンタ（Oneonta）から運ばれてきた高さ約22メートルのノルウェートウヒ。来月２日の点灯式に備えて設置や装飾を行なっていた作業員が16日、最も小さい種類のフクロウといわれているオスのアメリカキンメフクロウ（Saw―whet owl）を発見した。フクロウは空腹と脱水状態だったが野生動物を保護する非営利団体の治療を受け、現在は回復に向かっているという。このフクロウは発見された場所にちなんで「ロックフェラー」と名付けられた。元気になれば自然に還される予定。
運ばれた木がロックフェラーセンターに設置されたあと、16日になって枝の間にフクロウがいるこ
とがわかった。
見つけたのは、木の運送と設置を担当した会社で働いていた作業員で、その妻が同センターに電話。フクロウを箱の中に入れた状態で保護センターに届けたとの記事があるので、住んでいた場所で伐採された後も、木の中で数日過ごしていたようだ。点灯式は12月2日の予定。 参照記事
2020年11月21日：メキシコに在住する日本人の半分が住む、メキシコ中央部のバヒオ地区のあるサンルイスポトシ州San Luis Potosí では、大きく6つの麻薬組織が入り乱れて非常に危険な状態にあるようだ。ジャーナリスト エクトル デ マウレオンが、６つのカルテルがサン ルイス ポトシ州の縄張りを争う状況を分析し、サン ルイス ポトシ州に血の川というタイトルのコラムを発表している。
「カルテル デル ゴルフォ：Cartel del Golfo（ＣＤＧ）が、拠点とするアメリカ合衆国と接するタマウリパス州Tamaulipasへの麻薬ルート確保のためにサン ルイス ポトシ州に進出し、同様にサン ルイス ポトシ州に乗り込んだカルテル ハリスコ ヌエバ ヘネラシオン：Cartel de Jalisco Nueva Generación（CJNG)、カルテル デル ノレステ：Cartel del Noreste（ＣＤＮ：Zetasから分派）、ロス セタス：Los Zetas（Los Zetas)、ロス タリバネス：Los Talibanes(Los Talibanes:Zetasから分派した組織と思われる)、カルテル サン ルイス ヌエバ ヘネラシオン：Cartel de San Luis Potosí Nueva Generación(CSLPNG)が入り乱れて激しく争っており、ここ数ヶ月で最も暴力的であった2020年10月はじめの週末には、４６体の死体が見つかっているという。
左の勢力図は2020年3月掲載のもので、抗争はすでに長期に及び、今も血で血を洗う残虐な縄張り争いが繰り返されている。映像でも確認できるが、見慣れている筆者でも目を背（そむ）けるような物で、組織の武器もすでに軍隊並で、装甲車まで所有している。映像：政府軍と見間違うほどのＣＪＮＧの私兵たち
右下の勢力図は、2019年11月に報道された物で、当時は、グレー色の３の各州を制圧した主なカルテルの存在は確認されてなかったが、その後、メキシコ最大の麻薬カルテルに急成長したと言われるカルテル ハリスコ ヌエバ ヘンラシオン（ＣＪＮＧ）はカルテル デ サンタ ロサ デ リマ：Cártel Santa Rosa de Lima（ＣＳＲＬ）と激しく争っているグアナフアト州 (Estado de Guanajuato)からサン ルイス ポトシ州（San Luis Potosí）に進出し、隣接するサカテカス州(Estado de Zacatecas）からもカルテル デル ノレステ（ＣＤＮ）、カルテル デ パシフィコ： Cártel del Pacífico（ＣＤＰ）＝カルテル シナロア： Cártel de Sinaloa（ＣＤＳ）、ロス タリバネス(Los Talibanes)が進出し、サン ルイス ポトシ州、及び周辺地域の治安が急激に悪化していると報道されている。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2020年10月麻薬組織ほう助の前メキシコ国防大臣米国で逮捕とEl Azul逮捕 9月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図 2020年6月～ メキシコ 
京都府立医科大は、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入する際に使うタンパク質に強力にくっつき、機能させなくする物質を開発し、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発を、ヘルスケア関連ベンチャーの生命科学インスティテュート（東京）と共同で始めると、京都府立医大と大阪大の研究グループが2020年11月18日発表した。今後この物質を使った抗ウイルス薬の開発に取り組む。新薬は重症化を防ぐ治療薬として期待され、来年度中の臨床試験（治験）の開始を目指す。 
新型コロナウイルスは、表面の突起状の「スパイクタンパク質」を気道粘膜などの細胞表面にあるタンパク質（ＡＣＥ２）に結合させて侵入し、増殖する。 研究グループは、ウイルスが体内に入った際、ＡＣＥ２より先にスパイクタンパク質と結合する物質があれば増殖を抑え、感染を防げるとみて、従来のＡＣＥ２より結合力を１００倍以上に高めた「改変ＡＣＥ２（中和タンパク製剤）」を開発した。培養したサルの細胞に投与すると、改変ＡＣＥ２の方が多くのウイルスと結合し、感染を阻害したことが確認されたという。ウイルスが変異すると、うまく結合しなくなることが懸念されるが、その場合はヒトの細胞にもくっつきにくくなるため、ウイルスの感染力は低下すると見ている。研究グループの星野温（あつし）・京都府立医大助教（循環器内科学）は「創薬まで多くの課題があるが、患者の役に立つことができるよう早期の実用化を目指したい」と話している。参照記事 参照記事 映像記事 参考：京都府立医大がコロナ対策の教育スタート。21年度に必修化も ユニクロ柳井氏が100億円寄付 ノーベル賞の京大・本庶氏、山中氏に、新型コロナ対策後押し
2020年11月20日：米食品医薬品局（FDA）は2020年10月22日、米Gilead Sciences社が開発した抗ウイルス薬「商品名：ベクルリーVeklury」（remdesivir=レムデシビル）を正式に承認したが、ＷＨＯ（世界保健機関）は新型コロナウイルスの治療薬として使用されている「レムデシビル」について、症状の度合いに関わらず推奨しないとのガイドラインを公表した。ガイドラインでは、新型コロナウイルスの治療薬として使用されている「レムデシビル」について、症状の度合いに関わらず効果を示す証拠がないため、使用は薦めないとし、レムデシビルは比較的コストが高く、点滴による投与期間が長いため、医療機関にとって負担になることも推奨しない理由だという。
エボラ出血熱の治療薬として開発されたレムデシビルは、新型コロナへの効果が確認されたとして日本でも特例承認されていて、感染したアメリカのトランプ大統領にも投与された。しかし、ＷＨＯは先月も、レムデシビルについて、入院患者への治験で致死率などに改善がみられず、新型コロナへの効果がほとんどないとした。
一方、デキサメタゾンなどステロイド系抗炎症薬については重症者の致死率を下げる効果がみられ、コスト面でも優位であるとして使用が推奨されている。入院したトランプ米大統領はステロイド薬「デキサメタゾン」の投与も受けたが、気分変動、攻撃性、錯乱などの副作用のリスクが専門家の間で指摘されている。
加藤勝信官房長官は11月20日の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの治療薬として日本で承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」の不使用を勧告したことについて、承認を見直す考えがないことを明らかにした。参照記事 参照記事
スウェーデンでは、2020年10月14日に新国防法案が提出され、過去70年間で最大の軍拡を予定している。理由は、暗殺から侵略まで、ヨーロッパにおけるロシアの脅威が増し、スウェーデン人の対露警戒心が高まっているからである。ロシアは何の意図でスウェーデンの領海、領空を侵犯し、スウェーデンのような国の警戒心を高めているのか、理解できない。北方領土に軍を配備し、演習をして、日本から抗議されているのと同じような愚行ではないかと思われる。
ロシアの経済は、いまやIMF（国際通貨基金）のGDP統計で韓国以下であり、かつ石油価格は新型コロナ・ウィルス、温暖化対策等で今後回復しそうにもない。プーチン大統領は国際的に大国として大きな役割を果たしているロシアを演出するために、シリアやリビアに進出し、ベネズエラに傭兵を出すなど、やりすぎている。こういうことは、ロシアの衰退につながると思われる。、、スウェーデンは中立国であるが、ロシアの脅威を強く認識するに至り、軍拡路線にかじを切ったという興味深いエコノミスト誌の解説記事である。
近年、スウェーデンは、ロシアが領空と領海を頻繁に侵犯したとして非難してきた。それでスウェーデンは、NATO（北大西洋条約機構、注：スウェーデンは非加盟国）や、米国、他の北欧諸国と、軍事的関係を深めてきた。 新国防法案が成立すれば、国防予算を2021年～2025年の間に275億スウェーデン・クローネ（約31億ドル）増加することになる。
これは、軍隊の50％増も賄う。軍隊は、正規兵の他、徴兵兵士、地元の予備役を含め9万人になる見通しである。冷戦終結後、徴兵制は10年前に廃止されたが、ロシアの脅威の高まりによって2017年に男女ともに復活(実施開始2018年1月）した。スウェーデンの議会や国民から大きな反対はなかった。
18歳以上の男女が年間8千人、徴兵される。また、上陸部隊がスカンジナビア最大の港、ゴーテンブルグ（筆者：ヨーテボリGöteborgの事と思われる.英語ではGothenburg;ゴセンバーグ）に再び置かれることになる。民間防衛では、サイバーセキュリティ、電力網、および保健の分野のために、より多くの資金が投じられるだろう。参照記事 図の参照記事（一部筆者編集）、、、中国も最近、実戦（戦争）を想定し軍事予算の大幅強化を行なった。記事では、ロシアが近隣国への脅威を高める意図が不明だと書いているが、筆者の個人的見方だが、中露のように国民向けの予算より軍事予算が急増するとき、その理由として外敵の脅威を理由にせざるを得ないからではないのか？こうすることで、国内の反政府デモや軍部の不満を反らしているとしか理解できない。徴兵制を敷く側もまた、同じような理由を掲げている。陸続きでない日本では、ミサイル防衛や海軍力、サイバーセキュリティの強化が決定事項となっている。 
2020年11月19日：珍しく午後3時過ぎの明るい時間に、恐らく、夕方毎日来ているオスのダンディーと思われるキツネが中庭に現れた。さっそく居間のガラス越しに写真を撮った。最初は小雨の中、木の下で雨宿りしていたが、見ていると、キジの餌箱にある野鳥用の穀物の餌を食べ始めた。雑食とはいえ、この餌を食べるキツネは初めて見た。
毎日夕方5時前後に2匹で現れるが、オスと思われるダンディーが先に餌場で伏せて待っている事が多く、餌を置いた筆者が家に戻るとメスと思われるもう一匹が現われ食べ始める。ダンディーが先に、安全を確認する役目を行っている。これまでの経験でも、メスは警戒心が強い。最近のダンディーは、筆者と４０～５０ｃｍの距離で目を合わせても安心しているが、相変わらず、他の人の気配には非常に神経質だ。雪が降るとやって来る、キジとうまく折り合いをつけてくれるのか、今から心配だ。以前の写真と見比べると、間違いなくダンディーだった。尻尾の付け根が太く見えるのが特徴だ。足が太く、体格は良くみえる。ダンディーは、餌場に来るようになって２カ月ほどになる。2020年11月19日：午後1時頃、買い物で車で家を出ると、家の横の畑にキジの居るのが見つけ、慌てて戻って巣箱に餌を補充した。改めて見ると、小柄なオス2羽で、今年生まれた兄弟なのだろう。帰宅してから餌箱を確認すると、食べた様子が無いので初めて来たので分からなかったのだろう。まだ草地には餌もあるだろうから心配する事もないだろうが、、午後4時頃、牧草地の排水溝を点検していると、大きなシカが一頭牧草地を歩いていた。写真撮りは間に合わず、川の方へ姿を消した。
2020年11月19日：一度振った雪は融けて全く無くなり、ここ数日は夕方5時で10度前後の暖かい日が続き、時折雨も降っている。来週からは雪の予報もあるので、17日、取り寄せていた冬タイヤへの交換を行った。今年の春先、アスファルトの穴にタイヤが落ちて、タイヤ2本がバーストし、アルミホイルもダメになったので、ホイルと新品タイヤを取り寄せた。少額とはいえ、毎月フィンランドからの年金をもらっているので、ちょっと奮発してフィンランドのノキア製の冬タイヤを購入した。ノキアのスタッドレスタイヤ、ハッカ
ペリッタ(NOKIA・品名HAKKAPELIITTA・R２：185/60/Ｒ15）4本で、今期はR3が品番だが、前期モデルR2の在庫が在り、少し安めなのでそれにした。1本18000円《税別）だった。アルミホイールは安い中古品で我慢した。このタイヤの特徴は、タイヤの両サイドに特殊繊維が入っていて耐久性を強化し、タイヤにも特殊な樹脂ビーズが練り込まれていて、アイスバーンにもグリップがいいとされている。走った感じは、新品のせいもあるがノイズも無く非常にいい感じだ。写真はＲ３ 参考：フィンランド生まれのノキアンタイヤのスタッドレスはひと味違う!! 阿部商会記事 ノキア社は1934年に世界初のウインタータイヤをリリースし、1970年代、スパイクタイヤであるNokian Hakkapellittaと並行して冬用スタッドレスタイヤを世に送り出した。スタッドレスタイヤの性能が極めて要求されるフィンランド/ノルウェー/スウェーデン/ロシアでのプレミアムウインタータイヤ市場で最大のシェアを誇る。ノキアンタイヤの売上の7割以上が冬用タイヤということからも、その力の入れようがわかるだろう。日本でもBMW/ポルシェ/メルセデス・ベンツ/ジャガーランドローバー/テスラなどからも推奨タイヤに選ばれている。 
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会議長を務めるドイツのクリストフ・ホイスゲン（German ambassador to the United Nations・Christoph Heusgen）国連大使：右 は2020年11月17日、安保理制裁決議で規制している北朝鮮の石油精製品の輸入制裁North Korea fuel sanctionsの監視を、ロシアと中国が意図的に妨害していると批判した。非公開の安保理会合後、記者団に語った。
制裁決議では、北朝鮮の石油精製品の輸入量上限を年５０万バレルに制限しているが、露中両国は北朝鮮に石油精製品の輸出を続けている。ホイスゲン氏によると、露中は輸出量の報告を「バレル」単位ではなく「トン」で行っている上、単位の換算率に合意せず、制裁違反の検証を難しくしている。ホイスゲン氏は「この問題は３年以上も続いている」と述べた。2020年９月に公表された制裁委専門家パネルの中間報告書は北朝鮮が今年2020年１〜５月だけで、推定で最大１６０万バレルの石油精製品を輸入した可能性を指摘していた。参照記事 英文記事
これより先の2020年11月2日、北朝鮮が制裁逃れのため海上で積み荷を移し替える「瀬取り Ship-to-ship cargo transfer」を東シナ海などで監視するカナダ海軍のフリゲート艦の艦長が共同通信のインタビューに応じ、制裁違反かどうかを現場で見極めるのは困難となり、情報の分析が不可欠になっていると明らかにした。北朝鮮は船名や船籍を無断偽装する「船舶ロンダリング（洗浄）」などを繰り返し、制裁逃れの手口も巧妙化しているとされ、カナダと連携して警戒監視に当たる日米両国も対応を迫られそうだ。参照記事 過去ブログ：2020年7月北朝鮮への国際制裁を無効にする中露 2月国連安保理が北朝鮮の瀬取り等に関する報告書提出 2019年7月すべてに行き詰った韓国の一手は？ 4月北朝鮮はロシアへ接近で韓国仲介を無視か？ 3月北朝鮮制裁破りの対象タンカーに韓国船も 米財務省発表 
村田製作所は2020年10月15日、オンラインで会見を開き、オンライン展示会「CEATEC 2020
ONLINE」（2020年10月20～23日）に出展する電池関連製品について説明した。注目を集めている全固体電池は開発が順調に進んでおり、2020年度中（2021年3月まで）の量産開始という当初計画に変更はない。
電解質に可燃性液体を使わず、安全で熱に強いなどが特徴の全固体電池は 次世代電池として注目され、多くの企業が開発にしのぎを削る。 村田は滋賀県の工場で２０年度内に、月１０万個の量産を始める予定を公表。 村田の全固体電池は容量２ミリ—２５ミリアンぺア時で、他社開発品より１００倍ほど高容量。従来型リチウムイオン電池（ＬｉＢ）と同じ３・８ボルト動作電圧を実現。 ウエアラブル機器や多様な小型デバイスでの活用が見込める。 
また、円筒型リチウムイオン電池については、50～60Aの大電流出力が可能な製品を開発しており2022年4月に投入する計画である。（2017年9月に村田製作所はソニーの電池事業を買収。ソニーは1991年にLiイオン2次電池（LIB）を世界で初めて量産した。）会見では、全固体電池の製品展開として、高容量型と超小型の2種類で展開する方針を示した。
特に、高容量型については、長さ5.6×幅9.6×厚さ4.5mmの場合に電流容量が10mAhになるという製品仕様を一例として示した。「全固体電池は表面実装可能だが、一般的な表面実装部品と同サイズの超小型はもちろん、高容量型も表面実装に対応する。電池は部品の一種とはいえ、これまでは他の部品と同じように取り扱うことはできなかった。全固体電池はコンデンサーと同様に部品として扱えるので、バッテリー搭載型製品の設計の仕方も変わっていくだろう」（村田製作所の担当者）。写真：高容量型と超小型の2種類で展開（左）。高容量型を含めて表面実装が可能なことも特徴の一つ 出典：村田製作所 参照記事 過去ブログ：2020年1月史上最強リチウムイオン電池が誕生？ 透明、柔軟で火にも耐える 1月村田製作所のフィンランドの生産工場始動 2019年7月加速するトヨタのＥＶ，ＰＨＶ車開発 トヨタが水素燃料電池車生産を10倍に引き上げ 5月二次電池の劣化を自己修復し電池を長寿命化する電極材見つかる 1月パナとトヨタ 全固体電池開発で新会社設立 2018年10月好調な日本の電子部品開発と製造 6月全固体電池最前線 2018年6月 2017年11月全固体電池最前線 
2020年11月17日：エチオピアEthiopia国内では2020年8月に北部ティグレ州（人口約500万人.州都メックエル,メケレ：Mekele, Mekelle ,Mek'ele）において、アビィ・アハメド首相Ethiopia PM Abiy Ahmed：右 が、新型コロナウイルス感染拡大への懸念を理由に総選挙が延期したことを契機にティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ：Tigray People’s Liberation Front Known as Weyane ）との軋轢が増し、隣国スーダン東部へエチオピアから大量の難民が発生している。
エリトリアとの和平を成し遂げたことが評価され、2019年10月11日にノーベル平和賞が授与されたエチオピアのアビィ・アハメド首相Ethiopia PM Abiy Ahmedは、エチオピアが内戦状態に陥ることはないと主張したが、2020年11月4日に軍事衝突が発生し、政府はティグレ人民解放戦線ＴＰＬＦが政府軍の基地を攻撃したとして2020年11月９日開戦を宣言し、空爆を含めた攻撃が開始され、多数の市民やTPLF兵士が犠牲になったと報道された。ＴＰＬＦは、20万人の兵士を準備していると述べている。英文記事同国では２０１８年の同首相就任以来、民族対立ですでに数百人が死亡しており、国内情勢が更に不安定化する恐れがある。政府軍が武器庫などを空爆していることが明らかにされている。
多民族国家エチオピア最大の民族はアビー首相らオロモ人。ティグレ州に住むティグレ人(ティグリニャ人：Tigrayan、ティグレ族：Ethnic Tigray)は人口のわずか５％に過ぎないが、アビー首相の就任前は、ティグレ人が政府与党内で政治の実権を握り、ティグレ人主体のＴＰＬＦは中央政府の与党と連立政権を構成していたが、２０１８年にアビー首相の執権後、連立政権から離脱し、2020年９月にティグレ州が中央政府の反対にもかかわらず単独で地方選挙を強行し、双方の対立が激化した。ティグレ人は、アビー政権が過去の人権侵害や汚職を巡り、ティグレ人を不公平に標的にしていると主張している。参照記事
エチオピア連邦政府軍と北部ティグレ州政府を率いるティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）の紛争で、隣国スーダンの国営通信は2020年11月15日、スーダンSudan東部に逃れた難民Ethiopian refugeesが約２万５千人に達したと伝えた。難民の拡大が止まらず、アフリカ東部情勢の不安定化が懸念されている。難民たちは「ティグレ州では数百人の虐殺や民族浄化が行われている」と証言した。押し寄せた人の大半は女性や子ども、高齢者で、当局がキャンプへの受け入れを急いでいる。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も少なくとも２万人のエチオピア人が１４日までにスーダンとの国境を越えたと明らかにした。写真は、11月14日、Ethiopian refugees gather in Qadarif region（Al Qadarif State）, easter Sudan 右下図は、最近のエチオピア国内の紛争発生地点と民族対立による治安が不安定な地域の色分け。赤い方が深刻化している。
また、北に位置するエリトリアEritreaは、民族主義的ＴＰＬＦを警戒し敵対的と言われる。TPLFは、隣国エリトリアがエチオピア連邦政府を支援し、国境付近に戦車や数千人の兵士を展開していると非難している。ただ、エリトリア政府はこれを否定している。TPLF側は先週末、エリトリアにロケット弾を発射したと報道された。TPLF側は国連とアフリカ連合に対し、連邦政府軍の行為を非難するよう要請、政府軍がドローンなどのハイテク兵器を使用してダムや砂糖工場などを破壊したとしている。TPLFの幹部は「我々がこの紛争を始めたわけではない。アビー首相が自身の権力基盤を固めるために戦争を始めた」とし、国家分断の危機を訴えた。
11月15日の左上の戦況図では、ティグレ州内各地で政府軍とＴＰＬＦの軍事衝突はあるが、ＴＰＬＦの支配下にある地域は限られ、州内では圧倒的に政府軍が優勢に見える。ＴＰＬＦに関しては、30年に渡り活動してきた反政府武装組織、政治結社との見方と同時に、従わない住民を虐殺する犯罪者集団との記述もある。写真右は、政府側に投降したＴＰＬＦ民兵ら 英文記事 英文記事
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は11月12日、エチオピア北部ティグレ（Tigray）州で民間人が多数殺害される「大虐殺」があったと報告した。目撃者らは、連邦政府と戦闘状態にある州政府与党「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」を支持する勢力の犯行だと非難している。 アムネスティの報告書によると、「ティグレ州南西部マイカドラ（Mai-Kadra：メイカデラ 人口4万人）で9日夜、多くの人が刺されたり、切り付けられたりして死亡したことを確認した」。犠牲者は「数百人に上るとみられ」、目撃者の証言によれば凶器はナイフやなたなどの鋭利な刃物だったという。（その後の報道で、ティグレ人らは、敵対するアムハラ人（Amhara）を身分証で特定し標的にし、約600人が殺害されたと言われている）参照記事 英文記事 英文記事
ちなみにエチオピアは長年親中国で、中国の支援で急激な近代化と経済発展を遂げたと言われ、中国が自画自賛する一帯一路のモデル国家に位置付けられてる国であるが、一方で債務額は国内総生産の59％にも及んで国家経済を圧迫しており、その大半は中国からの融資とみられ、この事が多くの汚職、政治腐敗発生の根源と見ていいだろう。エチオピアに倣（なら）って中国に接近した他のアフリカ諸国も、同じ道を歩んでいる。左は2018年9月3日、北京での李克強総理とエチオピアのアビィ・アハメド首相
余りに中国寄りだと非難されたWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長 Director-General Tedros Adhanom Ghebreyesus ：右 は、エチオピアの保健相と外務相を歴任し、中国の後押しで要職に就いたと言われている。 英文記事 参照記事 英文記事 参照記事 参照記事 参考： 習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす 過去ブログ：2020年5月トランプ大統領がＷＨＯへの資金拠出停止を表明 4月トランプ氏のＷＨＯへの強硬論へ中国が非難
2020年11月21日：国連は現在、エチオピアにある4つのエリトリア人向け難民キャンプを人道支援しているが、エチオピア国内の紛争の長期化から、難民の安全、物資の補給路や食糧確保に懸念を表明する一方、キャンプの運営維持を呼びかけている。エチオピア政府は、コロナ感染への警戒から、約1万人が暮らす難民キャンプの閉鎖を検討している。 参照記事
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は11月17日、11月10日以来、毎日平均で４０００人の男女や子どもが国境を越えてスーダン東部へ避難している。スーダンへ逃れた難民は、国境沿いの３カ所の合計で２万７０００人を超えたと報じた。隣国スーダンでは１日に何千人もの難民が流入し続ける中、ＵＮＨＣＲが衛生状態への懸念を強めている。別の人道支援団体も毛布やマットなどの救援物資を配り、世界食糧計画（ＷＦＰ）は食料を提供。イスラム支援団体は温かい食事を配っている。ティグレ州は電気も通信手段もなく、燃料や現金も調達できないことから人道支援活動が妨げられ、同地に対する攻撃についての情報は確認が難（むずか）しい状態にある。参照記事
2020年11月23日：22日報道では、エチオピアのアビィ・アハメド首相Ethiopia PM Abiy Ahmedは、ティグレ州の州都メケレcapital of Mekelle、Tigray regionを拠点にするティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）に72時間の猶予を与え、それまでに民兵らが投降しなければ総攻撃を始めるとの内容を22日夕刻ツイッターで通告した。ＴＰＬＦからの反応は確認されていない。
ＴＰＬＦでは、2017年からデブレツィオン・ゲブレマイケル（デブレツィオン・ゲブレミカエル）Debretsion Gebremichaelが党首party leader（または議長Chairman で、独自の州選挙で選ばれたティグレ州の大統領代理とも自称する） となっている。エチオピア政府内で要職に在った際は、情報通信インフラの責任者としてエチオピア国内で中国企業ＺＴＥやファーウェイHuaweiの巨額な事業に関係した。その後首相代理も歴任している。政府は、11月中旬からティグレ州で、治安兵員、公務員、ビジネスマンら79人を汚職や囚人虐待の容疑で逮捕している。アムネスティなど国際人権機関は、政府の取り締まりを歓迎し、ＴＰＬＦは、政府の横暴だと非難している。 英文記事 英文記事 英文記事
2020年11月24日：11月4日からの紛争で、ティグレ州内で数百人が死亡し、約4万人がスーダンへ避難したと言われる。政府軍は、ティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）の拠点である、50万人が住むと言う州都メケレ市capital of Mekelleへの機械化師団が市まで約60キロに迫り、国連の和平仲介を拒否し、ＴＰＬＦ側が降伏しなければ容赦ない攻撃を通達している。一方、ティグレ民兵組織を率いるＴＰＬＦは、死を覚悟して市民と共に徹底抗戦する構えだ。政府側は、25日一杯まで攻撃の猶予を表明している。国連は２０日、今後半年で２０万人が難民になるとの試算結果を発表し、本格的な人道危機が始まる可能性があると警鐘を鳴らした。英文記事
日本を訪れていた韓日議員連盟の会長が、NHKのインタビューに応じ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで悪化した日韓関係の改善に向けて、さまざまな分野で交流を深め、首脳どうしが対話できる環境を整えたいという考えを重ねて示しました。韓日議員連盟の会長、キム・ジンピョ（金振杓）元副首相（2020年10月6日、韓日議員連盟新会長に就任）は、2020年11月12日から日本を訪問して菅総理大臣などと会談し、14日、帰国を前にNHKのインタビューに応じました。参照記事
、、、「太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、具体的な解決策があるのかという質問に対して、キム氏は「議員連盟が具体的な方案について意見を出すというよりは、両国の首脳が選択し、決断を下せる環境を整えるために、政治や経済、スポーツなどの分野で交流拡大を主導していく」と述べ、首脳どうしが対話できる環境を整えたい」と述べたとある。つまりは、日本側の「問題はすでに戦後賠償で解決済み。あとは韓国の内政問題だ」と言う姿勢に行き詰った韓日議員連盟が、日本の世論の変化を求めて交流拡大に力を入れると解釈できる。何の成果も出さず、お互いをヨイショしあって接待費の浪費でしかない議員連盟の無気力を認めたとも取れる。所詮両国の議員らは、互いに行き来しては、自国民向け政治活動アピールに利用しているに過ぎない。
韓国は、いつまで根拠のない反日をしながら、ならば無用な関係改善を叫ぶ愚かを繰り返すのか？今回の訪日で何の成果も出せなかった反動で、帰国すれば天下のＮＨＫのインタビューを受けたと大宣伝するのだろう。
日本は韓国側の日本に対する本質的な変化を待っているので（恐らく無理だが、）それが整うまで不毛な議論の必要は無く、放って置くしかない。韓国は、問題をこじらせているのは自分たちで、韓国内にはそもそも、日韓関係の正常化を望まない集団が、韓国政府の庇護を受けながら存在するという矛盾を認めようともしないが、それを容認し続けるのが日本の議員連盟ではないのか？これを外交と言うなら、余りにも国民を馬鹿にしている。 参考：文大統領、「外交の無能ぶり」を自ら証明した「菅-文在寅宣言」のヒドい中身 過去ブログ：2019年10月日系資金で息をつく韓国企業と全体主義国家を目指す韓国 8月こんな時に日韓議員連盟が訪韓、、文政権の存在が問題なのだが
ベラクルス市近郊のハマパ市Jamapa, Veracruzのフロリセル リオス デルフィン 市長Mayor of Jamapa, Florisel Ríos Delfínが2020年11月11日朝殺害された。事件に対しベラクルス州知事クィトラワク ガルシア Governor Cuitláhuac Garcíaは、決して無処罰では済まさせないと強調しているが、殺されない事を願うしかない。
警察発表によれば、女性市長は市役所に車で向かっていて武装集団に誘拐され、頭部を2度撃たれて殺害され、遺体はメデジン デ ブラボ市イクスコアルコ村で捨てられていた。
この事件より前に同市では、市の高官１人が公金の不正使用で逮捕され、市長の夫フェルナンド エルナンデスFernando Hernández Terán；右 は横領罪で告発され、今も逃亡している。
、、最初市長殺害の記事を見た際には、犯罪組織に恨みを買って殺害されたかとも思ったが、地元紙を流し読みすると、市長自身もかなり犯罪に関与していたとの記事が目立つ。同地域は、長い事麻薬組織の抗争が続いており、殺人、誘拐が日常化している。
