2020年11月
24日に王外相は「真相が分かっていない日本の漁船が釣魚島(尖閣の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。中国側としてはやむを得ず、必要な反応をしなければならない」と語って中国公船の領海侵入を正当化した。王氏の発言を、茂木氏が柔和な表情で聞く映像が流れ、ネットで批判されていた。
王外相の訪日帰国後の中国のネットでの声をニュズウィーク誌は「中国のネットでは、まるで「王毅凱旋行進曲」を奏でて王毅凱旋のお祭り騒ぎをやっているような熱狂ぶりだ。われらが王毅、よくやった!中国の外交勝利だ!日本は釣魚島が中国の領土だということを黙認したぞ!といった声に溢れている。」と報じた。参照記事
王毅(ワンイー)外相がこういう物言いをするのは想像できたはずで、王毅氏は2020年8月25日~9月1日の日程でイタリア、フランス、ドイツなど欧州各国を訪問したが、その際も中国外交を自画自賛し、唯我独尊で放漫、攻撃的な物言いを繰り返し、仏メディアは今回の訪問は「失敗に終わった」と訪問半ばで評し、面会すら拒否した訪問先の外相もいたと言う。
王氏は日本訪問後、韓国を訪問したが、韓国東亜日報は11月28日の社説で、王氏は韓国に韓国が反中戦線に加わらないよう圧力を掛け、同氏が「世界に米国だけあるのではない」と述べた事に対し『、、、、東アジアに中国だけあるのではない。自国の巨大な市場アクセスを思うままに遮断したり解いたりする幼稚な外交を続ける限り、中国はどこにも居場所がないだろう。中国から誰であれ訪韓するたびに「皇帝の勅使のように振る舞う」という声がなぜ出てくるのか、中国は自覚しなければならない』と、社説を結んでいる。、、どこの国から見ても態度が無用に尊大に見えるようだ。茂木氏を面接を控えた受験生と見れば、王氏に対する予習と対策を怠ったと言う事か、、。
尖閣諸島をめぐる日本と中国の領有権争いは、私有地だった尖閣諸島を日本政府が2012年9月に購入して国有化した後、悪化した。国有化後、中国船は尖閣諸島周辺を常に航行しており、定期的に周辺水域に侵入している。尖閣諸島は無人島で、1895年に台湾島とともに日本領に編入された(日清戦争での日本の勝利後)。第2次世界大戦での敗北後、日本は台湾に対する権利を放棄した。しかし中国は、日本が戦争で占領した事実も無い尖閣に対し権利を放棄するよう求め、中国は今も周辺に漁船や監視艇を繰り出すなどして威圧的、挑戦的な行動に出ている。日本の認識は国際的にも、更に日米同盟に於いてはバイデン氏から「尖閣は日米安保の範疇(はんちゅう)」という確約を取り付けている。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2020年10月尖閣諸島沖合、日本領海内に居座る中国艦艇 9月ピアノからサケまで 露骨な中国の強制外交 屈服する国も
ところで、その次期米国大統領バイデン氏《民主党)だが、大統領になるには、大統領権限の移行に当たり「2019年政権移行改善法:Predidential Transition Enhancement Act of 2019」という法案に署名しなけらばならない。これによれば、次期大統領を含む移行チームのメンバー全員が、外国政府の代理人として活動していない事、(米国の)国益との衝突が無い事を書面で宣誓する事が義務付けられている。もし嘘をついていたことが発覚すれば刑法違反となり、就任後でも職を解任される可能性すらある。バイデン氏は否定するが、同氏の息子(ハンター・バイデン)が過去に外国政府と密接だったことなどが気になる点である。またこの法律には、次期大統領等が公務遂行の準備に用いる寄付金、政権移行チームの各員の氏名等の情報開示(同法第6条)、歳出授権(同法第7条)の定めがある。日本でもこのような法案を設け、外国からの資金や影響力を排除し、特に中国あたりと密接で、国益を損ねかねない発言をする閣僚らを排除すべきだろう。記事映像 過去ブログ:2020年10月米大統領候補バイデン氏に大スキャンダル?
2020年12月15日:沖縄県の県議会総務企画委員会は12月15日、王毅外相が日中外相共同記者会見で尖閣諸島(石垣市)の領有権を主張した発言に対する抗議決議案を全会一致で可決した。議案は、同席した茂木外相が王氏の発言に反論しなかったことについての批判を含めている。外務省は2020年9月、日中中間線が画定していないなか、中国側が東シナ海で一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾だとの声明を発表した。外務省の声明によると、中国は、日中の地理的中間線の中国側で、これまでに計16基の構造物を確認している。 参考:中共、尖閣諸島の領有権主張強める 専門家「国内向けの政治材料」ナイジェリアで2000年代初頭から台頭し始めたテロ組織ボコ・ハラムが2009年から行っている大規模な暴力行為では2万人以上が死亡した。同テロ組織は2015年からはナイジェリアと国境を接する近隣諸国のカメルーン、チャド、ニジェールでも攻撃を行っている。同テロ組織がチャド湖盆地で行った攻撃では一度に少なくとも2000人が死亡した。ナイジェリア軍:左 は、周辺国とも共同で幾度も鎮圧を行っているが、ボコハラムの犯行は無くならない。
また、ナイジェリアには、ボコ・ハラムから分派したと言われるIS系イスラム過激派、「イスラム国西アフリカ州: ISWAP"Islamic State West Africa Province"」(単にIS:Islamic Stateとも表記される):左 も存在し、キリスト教徒の殺害などを行っているが、ナイジェリア空軍は27日、州都の北西に居るISに対し空爆を行ったと報道されている。ISは26日、ナイジェリアと国境を接するチャドCHADで、カナダ兵士4人、チャド兵士十数人を殺害したとの声明を出しているが確認はされていない。どの組織も聖戦主義を唱え、似たようなシンボルマークを使用し、政府軍との戦闘では互いに協調関係にあるようだ。 場所は、右下図参照。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2020年6月家畜の窃盗で村民81人殺害?家畜をめぐる争い? ナイジェリア 2019年1月止まないナイジェリアからの避難民とボコハラムのテロ攻撃
2020年11月30日:ナイジェリア北東部で、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」とみられる集団が農業労働者らを襲撃し殺害した事件で、死者は少なくとも110人に上ると、国連(UN)が29日、発表した。死者数は当初43人、その後70人と伝えられ、襲撃犯らは農業労働者らを縛り、喉を切り裂いたと訴えている。写真は現地29日、被害者の葬儀の様子。参照記事
虫歯の原因菌であるミュータンス菌の一種が、脳卒中のリスクを高めると国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)の研究グループが発表した。論文は2020年11月28日までに、米医学誌ストロークに掲載された。
研究グループは、脳血管の内皮に結合しやすい「cnm陽性ミュータンス菌」に着目し、同センターに入院した脳卒中患者111人について調査。磁気共鳴画像装置(MRI)のデータを調べたところ、口の中に菌を保有する21人は保有しない90人に比べて、治療後も微小な脳出血が4.7倍多く起きていた。
微小な脳出血が起きると、脳梗塞や脳内出血のほか、認知症のリスクが高まることが知られている。同センターの細木聡医師は「口の中をきれいに保つことで脳卒中などのリスクを低減できる」と話しており、今後も国内外で症例数を増やして研究を続ける。cnm陽性ミュータンス菌は、日本人の5人に1人が保有する。歯磨きや歯科治療などで口の中で出血すると、血管を通って脳内に到達。炎症により血液を固める血小板の働きが抑えられ、脳出血につながると考えられる。参照記事 参考:虫歯菌,歯周病菌は脳卒中の新たなリスク因子である@第44回日本脳卒中学会学術集会(横浜)、参考:『口腔内のむし歯菌』と『微小脳出血』との関連を解明 、、これは以前から言われている事で、注意が必要なのは、歯ブラシの使い方を間違うと簡単に出血を招くと言う事で、筆者も歯ブラシの繊維が固めかなと少し気になっている。いつの間にかやめていたウガイでの口内洗浄も復活させるか、、。
事件はテヘランから東へ約70キロ離れたアブサードAbsardで発生。待ち伏せ攻撃をしたのは車で待って居た3~4人の他、4台のオートバイ、狙撃者らで、車から引きずり出され処刑されたファクリザデ氏のほか、銃撃戦で攻撃側も数人が死亡したという。先に別の車1台が爆破されたとの情報もある。イラン外務省は「テロリストによる攻撃」としている。
ファクリザデ氏はイラン革命防衛隊に長く所属し、イランが2003年に中止したとされる核兵器製造計画を指揮していたとみられる。弾道ミサイル製造の専門家としても知られ、国防省の研究開発機関のトップを務め、最高指導者ハメネイ師からも全面的な支援を受けていたとされる。
ハメネイ師の軍事顧問ホセイン・デフガーン氏 Hossein Dehghan:右 は「(イスラエルの)同盟者(トランプ米大統領)の政治生命の終わりが近づく中、シオニストたち(イスラエル政府)はイランへの圧力を強め、戦争を起こそうとしている」とツイートした。
イスラエルは事件についてコメントしていない。だが、米ニューヨーク・タイムズ紙は3人の情報当局者の話を引用し、イスラエルが背後にいると指摘している。イスラエル紙ハーレツによると、イスラエルは約10年前からイランの核科学者を暗殺してきた疑いがある。2010~12年には少なくとも4人の科学者が殺害された。イスラエルに接するシリアやレバノンには親イランの民兵組織がおり、イランはこうした勢力を利用して攻撃に出る恐れもある。一方のイスラエルは既にシリア領内の親イラン民兵への攻撃を強化しており、11月中旬以降、数十人が空爆で殺害されたとみられる。
イランでは2020年1月、革命防衛隊のソレイマニ司令官 Qaseem Soleimaniが米軍によって殺害された。7月には中部ナタンツの核関連施設で爆発が起き、イスラエルや米国の関与が疑われている。参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 英文記事 過去ブログ:2020年7月イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官暗殺で通訳を処刑 イラン 7月核イランの核関連施設火災はイスラエルのモサドの破壊工作? 2月ダマスカス近郊へ、イスラエルがミサイル攻撃 1月米国のソレイマニ司令官殺害と過去の在リビア米大使館襲撃 2019年6月相次ぐイスラエルのシリアへのミサイル攻撃 1月イスラエルのシリア国内のイラン部隊への空爆相次ぐ
米中央情報局(CIA)のジョン・ブレナン(John Brennan)元長官は27日、イラン政府に対し、報復したいという衝動に耐え、「信頼できる米国の指導者が国際舞台に戻るまで待つ」よう求めた。同氏は、バラク・オバマ(Barack Obama)前米大統領とジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領の政権下で2013~2017年にCIA長官を務め、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領には非常に批判的な立場を取っている。参照記事
以下の参考記事を読むと、同社に所属するノーベル賞受賞者田中耕一氏の基礎研究などが大いに役立っているようだ。 参照記事 参照記事:島津製作所/クリニック向け全自動PCR検査装置を発売 参考:富士フイルム、PCR検査を迅速化。最大6時間が約75分に 参考:田中耕一が考える科学技術の使命 過去ブログ:2019年2月水中光無線通信で新技術開発 用途は海底の地震データ採取にも
代わりに今年はミヤマカケス数羽が餌場に良く来ている。北海道にしか生息しないミヤマカケスは、本州に生息するカケスの亜種で、こう見えてもカラスの仲間です。カラスよりも小柄で、だいたいハトくらいの大きさです。茶色い頭、グレイの背中、黒い羽と尾羽、そして、羽をネオンサインのような青が縁取っていて、真っ黒なカラスに比べると、鮮やかな外見をしています。ミヤマカケスの特徴は、ナキウサギのように貯蔵したエサを食べて、冬を越すことで、春から秋までは、主に虫を捕らえてエサにしていますが、冬は虫がいなくなるので、秋に溜め込んだ木の実を食べると説明されている。
ドイツのメルケル首相German Chancellor Angela Merkelは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため11月から行っている全国の飲食店などの営業を原則として禁止する措置について12月20日まで延長すると発表し、国民に忍耐を求め、政府は経営困難な企業への資金的支援の補償予算(約200億ドル;2兆1千億円17 billion euros :$20 billion)の計上を計画している。
また、新型コロナウイルスの新規感染者数に大幅な減少がみられない限り、現行の感染対策を来年1月初旬まで延長する方針を表明した。ただし、現状では感染者が急減する見通しは立っていない。ドイツでは11月に入って1日の感染者数が2万人を超える日が相次ぎ、2020年11月25日には、感染して亡くなった人が410人とこれまでで最も多くなり、深刻な状況が続いている。写真は、ドイツ西部ドルトムントの小学校で、窓を開け放した教室で授業を受ける児童ら(2020年11月24日撮影)。(c)Ina FASSBENDER / AFP
メルケル首相はさらに、感染拡大防止策として欧州のスキーリゾートに今冬は閉鎖するよう求めた。さらに、新たな措置として、私的な集まりで友人などと会う場合は、最大で2世帯5人までに人数を制限します。ただ、家族などと過ごすことが多いクリスマスに合わせて12月23日からは一時的に最大10人まで集まることを認めるとしている。いずれも14歳以下の子どもは人数の制限から除外される。ドイツ政府は25日の閣議で、任期満了に伴う連邦議会(下院)選挙を、来年9月26日に実施することで合意しメルケル首相は今期限りでの政界引退を表明している。
ドイツが新型コロナウイルス感染拡大の第2波に苦しんでいる。第1波では検査態勢の拡充や死者数の少なさからコロナ対策の「優等生」と言われ、欧州各国がドイツの取り組みを参考にしようとした。9月までは感染拡大を抑制し、欧州の中で「さすがドイツ!」という雰囲気があった。ところが、10月から感染拡大が止まらなくなり、メルケル首相は11月2日に飲食店や娯楽施設を閉鎖する部分的なロックダウンを導入。その後も、1日当たりの新規感染者は1万~2万人で推移し、死者数も増えていることから、今や欧州の中でドイツを見習うという雰囲気はなくなった。
英国はイングランドで実施しているロックダウン(都市封鎖)を来週解除する。解除後の地域ごとの制限措置では、ロンドンは最も厳しい措置は免れる。ジョンソン英首相はイングランドのロックダウンについて、来週終了すると表明し、その後は地域ごと3段階にレベル分けして制限措置を導入する方針を示した。ロンドンは中間のティア2。パブやレストラン、バーは営業を再開できるが、アルコール飲料の提供は食事をする場合のみに限られる。店舗やジム、美容院は12月2日からイングランド全域で再開できる。
米最高裁は、一部のシナゴーグ(ユダヤ教会堂)とローマカトリック教会を対象に礼拝の参加人数を制限しようとするクオモ・ニューヨーク州知事の措置を差し止めた。カリフォルニア、テキサス両州では新規感染者数が過去最多を更新した。
イランでは新規感染者数が1万3961人と、3日連続で最多を更新。同国の感染者数は累計で90万8346人、死者数は4万6689人となった。
ロシアでは年内に国民への新型コロナワクチンの投与開始を見込んでいると、大統領府のペスコフ報道官が26日明らかにした。ワクチン投与は段階的に実施される見通しだという。参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 参照記事 参照記事 データ記事
北海道では2020年11月27日、新たに252人が新型コロナウイルスに感染し、9人が死亡したと発表した。道内の感染者数は累計8249人(実人数)となり、8千人を突破した。1日当たりの死者数は5月1日の8人を上回り最多を更新。道内の死者数の累計は180人となった。東京都内では過去最多となる570人が感染した。 道や札幌市が11月26日に発表した新型コロナウイルスの新たな感染対策強化策は、27日までとしていた集中対策期間を12月11日まで2週間延長し、札幌市全域で接待を伴う飲食店の休業を要請する内容となっている。右下図は、北海道道内の感染者数推移。 直近1週間(11月15~21日)の人口10万人当たりの新規感染者数で最多は北海道の31・09人、2番目は大阪府の22・72人。3番目は東京都20・18人、4番目は沖縄18・74人、5番目は愛知県14・27人と続いている。参照記事 参照記事
、、、イタリア北部の一帯一路の波に乗って集中していた中国人から感染が広がり、ドイツが主導してきたEU内の社会主義的平等からの自由往来がEU各国に一機に感染が拡大した結果だと見ることができる。時を同じくして、移民の自由往来などに反発してEU離脱を決めていた英国だが、時すでに遅くコロナ感染に飲み込まれた英国は今も深刻な状況に陥(おちい)っていると筆者はみている。EUの理想主義、国連、WHOの無力さという欠点が露呈したとも言えるのでは、、。また結果的に、EU各国で労働力を支えている移民の不満は、テロやデモの多発、EU各国間の結束の乱れを生じさせ、コロナ過が終息したとしても大きな問題を残すだろう。また、コロナや一帯一路、経済進出、覇権主義で浮上した中国の、土足で他国に踏み込む態度には、欧米、日本はさらに警戒しても余りある。世界が、中国に依存しないフリーチャイナへ向かう風潮を、日本は追い風にしなければならない。
その中国は今でも国営メディアを使って「コロナの起源が中国」との見方を否定する情報の拡散を続けている。中国寄りと非難された世界保健機関(WHO)だが、さすがにこれは容認できないとして、緊急事態対応を統括するマイク・ライアンDr Mike Ryan氏は2020年11月27日、新型コロナウイルスの起源が中国「外」とする主張について、かなりの憶測だという見方を示し、中国の主張を非難した。マイク・ライアン(Mike Ryan)博士は2020年7月、2019新型コロナウイルス急性呼吸器疾患(COVID-19)の起源に関する調査のために中国を訪れたWHOチーム先遣隊の中心人物であり科学者である。 参照記事 参照記事
この中には、クーデター計画の実行中に議会などを爆撃した空軍の戦闘機の元パイロットや、司令部として使われたアンカラの空軍基地で計画を手助けしたとされる民間人4人も含まれている。写真右上は、 トルコ・アンカラ郊外の裁判所前に集まった被告らの家族(2020年11月26日撮影)。(c)AFP
当時、市民を含む計251人が死亡、2000人以上が負傷し、反乱軍側約30人が死亡したこの事件について当局は、在米イスラム教指導者のフェトフッラー・ギュレン(Fethullah Gulen)師:左 が首謀したと糾弾しているが、同師はあらゆる容疑を全面否定しているが、エルドアン政権は事件から4年がすぎた今も教団の関係者の摘発を続けている。
半国営アナトリア(Anadolu)通信によると、事件をめぐって289件の裁判が起こされ、うち10件が現在も続いているという。当時反乱軍側兵士2839人が身柄を拘束され、2016年7月以降、有罪判決が言い渡された人は4500人近くに上り、うち2800人以上が終身刑に処されている。参照記事 参照記事 過去ブログ:2017年10月2016年のクデター未遂で軍人40人に終身刑 トルコ
エチオピアでは、北部の州政府を担う少数民族ティグレTigrayの軍事部門が、今月11月4日に政府軍の基地を攻撃したのをきっかけに政府軍との間で戦闘が続き、去年、隣国エリアとの紛争を平和裏に解決したとしてノーベル平和賞を受賞したアビー首相は11月22日、少数民族側に72時間以内に投降するよう呼びかけていた。声明では、「市民を傷つけずに裁きを下すための戦略を考案した」として、北部の州都に住む人々に対して、軍事施設などに近づかず、自宅にとどまるよう求めている。右上図は、11月23日時点での戦況 英文記事
鎮圧には、政府側は精鋭の機甲化師団の投入を表明し、反乱側の地域軍ティグレ軍Tigray’s forcesを主導する ティグレ人民解放戦線Tigray People's Liberation Front (TPLF)は「死ぬ覚悟で対決する」と徹底抗戦を主張し、反乱側は山岳地に籠りゲリラ戦を展開する行動を取っている。TPLFは、かなりの戦闘能力を持つと言われ、ティグレ州一帯は高地で、ジャングルや山岳地が多い。写真左は、TPLFと、ティグレ人と部族対立し政府連邦軍側に立つアムハラ人民兵Amhara militiamen (アムハラ族は、オロモ族Oromoに次ぐエチオピアの主導民族。エチオピアの公用語はアムハラ語で、アビー首相はオロモ人)
ティグレ州西部で起きたとされる虐殺は、ティグレ人の若者がアムハラ人らを狙って殺害したと言われている。一方、エチオピア軍兵士とアムハラ人民兵が、エチオピア北部ティグレ(Tigray)州西部の町マイカドラ(Mai-Kadra、Mai Qadra)の住民を虐殺したとの証言もある。どちらかではなく、報復でどちらも虐殺を行った可能性もあるという。
同国の政府系通信社は25日、連邦軍(政府軍)が戦闘開始から約3週間で1万人以上のTPLF側の兵士を「壊滅させた」とし、ティグレ州の州都メケレMekelle(集計年不明だが人口22万6千人)を包囲した伝えた。ロイター通信は同州周辺の通信が遮断されているため真偽は確認できないとしている。また、アビー首相は25日、国連やアフリカ連合(AU)など国際社会が働き掛けている調停を「内政干渉だ」と非難し、拒否すると表明した。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2020年11月エチオピア国内の民族対立の深刻化、難民急増の陰の中国
2020年11月28日:政府軍幹部は現地27日声明を出し、軍がティグレ州の州都メケレMekelle北方50キロの町ウィクロWukroを制圧し,「数日以内にメケレを掌握する」と表明。ただ州内の通信は遮断され、確認は困難な状況だ。
27日夜、ティグレ州から隣国エリトリアに向けて少なくとも1発のロケット弾(TPLFによるものと推測)が発射された。首都アスマラAsmara南方に着弾したもよう。エリトリア領内にロケット弾が撃ち込まれたのは3週間前に紛争が始まって以来2度目。犠牲者が出たかどうかなど詳細は不明。西部では、すでに4万人以上と言われる住民がスーダン側に避難している。 参照記事
2020年11月29日:28日早朝から始まった州都メケレへの砲爆を含む攻撃で、政府軍は州都、及びティグレ州を完全制圧したと現地28日声明を出した。今後、TPLFがどのようなゲリラ戦術で抵抗するかは未知数だが、TPLFは約20万人の兵員を維持する能力があるとも言われている。写真は進軍するエチオピア連邦軍Ethiopian federal troops。女性兵士の姿も在る 英文記事
アビー氏が首相に就任して以降、TPLF(左はリーダーで州大統領のデブレチオン・ゲブレミカエル:Debretsion Gebremichael )幹部らは政府中枢から排除された上、汚職捜査の標的にされ、さまざまな国内問題の責任を押し付けられているとして不満を訴えてきた。 アビー内閣が新型コロナウイルス流行を理由に2020年8月に予定されていた総選挙を延期させると、両者の緊張は急激に高まった。ティグレ州はこの翌月、独自に選挙を実施し、アビー首相を正当性のない統治者だと批判していた。参照記事 英文記事と映像
2020年12月1日:11月30日時点でも、政府側は、TPLFの拠点ティグレ州の州都メケレを完全制圧したとしているが、TPLFは戦闘は継続中と発言し、すでに戦闘で数千人が死亡、数万人がスーダンに避難したと言われている。国連は、住民の食糧、物資の不足が深刻だと懸念を表明した。ティグレ州の人口は約500万人、州都メケレは約50万人とも言われる。ティグレ州に住むティグレ人は人口のわずか5%に過ぎないが、アビー首相の就任前は政治の実権を握っていた。 参照記事 英文記事
、、、当然生活物資などの支給に重点が置かれる思うが、今も慢性的に汚職や政治腐敗、人道支援物資の横流しが行われていると言われるこの国で、根本的解決にはならないだろう。
支援が、停戦と人権擁護と引き換えだとしても、今後のアフガンの状況の流れには悪い予想しか浮かばない。復興支援は、これまで幾度も繰り返されて来たが、目立った成果を挙げていないように見えるからだ。写真は、アフガニスタン復興支援国際会議終了の記者会見を終えて笑顔を見せるアフガニスタンのモハンマド・ハニーフ・アトマル外相代行 Mohammed Hanif Atmar,Afghanistan foreign minister Acting (左)と持ち回り議長国(主催国)フィンランドのペッカ・ハービスト外相Pekka Haavisto, Minister for Foreign Affairs of the Republic of Finland
2016年には、2017~20年の4年分として日本は最大16億ドル(約1600億円)の支援を表明。アフガン政府によると、支援国全体で総額約140億ドル(約1兆4300億円)を表明したと報道された。当時日本政府は会合で、4年間で最大16億ドルの支援とは別に、500万ドルの緊急無償支援を提供することも表明した。紛争が続くアフガンは財政の大半を支援に頼る状況が続いている。国際社会は2024年までにアフガンを自立させることを目標に掲げている。参照記事 参照記事 参照記事
英政府は新型コロナウイルス感染が拡大した後、英企業と装備品調達の契約を結び、一部は丹東の工場が下請けし、数十万着の防護服が発注された。英保健・社会福祉省Department of Health and Social Care (DHSC) は「全ての供給業者が高い法的・倫理的な基準に従うことを期待している」と、契約について調査する考えを示した。国連安全保障理事会は2017年12月に採択した対北朝鮮制裁決議で、国外で収入を得ている全ての北朝鮮人労働者らを2年以内に本国に送還するよう加盟国に求めている。参照記事 英文記事 同地域では国連制裁無視が慢性化している。過去記事参照:北朝鮮労働者送還、22日が期限
丹東の写真の川向うが北朝鮮で、左の橋が通行が可能な中朝友誼(ゆうぎ)橋(鴨緑江大橋)で、右の鴨緑江断橋は1911年に日本が建てた橋で、朝鮮戦争時に国連軍の爆撃で破壊され、中国側からは寸断された場所まで歩いて行けるが、北朝鮮側には橋脚しか残っていない。参照記事
中朝友誼(ゆうぎ)橋の下流約20キロには、中国の資金援助で新鴨緑江大橋(しんおうりょっこうおおはし):右下 が2011年から造られ、2014年に中国側がほぼ完成:右 したが、その後の一時的な中朝間の政治不和や北朝鮮側の道路整備の遅れから、今も完全開通にはなっていないと報告されている。
過去ブログ:2018年12月緩む北朝鮮への経済制裁と透けて見える韓国の思惑 5月米国はまた騙されるのか? 中国は独自に経済制裁緩和か 2017年8月国連制裁の裏で北を支える中国と中国に握られた朝鮮半島 2016年9月北のミサイル材料は、中国企業が密輸出と米財務省が暴く 2013年4月国連制裁決議も無視の中国に日本は怒らないのか?、、、結局世界は、中国に依存しなければコロナ対策医療にも支障の出るのが現実で、このコロナ特需はまだしばらく中国経済をけん引するのだろう。中国内の人件費の高騰から、中朝の経済関係はより緊密になると想像できる。
しかし、中朝間の貿易に限れば、2020年10月の中国と北朝鮮との貿易総額が9月に比べて92%減り、去年の10月と比べると、99%も減少している。新型コロナウイルスの流入防止に向け、北朝鮮が国境封鎖を強化したことが影響したとみられる。
中国の税関総署によると、10月における北朝鮮との輸出入の総額は165万9000ドル、日本円にしておよそ1億7300万円でした。前月9月に比べて92%のダウンです。内訳では、北朝鮮への輸出額が98%以上減少し、北朝鮮からの輸入額はおよそ27%減少。輸出入の総額は去年10月と比べると99%も減っていて、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が新型コロナの流入防止のため、夏以降、中国との国境封鎖をより徹底するよう指示したことなどが影響したとみられる。参照記事
メキシコで嗜好品として大麻使用の合法化を目指す動きが進んでいる。上院は2020年11月19日、賛成多数で法案を可決。下院で承認されれば国家としてはウルグアイ、カナダに続き3カ国目の合法化となり、「世界最大規模の大麻市場」(欧米メディア)が誕生する見通しだ。大麻の違法取引を抑制し、組織犯罪や腐敗、暴力行為を阻止する狙い。一方、反対派からは健康被害や子どもの使用を懸念する声が上がっている。地元メディアなどによると、法案は大麻の使用や28グラムまでの所持、自宅での一定量の栽培、認可を受けた事業者による成人への販売を容認する内容。参照記事
、、この法案が実現したとして、公認販売所やそこの客が、密売人により強盗や襲撃被害に会う可能性は無いのだろうか?また、メキシコの麻薬犯罪集団Cartelは、麻薬の製造、販売、密輸入、人身売買や密入国の手引き、身代金目当ての誘拐、恐喝、パイプラインからのガソリン窃盗と密売、違法銃器売買など実に多くの犯罪を生業(なりわい)としている。縄張り内で通行料をとる組織もある。麻薬に関し、大麻だけを合法化しても、密売人はより利益があり依存性の高い合成麻薬に手を伸ばすだろうと、個人的に想像するが、、。また、一定の栽培まで容認すれば、麻薬に対する社会的イデオロギー(理念)の崩壊を招くのではと危惧する。合法化はされていないが、ロシアでは大麻使用がローティーンにまで広がり、知り合いは自分の子どもの将来のためにロシアでの居住を諦めた。社会的モラル(道徳)が低下し、犯罪者が跋扈(ばっこ)する国での大麻合法化は、逆効果にしかならないと筆者は思うのだが。
そもそもメキシコでは、フェリペ・カルデロン(Felipe Calderon:大統領在位 2006年12月1日 - 2012年11月30日)大統領;左 の肝いりで2009年8月の新法により、個人による麻薬所持は、一定の量を上回らなければ刑事罰の対象とならなくなった。種類別にはマリファナ5グラム未満、コカイン500ミリグラム未満、ヘロイン50ミリグラム未満の所持は起訴対象外とされる。この意図は、少量の麻薬を所持する個人の取り締まりに限られたリソースを向けるよりも、メキシコ全体で数千人の死者を出している麻薬カルテルに向けるほうが、リソースを効果的に活用できるとの事だった。結果は、2009年8月に大統領暗殺計画が浮上し、組織の反撃などで数万人の死者を出し、かえって治安悪化を招き麻薬戦争の状況を生み、カルテルの制圧はできないままカルテルは増え続け、刑務所は囚人であふれかえり、汚職に手を染める警官、市長、知事、政治家は今も後を絶たない。取り締まる体制すら出来なかったという、見事なまでの政策の失敗に終わったのだが、さらに今回、新法で更に規制を緩和するという???
2020年11月24日:米製薬大手ファイザーと独ビオンテック(BioNTech)は2020年11月20日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を米食品医薬品局(FDA)に申請した。新型ウイルスワクチンの緊急使用許可申請はアメリカ国内で初めて。FDAがファイザーとビオンテックのワクチンの安全性を判断することとなる。データ評価にどれくらい時間がかかるかは不明だが、米政府は12月前半にも緊急使用が承認されると予想している。ファイザー製ワクチンの臨床試験の第3相では、65歳以上の接種者の94%を守ることが示された。イギリスは4000万回分の供給を予約済みで、年末までに1000万回分を確保するとみられる。参照記事 英文記事
米ファイザーと共同でワクチンを開発している独ビオンテック(BioNtech)の共同創業者・ウグル・サヒン (Ugur Sahin)教授は、ワクチンによって新型ウイルスの感染拡大が半分に抑えられ、「感染報告が劇的に減少する」だろうと述べたと11月15日BBC記事で報道された。教授はまた、新型コロナウイルスのワクチンの効果は来年夏ごろに劇的に現れ、来年の冬までには日常生活が戻るとの見通しを示した。このワクチンが症状を抑えるだけでなく、人から人への感染を減らす効果があることがさらなる分析で分かると期待していると話し、「これほど効果の高いワクチンであれば、90%とまでは行かなくても50%くらいは、人から人への感染も防げると自信を持っている。それでもパンデミックの拡大を劇的に減らすことができるだろう」と語った。
このワクチンは6カ国で治験が行われており、3週間空けて2度接種が必要とされている。日本政府は2020年7月、2021年上半期に1億2000万回分を納入することで両社と合意している。イギリスでは、介護施設の居住者や職員が優先的にワクチンを受け、その後、医療従事者と80歳以上の高齢者が対象となる予定。その後も、年齢ごとに接種開始時期が決められるという。
サヒン教授によると、ワクチン開発がこのまま何事もなく進めば、「年末から年始にかけて」提供を開始できるという。ファイザーとビオンテックは、来年2021年4月までに3億回分を供給する目標を掲げているが、「これは潮目を変える第一歩に過ぎない」としている。ワクチンによる影響が大きく現れるのはさらに後で、「感染率が低くなる夏が助けになるだろう。来年の秋冬になるまでに接種率を上げておくことが非常に重要だ」と述べた。その上で、各国のワクチン接種プログラムが来年の秋までに終わっていることが重要だと強調した。
一方で、ファイザーワクチンに於いては、(一人に必要な2回の)接種後にどれほど免疫が継続するのかはまだ分かっていないと述べた。ただし、1年後にワクチンによる免疫が著しく落ちていても、再接種は「非常に複雑にはならない」としている。さらに臨床試験の被験者に見られた「主な副作用」として、注射した場所に数日間、軽度の痛みが生じると話した。また、数日間の発熱が見られたケースもあるという。「それ以外の深刻な、臨床試験を停止・中断せざるを得ないような副作用は見られなかった」とサヒン教授は述べた。
こうした中、新型ウイルスの変異種がワクチンの効果を弱めるのではないかという懸念が広がっている。イギリス政府の科学顧問を務めるウェンディ・バークリー・ウイルス学教授は、現在開発中のワクチンは「進化し続けるウイルスにはそれほど効果を発揮しない」可能性があると指摘している。 参照記事 英文記事
米政府のワクチン開発対応チームのモンセフ・スラウイ(Moncef Slaoui)首席顧問:左 は11月22日、新型コロナウイルスワクチンについて、承認の1─2日後、早ければ2020年12月11日にも医療従事者など、優先度の高い人々への接種が始まる見通しを示した。
米製薬大手ファイザーが開発中のワクチンの承認が目前となり、バイオ製薬のモデルナのワクチンModerna Vaccineもそれに続く見通しが高まっている。米国が集団免疫状態を達成するためには、3億3000万人の人口の70%程度にワクチン接種する必要があり、その目標を来年5月までに到達する可能性があるとした。
しかし実施には問題もあり、特にファイザー製ワクチンは、輸送、保存にー70度と言われる超低温が要求され、テネシー大学のトーマス・ゴールズビー教授(専門は物流管理学)Thomas J. Goldsby, University of Tennessee:左 によると、「モデルナのワクチンは、いざとなったらアイスクリームや冷凍食品用の業務用冷凍庫でも保管できるが、ファイザー製はそうは行かない」と指摘している。ファイザーは超低温でワクチンを運べるスーツケース大のコンテナを開発したが、コンテナには大量のドライアイスを入れなければならない。また、ドライアイスは世界的に供給不足が続いていて入手困難だ。参照記事 参照記事
米国の感染者は11月21日に1200万人を超え、死者は25万5000人余りとなった。ワクチン投与開始の見通しが立ったことは朗報だが、一般市民のワクチン不信は依然強い。最近のギャラップの調査では、ワクチン接種を受ける意向を示した割合は、9月時点(50%)からやや拡大したものの58%にとどまった。
欧州疾病予防管理センター(ECDC、ストックホルム)が用いる集団免疫率(ある集団でどれぐらいの人が抗体を持てば、感染拡大が阻止できるかの指標)の推計モデルは最低67%だ。一方、ドイツのメルケル首相は今月、ワクチンないし感染を通じて国民の6割から7割が免疫を獲得すれば、行動制限を解除できるとの見解を示した。世界保健機関(WHO)の専門家は、ワクチンによって集団免疫を達成する方法として、65─70%の接種率を挙げている。英エジンバラ大学のエレノア・ライリー教授(免疫学・感染症)は「集団免疫の考え方は弱者を保護するためにある」と説明する。「ある地域や社会の人口の98%がワクチン接種を受ければ、そこではウイルスの数が非常に減少し、残りの2%も守られるという考え方だ。そこが重要な点だ」という。 参照記事 参照記事
世界のワクチン開発競争の先頭を走るのは、米バイオ企業モデルナのmRNAワクチンで、同社は2014年から開発に着しているが、その背景には、国内外に多くの兵員を抱える米国政府の豊富な資金援助があった。米国はワクチンを「軍事物資」と捉えているからで、日本政府にはこの発想が無い。何とか米国から6714億円で高額なワクチンを分けてもらえることになったが、日米が軍事的に同盟国であることも作用していると言われる。同じワクチンを接種されていない軍とは、共同訓練など出来ないからだが、韓国が米国からワクチンを買えなかった事を裏読みすれば、米国は今後韓国との共同訓練をする気は無いと言う意味か?もっとも、軍事的機密保持の面から、親中、親北の文政権は、米国に敬遠されて当然だろうが、、。
遅まきながら日本でも数社が、2020年度中にワクチンの臨床試験に入る予定だとされる。相変わらず、税金の使い方がへたくそな日本政府である。また、ワクチン開発の流れだけ見ても、日本政府の、2021年オリンピック開催(2021年7月23日開幕予定)の楽観論は、ほぼ絶望的と言えるのでは、、。 参考:世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由
効果が確認された英製薬大手アストラゼネカAstraZeneca が開発中の新型コロナウイルスワクチンは、一般的な冷蔵庫の温度(2~8度)で保管可能な点が最大の特長だ。費用はコーヒー1杯と同程度の1回当たり4ドル(約420円)前後と安価。共同開発相手のオックスフォード大は「診療所や地元の薬局など既存の医療施設を使用して容易に配布できる」としており、大量配布に活路が開けてきた。アストラゼネカは11月23日、ワクチン候補が平均70%、最高90%の効果を示したと発表。ソリオ最高経営責任者(CEO)は新型コロナ流行中は利益を考えずに供給すると表明し、「安価なワクチンを世界全体に迅速に提供できる」と語った。このワクチンは、2021年初めには1200万人分が日本へ供給される予定だと2020年8月に報道されている。英文記事 参照記事
同機は左エンジンカウルがクマに衝突して損傷していた。機体は整備士が修理に当たっている。搭乗していた乗客6人にけがはなかった。クマの死骸は空港係員が撤去して倉庫に運び、適切に処理するためアラスカ州当局に連絡を取っている。
アラスカ州運輸公共施設局の広報は、「航空機が鳥や他の動物に衝突したことはあるが、クマの話を聞いたのは初めてだった」と話している。空港は部分的にフェンスで囲まれていて、係員が花火や車両を使って滑走路に動物を寄せ付けないようにしているという。周辺では過去に親子と思われる2頭のクマが目撃されていた。しかし事故の当日に係員が除雪作業をした際は、野生生物は目撃されていなかった。参照記事 英文記事
、、つい最近、珍しく我が家の牧草地にシカが現れ、近くには結構交通量の多い道路もあり、気になったアラスカの事故である。牧草地でのんびりするのはいいのだが、雪の降る暗い日に道路を歩かれると非常に危険で、ドライバー向けの標識の設置を検討している。幸い近くに山が無いのでクマは来ない。
2020年11月22日:中国メディアによると、2017年11月に設立された半導体メーカー、武漢弘芯半導体製造有限公司(以下、武漢弘芯)はこのほど、地元政府に接収された。創立当時、同社は総投資額1280億元(約2兆円)で話題になり、地元経済活性化の起爆剤と期待された。しかし、同社は今、半導体産業における中国当局の「大躍進政策」の失敗例となった。
米政府の中国企業への輸出禁輸措置を受けて、中国当局は国内供給体制を確立するため、昨年から半導体産業の振興政策を次々と打ち出した。「大躍進政策」では、同産業へ投資を呼びかけた上、半導体メーカーを補助金や税制優遇措置の対象にし、株式上場や資金調達を優先させた。
このため、中国各地で半導体企業への投資ブームが起き、半導体メーカーではない企業まで進出し、2019年から新たに半導体メーカー約2万社が設立された。専門家は、中国半導体産業の「過熱化」に警鐘を鳴らしていた。しかし、 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は2020年9月28日、中国国内では今年1~8月期に、9335社の企業が新たに半導体産業に参入したと報道した。昨年同期と比べて、120%増えたという。中国メディのタイトルには「世紀大騙局:世紀の大ペテン」とも書かれている。参照記事 過去ブログ:2020年10月中国の高齢者5年以内に3億人突破と人口減少の予測 2012年10月毛沢東が「反日の英雄」?その流れと反日
2020年9月の報道では、建設していたのは武漢弘芯半導体製造(HSMC)。2017年11月に武漢市内の経済開発区内での建設計画を発表し、同市当局も半導体産業育成に向けた「重大プロジェクト」として大々的に宣伝していた。2020年中にも試験生産を始め、将来的には最先端の半導体を製造する工場とする予定だった。
しかし、2019年末までに投じられたのは153億元(約2400億円)で、武漢市当局は8月下旬「資金不足のためプロジェクトは一時停止した」と発表していた。HSMCの90%の株式を保有する民間企業の幹部は半導体業界での経験がなく、残り10%の株式は武漢市当局傘下の国有企業が保有。早々に資金不足に陥り、今年2020年1月までに工場の土地やオランダ企業製の最先端製造装置が裁判所に差し押さえられていたという。 中国の半導体業界ではずさんな計画から倒産する企業が相次ぎ、業界関係者は中国メディアに「地方政府も誘致する際にリスクを理解し慎重に判断する必要がある」と警鐘を鳴らしたと書かれているが、裏でしっかり賄賂を取った役人や政治家が居たとすれば、彼らの言う所のビジネスは大成功だったのだ。参照記事 参照記事 中国語記事