2020年09月
トランプ米大統領は2020年9月22日、国連総会の一般討論演説で、コロナを「中国ウイルス」と呼び、中国は感染拡大の初期に「国内の移動を封鎖しながら、海外への渡航を認めて感染を世界に広げた」と批判し、「中国に責任を取らせる必要がある」と主張した。2020年11月の米大統領選を視野に演説は中国への批判に軸足を置き、対中強硬姿勢をアピールする内容となった。コロナ流行の影響で各国首脳と同様、演説は事前に収録された。トランプ大統領は、中国がコロナ感染初期に国内での移動を制限しながらも、海外への渡航を認めたと批判。さらに「中国政府、中国に事実上操作されている世界保健機関（ＷＨＯ）は、人から人への感染を示す証拠はないという誤った主張をした」とし、「その後、無症状であれば感染拡大はないと主張した。国連は中国の行動に責任を取らせなくてはならない」と訴えた。また、コロナワクチンの配布を約束し、「ウイルスを打倒し、パンデミック（世界的大流行）を終結させる」と言明した。
一方、中国の習近平国家主席はコロナ対応で世界的な結束と協調を訴えると同時に、「冷戦や武力に訴える戦い」のいずれも展開する意向はないと強調した。習氏は収録映像を通じた演説で、「科学に基づく指針に沿って、ＷＨＯが全面的に主導的役割を担い、連携した国際的対応が必要だ」とした上で「コロナを政治化し、汚名を着せようとする試みに反対しなければならない」とけん制した。22日始まった首脳級演説で各国は自国のコロナ対策の成果を強調、主導権を握ろうとけん制し合うばかりで足並みはそろわない。戦後の国際平和と安全の礎を築いてきた多国間協調の枠組みは岐路に立たされている。参照記事 参照記事
中国の張軍国連大使も映像の冒頭で、中国は「根拠ない非難に断固として反対する」と言明した。ＷＨＯもトランプ大統領の主張に反論。ツイッターへの投稿で、（2020年）１月１４日時点で人から人への感染の可能性を伝え、２月以降には無症状や発症前の人からの感染について可能性を指摘してきたと説明した。参照記事 参照記事；中国から2人目の亡命者、生物兵器情報を提供＝米メディア 閆博士「中国共産党は意図的にウイルスを作成し、故意に放出した」 過去ブログ：2020年8月中国国内で相次ぐ習近平体制批判と粛清 7月米国の制裁外交に屈した（フリの？）中国と米国の香港自治法案 7月新型コロナウイルスに近いウイルスは2012年に中国に出現していた？ 4月英米「武漢実験室流出説」に再び注目、最初の感染は研究員？ 参考：「 ウイルスは武漢研究所から漏れ出した」“トランプの天敵”ワシントン・ポストも擁護した「幻の論文」 3月新型肺炎の欧州での感染者急増と中国人違法滞在者の存在 3月イタリア、韓国、イランで新型肺炎感染者数が急増とジビエ料理 2月新型コロナウイルスの弱点と対応策、今後 2月中国がやっと、野生動物を食べるなと規制する。犬、猫は？？ 、、、ＷＨＯの反論は、すでに世界への感染が拡大し始めた2月になってか
らヒトへの感染を認めると言う、判断の遅すぎを認めたことになる。イタリーでは、2020年1月30日には中国から入国した観光客の感染が発覚している。WHO（世界保健機関）は1月30日夜（日本時間31日未明）に緊急の委員会を開き、テドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。これを受け、各国は中国に滞在した人の入国禁止などの措置に乗り出しているが、テドロス氏は「これらの制限は恐怖を増大させる。措置は短い期間にし、定期的に見直すことを勧める」と話していた。どう解釈しても、ＷＨＯは判断ミスをしている。 過去ブログ：2020年2月新型肺炎はセンザンコウが媒介の可能性を中国の研究者が報告
写真右の閻麗夢（えんれいむ）氏は、2019年末に中国武漢市で感染が初確認された直後、世界保健機関（ＷＨＯ）専門家と共に極秘に調査を開始。2019年12月31日、中国当局が既に人から人へ集団感染が起きていることを把握していると中国疾病予防コントロールセンターの友人に確認した。感染は非常に深刻だったが中国当局は誰もこのことを公表することを許さづ、上司の教授に伝えたが、「中国共産党のレッドラインを踏むな」「われわれが消される可能性がある」との警告を受けたと発言している。映像記事
また米下院は9月22日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）からの輸入を禁止する法案を賛成406反対3の圧倒的賛成多数で可決した。成立するには上院での可決も必要。同自治区ではウイグル人をはじめとするチュルク語系少数民族100万人以上が施設に収容されているとされている。今回下院で法案が可決された「ウイグル強制労働予防法（Uighur Forced Labor Prevention Act）」は、同自治区での組織的な強制労働をやめさせる狙いがある。
、、、、中共政府の都合の悪い事は隠蔽する体質は、天安門事件をはじめ、文革時代の残虐行為や人肉食の事実をいまだに隠ぺいしている事などで明らかであり、その政治手法を21世紀の今も繰り返している体質こそが問題なのだ。写真は新疆ウイグル自治区カシュガルの巨大スクリーンに映る習近平 参考：文革50年、語られぬ「人肉宴席」 中国 映像
朝鮮日報のコラムで、文政権への批判的な社説を書く 朴正薫（パク・チョンフン）論説委員が、「われわれが怒らなければ彼らはわれわれを犬や豚として見るだろう」、。文政権誕生の原動力は怒りの政治学だった。「なぜ怒りをあらわにしないのか」と国民の抵抗を促した。今はそんな彼らが同じようにやられるときが来た 、、と書いている。以下に抜粋。 過去ブログ：2018年8月韓国紙の【コラム】「信じられるのは自分だけ」から見える韓国文在寅（ムン・ジェイン）政権が成し遂げた「一度も経験したことのない国」は一度も経験できなかった「ニュー・ノーマル」を確立した。法の上に「陣営」が君臨するということだ。「こちら側の人間、味方」という理由で違法行為をかばい、犯罪を見逃すことが日常茶飯事となった。政権保衛の忠犬として活躍してきた法務長官の場合、息子の兵営脱走を巡る具体的な証言が相次いでいるにもかかわらず、検察は9カ月にわたって手をこまねいている。、、ありとあらゆる手段を行使して強行した文政権の司法部掌握工作が功を奏している。
国民を欺く真実捏造（ねつぞう）のカルテルは、左派統治の基盤となっている。文政権が安心して国政暴走に突き進むのも、世論を操作できるといった自信のためだ。、、文政権を誕生させた原動力は、怒りの政治工学だった。野党時代、彼らは国民に向かって「なぜ怒らないのか」と言って権力に抵抗することを促した。傍観せずに街に出て石を投げるか、もしくは投票場に行けと言った。今や文政権が国民の怒りを反対に受けるときを迎えた。「KATUSA（在韓米軍に配属されている韓国人兵）は楽な軍隊」「飲食店でキムチチゲを早くくれと言うのが請託か」として国民を無能扱いする傲慢（ごうまん）な政権に苦汁をなめさせなければならない。インターネット上の記事に、ある市民が「怒りをぶつけろ」と書き込んだ。「われわれが沈黙すれば、彼らはわれわれを犬や豚として扱い続けるだろう」と。
、、もはや国民は、この政権の偽善的な本質についてしっかりと理解している。統合を口にしてはあちらこちらで敵味方を分けるなど、自分の味方をかばうことにかけてはどこよりも「優れた」政権だった。、、弱者の味方と言いながら弱者を苦しめる政策を推し進めたのも現政権だ。低所得者層の働き口を奪い、貧しい人をさらに貧しくさせ、家のない青年・庶民を永遠の無住宅者へと転落させた。、、これほどまでに庶民の希望のはしごをなぎ倒しておきながら、自分たちは反則と便法をためらわず、あらゆる権力をほしいままとした。 彼らがこれほどまでに「ずうずうしく」専横できるのは、信じるところがあるからだ。文政権はここ3年間、積弊の狂風を巻き起こし、国家権力を隅々に至るまで味方に付けた。大統領府を頂点に、政府・与党と官の側に付くメディア、御用達の知識人と親文紅衛兵で構成された「左派カルテル」の構築に成功した。彼らだけのカルテルが世論を掌握し、うそまでも事実としてつくり上げている。左派知識人たちが無理な論理を展開し、親政府メディアは追従報道する。、、一部の世論調査会社が「加工された世論」を供給。うそを拡大再生産している。愚民化システムを組織化したのだ。参照記事 、、、一国のメディアがここまで書いても、目につく韓国世論は驚くほど鈍感だ。 特に対日関係、外交に関しては、与党の言うでたらめを自ら検証するでもなく、何とも幼稚な発言を繰り返している。論説委員の言い分には納得するが、例えにあげられた犬や豚がかわいそうである。犬や豚はそんなにバカではないと信じているからだ。韓国人と犬が道に迷ったとして、筆者は犬に付いて行くだろう。犬の方が信用できるからだ。
2020年9月22日：以前フィンランドに居た当時の友人から頂いた外窓の外に取り付ける温度計（窓ガラス越しに室内から外の気温が読める）の取りつけを行った。実は持っているのは2個目で、本来木製窓枠に釘で取り付け、ガラス越しに温度を見るもので、プラスチック部分をガラスに無理やり接着剤で取り付けた最初の物は、真冬に強風で2階の窓から落下して破損してしまった。右図はその温度計が入っているケースと支持用の部品と釘。今手元にある2個目でまた失敗するわけには行かないので、どう取りつけるか思案していた。取り付けたい場所は、前回と同じ2階の部屋の窓のアルミ枠の複層ガラスの外面で、当然釘は使えない。本来の取り付けは、付属の2個のプラ支持部品で上下を挟み、木部へ釘止めになっている；上左図。
そんな時、100円ショップで左の様なフックを見つけけてひらめいた。2個入りで、取り付け部分が透明で、てっきり吸盤で付くのかと思っていたが、写真では見づらいが、貼り付ける部分には38ｍｍ角の薄い透明プラスチックがあり、その部分には貼っても剥がせる接着剤がついている。これを横向きに温度計の上下に使い、温度計をガラス面につける計画だ。透明なら、ガラス越しに見えても目立たず、金属部分は曲げ加工が出来そうだと言うのが決め手だった。
うまく上下の突起部分を挟んで、ラジオペンチで絞めて付けたのが右の写真。曲部を曲げるには希望の直径に近い棒を入れて狭くなり過ぎないように注意した。これを上下に行い、次は小窓から手を出して、ガラスの外面につける作業だ。取り付け部分の38ｍｍ角の透明プラフィルム部分（右写真では灰色）には接着剤が付いているが、何度も剥がして使えるようにとの特殊な接着剤の為、逆に強風に負けてはがれる可能性があり、中心部へ透明なセメダインを少しつけ、ガラス面に取り付けた。その際、ガラス管の向きが動くので、上下の締め付け部分にも接着剤を塗って固定。ガラス面に取り付ける際、接着面に指紋が付かないように気を付けたが、上部はすぐに固定できたが、下部の付きが悪く、付け直し中に少しついてしまった。しかし、初めての挑戦としてはうまく行った方だろう。
窓は南を向いていて、昼間は直射日光が当たるので温度計の数値も40度ほどになった。なるべく大体の昼間の気温も知りたいので、温度表示部分の反対側、局面部分の約半分には、写真では見えないが、上下にアルミテープを貼ってみた。表示温度はすぐに下がり、25度を指しているが、どうしても直射日光の下では正確な気温を計るのは難しいので、出来れば日陰に取り付けるのが望ましい。また、直射日光が当たるので、時間の問題でアルミ箔の接着は劣化して剥がれると思うが、そうなってから何か対策を考えよう。念のため、上下の金物で絞めた部分にクリヤーのシリコンを塗れば、下が外れても管は落下しないだろう。但し下部には、ガラス管内部へ通じる小さな空気の出入り口があるので、これを塞がないように注意する。取り付けてから、恐る恐るつまんで左右に少し振ってみたが、今のところしっかり付いているようだ。今後、雨風や雪、極端なマイナス温度に負けて外れるようなら、３８ｍｍ全体に接着剤かシリコンのクリアーを塗って貼り付けるしかないが、しばらく様子見だ。深夜2時半、懐中電灯で気温を室内から読むと16度だった。やはり一度外れた下部のガラス面への接着が弱いが、上部のガラス面へのセメダインがしっかり効いていて落ちないようだ。 
アメリカのトランプ大統領宛てに先週、トウゴマの種から抽出される猛毒のリシン the poison ricin が入った郵便物：右 が送付された事件で、捜査当局は、容疑者の女を2020年9月20日までに逮捕した。容疑者は、カナダ・ケベック市に住む53歳の女性プログラマー Pascale Ferrier, is a 53-year-old Canadian citizen and a computer programmerと報道され、カナダの米国国境沿いのオンタリオ州フォートエリーから、米国ニューヨーク州バッファロ Fort Erie, Ontario into Buffalo, New Yorkへ入る橋 Peace
Bridgeの入国検問所で逮捕された。容疑者は、2015年からカナダに住み、2019年テキサス州で偽の運転免許証使用などで逮捕され、3か月間の拘留後、2019年5月に釈放され、その後ケベックへ旅立ったとされる。 英文記事 英文記事
リシン入りの郵便物は、ホワイトハウス宛ての書類などを検査するアメリカ国内の施設で発見され、捜査当局はカナダから送られたものとみて調べていた。複数のアメリカメディアによると、容疑者の女はカナダからアメリカに入国しようとしたところを当局に拘束され、その際、銃を所持していたという。この女はカナダ国籍で、去年までアメリカに住んでいたものの、銃の不法所持などで去年３月、テキサス州で逮捕され、カナダに強制退去させられていた。女の身元の詳細は明らかにされておらず、捜査当局は動機の解明を急いでいる。参照記事 英文記事 英文記事
ほぼ同じ事件が2013年にも起きていて、2013年6月、テキサスTexas出身で女優の35歳の女性Shannon Guess Richardsonが、当時の銃規制に反対の立場から、オバマ大統領やニューヨーク州知事ブームバーグ氏President Barack Obama and then-New York Mayor Michael Bloombergに猛毒リシン入りの手紙を送ったなどの罪で起訴され、同年7月16日、違法な銃の所持など複数の罪状で禁錮18年の刑が言い渡されている。英文記事 
約12万年前、現在のサウジアラビア北部で、現生人類ホモ・サピエンスの小さな一団が浅い湖に立ち寄り、水を飲み、食料を調達した。湖には今日見られるどの種よりも大きなラクダや水牛、ゾウも頻繁に訪れていた。
ホモ・サピエンスの一団は大型の哺乳動物を狩ったかもしれないが、湖は長旅の通過地点にすぎず、長くとどまることはなかった。 これは、サウジアラビアのネフド砂漠（Nefud Desert）で発見された古代人と動物の足跡を基に再構築された場面で、2020年9月17日の米科学誌サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）で発表された新たな論文に記載されている。 
論文の筆頭著者で、ドイツのマックスプランク化学生態学研究所（Max Planck Institute for Chemical Ecology）に所属するマシュー・スチュワート（Mathew Stewart）氏はAFPに対し、足跡は2017年、博士課程のフィールドワーク中に、古代の湖で見つけたと説明した。堆積物が浸食された結果の発見だった。 今日のアラビア半島（Arabian Peninsula）は、古代人や動物たちにとっては住みづらかったであろう、広大な不毛の砂漠という特徴を持つ。 
しかし、過去10年間の研究で、いつでもそうだったわけではないことが示された。
自然の気候変化により、アラビア半島は最終間氷期には、より緑豊かでより湿度の高い状態にあった。 「過去のある時点で、アラビア半島内陸を占める砂漠は、常に水をたたえる淡水湖や川のある広大な草原に変わった」と論文の共著者で、英ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校（Royal Holloway, University of London）のリチャード・クラークウィルソン（Richard Clark-Wilson）氏は説明した。 右地図は、古代アラビアに在った川の痕跡。 参照記事 英文記事 英文記事
、、現人類の祖先は、少なくても30万年前のアフリカに確認でき、その後約15～20万年前と12～9万年前の2回アフリカを旅立ち（移住）、現在のエジプトのあるシナイ半島を通って世界へ拡散したとされ、年代的にも符号する。その後一部が北上して地中海方面へ移動したのは確認されているが、これまでアラビア半島を南下した痕跡は海岸沿いだけで、中央部を通った痕跡は確認されていなかった。その後彼らの一部はアジアを経て、北米大陸へまで足を延ばしたと現在の研究で確認されている。移動の要因としては、気候変動が挙げられ、当時のアラビアは、季節風モンスーンmonsoonの影響で降水量が多かったとされる。参照記事：Climate and the peopling of the world 参照記事：Early human migrations 過去ブログ：2012年3月「赤鹿人」は新たな人類の祖先か？デニソワ人との関係は？中国 2011年7月悲しきネアンデルタールと世界で遺伝子的に彼らに近い日本人？ 
2020年9月20日：夕暮れが早くなり、6時頃からうす暗くなってくる。まだ明るい5時過ぎ、家の前の川のカメラをもって通りかかり、川面を眺めていた。川の両岸は相当前に護岸工事が行われていて、今はその上を草木が茂り、川辺にはアシ原が出現し川幅を狭めている。写真のアシ原も、数年前にはこれほど広くはなかった。川の流れは止まっているかのようにゆっくりで、農地からのあんきょ排水も流れ込み常に濁っているが、濁った場所に住むコイには向いているのか、この川には無数のコイがいつもゆっくり泳いでいる。アシ原はカモやアオサギの休憩地でもあり、水深の浅い川は彼らの餌場でもある。
橋の上から彼らの姿を探すと、一羽が泳いでおり、その横の草むらに数羽が居るようだった。橋の反対側には、餌を採り損ねたのか、アオサギが一羽、じっと水面を見つめて佇んでいる。毎日、朝日が昇る頃、この川は水鳥たちでいっぱいになる。今年はまだゴミが少ないのでごみ拾いはしていないが、こんな川にも多くのペットボトルが流れてくる。
冬期間、川は氷で覆われ、他のキツネがやって来ることもあり、去年の冬は、縄張りを守るパパさんが氷の上を走って追い散らしていた。今日の夕方、パパさんの姿は無かったが、別のキツネは餌場の横で待っていた。待つ姿も場所も時刻もパパさんと全く同じだが、筆者の目は騙せない。餌場に2匹来ているのは分かっているので、もしかするとパパさんの彼女か？
朝は朝露で家の周りはしっとりと濡れるほどで、もうすぐこれが朝霜になるだろう。猫のミーちゃんも冬を前に、首の周りの襟巻が日増しに立派になりつつある。野良だったので出身は不明だが、長毛で、尻尾は長く太く、足裏までびっしり毛の生えた北方系の猫である。今年も雪が降ればやって来るだろう中庭のキジを、筆者と共に今から楽しみにしている。去年は12月上旬から中庭でのキジの越冬が始まった。キジの餌はすでに用意済みで、これから、キジが真冬に寝泊まりするオンコの木の中の小枝のせんていと、餌箱や強風を避ける内部のビニルの状態をチェックする。
アフガニスタン南部4州の警官の50～70％が実在せずに、給料だけが支払われている「ゴースト（幽霊）」の可能性がある－－。米政府のアフガニスタン復興担当特別監察官事務所（SIGAR）は米議会に提出した2020年7月30日付の報告書でこう指摘した。報告書では、4州の警官の約半数が薬物を使用している可能性にも言及。アフガンでは政府と旧支配勢力タリバンによる和平の実現が目下の課題だが、汚職や不正といったガバナンス（統治）を巡る問題も深刻だ。
報告書が実態を指摘したのは、カンダハルKandahar▽ザブール（ザーブル)Zabul▽ウルズガンUruzgān▽ヘルマンドHelmand――の4州だが、アフガンでは以前から全国で警察や軍での「幽霊化」が問題になってきた。実在しない警官や兵士がリストに登録されており、政府から支払われた給料は、警察や軍の幹部らが受け取っているとみられる。また警察や軍での薬物使用も深刻だと言われる。
、、相当前にも同じ様な内容の記事を掲載した記憶があり、その時はアフガン軍にも不正給与の受け取りが蔓延し、実在しない兵士を「ゾンビ兵士」と書かれていた。不正は駐留米軍にもあり、不正な手当の受け取りや、インフラ整備の工事費に水増しが有ったりしていると言われている。
また、不正はタリバンも同じで、世界最大のケシ栽培のアフガンで栽培地を支配し、ヘロイン密輸に関係し組織維持の費用に充てているとは長年言われ、ＩＳの資金源とも言われている。 過去ブログ：2020年9月タリバンが和平協議でイスラム原理主義統治を要求 2018年3月アフガン西部州へも勢力拡大のタリバンとヘロイン 2016年10月アフガンでケシ栽培激増と北部勢力の南下 ＩＳの活発化 1月パキスタンに近いＩＳ拠点への空爆強化 アフガン 2011年9月2兆3千億円～4兆6千億円が無駄に消えた アフガン イラク
アフガニスタン南部4州の警官の50～70％が実在せずに、給料だけが支払われている「ゴースト（幽霊）」の可能性がある－－。米政府のアフガニスタン復興担当特別監察官事務所（SIGAR）は米議会に提出した7月30日付の報告書でこう指摘した。報告書では、4州の警官の約半数が薬物を使用している可能性にも言及。アフガンでは政府と旧支配勢力タリバンによる和平の実現が目下の課題だが、汚職や不正といったガバナンス（統治）を巡る問題も深刻だ。
報告書が実態を指摘したのは、カンダハル▽ザブール▽ウルズガン▽ヘルマンド――の4州だが、アフガンでは以前から全国で警察や軍での「幽霊化」が問題になってきた。実在しない警官や兵士がリストに登録されており、政府から支払われた給料は、警察や軍の幹部らが受け取っているとみられる。また警察や軍での薬物使用も深刻だと言われる。
アフガニスタン南部4州の警官の50～70％が実在せずに、給料だけが支払われている「ゴースト（幽霊）」の可能性がある－－。米政府のアフガニスタン復興担当特別監察官事務所（SIGAR）は米議会に提出した7月30日付の報告書でこう指摘した。報告書では、4州の警官の約半数が薬物を使用している可能性にも言及。アフガンでは政府と旧支配勢力タリバンによる和平の実現が目下の課題だが、汚職や不正といったガバナンス（統治）を巡る問題も深刻だ。
報告書が実態を指摘したのは、カンダハル▽ザブール▽ウルズガン▽ヘルマンド――の4州だが、アフガンでは以前から全国で警察や軍での「幽霊化」が問題になってきた。実在しない警官や兵士がリストに登録されており、政府から支払われた給料は、警察や軍の幹部らが受け取っているとみられる。また警察や軍での薬物使用も深刻だと言われる。
携帯電話の発する電磁放射線が、近年欧州で昆虫の個体数が激減した一因になった可能性があるとする査読前の研究結果が2020年9月17日、発表された。研究はドイツの自然・生物多様性保護連盟（Nature and Biodiversity Conservation Union、NABU）が、同国とルクセンブルクの計二つのNGOと共同で実施したもので、独シュツットガルト（Stuttgart）で発表された。
これによると、殺虫剤の使用と生息地の喪失に加え、電磁放射線への暴露の増加が「昆虫界にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」。対象となった190の研究のうち、科学的に関連があるとされた研究は83件あり、うち72件で電磁放射線がミツバチとスズメバチ、ハエに負の影響を及ぼしていることが示された。具体的な影響には、磁場の妨害による移動能力の低下や、遺伝物質と幼虫の破損などが含まれている。特に携帯電話とWiFiの電磁放射線は、特定の細胞のカルシウムチャネルを開くためカルシウムイオンが多く吸収される。これにより、昆虫の体内で生化学的な連鎖反応が起こり、概日リズムと免疫系が阻害されるという。
NABUの独バーデン・ビュルテンベルク（Baden-Wuerttemberg）州代表を務めるヨハネス・エンスレ（Johannes Enssle）氏は、「今回の研究は、昆虫が激減した原因を分析する際には、さまざまな要因をみなければいけないということを示している」と述べた。参照記事 過去ブログ：2019年5月約１００万種の動植物が絶滅の危機に瀕している 2013年6月ミツバチ減少はネオニコチノイド系の殺虫剤が一因？ 2010年12月世界中のミツバチの大量死 日本が開発した農薬に原因が？ 参考：野生のミツバチ減少、北米の農作物に打撃 受粉で想定以上の役割
米下院本会議は2020年9月17日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて広がったアジア系市民への差別を非難し、全ての公職者にあらゆる形で生じる反アジア感情を批判するよう呼び掛ける決議を賛成多数で採択した。新型コロナを「中国ウイルス」などと呼ぶことが「偏見を固定化している」と指摘。アジア系米国人が暴力を受けたり、店を破壊されたりするなどの被害につながっていると強調した。米国の指導者に対しては、アジア系米国人を危険にさらすような偽情報や差別と闘い「より多様で寛容な社会づくり」に取り組むよう改めて求めた。
、、米国には黒人差別という問題もあるが、これまでの流れと発覚した事実から、アジア人差別につながる「中国ウイルス」との発言が、全くの偏見とは言えない部分があるようにも見える。実際「日本脳炎」という呼び名もあるから、トランプ氏の発言ばかりを責められないし、米国
へ亡命した中国人研究者からは、中国当局が感染拡大の相当前から中国当局がコロナウィルスを研究、製造している過程で、菌が外部へ漏れ出たとの暴露も相次いでいる。このような疑惑に中共政府が積極的に説明しない以上、「中国フリー：中国排除」の市民感情が出ても不思議は無く、偏見と断定するには時期尚早の様な気がする。また、人種差別と言う、別な切り口で中国人擁護をしているようにも見える。コロナに関しては、中国人もまた被害者であり、差別されるべきは中共政府政府と言う視点なら上院の決議にも一理ある。コロナウィルスでは、現在インドで爆発的感染が続いており、インドでは2020年3月の死者が35人だったが、9月15日までの累計死者は約3万人に達している。新型コロナウイルスの感染者はすでに世界で3000万人を超え、アメリカ、インド、ブラジルで人数が多いが、欧州で再び感染が急増し、懸念が広がっている。 英文記事 参照記事 参照記事；中国から2人目の亡命者、生物兵器情報を提供＝米メディア 閆博士「中国共産党は意図的にウイルスを作成し、故意に放出した」 過去ブログ：2020年8月中国国内で相次ぐ習近平体制批判と粛清 7月米国の制裁外交に屈した（フリの？）中国と米国の香港自治法案
筆者は欧州各国に住んだ期間があるが、ある程度のアジア人差別は感じても極端ではなかった印象を持っている。しかし当時は、今ほどアジア人が多くはなかった時代で、現在イタリーだけで数十万人の中国人が居ると聞いても想像もできない。
体験から言えば、人種差別の原因は根が深く、一般には宗教観、肌の色、食習慣、文化の違いなどが言われるが、英国に居た時、日本人を指定して部屋を貸していた女性の大家さんにそのわけを聞くと、彼女の場合、大きな要因は「匂い」だという。体臭や、その人種に特有の食べ物から来る匂いが、日本人にはほとんど無いからだと語った。確かに同じ屋根の下に住むには大きな要因で、実際、筆者が部屋を探していて、ある大家の家では、玄関に入っただけで強烈な体臭がして丁寧に断った経験がある。体臭に限れば、白人は相当数が強い体臭を持っている。そんな経験などから、筆者は差別と言うのは全く無くなることは無いと思っている。
問題とすべきは、その事で、ある人種の店舗を破壊したり、嫌がらせや暴力をふるう事、偏見を煽るような差別的な発言や行為が行われることで、人種を問わず、同国人に行われるいじめに対しても取り締まりを強化し、道徳教育の中にもこれまで以上に取り入れるべきだと思っている。日本でもこのような問題が浮上すると米国同様、関係機関は「しないように」との方針だけを示してお茶を濁すが、具体的な罰則をもって対処すべきだろう。「あおり運転禁止」の様に、悲惨な犠牲者が出てから動くのでは、行政や司法には「想像力が無いのか？」と非難されても仕方ない。 参照記事 参考記事：日本の人種差別問題、「Black Lives Matter」で浮き彫りに
マスクは児童にとっても大人にとっても大きすぎたためソーシャルメディアで嘲笑の的となった。ギリシャに拠点を置くメディアのニュースで伝えられた報道によると、週開けにマスクを受け取った教師や生徒はマスクの大きさを見ると大きなショックを受けた。
ギリシャ国庫から620万ユーロ（日本円で約7億7000万円）費やして用意されたマスクは、子供にとっても大人にとっても非常に大きすぎた。ソーシャルメディアのユーザーは、発生した面白い状況を自分達の写真を使ってまとめた。タキス・テオドリカコス内務大臣は、「認めざるを得ないが、これは大失敗である」と述べた。参照記事
、、、ギリシャ人には通じないだろうが、ほとんど「金太郎の腹巻」サイズ！
2020年9月17日：ベネズエラVenezuela軍部は麻薬を輸送していた米国籍の航空機を2020年9月15日に撃墜した。ベネズエラ内務省のネストル・レヴェロリ大臣が自身のツィッターで明らかにした。航空機はスリヤ州 province of Zulia near the border with Colombia.上空を横断中に軍用機により撃墜された。同機は「世界最大のコカイン生産国」であるコロンビアからの麻薬を輸送中だった。ベネズエラ軍部はレーダーを使い、機体を発見した。
ベネズエラでは2020年7月初旬にも領空に違法に侵入したとして、米機が軍部に撃墜され、道路に緊急着陸して機（British Aerospace BAe-125-700A twin jet: Hawker 800）は炎上した：左。この際、390キロのコカイン（約5億1千万円相当 $4.9 million）が押収された。軍部は撃墜された航空機は麻薬輸送に使われていたと発表していた。
飛行中の民間航空機の位置を表示するウェブサイト「Flightrader」の調べによると、今回問題となっているのは民間機ホーカー800 Hawker 800。2013年、マドゥーロ大統領は、麻薬を積んでベネズエラ領空を通過する飛行機に対しては撃墜を許可した。この法案はマドゥーロ氏の前任のチャベス元大統領の発案によるもの。参照記事 英文記事 英文記事 
2020年9月18日：米国と中国は2020年1月、貿易協議をめぐる「第1段階」の合意に署名したが、以降、世界経済は新型コロナウイルスによって打撃を受けるとともに、両国の関係は悪化している。8月には、1979年の米台断交後では最高位の米閣僚となるアレックス・アザー（Alex Azar）米厚生長官が台湾を訪問。台湾を自国の領土と主張する中国はすかさず反発した。
米国と中国は8月15日、1月に署名した第1段階貿易合意の現状を協議するとみられていたが、米メディアによると協議は延期された。二大経済大国である米国と中国の経済や技術、環境や宇宙開発競争などについて分野別に比較する。（筆者：以下、ＡＦＰの記事から保存記事として編集、転載する）■国土と人口： 国土面積は、米国が約980万平方キロメートル、中国は約960万平方キロメートル。世界1位のロシアと2位のカナダに次ぐ広さを誇る。世界銀行（World Bank）の2019年のデータによると、中国の人口は約14億人と世界で最も多く、3億2800万人を擁する米国は世界第3位。
■経済：世界銀行の同年のデータによると、米国の2019年の名目GDP（国内総生産）総額は21兆4280億ドル（約2293兆円）で世界経済を先導した。中国は14兆3430億ドル（約1535兆円）でそれに続いた。また世界銀行によると2019年の経済成長率（実質GDP成長率）は米国が前年比2.3％増、中国は同6.1％増だった。
■軍の影響力：スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、米国の2019年の軍事支出は7320億ドル（約78兆3000億円）で世界をけん引した。一方の中国は2610億ドル（約27兆9000億円）だった。米国は5800発、中国は320発の核弾頭を保有している。中国が保有する新型の大陸間弾道ミサイルについては、米国全土を攻撃できるとも言われている。
■大手テクノロジー企業：大手IT企業のグーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）はすべて米国の企業。一方、中国にはインターネット検索エンジン百度（Baidu）、電子商取引大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）、スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ、Xiaomi）の他、世界最大のゲーム会社の一つで、同国の主要メッセージアプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」を擁するIT大手の騰訊控股（テンセント、Tencent）といった大手テクノロジー企業がある。
■環境汚染：中国は世界有数の温室効果ガス排出国で、全世界の排出量の26.8％を占め、米国の13.1％がそれに次ぐ。中国は二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までにピークアウトさせる目標を掲げている。一方の米国は、2025年までにCO2排出量を2005年比で26～28％削減するとバラク・オバマ（Barack Obama）前政権時代に約束した。しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は2017年、その2年前に採択された地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱を発表している。
■宇宙競争：宇宙開発事業に多額の予算を投じている中国は2003年、米国とロシアに次ぎ、宇宙に人類を送り込んだ3番目の国となった。さらに2020年、中国は自国開発の衛星測位システムに必要となる最後の衛星「北斗3号
（Beidou-3GEO3）」を打ち上げ（2020年6月23日）：右、米国のGPS網に匹敵するように設計されたネットワークの構築、さらには同国初の火星探査機「天問1号（Tianwen-1）」の打ち上げ（2020年7月23日：7か月後の2021年2月に、5500万キロ離れた火星に到達する見込み）といった主要な進歩を遂げた。一方の米国は7月末（2020年7月30日）、最先端の火星探査車「パーシビアランス（Perseverance）：2021年2月18日火星着陸予定：左」を打ち上げている。
中国は2020年9月12日、甘粛省の酒泉衛星発射センターで快舟1号（Kuaizhou-1A：KZ-1A）ロケット：右 の打ち上げを実施したが「飛行中に異常が検知された」とし、目的の軌道に投入することができず失敗したと報じた。当初、CASIC（China Aerospace Science and Industry Corp.）は成功したと報じたが、後に投稿を削除している。また、失敗の原因は明らかにされておらず、分析や調査が行われている。
快舟1号には、民間の長光衛星技術有限公司が開発した「吉林一号高分02C」が搭載され、「吉林一号」は2015年より打ち上げれている商業用の地球観測衛星で、高分解能、広帯域、高速データ伝送などの役割をもち、複数の衛星ネットワークを構築している。02Cに続く「02D」や「02F」の打ち上げが9月中に予定されている。なお、中国は2020年（9月14日現在）に26回の打ち上げを実施しているが、3月16日の「長征7A」、4月9日の「長征3B」、7月10日の「快舟十一号」、そして今回の「快舟1号」の計4回の失敗に見舞われている。参照記事 ＊その後中国は2020年9月27日午前11時23分に太原衛星発射センターで「長征4号乙」キャリアロケットを使い、「環境減災2号A・B」衛星2基を同時に打ち上げた。環球時報が伝えた。参照記事
■国連と「ソフトパワー」：米中両国とも国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国で拒否権を有している。トランプ政権下では、米国の国連（UN）への関与は減少している。一方の中国はこれを好機と捉え、国連関連機関に対する影響力を着実に増やしている。また、中国は国際事業における平和維持活動により多くの人員を送り込んでおり、国連への分担金の負担率では米国に次ぐ大きさとなっている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐっては、国連関連機関が中国寄りの偏見を持っていると米国から非難の声が上がり、世界保健機関（WHO）からの脱退を発表している。正式な脱退は2021年7月となる。(c)AFP/Andrea GRAELLS TEMPEL
■南シナ海問題：上記で触れられていない問題で、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている現実がある。2020年7月上旬、中国が同海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母２隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。ポンペオ米国務長官は２３日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。
米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を2019年、過去４０年間で最多となる頻度で実施し、2020年7月13日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした２０１６年７月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。
米海軍は2020年7月、原子力空母２隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返し実施するという異例の措置をとった。空軍のＢ１戦略爆撃機２機も２１日、グアムから南シナ海上空への長距離飛行を行った。米政権がここへきて南シナ海への関与姿勢を強めているのは、米国を含む各国が新型コロナウイルス危機への対応に追われる中、中国がその隙を突いて南シナ海での挑発行動を強化しているためでもある。
米中間の全面的な対立構造が深まる中、南シナ海は軍事衝突の発生リスクが最も高い地域となっている。海域全体を自国の管轄下に置き米海軍の影響力を排除しようとする中国側の長期目標と、米国の国益が真っ向から対立するためだ。また、南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出し、米中対立は世界を２極化へ導いている。参照記事
中国はチェコCzech Republicのビストルチル（Milos Vystrcil）上院議長：右 率いるビジネスリーダーを含む約100人の代表団が2020年8月30日に訪台したことについて、経済報復を行なっている。同代表団に参加したチェコ企業の中国市場への参入が禁止され、またチェコの老舗ピアノメーカー「ペトロフ」への発注も取り消された。中国側は再び「渡航警告」措置で観光抑制を試みるが、中国国内では海外旅行が実質「中止」されているため、チェコ経済に対する効果はかなり限定的とみられる。今年の初めに武漢で中共ウイルスが発生して以来、チェコを含む27のEU加盟国が入国制限措置を採用している。ロイター通信によると、EUは6月30日、日本を含むEU以外の14カ国からの観光客の入国を承認したが、中国はEUと相互開放協定を締結していないため、このリストに含まれていない。
ビストルチル上院議長らチェコ代表団が8月30日に台湾に到着し、当時ドイツを訪問中の中国の王毅外相は、同議長の訪台に反発して「重い代価を支払わせる」と報復を示唆し、中国メディアは、台湾を訪問したビストルチル上院議長らチェコ代表団のすべてのメンバーおよびチェコ企業は、今後中国市場への参入を許可しないと報じた。この発言はすぐに欧米各国からの非難と強い反発を呼び起こした。EU議長国を務めるドイツのマース外相は、「脅しは不適切だ」と中国を批判し、チェコを支持する立場を表明した。チェコ台湾商会の会長を務めるパベル・ディビシュ（Pavel Diviš）氏は、中国当局の報復は予想していたが、それがあまりにも「幼稚」で「明快」だということには驚いたと嘆いた。
チェコ籍の欧州連合執行委員会の副議長ヴェラ・ヨウロバー （Věra
JOUROVÁ）氏は、チェコの国営テレビ局チェコ・テレビのインタビューで、「ビストルチル上院議長の台湾訪問は故クベラ前任議長（Jaroslav
Kubera：訪台には在チェコ大使館から脅迫さえ受けていたが、訪台前に病気で死亡）の願いを叶えるためであり、私は彼が脅迫に屈しないことを知っていた。彼はチェコ人を勇敢に立ち上がらせた」と述べた。台湾は、故クベラ前任議長に勲章を授与した：写真右。
スロバキア籍の欧州議会議員レクマン氏は8月31日、世界中の70人近くの政治家が最近、「台湾との関係発展はすべての国の主権的権利であり、中国の同意は必要はない」とする共同声明に署名したことを明らかにした。同氏はまた「中国の脅しは容認できない。そしてそれは逆効果だ」と強調した。参照記事 過去ブログ：2020年9月ピアノからサケまで 露骨な中国の強制外交 屈服する国も 4月豪州の中国への新型コロナ調査要請に、中国が警告と脅し発言、、、中共政府は世界規模のストーカー行為と嫌がらせの常習者と化した。日本にも、何かにつけ中国になびく政治家が居るが、同じ体質の変質者と筆者は見ている。参考：中国人の工場幹部3人、従業員に惨殺される 「反中」広がるザンビア
ナワリヌイ氏は2020年今9月7日に昏睡状態から脱し、10日には意識を完全に回復したことがわかった。15日、同氏は写真へコメントを寄せ、「こんにちわ、ナワリヌイです。みなさんを恋しく思っています。私はまだほとんど何もできない状態ですが、しかし昨日、1日中自力で呼吸することができました」と記載した。医療器具に囲まれる中、家族と一緒のナワリヌイ氏の写真が公開された。
ロシア政府はただちにナワリヌイ氏の状況改善についてコメントを発表し、ロシア連邦のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、「ロシア国民が回復するなら」、みんながそれを喜ぶだろうとコメントした。同報道官は、ナワリヌイ氏の命を救ったとして（ドイツへの救急配送を決めた）ロシア・オムスクの医師らの功績を称えたが、しかし、ベルリンの医師らが今後の健康に支障がでないようにできるのであれば、誰もが喜ぶだろうと強調した。またロシアは、備蓄していたノビチョクを全て廃棄していたとし、ドイツに対して疑いの目を向けているとされる。
EUも現在の状況についてコメントを行なった。ジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、EUはこの「殺人未遂」を非難し、ノビチョク」クラスの物質によるナワリヌイ氏の毒殺未遂に関するドイツ政府の結論がスウェーデンとフランスの研究機関で確認されたと指摘した。
ドイツ政府の発表によれば、ナワリヌイ氏は「ノビチョク」クラスの物質で毒殺未遂が図られたと報じられた。この物質は、スクリパリ氏（Sergei Skripal）：右 への使用に関する調査結果で広く知られるようになった。ドイツ政府のこの声明に対して、ロシア政府は、ノビチョク級の物質は多くの西側諸国も開発に取り組んできていると指摘している。
当時、英国のメイ首相は2018年3月12日、元二重スパイのロシア人男性、セルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏（当時66）らへの犯行に使われた毒物が旧ソ連で開発された神経剤Nerve agent「ノビチョクNovichok」と特定されたことを明らかにしている。スクリパリ親子は助かったが、イギリス人女性が後に病院で死亡した。英政府は、ロシア軍情報当局が親子を襲撃したと非難。20カ国がロシアの外交官とスパイを計100人以上追放した。ロシア政府は関与を否定した。その後英国防科学技術研究所（Defence Science and Technology Laboratory、Dstl）は2018年4月3日、ロシアの元スパイ毒殺未遂事件に使用された神経剤を分析した結果、ロシア製だと証明することはできなかったと明らかにしている。まだロシア説とする証拠が見つかっていないのが事実だとした。参照記事 参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2020年9月英国、ロシアのG8復帰に絡み 露に神経毒使用疑惑の説明求める 2018年3月英国でロシア人の不審死や暗殺未遂相次ぐ＞ノビチョク使用も
2020年9月15日：和平協議前の、互いの捕虜釈放、駐留米兵の撤退などの合意で長引いたが、アフガニスタンの和平に向けて政府と反政府武装勢力タリバンTalibanによる初めての協議が行われる中、タリバンの幹部がＮＨＫの取材に応じ、協議ではイスラム法による国の統治を目指すと明らかにした。これに対し、アフガニスタン政府の関係者は、イスラム教の原理主義的な考え方は交渉の妨げになるという懸念を示していて、協議が進展するかは不透明な情勢だ。アフガニスタンをめぐっては、政府とタリバンが、和平の実現に向けて中東のカタールの首都ドーハQatari capital of Dohaで2020年9月12日から初めての協議を行っていて、2001年のアメリカ同時多発テロをきっかけに続く戦闘を終結できるかが焦点だ。
こうした中、タリバンの幹部で交渉に参加しているスハイル・シャヒーン（Suhail
Shaheen）氏：左 がＮＨＫのインタビューに応じ、停戦に向けた条件を検討していることを明らかにしたうえで、「重要な議題は、イスラム法に基づく徹底した体制の確立だ」と述べ、イスラム法に基づく国の統治を目指して協議を進めていく考えを明らかにしました。また、「協議は、アフガニスタンの人たちの手で進められるべきだ」と述べ、名指しは避けながらもアメリカなど第三国による、協議への介入を容認しないという立場を示した。
これに対し、アフガニスタン政府の関係者は、タリバン側によるイスラム教の原理主義的な考え方が交渉の妨げになるという懸念を示していて、今後、協議が進展するかは不透明な情勢だ。
2001年には、「偶像崇拝はイスラム教の教えに反する」として、世界的な仏教遺跡であるバーミヤンBamiyanの大仏を爆破し、国際的な批判を浴びた。市民の間からは、和平に向けた協議を通じて、タリバンが今後、復権した場合に、再び、かつてのようなイスラム教の原理主義的な政策がとられ、自由が制限されるのではないかという懸念の声も出ている。参照記事と映像 英文記事と映像 過去ブログ：2019年9月タリバン中国訪問の謎と中国との接点 アフガン選挙で5人死亡、、、所詮イスラム教のカルトCultでしかないタリバンに、アフガン政府も、そう簡単には屈服しないだろう。民主主義を全否定するタリバンと、政治腐敗が止まないアフガン政府がかみ合うとも思えず、協議中の停戦は時間の問題で破たんするのでは、、。米軍首脳は、トランプ政権のアフガンへの消極的対応に批判的と言われている。
