フランス南部ニース（Nice）の教会で2020年10月29日に発生し、3人（44歳と60歳の女性、55歳の男性）が死亡した刺殺事件で、襲撃犯は、チュニジア移民のブラヒム・アウイサウイ（Brahim Aouissaoui）容疑者（21）：右　とされ、容疑者と襲撃前日にフランスで接触していたとされる人物（47）が取り調べのため拘束されたと、司法筋が2020年10月30日、明らかにした。容疑者の所持していた携帯電話の一つを、この人物が渡した容疑がある。 また29日には同容疑者の家族も、チュニジア・スファクス（Sfax）で対テロ警察から事情聴取を受けている：右。
対テロ検察官のジャンフランソワ・リカール（Jean-Francois Ricard）氏によると、アウイサウイ容疑者は29日午前7時にニース駅に列車で到着し、襲撃現場となった教会に午前8時半に入った際、コーラン（イスラム教の聖典）と携帯電話2つ、刃物3本を所持していたとされ、犯行後、事件現場で警官に撃たれて重体となっている。

 容疑者（21）は9月20日、移民船に乗ってイタリア・ランペドゥーサ島 Italian island of Lampedusaに到着。その後発行されたイタリア赤十字社の書類を所持していた。フランスには10月初めに入国したという。

１４億の人口を抱える中国で、少子高齢化が顕著になっている。中国政府は今後５年以内に高齢者人口が３億人を突破するとの試算を発表、開催中の中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）でも検討課題に上るとみられる。「一人っ子政策」廃止から５年を迎えるが思うように出生数が伸びず、経済力低下に直結する人口減少が迫っていると指摘される。

　「中度の高齢化社会へ入る」。民政省の幹部は2020年10月23日の記者会見で、29日までの５中総会（第19期中央委員会第５回総会）で検討している中期経済目標「第１４次５カ年計画」の期間（２０２１～２５年）中に、高齢者人口が３億人を超すとの見通しを示した。中国では６０歳以上が「高齢者」に分類され、2019年には約２億５０００万人だったという。中国の出生数は３年連続で減少。2019年に生まれた子供は１４６５万人で、大躍進政策の下で多くの餓死者が出た１９６１年以来の低水準だった。子育て費用の高騰などから２人目を持つことを望む夫婦が増えていないとみられる。一人っ子の女児を持つ北京市内の４０代の自営業男性は「資金的な余裕を考えると１人を育てるだけでやっとだ」と打ち明ける。参照記事

高齢者の分類は曖昧だが、日本の政府統計では、中高年（４０～６４歳）、前期高齢者（６５～７４歳）、後期高齢者（７５歳以上）の３グループに分けている。過去ブログ：2020年10月日本政府が2050年までに温室効果ガス排出ゼロ？国の急務とは、、　2010年3月原発受注で負け続き、やっと国家総力体制を始動！

、、中国では少子化に教育費の高騰を挙げていて、日本の状況にも似ているが、日本の場合高等教育施設が生活費の高い都市圏に集中しているのも問題で、地方に全寮制の専門学校を分散させる政策も必要と思うが、行政は思いつきもしないようだ。過疎地域の人口減少と昼間の労働力不足は深刻で、人口が減少すれば病院も商店も減っていく悪循環となる。この問題には、日本も国家総力体制で国を挙げて取り組まなければならない時期に来ている。　中国は今後、内需拡大での経済成長目標などを決定しているが、生産年齢人口（15～64歳）の減少による労働力不足が、計画を阻害するとの予測も出ている。　中国では少子高齢化の進行を受け、生産年齢人口（15～64歳）は2013年の10億500万人をピークに減少が始まっている。参照記事　

スイスなどの研究チームがヨーロッパでの新型コロナウイルスの感染第2波について、突然変異mutationした型が原因の可能性があるとする論文を発表した。
スイスのバーゼル大学（独：Universität Basel：University of Basel）などの研究チームはヨーロッパの患者から検出したウイルスのゲノム配列Viral genome sequenceを調べたところ、中国の武漢で見つかったものから変異していることが分かった。追跡調査の結果、この型のウイルスが2020年6月にスペイン北東部の農場で最初に発生し、その後のバカンスシーズンにスペインを訪れた人を介してヨーロッパで急速に広まったと指摘していている。最新のデータによると、イギリスの新規感染者の約8割がこの型で、ヨーロッパで猛威を振るう第2波の要因となった可能性もある。参照記事　英文記事
英文記事では、Dr. Emma Hodcroft、University of Basel：右　の発言として「"It is important to note that there is currently no evidence the new variant's spread is due to a mutation that increases transmission or impacts clinical outcome,"現状の新しい変異体の広がりや臨床結果（確認された感染者）の増加が、突然変異mutationによるものであるという証拠は現在ありません。」と在り、感染の急激な増加と新たな変異体 new variantの出現との関係には慎重な言い回しをしているが、素人目には、進行中のワクチン開発の障害になるのではと懸念される。過去ブログ：2020年10月新型コロナ　欧州で第2波感染が猛威を振るう

フランス風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）がトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の風刺画Caricatureを掲載したことをめぐり、トルコ政府は即日、「異文化差別」だとしてこれを非難し、2020年10月28日、「法的および外交的措置」を取ると表明した。
 28日付のシャルリー紙最新号の表紙には、Tシャツに下半身下着だけのエルドアン大統領が缶ビールを飲みながら、ヒジャブをかぶった女性のスカートをめくり下着をつけていない尻をあらわにしている絵が描かれ、吹き出しの中には「おお、預言者よ！」というせりふが書かれている。「エルドアン：プライベートはとても面白い」というのが絵のタイトルで、「イスラム守護者」を自任するエルドアン氏の私生活が淫（みだ）らだと風刺する内容だ。【関連記事】仏紙シャルリー、トルコ大統領の風刺画掲載 外交問題に

　トルコ大統領府は、「われわれはこの風刺画に対して必要な法的および外交的措置を取ることを国民に約束する」と発表。　半国営アナトリア（Anadolu）通信によると、この発表の直後に検察当局が、今回の風刺画掲載に関する「公式捜査」を開始したという。

パレスチナ、パキスタン、バングラデシュなど中東と西南アジアのイスラム国家では２７日、「イスラムに対する差別を止めよ」とし、27日に過去最大のデモが行われたバングラデシュの首都ダッカでは約４万人の群衆が集まり、一部はマクロン氏の写真とフランス国旗を燃やし、参加者らがフランス製品のボイコットを呼び掛けるスローガンを連呼。彼らは、「マクロン氏は『フランスに表現の自由がある』とし、イスラムへの嘲弄を正当化する。私たちには、またムハンマドを侮辱する者の首を討つ自由がある」とし、激昂した反応を見せている。参照記事　参照記事　参照記事

仏パリ郊外で今月、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見せた歴史教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さんが、イスラム過激派とみられる人物に首を切断され殺害された事件が起きたが、フランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領は預言者ムハンマドの風刺画を擁護し、フランスは世俗的な伝統と言論の自由を保障する法律を断固貫くと宣言しており、そうした発言を支えにシャルリー紙のような極めて反宗教的な出版物はムハンマドの風刺を続けている。参照記事　過去ブログ：2020年10月仏パリ郊外で男が男性教師の首を切断し殺害

冬になると、ほかの季節に比べ、インフルエンザなどの感染症や脳心血管疾患などのリスクが増し、死亡率が高くなる傾向にある。しかし、日本最北の北海道は、全国で最も死亡率が低いのだ。その要因は、日本ではあまり重要視されていないが、「冬の室温」にある。
冬の死因の6割を占めるのは、脳心血管疾患や呼吸器系疾患である。というと、寒冷な地域で脳梗塞や脳出血、肺炎などを発症して死に至るというイメージがあるかもしれない。つまり、日本最北端に位置する「北海道」では、冬の死者が増えそうだが、意外にも夏と比べて冬の死亡率が最も低い都道府県が北海道なのだ。

　北海道をはじめ青森県や秋田県、新潟県、石川県、山形県など寒い地域は、暖かい季節と比較して冬の死亡率が10～15％程度の増加。一方で、比較的温暖なはずの栃木県では、夏よりも冬の死亡率が25％も高くなる。そのほか愛媛県、静岡県、鹿児島県など、やはり暖かい地域では冬の死亡率が20％も上昇している。

　国別に見ても同様の傾向で、寒い国と暖かい国では2倍程度、死者数に違いがある。例えば、ヨーロッパで寒冷なフィンランドは冬の死亡率は10％増程度だが、温暖なポルトガルは28％も死者が多くなるのだ。

慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治教授が指摘する。「寒い県ほど家を暖かくする対策がとられ、室温が保たれていることが影響しているのです」「室温」と「健康」の関係をいわれても、ピンとこないかもしれない。しかし実は“寒さ”に関する法規制がないのは、先進国の中で日本くらいなのだ。

　日本エネルギーパス協会代表理事で、海外の住宅事情に詳しい今泉太爾氏はこう話す。「諸外国では過度な寒さは基本的人権を侵害しているという認識があり、だいたい18～21度の最低室温に関する基準や規制があります。英国では18度以下の賃貸住宅には解体命令が出ますし、寒い家に住んでいる人の保険料は病気の発症リスクが上がるため掛け率が上がりやすい。例えば刑務所であっても、過度な寒さは人権問題となるので、設計段階から暖房計画をきちんと考えます」 　日本には「耐震」に関して、世界で類を見ないほどの厳しい基準がある。一方で「室温」には長らく目が向けられてこなかった。、、参照記事

、、、確かに室内の寒さに関する法規は記憶にないが、寒冷地住宅の建築基準のなかで、耐震基準と同様に断熱や機密性、換気に対しての基準は設けられている。それらを守って作った家は、結果的に室温が冷（さ）めにくい高気密住宅となるが、うまく換気とのバランスが取れていないと湿度が高くなり結露やカビの発生を招くので、計画段階での、立地などを見た上での施工側の経験度合いが重要になる。

トルコのエルドアン大統領President Erdoganは2020年10月28日、シリア北西部イドリブ県Idlibで26日にあった空爆はシリア政府軍を支援するロシアの攻撃と断定、「（ロシアが）恒久平和を望んでいない」と非難した。この空爆でトルコが支援する反体制派の戦闘員78人が死亡したと、在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が発表した。3月の停戦合意以降、最多の死者が出たとしている。トルコが支援する反体制派はアサド政権側に「大規模な報復」を開始した。反体制派の最終拠点、イドリブ県で3月から続く停戦が崩壊の危機にあり、停戦維持の為トルコは同県に約1万の兵員を配備している。シリア反体制派元戦闘員の軍事アナリスト、アキディ氏は「ロシアの空爆はトルコへの警告」と指摘、軍事優位性を示す目的で実施したとみる。また、人権監視団 Human Rights Watch (HRW)は、ロシアと同盟のアサド軍はイドリブ地区の市民居住地域、病院への空爆を繰り返し、戦争犯罪に当る行為だと非難している。英文記事　過去ブログ：2020年9月米軍の無人機攻撃で新兵器使用とシリアの状況

　アルメニアとアゼルバイジャンが対立するナゴルノカラバフ紛争ではトルコがアゼルバイジャンを支援、ロシアはアルメニアと軍事同盟を結んでいる。９月２７日に軍事衝突が始まって以来、ロシアの仲介で２度の停戦合意があったが戦闘は続いており、現地時間２６日午前８時に両国が「人道的停戦」に入るとの３カ国共同声明を発表し、アゼルバイジャンとアルメニアの両国外相が10月２９日にスイス・ジュネーブで再会談することでも合意したが、同地域の戦闘は止まずナゴルノカラバフ停戦Nagorno-Karabakh truceは再び不発に終わる気配が濃厚だ。　参照記事　参照記事　英文記事　参照記事　過去ブログ：2020年10月ナゴルノ・カラバフ紛争の死者5000人に迫るとロシア発表　10月南コーカサスに新たな紛争の火種　ナゴルノ・カラバフ紛争再燃

28日記事では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのレジェップ・エルドアン大統領は電話会談を行い、シリアの紛争解決に向けた協力関係について協議を行ったほか、ナゴルノ・カラバフ紛争が続く南コーカサス情勢について協議を行ったと、ロシア大統領府の広報部が発表した。ロシア側はアゼルバイジャン、およびアルメニアの指導部と連絡を取り、速やかな危機の脱却に向けた取り組みについて確認を取ったことをトルコ側に伝えた。そのうえで、ロシアとトルコの両首脳は外務省、国防省、および特殊機関クラスで連携して調整を進めることで合意した。参照記事

中国製の巻き尺を比べたサイトを見ていて驚いた。こんな誤差がどうして出るのか、わずか４０ｃｍほどで２～３ｃｍの誤差が出ている。まさか日本に輸入されているとは思えないが、なんでも作れば流通できる社会と言うのも怖いものだ。映像から、比べているのは、鉄筋を加工している現場なのが分かる。　参照記事

米政府は2020年10月26日、対艦巡航ミサイル「ハープーン（Harpoon）」を搭載した沿岸防衛システ：Harpoon Coastal Defense Systems（ＨＣＤＳ：車両搭載型の移動式ミサイル発射システム　最大射程は１２５キロという。）100基：写真右を、24億ドル（約2500億円）で台湾に売却することを承認したと発表した。先週発表された10億ドル（約1000億円）のミサイル売却に続き、中国の反発は必至だ。

　米国務省は今回の売却について、「台湾の防衛強化や、地域の政治的安定、軍事バランス、経済、発展の維持に資する」と説明した。この売却には、ハープーン沿岸防衛システム（HCDS）100基、最大射程125キロのRGM-84L-4ハープーンブロックII （Harpoon Block II）地上発射型対艦ミサイル：RGM-84L Harpoon Block II Surface Launched Missiles400基：写真左　が含まれている。参照記事

中国は10月26日、自国領土の一部とみなす台湾への兵器売却に関与した米航空防衛機器大手のロッキード・マーチン（Lockheed Martin）やボーイング（Boeing）の防衛部門など、複数の米国企業に制裁を課すと発表した。両社は、最近発表された台湾への総額10億ドル（約1000億円）分の空対地巡航ミサイル売却に関わっている。中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）は米国に対し、台湾への「兵器売却の中止」を求めている。写真は、台湾の軍事演習で使用された米国製ミサイル。台湾国防省提供（場所不明、2020年7月15日撮影、公開、資料写真）参照記事　参照記事

領有権のみならず、南シナ海での中国主張の防空識別圏（英: Air Defense Identification Zone, ADIZ）は2013年以来、韓国、日本、台湾のＡＤＩＺと重複している。英文記事

ただ、この防空識別圏は国際法で確立したものではなく、領空・領土・領海の範囲を定めたものではない。時に、防空識別圏に侵入した時点で軍事力を用いた措置を執る、あるいはとられるような誤解がされるが、上述の通り、防空識別圏は自国の主権の及ぶ範囲ではなく、強制力を用いる法的根拠は全くない。

、、、自ら先に、言う事を聞かない相手に武力での危機感を与え、相手が防衛を強化すれば世界に「○○が戦争を仕掛けている！」と言うのは中国のいつもの事で、言っている事が余りに幼稚だ。習近平は「日中戦争」を教科書にしているのか？しかし、当時との違いは、今は軍事大国米国が敵側についている事だ。中国は建国からやっと七十年。出来上がったのはまたも、独裁、民族弾圧、格差、国民監視の大国である。余程痛い目に合わなければ分からないのだろう。一度でトイレを覚えた我が家の猫の方が余程優秀である。過去ブログ：2020年10月ＣＳＩＳ報告で欧米が中国から守るべき価値ある国は日本

筆者は、戦争放棄は尊重し、防衛強化とはなんら矛盾しないと思っている。今日本への脅威は中国だけでは無い。日本が戦争放棄を掲げたとき、誰が日本近海へミサイルが撃ち込まれると想像しただろう。時代の変化を予期しない平和主義は妄想でしかない。

現実に毎日生きていくうえで、一部の生活に困らない政治家の妄想や私利私欲に付き合ってはいられない。

消費税増税の時、「リーマンショック並の経済悪化が起きれば見直す用意がある」と安倍氏は言った。今航空会社は７０％に及ぶ売り上げ減少で30％の給与削減を検討している。今がその時だが、政府は何もしない。議員報酬さえ見直さない。妄言を吐くこの政府もまた、努力目標ばかり打ち出すが実力不足だ。野党に至っては吠えるばかりで噛みつこうともせず、犬より猫に近い。政治家、官僚を甘やかし続けた結果、表向き先進国とは言われるも、国民生活に何の余裕も生まれてこない。この諦めが、選挙のたびに投票率が下がる現象に現れている。

パキスタンにあるイスラム神学校 で爆発があり、学生を含む少なくとも8人が死亡して136人が怪我をした。現地当局はテロの可能性も含めて捜査している。重傷者が多く、死者の数が増える可能性が高い。
事件は、パキスタン北西部の カイバル・パクトゥンクワ州Khyber Pakhtunkhwa province の州都ペシャワルPeshawarにあるイスラム神学校で現地2020年10月27日朝、突然、爆発が起きた。地元メディアによると、学校では当時、約500人に向け授業が行われていて、けが人のなかには子どもも多数含まれているとみられている。捜査当局は学校に何者かが置いた時限爆弾入りのかばんが爆発したとみて、今のところ犯行声明は出されてないが、テロの可能性も含めて捜査している。パキスタンでは2日前の25日に、南西部Balochistan州のクエッタQuettaでの爆弾テロで4人が死亡,2名が負傷している。英文記事　参照記事

　アフガンでは10月24日、ＩＳ系ISKP「ホラソン州のイスラム国」によると思われる自爆テロが起きたばかりで、その際も学校が狙われ、両方の事件場所は近い。英文記事　参照記事　英文記事　過去ブログ：2020年10月アフガンでシーア派狙った自爆テロ　24人死亡

国連は、日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を表明したことを歓迎し、日本が発展途上国を技術面や資金面で支援して世界の温暖化対策をけん引することに期待を示した。

菅総理大臣は臨時国会で行った所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、『2050年カーボンニュートラル』、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明し、これについて国連の報道官は2020年10月26日、定例の記者会見で、「事務総長はとても勇気づけられている。菅総理大臣の指導力に感謝したい」と述べて歓迎しました。国連は、世界の平均気温の上昇を1.5度以下に抑えるには温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする必要があり、とりわけ先進国が発展途上国の対策を支援することが不可欠だとしています。
、、、チェックもできない長い先の計画を、言うだけならなんとでもなる。太陽光発電一つとっても、土地の確保がなどと騒いでいるだけで、公共施設の屋上の国有化、有効利用すらしていない。政治家の温室と化した国会運営の見直し、官僚機構の非効率解消、人口減少へ向けての人員縮小、優遇的な国会議員、公務員の給与、年金格差の是正など、いくらでもある問題は手つかずで、何かにつけ増税ばかりを連呼し、未だに採決には「ご起立を願います」と100年前と何ら変わらない。余りに長期的な堕落に、国民さえ慣らされてしまっている。以下は、何十年経っても、政府から「分析中」と言われ続ける報告の一つである。
2020年10月27日に政府が閣議決定した令和２年（2020）版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。、、参照記事
同白書はまた、2009～2019（平成２１～令和元）年に自殺した中高年・高齢者約２０万８千人の状況を分析。白書は、中高年の原因・動機で多かった「経済・生活問題」に触れた上で、統計には反映されていない今年は新型コロナウイルス禍の経済的影響が懸念されるとして、対策の必要性を指摘した。厚生労働省によると、中高年・高齢者の詳細な分析は初めて。分析したのは中高年（４０～６４歳）、前期高齢者（６５～７４歳）、後期高齢者（７５歳以上）の３グループ。複数選択で原因・動機を調べると、全体を通じて最多は「健康問題」で５割程度。中高年で２番目に多かったのは「経済・生活問題」で３割弱程度。前期高齢者の２番目も同様だったが、後期高齢者では「家庭問題」が２番目だった。厚労省は自殺には複数の原因が重なることが多く、健康問題にも経済事情などが複雑に絡んでいるとみている。参照記事、参照記事、、この白書では反映されていないが、コロナによる失業者の急増が自殺の急増を招いている実態があるとされる。

アフガニスタンの首都カブールで現地2020年10月24日、男が教育施設 Kawsar-e Danish educational centre. に入ろうとする際に警備員に発見され自爆した。
爆発で少なくても２４人が死亡し、５７人が負傷。その多くが１５歳から２６歳までの学生だった。
爆発について、過激派組織「ホラソン州のイスラム国：IS Khorasan Province (ISKP:Islamic State Khorasan、IS-KP、ISIS-KP)」が自爆犯と思われる兵士の犯行声明のビデオを出しているが、確認はされていない。ISは2015年、アフガンやパキスタンにまたがる地域を「ホラサン州」として領有すると一方的に宣言し、「ホラソン州のＩＳ：IS Khorasan Province (ISKP,IS-KP、ISIS-KP)」を名乗っている。
一方でタリバンは犯行への関与を否定。爆発が起きた地域では、イスラム教シーア派住民を狙った「イスラム国」によるテロが多発していた。アフガンでは、政府と反政府側タリバンとの和平協議が進行中である。　参照記事　英文記事　記録映像　爆発映像　過去ブログ：2020年10月止まない爆弾テロとアフガンの将来　4月アフガンでＩＳの地域トップら拘束とインド系ＩＳ兵士とＩＳＫＰ

AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2020年10月25日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は115万1077人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4269万4790人の感染が確認され、少なくとも2899万1400人が回復した。右の丸印は累計感染者数。

　この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。24日には世界全体で新たに5765人の死亡と46万6838人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の906人。次いでインド（578人）、ブラジル（432人）となっている。参照記事

欧州で新型コロナウイルスの第2波が猛威を振るう中、スペインは25日、カナリア諸島（Canary Islands）を除く国家非常事態を宣言した。これに先立ち、スペインは新型ウイルス感染者数が欧州連合（EU）加盟国で初めて100万人を超えたと発表。サンチェス氏は「私たちが置かれている状況は非常に困難だ」と述べた。イタリアも感染防止策として活動制限を強め、日常生活に関わる制限措置を強化。劇場や映画館、ジムの閉鎖、バーやレストランの営業時間短縮を命じた。イタリアの首都ローマの飲食店経営者は、新たな制限措置の発表を受けAFPに、「これは私たちを破滅させる」と明言。「今年、既に顧客の50％を失った。政府の補助金なしには、私たちはもう終わりだ」と話した。ローマでは10月24日夜から25日未明にかけ、極右グループ数十人が夜間外出禁止令に抗議するデモを実施。花火を打ち上げ、ごみ箱を燃やし、投射物を放って抗議し、警察の機動隊と衝突した。フランス保健当局は25日、同国での1日の新型コロナウイルス新規感染者数が初めて5万人を超えたことを発表した。

米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ：Center for Strategic and International Studies）は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオンリーダー（Thought Reader）840人あまりからの意見をデータ化した。回答したオピニオンリーダーたちは、経済、安全保障、人権、民主主義、教育などさまざまな分野の専門家。リーダーたちは、国際情勢およびアジア情勢の議論に影響力のある有識者でCSISから声をかけられた。米国内で440人、欧州とアジアで409人から回答を得ている。2020年8月3～31日まで実施され、日本からは59人が参加した。

調査によると、400人あまりの米国のオピニオンリーダーたちは、中国の軍事的脅威から同盟国や友好国を守るためにかなりのリスクを冒す用意があると考えている。

中国からの軍事脅威にさらされた同盟国を防衛する価値を10段階で評価した場合、米オピニオンリーダーの間では日本（8.86点）が最も高い。次にオーストラリア （8.71点） 、韓国 （8.60点） 、台湾 （7.93点） 、そして南シナ海における同盟国・パートナー国 （7.12点） が続いた。また、アジアと欧州のオピニオンリーダーたちの74％は、中国と関係を損なっても、米国とのパートナー協力関係を優先にしたいと答えた。、、、参照記事　過去ブログ：2020年9月河野防衛大臣が中国は日本安保上の「脅威だ」と発言　

CSISが2020年7月23日に発表した「日本における中国の影響力（China’s Influence in Japan）」と題する調査報告書では、自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判している。またＣＳＩＳは秋元司・衆議院議員（二階派　カジノに絡み中国企業から現金受領）、鳩山由紀夫氏などを中国寄りと指摘し、組織としては創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2020年8月8月中国独裁政権の危険性に今気が付いた欧米と日本のこだわり

かつて2015年８月１４日のフジテレビ番組で村山富市元首相は「日本が戦争をしないと言っているのに、日本に攻めてくるなんてことはありえない」と言い放った。このときは、同番組に出演していた石原慎太郎元東京都知事が即、「ナンセンスだ。やめてもらえないかなバカな議論は。現実は現実としてみないといけない。中国は誰が見たって脅威じゃないか」と切って捨てていた。それでも「中国側が私たちに言うのは『中国は覇権を求めない』『どんなことがあっても話し合いで解決したい』と。それは当然だ」と言い続けた。村山氏はおそらく、中国に武力で併合されたチベットやウイグル、内モンゴルの受難などまともに考えたことがないのだろう。参照記事

2020年10月25日：もう、かれこれひと月ほど、これまで来ていたパパさんの姿を見ていない。入れ替わるように違うキツネが毎日来ているが、筆者に慣れていないので暗くなってからしか来なかった。
しかしここ最近、餌場で待っている事が頻繁になり、自分から近づいてくるようにもなった。餌の食べ方から、もう一匹いるはづなのだが、こちらは警戒心が強く全く姿を見せない。恐らく二匹はカップルで、姿を見せないのはメスだろう。幾度か、暗がりに二匹でいるのは確認している。
25日、夕方5時過ぎ、仕事で遅くなり暗くなってから帰宅すると、自宅の横で、車のヘッドライトに待っているキツネの姿が浮かび上がった。「すぐ用意するからね」と声をかける。すでに筆者には警戒心が無く、1ｍほど近づいても逃げたりしない。
餌を置く前に、暗い中でフラッシュを使って、新たに購入したカメラで撮影したのが掲載の写真。目では姿が見えないほど暗い中での自動焦点なのでピントは甘くなっているが何とか撮れた。写真で見ると尻尾も太く、体格もいいが、全体にはパパさんより小柄だ。まだ冬毛にはなっていないようだ。来る時間が少しずつ早くなってきたので、次期に明るい時間に鮮明な写真が撮れると思う。パパさんは、多分遠くに居る彼女と暮らしているのだろう。また会える日を楽しみにしている。
2カ月近くかかった工事も今日25日、完了した。下請け業者はすでに各自の仕事を数日前に終えているが、細かい筆者が気になる部分は筆者が自分で行う。小さな錆や1ミリ以下の小さなキズ補修まで行うから時間がかかるが、これで建物が少しでも長持ちすると思えば苦労は感じない。残った材料やごみを満載して自宅へ戻った時、目の前で正座して待っているキツネを見ると疲れも飛んでしまう。
餌の食べ具合を見に22時半に外に出ると雨だった。今日塞いだあの小さな穴や、ひびから雨が入らないでよかったと一人で喜んでいる。餌はきれいに無くなっていた。オスは、筆者が部屋にもどるのを見届けて臆病なメスを呼んだのだろう。メスを懸命にガードし、どこか身のこなしがオシャレなキツネの彼には、「ダンディー：dandy」と名をつけよう。
2020年11月2日：夕方、餌を置いてしばらくして餌場を見に玄関を出ると、ダンディーは家に近いところで座って外に出て来た筆者を見つめ、その後ろでメスと思われるもう一匹が餌を食べている。ダンディーはすでに食べ終え、メスの食べ終えるのを守っている構図だった。

三菱重工業が国産初のジェット旅客機の事業化を凍結する方針を固めた。2008年に開発に着手したものの、度重なる設計変更などで納期を6度延期した。それでも国の支援も受ける官民プロジェクトとして約1兆円を投じ、開発を続けてきた。その間に本業の業績も悪化しており、迷走してきたツケは大きいと言えそうだ。、、同社が2008年から開発を進めてきたMSJ。日本の航空機産業を育成する官民肝煎りのプロジェクトとして経済産業省も当初500億円を支援し、1兆円近い開発費がつぎ込まれてきた。当初は2013年にも最初の顧客である全日本空輸へ納入するはずだった。それがいまだに商業飛行に必要な当局の認証も得ることができずにいる。2月には配線トラブルなどの設計変更を背景に6度目の納入延期を発表。足元でも新たな技術面の問題が消えていないとされる。

コロナ禍で試験飛行をできないことが一因だが、実際には設計など技術面の問題が大きい。航空機の部品点数は約100万点。完成機の製造にはその膨大な部品の調達や工程管理が欠かせない。三菱重工がこれまでに実績を積んできた米ボーイングなどから受注する部品メーカーとしての発想だけでは難しかった。

「なぜ撤退と言い切れないのか」：都市間を効率的に結ぶ小型機市場は世界各地で有望とされ，三菱重工は国の支援を受けながら多額の費用を投じたこともあり、認証の取得作業といった開発を諦めるわけにはいかなかった。さらに認証を取れば、コロナ禍で落ち込む航空機需要が回復した際に円滑に量産に乗り出せるとの思惑もあった。しかし、事業化に手間取る間に、既存事業の強化やそのほかの新規事業の育成が進まず、連結売上高は4兆円前後で伸び悩んでいる。さらに2020年3月期の連結税引き前損益は326億円の赤字だった。赤字は20年ぶり。コロナ禍によりボーイング向けの航空機部品事業が低迷し、主力のガス火力発電設備では補えなくなった。過去ブログ：2020年5月三菱スペースジェット、景気と新型コロナで低迷と順調なホンダ

、、、なぜか直接的理由に挙げていないが、コロナで低迷する旅行業界、航空業界の経済的側面も大きな要因なのでは？1884年創業の三菱重工業は造船を祖業とし、船舶向けの回転機の技術を軸に多角化を遂げ、日本の産業の近代化をけん引した。しかし2019年12月、長崎造船所に2つある工場のうち主力の香焼工場を大島造船所に売却することを決め、注力としていた液化天然ガス（LNG）運搬船から事実上撤退し、商船を大幅に縮小し、安定需要のある艦船に集中する改革に踏み切っている。参照記事　参照記事、、、かつて富国強兵の波に乗って造船業で財を成した重工は今、先祖返りに舵を切るようだ。過去ブログ：2014年3月三菱重工業　豪華客船建造の資材高騰も内部調整で乗り切る