2020年09月
2020年8月12日、韓国メディア・韓国経済は、韓国から撤退する外国人投資企業が急増し、韓国から撤退した外資系企業は2016年68社、2017年80社、2018年68社、そして昨年は173社に急増したと報じた。
2019年撤退した外国人投資企業は日本企業が45社で最も多く、米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、ヴァージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社が続いた。産業別では製造業が46.2%で最も多く、卸・小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%の順だったという。撤退要因としては経営成果の悪化、本社の戦略変化などが挙げられている。また、韓国産業研究院のイム・ウンジョン研究員は「日本企業の撤収は昨年の日韓関係の悪化も影響を及ぼしている」と分析した。
韓国のネット上では「政府が企業の首を絞めているから韓国人ですら投資を敬遠している。そんな状況で外国企業が投資などするわけない」「北朝鮮寄りの政権を見たら、みんな出て行きたくもなる」と書き込まれ、文政権の経済への国家主導政策の失敗続きは、その失敗さえ、「何かあるたびに反日、反米を叫び、大したことじゃないのに韓国を見下していると不買運動をする」という責任転嫁の風潮を助長しているという。韓国は中国に輸出を大きく依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。またこの国は、条約など国同士の約束を守らないという側面も持つ。外国企業からすれば、「その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析されている。国際経済の活況でのし上がった国であるのに、している事は逆効果な事ばかりだ。 参照記事 参照記事
一方、2020年9月17日、環球時報は、「日本企業1700社余りが中国撤退の行列に並んでいる」との情報について「真相」を紹介する記事を掲載した。記事は、日本メディアが「日本企業1700社余りが中国撤退助成金支給の行列に並んでいる」と報じたと紹介。「多くの日本企業がこぞって中国から撤退する感覚を持つが、実際は国外メディアが言い立てているほど単純なものではない」とした。
そしてまず、「1700社余り」という数字について、日本政府が生産拠点移転助成金の一次締め切りとした6月末に申請した90社のうち認可された87社に、10月末を締め切りとする二次締め切りに向けて申請している1670社を合わせた数であると説明した。 また、16日に中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業2020白書」内で引用されている日本貿易振興機構(ジェトロ)による調査結果では、「中国に拠点を持つ日本企業の9割が中国事業について現状維持または業務拡大を検討している」ことが示されたと紹介。さらに、日本問題を研究する中国の専門家からも「中国にある日本企業3万5000社のうち1700社というのは10分の1に満たず、経営戦略を変更し、中国から撤退する企業数としては何ら異常ではない」との認識を示したと伝えている。参照記事 *注:2020年6月の記事では、日本の帝国データバンクが調査したところ、中国と輸出入を行う日本企業は延べ約2万社。中国に進出する約1万3600社を合わせると、中国でビジネスを展開する日本企業は総計で3万社超にも達し、その多くの拠点は中国沿岸部に集中するとあり、中国側の集計と大きな誤差がある。参照記事
、、、中には、大手日本企業の長期計画に依存し、単独での撤退は不可能な日本企業も多いだろう。またこの記事は日本だけを取り上げているが、すでに香港からは多くの金融関係を含む企業が撤退している。すでに中国本土で中国国有企業のデフォルトも出る中、中国政府の外資への税優遇措置など各種優遇策の撤廃以降の世界経済低迷と米中対立で、中国は現在深刻な局面にあると見るのが普通であり、その火の粉をかぶらない内にと言うのが企業撤退の大きな要因と筆者は見ている。しかし現実には、左下の様に、中国からの撤退もそう簡単ではない。2015年11月、カルビーは杭州市に設立した合弁会社の持ち分を合弁パートナーに譲渡した。カルビーの持ち分は51%だったが、譲渡価格は1元(約19円)だった。「行きはよいよい、帰りは恐い、」の状況だ。
中国経済の悪化は中国国内へも影響し、企業や個人の資産が海外へ流失するのを防ぐため、当局や銀行はマネーロンダリングの疑いを理由に、個人、企業口座を一方的に凍結する荒業に出て、中国の多くの海外貿易事業者の貿易銀行口座が他の省の公安に理由なく凍結されているとの報告もある ニュース映像 。参照記事 過去ブログ:2020年9月読みづらい中国経済をあえて読めば、回復どころか、、
現場はかなり年数を経たマンションで、想像していたよりRCの壁面の傷みがひどく、また、一部タイルの浮きも予想より多く、作業内容を急きょ変更し、手間のかかり方が変わったのも工期が延びた原因でもある。
屋上の防水は数年前に終わっているが、壁面の塗装の劣化、窓周り、壁面のシールの傷みがひどく、古いシール部分を全部撤去でシールの打ち直しを行い、高圧洗浄が終わって、職人がやっと壁面へ下地処理剤を塗り始めた段階だ:写真左の右。
昼間はそこそこ気温が高いが、夕方からは気温が下がり、夜は10度前後になる。着る物に困る時期で、Tシャツに皮ジャケットと言う変な組み合わせで写っているが、水しぶきやほこりをかぶるのでこれが一番いい。塗料が付いてもシンナーでふき取れる。
四面防塵シートで囲った中の狭い足場を回りながら、作業をチェックし、写真を撮ったりしながら、全て回るだけで1時間近くかかる。一階の酒屋さんは営業中で、居室もほぼ満室で、居住者の車に塗料が飛ばないように気にしながらの施工だ。スタート時は皆んな「暑い、暑い」と言っていたが、昼間の気温もだいぶ下がり、高温が大敵の左官補修や塗装工事にはちょうど良い時期になったのが救いでもある。下は作業風景で、どのお宅も網戸から風を入れているので、室内に汚れが入ったりガラスに塗料を付けないようにビニル養生をするのに多くの時間が取られる。さらに手間が増えるのに、筆者の神経質なのに気をつかい、途中で工事工程と材料の変更を提案してくれ、さらに筆者の細かな指示を受け入れてくれた職方に感謝だ。
2020年9月28日:新型コロナウイルスの感染が再拡大している英国では新たに5693人が感染したほか、17人の死亡が確認された。英保健省が発表した。英国では新たに5693人の感染が確認された。前日の新規感染者は6042人だった。英国の感染者は累計43万4969人に達しており、そのうち4万1988人の死亡が確認されている。
英国では感染再拡大が急速に進んでおり、直近の4日間で新規感染者数は連日、6000人を超え、9月22日にはボリス・ジョンソン首相が新たな規制措置の導入を公にし、新たな新型コロナウイルス対策で、イングランドでは飲食店の閉店時間が早められるほか、在宅勤務が推奨され、国民の理解を求めていた。ジョンソン首相は、一連の施策は最長で6カ月続くと述べる一方、従わない人が多ければさらに厳しい施策を講じると警告し、この措置によっても感染拡大が食い止められない場合、ロックダウン(都市封鎖)が実施される見通し。英国では、規制強化へ反対の市民デモも起きている。
左は、イギリス国内の、2020年9月17日までの1週間の人口10万人当たりの感染者数で、イギリス北部、北西部での感染が顕著だ。 参照記事 マップ参照記事
細胞内の高濃度の亜鉛は、古くから知られている多くのウイルスの増殖を効果的に防ぐとされ、血漿中亜鉛濃度が新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に及ぼす影響について、スペイン・バルセロナのある病院の医師たちは、入院中に測定した新型コロナウイルス患者の血中亜鉛濃度が新型コロナウイルス感染症の経過とどのように関連しているかを調査した。
分析の対象となったのは2020年3月15日から4月30日までに入院した249人。患者の平均年齢は63歳。249人中21人が死亡した。死亡した患者の入院時の血中亜鉛濃度は、回復者の血中亜鉛濃度を大きく下回っていた(平均で血液1デシリットル当たり43マイクログラムに対して血液1デシリットル当たり63マイクログラム)。
興味深いのは、症状が急激に悪化した時期に血中亜鉛濃度が高かった患者は、免疫系の活動性を表す指標がより低かったことだ。ご存知のように、多くの場合、新型コロナウイルスによる死亡は免疫系の活動性の異常な高まりによって引き起こされる。血漿中の亜鉛濃度が1マイクログラム高まる毎に新型コロナによる死亡リスクが7%減少するという。また血中亜鉛濃度が1デシリットルあたり50マイクログラム未満の患者は、亜鉛濃度がより高い患者よりも死亡リスクが2.3倍高かった。
亜鉛の1日の推奨摂取量は、男性が11mg、女性が8mg。調理された牡蠣100グラムには78.6mgの亜鉛が含まれている(1日の摂取基準の5倍以上)。また亜鉛はロブスターや蟹の身にも含まれている。亜鉛は小麦ふすま(100グラム当たり7.27 mg)、松の実(100グラム当たり6.45 mg)、牛肉(100グラム当たり3.24 mg)などにも含まれている。パンやそば、カレー、さらには一般料理に混ぜて、亜鉛強化でコロナ対策というのもアイデアかもしれない。 参照記事 参照記事
調査した慶応義塾大学を中心とする研究チームによれば、日本に伝わり、国内の寺社や家々などで大切に保管されてきた伝世品(でんせいひん)では最古の論語の写本の可能性が高いという。
論語義疏は中国では12世紀ごろには失われており、仏典以外のまとまった紙の写本としては現存最古級とみられる。中国では論語は主に注釈書(解説書)を通じて伝わってきており、専門家は日中の思想史や交流史などの研究にとって貴重な史料と注目する。 確認されたのは、中国が南北に分裂していた南北朝時代の南朝、梁(りょう)(502~557)の学者・皇侃(おうがん)(王侃):右 が執筆した論語義疏の「巻5」に相当する部分(今回の写本では表題が巻6)。20枚の紙をはりあわせ、縦27・3センチの巻子(かんす)状(巻物)に仕立てられている。慶応大が2017年に古書店から購入。学内で書誌学や中国文学、日本文学、日本史などの専門家からなる研究チームをつくって18年度から調査を進め、文字の形などから南北朝末~隋(ずい)の時代に書かれた可能性の高いことが明らかになった。研究チームは「出土品を除けば、最古の論語の写本と考えられる」としている。参照記事
「朋遠方より来たるあり。また楽しからずや」(学而)、「巧言令色鮮し仁」(学而)、故きを温めて新しきを知る。(為政)など、今も多くが伝わっている。筆者の年齢では、「十有五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳順う。七十にして心の欲するところに従えども、矩をこえず」(為政)、現代語訳:(15歳の時には学問で身を立てようと志を立て、30歳の時には自分の立場というものができた。40歳の時には自分の生き方に迷うことがなくなり、50歳の時には天から与えられたおのれの使命を知った。60歳の時には人の意見に耳を傾けることができるようになり、70歳の時には自分のしたいようにしても、周囲との調和が保てるようになった)が、今しみじみと理解できる。これを最後に読んだのは、17歳の時、図書館でだった。ノートに書き写した記憶がある。尊敬する山本五十六も論語にも通じる考えを持っていた。彼は「出処進退」を座右の銘とし、筆者も会社のデスクマットの下に常に忍ばせていた。その意味は「人というものは、出処進退の四文字が大切なものであり、進むと出るは人の推薦がなくてはならないが、退くことは自分で決めるものである」で、望まずして組織の責任者にあっても常にこの言葉が脳裏にあり、その時が来ての筆者の決断も早かった。 論語とは 参照記事 参照記事
世界の大手金融機関が、総額2兆ドルもの不正資金のマネーロンダリング(資金洗浄)を野放しにしていたことが、アメリカ財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)から流出した「フィンセン文書:the FinCEN Files」で明らかになった。「フィンセン文書」は2500件以上のファイルから成るが、その多くが不審行為報告書(SAR:Suspicious Activity Report ,SAR統計:Suspicious Activity Report Statistics :SAR Stats )と呼ばれるものだ。これは、金融機関が顧客による米ドルを使った不審な取引を発見した場合に提出する報告書だが、犯罪や違法行為の証拠ではない。
フィンセン文書の分析に参加したBBCの報道番組「パノラマ」は、SARに登場する数百社ものイギリス企業が、全て同じ住所で登記されていることを発見。この住所を訪ねることにした。こうした企業の多くが会計資料を捏造(ねつぞう)し、資金洗浄の温床となっている。
フィンセン文書に登場するイギリス企業は3000件以上と、どの国よりも多い。ある報告書では、米財務省はイギリスを「高リスク地域」と呼んでおり、同国が世界の資金洗浄の中心地となっている実態が明らかになった。その一つとして、ロシアのウラジーミル・プーチンVladimir Putin大統領の幼なじみローテンブルク氏 Arkady Rotenbergが、米政府の金融制裁を回避しマネーロンダリング(資金洗浄)を行うため、英バークレイズ銀:行Barclays Bank PLC を通じて巨額資金を移動していたことがわかった。近年ではローテンブルク氏の様々な企業が、ロシア政府からの契約を受注し、道路や天然ガス・パイプライン、発電所などを建設している。米政府と欧州連合(EU)は2014年、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、同氏に経済制裁を科していた。そのため欧米の金融機関はローテンブルク氏と取引すると、深刻な処罰を受ける恐れがある。アメリカ政府は2018年にはローテンブルク氏の息子イゴーリ氏も制裁対象にしている。 参照記事と映像 英文記事 参照記事:プーチン氏の親友、英銀行通じて巨額資金を移動=米フィンセン文書 英投資銀行HSBC、投資詐欺と知りつつ巨額資金移転=米フィンセン文書
事の発端は「フィンセン文書」と呼ばれる2657件の文書を米オンラインメディア・バズフィードBuzzFeedが入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に提供した事で、BBCの調査報道番組「パノラマ」が、各国の報道機関と提携して、漏洩(ろうえい)文書について調査を進めている。
漏洩文書のうち約2100件が、「不審行動報告書(SAR)」と呼ばれるものだった。SARは違法行為の証拠ではなく、金融機関が不審と思う顧客の行動を金融当局に知らせるためのもの。その中で浮上した世界最大級のメガバンクである英国の商業銀行HSBC(香港上海銀行)は、自分たちは常にそうした顧客の不審行動の通報について、法的義務を果たしてきたと説明している。漏洩文書の中にはほかにも、アメリカの複数の大手銀行が、犯罪組織の大物の資金10億ドル以上の移転を手伝ったかもしれないなど、注目の内容が含まれている。参照記事 英文記事
ロペスオブラドール氏は、行方不明の生徒らの両親が出席したイベントで、同国に傷を残した悲劇的事件への長きにわたる捜査状況について報告書を発表。容疑者らに掛けられている容疑の詳細は明かさず、「軍人に対して逮捕状が出された」と述べた。
2014年に起きたこの拉致事件ではメキシコ全土に衝撃が走った。学生43人は抗議活動に利用しようとバス5台を奪い、ゲレロ州イグアラ( Iguala)市に向かったが、汚職警官らに止められて麻薬組織に引き渡された。検察当局は当初、麻薬組織が学生たちを敵対組織のメンバーと勘違いして殺害し、ごみ捨て場で焼却して遺灰を近くの川に捨てたと説明していた。 被害者の家族らは事件の解決策を求め続け、軍が学生らを守るために何もしなかったどころか、事件に関与した可能性もあるとして長年事実の究明を求めてきた。参照記事 過去ブログ:2014年12月行方不明43人の内、一人判明>全員死亡は勘違いから? メキシコ 12月学生ら43人殺害容疑で組織のヒットマン逮捕 メキシコ 10月市長が学生43人の殺害に関与か?メキシコ
2022年8月20日:メキシコ南部ゲレロ(Guerrero)州で2014年に学生43人が失踪した事件で、当局は19日、物議を醸した捜査を主導していたヘスス・ムリジョ・カラム(Jesus Murillo Karam)元検事総長:右 を逮捕した。元検事総長は、本件絡みで逮捕された人物の中で最も高位。かつて与党だった制度的革命党(PRI)の有力者でもあった。検察によれば、元検事総長の逮捕容疑は強制失踪、拷問、司法妨害。他に軍人20人、行政・司法官5人、警察官44人、ゲレロス・ウニドスの構成員14人にも逮捕状が出されており、いずれも組織犯罪、強制失踪、拷問、殺人、司法妨害の容疑がかけられている。この報告書によると、麻薬組織は学生らを殺害し、遺体をごみ処理場で焼却したとされる。だが、この調査結果については、遺族だけでなく独立専門家や国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)も疑問を呈していた。参照記事
学生らの失踪には政府が関与していたとみられ、ムリジョ・カラム容疑者は事件現場の改変や事件と政府当局とのつながりを隠すなど隠蔽工作を画策したと指摘されている。 失踪した学生らの痕跡は3人の燃えた骨の一部が発見された以外、見つかっていません。参照記事
このミサイルは爆弾の代わりに長い回転刃で標的を切り刻むという特殊兵器。米軍はテロリストとの「影の戦争」に新兵器を本格投入し始めた。このミサイルによる2020年6月14日の左の攻撃写真では、撃ち込まれた車は切り刻まれて破壊され、外にその特殊刃が落ちているようだ。この攻撃で、会議に向かっていた同組織の事実上の指導者だったハリド・アルアルリ Khalid al-Aruri が、イドリブ市郊外で殺害された。英文記事
通常無人機:右 からのヘルファイア・ミサイルには弾頭に約9キロの爆薬が装着されているが、忍者ミサイルには弾頭を爆発させる代わりに、6枚の回転刃が付いた金属物体が付いていて、これによって標的はズタズタに切り刻まれる仕組みだ。
今回の攻撃は、国防総省スポークスマンによると2020年9月14日にシリア北西部イドリブ近くで実施された。米国の対テロ当局者や現地の人権監視団体などによると、殺害されたのは「フラス・アルディン」幹部のサイヤフ・チュンシ:Sayyaf al-Tunsi というチュニジア出身のテロリストで、西側への攻撃計画の首謀者とされる。英文記事 英文記事
この兵器はほぼ10年前に開発され、今回9月14日は最近の3カ月間で2度目の使用。この他、これまでに統合特殊作戦軍と中央情報局(CIA)がイエメンやシリアで過激派の暗殺に使ったが、実戦に投入された回数は6度ほどにとどまっている。 残虐とも思われるこの兵器は米軍の過激派攻撃で民間人の死傷者が増えたため、オバマ前大統領が民間人の巻き添えを最小限に食い止める兵器の開発を指示して生まれた。一般的に多数の過激派を一挙に掃討する場合は通常の爆弾搭載のヘルファイア・ミサイルが使われ、少数を標的にするケースに“忍者ミサイル”が使用されるという。
殺害された幹部が属している「フラス・アルディン Hurras al-Din」は米国が最凶のテロ組織として狙い続けてきたグループだ:左。同組織は元々、アフガニスタンに潜伏していると見られるアルカイダの指導者アイマン・ザワヒリが西側権益を攻撃させるためシリアに設置させたもので、当初は「ホラサン・グループ」と呼ばれた。シリアのアルカイダ分派だった旧ヌスラ戦線(現シリア解放委員会)がアルカイダと決別宣言した後、過激な思想を持つ面々が集まって2018年、「ホラサン・グループ」の後継組織として「フラス・アルディン」を立ち上げた。その後、米国の空爆によって大きな打撃を受けたものの、現在はイドリブ県に約2000人の戦闘員が残っているといわれる。シリア北西部はロシアが制空権を握っているため、米国の空爆に抑制が掛かったおかげで生き延びたようだ。
同組織の存在が知られるところとなったのは2019年10月、過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者だったバグダディが米軍の急襲によりイドリブ県で殺害された時だ。バグダディIS leader Baghdadi 、Abu Bakr al-Baghdadiにイドリブ北西部に隠れ家を提供していたのが「フラス・アルディン」の司令官だったからだ。ISとは犬猿の仲だっただけに、見つかった領収書から、バグダディから用心棒代を受け取って匿っていたことに、世界中のテロ専門家らが仰天した。過去ブログ:2019年10月ISの指導者バグダディ 米軍の攻撃受けトンネルで自爆 シリア
イドリブ県内に立てこもる最大勢力はアルカイダとの関係を切ったと主張する「HTS:シャームの自由運動 、Ahrar al-Sham Movement:シリア解放委員会」で、その勢力は約3万人。またトルコが支援する反体制派「国家解放戦線NLF: National Liberation Front」も同程度の勢力規模だといわれる。「シリア解放委員会」は自分たちの占領地域をISと同様に「国家」と呼び、同県の支配体制の強化を図っている。最近では、外国人の過激派追放に乗り出し、「フラス・アルディン」との間で交戦に発展、緊張が高まっている。過去ブログ:2020年3月戦況が複雑化する一方のシリアとゲリラ化するIS、反政府組織
シリアでは、内戦で家を失った難民が人口の半分以上の1400万人にも達し、イドリブ県の住民300万人のうち、100万人が難民化している悲惨な状況だ:左難民キャンプ。だが、トルコ軍がシリアに侵攻し、にらみを利かせているためアサド政権、ロシア、トルコが三すくみのような膠着状態が続き、同時に各勢力がそれぞれの権益確保に狂奔している現状では和平の展望は暗い。
また、中東に介入し続け、現在の混乱の原因の一端を作った米国が逃げにかかっているのは無責任以外のなにものでもないだろうといわれる。現在米軍は、シリア北東部のクルドSDFに対する支援は継続している。各地でISの残党による小規模な攻撃は今も続き、ロシアは北西部への空爆を継続している。 参照記事 過去ブログ:2020年8月ダマスカス近郊のガスパイプライン攻撃?で首都が停電 シリア 8月シリアでロシア軍司令官が視察中に爆弾テロで死亡 8月シリアへ相反する米中の対応と中国の狙いとアサド政権の罪
仏風刺新聞「シャルリー・エブドCharlie Hebdo」のパリ11区の旧本社前で、現地時間2020年9月25日午後、4人が刃物を持った男に襲われその内男女二人が重傷を負った殺傷事件で、現場から2人が逃走した。
容疑者の1人は拘束され:写真左フード姿、イスラム教預言者の風刺画が再版されたことに腹を立てたと明かした。現場近くでは犯行に使われた肉切り包丁が見つかった。日刊紙「パリジャン」が情報筋の話をもとに伝え、詳細を報じた。負傷したのは同社従業員の男女で、外でたばこ休憩を取っていたところ被害を受けた。シャルリー・エブド新本社の所在地は保安上の理由から公表されていない。
「ル・パリジャン」紙によると、容疑者はパキスタン出身の男で2002年生まれの18歳。現在は拘留されている。情報筋によると、男は犯行を認め、前もって計画していたと明かしたという。
同紙は一方で、今回の犯行が国際テロ組織「アルカイダ」の呼びかけによるものかは不明と強調している。これより前、「アルカイダ」は2015年1月7日の本社襲撃を再現すると脅し、同市では3週間前、2015年に起きたシャルリー・エブド本社襲撃事件の共犯者とされる被告らの公判が始まっていた。
2015年1月7日の本社襲撃事件では、イスラム過激派の銃撃により12人が死亡。同紙は今月の公判開始に先立ち、表紙に風刺画の一部を再掲載していた。フランス内務相は今回の事件について、テロ行為との見方を示している。参照記事 英文記事 参照記事 過去ブログ:2015年1月中国新華社が「言論、報道の自由」に言及と風刺のありかた 1月テロ兄弟、パリ近郊の立てこもりテロ犯 共に死亡 フランス 1月フランスの新聞社襲撃大量殺傷テロの容疑者浮上 、、、彼らに寛大さを求めるのは無理なのか?
リビアのシラージュ首相Fayez al-Sarrajは、第75回国連総会会議の2日目2020年9月26日に、テレビ会議を通じて演説した。リビア東部の非合法な武装勢力のリーダー、ハリファ・ハフタル将軍Haftar,LNA: Libyan National Armyを支援している国々に、その決定を見直すよう呼びかけたシラージュ首相は、その国々に、国連の承認を受ける正統なリビア国民合意政府Libya's internationally-recognised Government of National Accord ,GNA と協力するよう要請した。シラージュ首相は、「シルテ(シルトSirte)市におけるハフタル軍民兵の人権侵害について捜査を開始するよう、国連に呼びかける」と話した。一方、2020年9月18日報道では、暫定政府GNAのシラージュ首相は、来たる10月いっぱいで辞任する意向を9月16日に明らかにしており、首相の辞任で調整が続く和平協議への影響が懸念されている。
2020年8月21日にリビアで停戦が宣言されたことを振り返ったシラージュ首相は、この停戦を有効かつ継続的なものにするため、ハフタル軍の支配下にあるシルテ市Sirteとジュフラ市Jufra(al-Jufra空軍基地がある)を非武装化させ、外国人傭兵をリビアから撤退させる必要があると話した。また、シラージュ首相は、「もはや世界の現実を反映していない国連安全保障理事会には改革が必要である」と強調した。参照記事 過去ブログ:2020年7月シルト奪還へGNA軍が進撃開始 リビア
9月9日の報道で、ハフタル軍は、ジュフラから車列を作って北上し、シルトへ民兵部隊を集結させている。
全土的に不安定なリビアでは、リビア第2の都市ベンガジ(Benghazi)で9月13日、暫定政府と対立する元国軍将校の実力者、ハリファ・ハフタル(Khalifa Haftar)司令官の推す東部の分裂勢力「代表議会」の本部ビルが、市民の停電や、流通する現金の不足燃、料高騰への不満が高まりデモ隊に放火された。現地の治安情報筋が同日、明らかにした。、、、長年国連は、各国から提出される多くの協議案件に対する協議決定すら出来ない状況が続いており、米国がWHOからの脱退を表明するなど先行きに問題が山積している。また日本は、常任理事国入りの希望を表明している。
中国・湖北省武漢市で最初に確認された新型コロナウイルスをめぐっては、感染拡大のそもそもの起源が依然として明らかになっていない。野生動物を扱う市場が発生源ではないかとの見方があり、中国政府は国際社会の圧力を受けて、野生動物取引を禁止してきた:右がそのポスター。しかし国内では、野生動物の取引再開を求める声が強まっている。
中国の一部地域で行われている食用や漢方薬用のヘビやネズミの繁殖は、一部の最貧層の人々にとって所得拡大の大事な手段だ。しかし新型ウイルスのアウトブレイク(大流行)発生後、中国政府は数多くの禁止措置を導入した。一連の措置が永続的なものになるのかは今のところ不明だ。
中国・深圳市は、2020年5月1日から犬と猫の肉の販売や消費を禁止すると発表した。中国の都市がこうした規制を敷くのは初めて。新型コロナウイルスの流行が野生動物の肉と関連付けられていることから、中国当局は野生動物の取引および消費を禁止している。しかし深圳市の規制はさらに厳しく、犬と猫にも適用される。ロイター通信によると、深圳市は声明で、「ペットとしての犬と猫は、他の動物と比べても、人間と非常に近い関係を築いてきた。先進国や香港、台湾では、犬や猫、その他のペット動物の食用消費を禁止するのは当たり前の慣行だ」と述べた。
、、、相変わらずおかしな説明をする。先進国であろうとなかろうと、ペットや野生動物を家畜同然に見ることがおかしいのだ。また、貧困の改善なら、別な永続的で将来性のある政策を立てるのが根本策で、頭がおかしいとしか言いようがない。さらに説明では「中国では、犬を食べる習慣は当たり前のものではない。中国人の大半が犬を食べたことがなく、食べたいとは思わないとしている。」とあるが、それが普通で、食べる人が多い少ないでも、食べたいと思うか思わないかの問題でもない。 そもそも、自然や動植物への尊厳の社会通念や宗教感の無い国民性に言っても仕方ない事だが、特に長く人に依存した生き方をしてき犬や猫を食い物と見るとは、バカか!もっとバカなのは、駆除を言い訳に遊びで動物を殺す輩だ。実のなる広葉樹を伐採し、河川での自然を無視した改修で魚の遡上を妨げ、自然環境を破壊して自然をつぎはぎだらけにし、今も野性たちを孤立させ、彼らを追い込んでいるのは人間で、我々が彼らの加害者である。 参照記事と映像
しかし、2020年9月25日の記事によれば、フランス投資銀行ナティクシス(Natixis)の統計では、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行(デフォルト)規模が120億ドル:818億元(約1兆2645億円)に達し、昨年1年間の3倍となったと香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じている。
報道によると、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の世界的な大流行、米中対立、原油価格の低迷などで、中国企業の返済能力は低下し、デフォルトが急増した。各分野の中で、今後、不動産企業と半導体企業のデフォルトリスクが高くなるとの見通しで、Natixisの専門家は、中国国有企業のドル建てデフォルト率が初めて民間企業のデフォルト率を上回ったと指摘した。
北京大学系列国有IT企業、北大方正集団はすでに5銘柄のドル建て債を不履行した。総額17億ドル(約1791億円)。中国天津市が保有する天津物産集団も5銘柄のドル建て債が不履行となった。総額は17億5000万ドル(約1844億円)。同社は今年6月、地裁に破産・債務再編手続きを申し立てたと発表した。
、、、経済構造が違うので、一般的な比較はできないが、国有企業の破産を意味する不履行(デフォルト)がこの規模で起きれば、日本なら大騒ぎになるが、中国商務部報道官は2020年9月17日「中国は感染症との戦いで重要な戦略的成果を収め、国民経済が安定した回復傾向にある。企業の操業再開に伴い、対外投資協力に強い意欲としっかりとした土台がある。中国政府はこれからも、中国企業が国際ルールに基づいて対外投資と協力を展開し、ウィンウィンと共同発展を実現させ、世界経済の回復に力強い原動力を注ぎ込んでいくよう奨励、サポートしていく」と報じている。
しかし、2020年6月11日記事で、2020年の外貨建て社債の発行額は6月上旬までで270億ドル(約2兆9000億円)強と、前年同期比2割減ったといわれ、下左図で上半期を見れば、外貨建て社債を諦め、元建て社債で資金を集めているとしか見えず、この方面には筆者は詳しくないので素人判断でしかないにしても、商務部の言う回復しつつあるとは思えない。2019年9月26日報道のブルームバーグの集計データによると、「中国企業発行の利回りが現在15%以上のオフショア債86億ドル(約9260億円)相当が2020年に償還を迎える。言い換えると、ストレスト企業(要注意企業と筆者は解釈)のドル建て債発行残高の約40%が来年償還となる」と報じており、上記のナティクシス(Natixis)の指摘は、予測が十分に当たっている事を示していると思われる。新型コロナを機に冷え込んだ世界経済の中で、今の中国には支援する余力は無いと見るのが普通だろう。
中国はこれまで、アジア、アフリカなど途上や財政悪化の欧州各国での巨大インフラ整備を対象とした不透明、野放図な貸し付けで「一帯一路」構想を拡大してきたが、受け手である国側がコロナの影響もあり財務、経済環境が一段と悪化。世界各地で事業の破棄、延期、債務減免の声が上がり、トラブルに発展する事例も続いている。追い打ちを掛けたのが、対米関係のさらなる悪化だ。米政府は「一帯一路」構想を「借金づけ外交」と早くから非難し、2020年5月に議会に提出した「対中戦略報告」でも、それを踏襲した。また、2020年9月22日に始まった国連での首脳級演説でトランプ米大統領は、コロナを「中国ウイルス」と呼び、感染拡大の初期に「中国は国内の移動を封鎖しながら、海外への渡航を認めて感染を世界に広げた」と非難した。
同年7月に入ると、バルト海Baltic Seaをくぐりフィンランドと欧州のエストニアをつなぐ、中国企業集団による世界最長の海底トンネル建設プロジェクト(Helsinki-Tallinn tunnel would cost up to €20 billion :予算規模200億ユーロ以上、2兆4500億円以上)が中止に追い込まれた。 挫折をもたらしたのは、対中警戒の高まりだけではない。情報の出方を見れば、背後に米国の圧力も存在したことがうかがえる。ドイツの研究機関の最新推計によると、「一帯一路」主要沿線国の対中国債務の規模は、それぞれ、自国GDPの10%を超えた。世界経済が混迷する中、財政基盤の劣悪な途上国を債務不履行の波が襲った場合、中国自身も深刻な返り血を浴びることは言うまでもない。自らも「債務のわな」に落ち込んでしまう構図である。参照記事 参照記事
当局は、Aさんが北朝鮮へ越境する目的で漂流していたものと把握しているが、同僚の公務員はその可能性は低いと口をそろえた。野党も政府の発表に疑問を提起している。A氏は、2人の子供を持つ平凡な47歳の家長で、日ごろから特に変わった点はなかったという。
韓国当局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の外部流入を遮断するための北朝鮮当局の国境地域防疫指針に従い、北朝鮮警戒兵がAさんに銃撃を加えたと見ている。 上の図は、地上と海上の緩衝地帯DMZのライン
北朝鮮軍が男性を射殺したのは、南北軍事合意で緩衝地帯DMZに定められた海上の区域内だったとみられている。(DMZ - Demilitarized Zone:海上では、北方限界線NLL:Northern Limit Line(海上軍事境界線:「西海(ソヘ、黄海)北方限界線(NLL)」とも言う)を挟んで相互に2キロ後退した幅4キロメートルにわたる海上の非武装地帯または緩衝地帯を指す)
軍のある消息筋は「さまざまな諜報を総合した結果、Aさんが北側海岸に接近するのを発見した北朝鮮警戒兵が銃撃を加えて死亡したとみられる。その後、遺体を収容して火葬したことが把握された」と話した。北側が火葬したことに関連しては「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)防疫のための措置だと思われる」とした。ガソリンをかけたとの記事もある。また、韓国軍の関係者が「(北朝鮮関係者が)射撃後に防護服とガスマスク着用した状態で遺体に接近し、ガソリンをまいて焼いた」とし、最低限の葬儀を行ってから火葬したわけではないと24日、明らかにしたとの記事もある。
国防部は「韓国軍は北朝鮮のこうした蛮行を強く糾弾し、本件に対する北朝鮮の釈明と責任者の処罰を強く求める」とし、「韓国国民に対して犯した蛮行に伴うすべての責任は北朝鮮側にあることを厳重に警告する」と付け加えた。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
韓国青瓦台(大統領府)関係者は24日、北朝鮮軍が海上で韓国人男性を射殺し遺体を燃やしたことについて、2018年9月の南北軍事合意は「軍事合意には小火器が含まれておらず、砲撃だけが該当する」とし、合意は「海上の緩衝地帯における海上軍事演習、重火器の射撃などを中止するもの」であり、(小銃のような小火器の使用は)合意違反には当たらないとの立場を示した。軍関係者はこの日、匿名を前提に行った会見で、今回の事件が軍事合意違反に当たるかについて、「(合意には)境界線を超えてきた人に対して射撃をするなという内容がない」と説明した(この合意には過去に、軍事に関する事前の説明が韓国から米国になかったとして米国が激怒したと報道された経緯がある)。一方、軍当局は合意違反ではないとした直後に、「綿密に検討する」と訂正した。過去ブログ:2018年10月追記:韓国の迷走にしか見えないが、>米国務長官激怒の報道 2014年4月互いに砲撃を繰り返しながらも南北統一を目指す?韓国 2010年11月北朝鮮 韓国領内 延坪島へ砲撃
2020年9月25日:韓国の発表では、9月22日15時30分頃、北朝鮮の水産事業所の船舶が、ライフジャケットを着て浮遊物に乗っている男性を発見した。当時、Aさんはライフジャケットを着用し、浮遊物をつかんで、力尽きた状態だったという。その後、北朝鮮の船舶はAさんと一定の距離を保ちながら、漂流経緯と500トン級北朝鮮に来た過程について尋問し、同日午後9時40分頃、北朝鮮の取締艇1隻が現れ、Aさんを射殺し、遺体に近づいて油をかけて燃やしたと、韓国軍は明らかにした。
北朝鮮の説明は「カンニョン半島(康翎半島)沖のわれわれの海域で浮遊物に乗った侵入者が見つかり、そこから80メートル離れた場所から巡視船が名前を告げるよう求めた。最初は韓国について何度かつぶやいたが、その後、応答しなくなった。われわれの軍人の指示に応じなかったため、軍人らが泳いで近づき、空に向けて2発威嚇射撃を行った。その後、正体不明の侵入者は驚き、逃げる事を試みるような状況になった。われわれの兵士たちは艇長の決定により侵入者に10発発砲した。海の境界の保護に関する規定が定めているように、侵入者までの距離は40〜50メートルだった」と伝えた。また北朝鮮によると、射撃後、音も動きもなかったため、北朝鮮兵士が10メートルの距離まで泳いで近づいたが、侵入者は浮遊物の上におらず、「大量の血」だけが見つかった。そして国家非常防疫規定に従い、侵入者が乗っていた浮遊物を焼却したという。
韓国政府は9月24日、北朝鮮側は男性を射殺後、油をまいて遺体を焼却したと発表。徐旭(ソ・ウク)国防相らが「許しがたい蛮行だ」と強く非難していた。韓国青瓦台(大統領府)は25日、北朝鮮側から同日午前に朝鮮労働党統一戦線部名義の通知文が届き、この中で金正恩党委員長が「文在寅大統領と南の同胞たちに大きな失望感を与え、非常に申し訳なく思う」と表明したと発表した(英文では he felt “very sorry” for “disappointing” )。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 英文記事
北朝鮮軍に銃撃され遺体が燃やされたと発表された漁業指導船ムグンファ10号:무궁화 10호 の乗組員A氏(47、8級公務員)は、2012年に海洋水産部所属の西海漁業管理団に入社し、8年間にわたり漁業指導船で勤務してきた。A氏は同僚職員らに数百万ウォンずつお金を借りており、合わせて約2千万ウォン(約180万円)の借金があったという。一部の債権者はA氏を相手取って裁判所に給与仮差押を申立てたという話もある。仁川海洋警察もA氏が「普段から借金などで苦しんでいた」と明らかにした。A氏は4カ月前に離婚したという。A氏の兄だと主張するフェイスブック利用者は「身分証と公務員証が船舶にそのまま残っているのに、越北したという根拠がどこから出たのか疑問だ。この海域は潮流が激しく、1日4回潮の流れが変わるのに、泳いで(北朝鮮へ)行ったというのはあり得ない」という書き込みを残した。
海洋警察は、船内でA氏の遺品から携帯電話は見つかっておらず、手帳と財布は確認したが、遺書など特異な点はなかったと説明した。船内の監視カメラ(CCTV)2台はいずれも故障しており、行方不明直前の行動は確認できない状態だ。海洋水産部は船尾右側にA氏のスリッパが揃えられていたことから、足を踏み外した可能性は低いとみている。軍当局も、A氏が越北を試みたものと見ている。左下は右船尾。 参照記事 参照記事 参照記事
事件は現地9月22日午後に確認されたが、文在寅大統領が同22日午後、国連総会のビデオ形式の基調演説で「ことしは韓国戦争勃発から70年の年」とし「今、韓半島で戦争は完全かつ恒久的に終息しなければならない」と終戦宣言を提案していた。皮肉にも、同じころ理由はともあれ、自国の市民が北朝鮮側に殺害されていた。また、この演説に関しては米国から異論が出ており、米国のグリーン元補佐官は「私は国連で韓国大統領が米国議会と行政府の立場とこれほど大きく異なる演説をするのを見たことがない」とし「平和と統一のための1つの段階として、平和協定を促したのなら問題ないが、平和を宣言して平和を作りことができると考えるのは幻想」と指摘している。参照記事
現行のテスラ車で最も安い3万5000ドルからの小型車「モデル3」を1万ドル下回る。
大幅な価格低下を可能にするのが、EVコストの約3割を占めるとされるリチウムイオン電池の内製化だ。テスラは22日、パナソニックなど外部から供給を受けてきた中核部品の円筒形セルについて、2022年にEV140万台分に相当する年間100ギガ(ギガは10億)ワット時を自社生産する計画を示した。現在のパナソニックからの購入量の約3倍の規模だ。これを受け、23日株式市場ではテスラ向けビジネスの成長期待が後退しパナソニック株は前週末比4%下落した。しかし今後も、テスラはパナソニックや中国の寧徳時代新能源科技(CATL)などとの提携を維持し、電池セル調達で複数の選択肢を持ち続ける構えだ。
現在テスラが採用する円筒形バッテリーの直径を大きくすれば外装アルミ材の節約等でkWhあたりのコストは下がるが、発熱も増え、直径が大きいと中心部の冷却も難しくなる。
テスラは、様々な寸法の組み合わせから、最もコストが安く、航続距離が長くなる組み合わせが直径46ミリ、長さ80ミリ、つまり4680型であると判断し、このサイズに変更するだけで、従来のバッテリーの5倍のエネルギー、6倍の出力、そして航続距離にして16%の向上が見込まれるとされる。
このセル:右下 はすでにカリフォルニア州のフリーモント工場のすぐそばにある施設で実験的に製造されており、1年後には年間10GWhのバッテリーを生産予定で、セルの設計を見直したことでkWh単価を14%削減することができるとしている。一般的に1kWhあたり$100を切るとガソリン車よりもEVが徳になると言われ、テスラは1kWhあたりの単価を半分にする計画を立てているが、業界筋は実現を疑問視しており、公表後、100万マイル(約160万km)走行できる超長寿命のリチウムイオン電池「ミリオンマイルバッテリー」の発表があるのではないか――。噂されていた夢の電池の公開を期待した投資家たちは肩透かしを食らい、テスラの株は一時的に下落した。電池の内製化を機にテスラが狙うのが、EV市場の「プラットフォーマー」だ。電池や電動化技術だけでなく、自動運転技術や車載電子基盤などを含めて、広く他社に外販する考えだ。 参照記事 参照記事
米ゼネラル・モーターズ(GM)は韓国のLG化学と折半出資する合弁会社を通じて23億ドルを投資し、米オハイオ州で年産30ギガワット時の電池工場の建設を進める。
独フォルクスワーゲン(VW)は、スウェーデンの新興電池メーカーであるノースボルトと折半出資で年産16ギガワット時の自前の電池工場を建設する。VWは韓国LG化学や中国のCATLなど電池メーカーと幅広く提携し、2029年までに約75車種のEVを投入する方針だ。参照記事 参照記事 参照記事
、、EV普及までには多くの問題と莫大な資本投資が必要で、この分野の大企業テスラが先行したとしても、ある日突然画期的な電池が小企業から出現する可能性もある。どんな電池が近い将来スタンダードになるのか?それとも、開発は半永久的に続くのだろうか?一方で、多くの資源には、急な需要に対して供給限度があり、資源獲得がこれまで以上に熾烈になり、世界経済がますます複雑で不安定になるように思えてならない。そこにはすでに中国の顔が見え隠れするが、日本とて資源獲得に避けることのできない状況に追い込まれるのではないだろうか?市場は無限でも、資源は有限だと言う分かり切った現実に、消費経済の限度を感じる。ひとつの解決策としては、資源や廃棄物の再利用という手間やコストのかかるアナログな手段がある。
米カリフォルニア州のGavin Newsom(ギャビン・ニューサム)知事は2020年9月23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づけると発表した。カリフォルニア州の新車販売は米国全体の11%を占め、州別では最も大きな市場となっている。燃費効率の良さなどを理由に日本車の人気が高く、新車販売に占める日本車比率は5割に近い。カリフォルニア州は1990年代に全米でいち早く自動車メーカーに一定割合のゼロエミッション車の販売を義務づける規制を取り入れ、段階的に強化しているが、地球温暖化に懐疑的なトランプ米政権は各州政府による独自の環境規制を禁じ、連邦政府の規制に従うよう求めている。 参照記事
米国はコロナウイルスによる感染者数、死亡者数の両方で世界ワースト国で、米国ではパンデミック開始から9月22日までに686万1 211 人が感染し、20万0005人が死亡し、感染者数も700万人に迫っている。
世界保健機関(WHO)は、この1週間の世界における新型コロナ感染者は記録的な増加率を示したと発表した。先週9月14日-20日、世界では約200万人の新規感染が確認された。9月14日-20日の週、新型コロナウイルスの感染者数は前週(9月7日-13日)と比べ6%増加、199万8897人が確認された。一方、死亡率は10%減り、9月14日-20日の死者は3万6764人だった。ジョンズ・ホプキンズ大学の統計によれば22日、コロナウイルスによる世界の死者数はすでに96万5893人に達した。
左は、新型コロナによる各国の死亡者推移 8月から、死亡者が増加傾向なのが確認できる。急増している赤いラインはイスラエルで、黒いラインはカナダ。緑色の米国では減少傾向にあるが、平均値は高い。 参照記事 参照記事 英文記事
神奈川県内で9月20日、新たに60人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。このうち21人は感染経路不明。県と横浜、川崎、藤沢の3市の保健当局が発表した。横浜の市立病院では、クラスター(感染者集団)の可能性があるという。 参照記事
しかし、右図を2019年7月に掲載した記事もあり、また、ほぼ同じ勢力図は、2018年に米麻薬取締局DEAが公表し、筆者も過去に掲載しているので、2020年の最新のものとは言えない可能性もあり、参考程度に見ていただきたい。
CJNGの縄張り縮小に反し、ガルフ・カルテルGulf Cartel(CDG)、セタス・カルテル、セタスグループ Los Zetas Group (Groupo Bravo)が復活している。フアレス・カルテルJuárez Cartel(別名Vicente Carrillo Fuentes Organizationからフエンテスと呼ぶ事もある)はシナロアの抗争で派手な流血を繰り返し、一時はセタスとも同盟を組んでシナロアに対抗したが、屈して一時勢力図から名前が消えた。この図では復活したように見えるが、右図の元図の流れを調べると、2019年末に筆者が編集した左図が、現状に近い可能性がある。メキシコ犯罪の近況を書いた記事では、メキシコでの最大カルテルはCJNGで、次がシナロア・カルテルと報告されているが、CJNGの主要人物が、シナロアSinaloa Cartel(CDS)から資金提供を受けているとの記事もあり、この両カルテルが対立していると見るのは早計かもしれない 参照記事。
上の図で、アジアからの点線は、アジアからの合成麻薬原料や合成麻薬の供給ルート、メキシコ湾の点線は南米コロンビアからのコカイン供給ルートを示している。その他、カルテル別の説明は、過去のブログを参照ください。参照記事 過去ブログ:2020年9月シナロア・カルテルが新型コロナ感染家族に食糧配給と勢力分布 2019年12月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図 2019年12月~ メキシコ
新たな勢力図では、メキシコ湾に面したベラクルスVeracruzがCJNGの縄張りとして黄色く残っているが、9月22日の記事では、CJNGのベラクルスの地域ボスRaúl Estrada Espinoza, alias "El Rucho"56歳が9月16日、住宅に居るところを、トラックで乗り付けた6人の集団に銃撃され、女性一人と共に殺害された。勢力図から見て、恐らくセタスの犯行ではないだろうか?勢力図にあるのはよく知られたカルテルで、ここ最近、小さな犯罪集団が組織に成り上がり、カルテルの縄張りで抗争を起こすなどが多発している。
CJNGの暗殺部隊には、軍や警察出身者が多いとされ、セタスとよく似ている。左は、CJNGが所有する自作の装甲車。 参照記事
2020年9月28日:上記を記載した後の9月25日、メキシコ政府によるMexican Government Releases a New 2020 Cartel Map と言うのが公開された。元図は色合いがはっきりしないので、筆者が色合いや、組織名を拡大し編集しなおしたのが右下の図で、それにしても、元図はひどい造りで、不親切極まりない。
この図では、フアレス・カルテルは消え、分裂状態にあったセタスZetasが縄張りをかなり失っている反面、メキシコの北部は、互いに敵対するシナロアSinaloa Cartel(CDS)と新ハリスコ・カルテルNew Generation Jalisco Cartel:Cártel de Jalisco Nueva Generación(CJNG)が抑え、南側は群雄割拠の体を示している。聞きなれない組織名もあるが、すぐに消えることもあるので、特に系統は示さないが、カルテル デル ノレステCartel Del Noreste (CDN)はセタスから分裂した組織で、数年前に登場した攻撃力のある組織で、テキサス州に隣接する国境の Nuevo Laredoに拠点を置き、国境沿いに東へ縄張りを伸ばし、赤のガルフカルテルGulf Cartel (CDG)やCJNGと抗争を繰り返している。赤のCDGが、南部へ拡散しているが、その多くが元セタスの縄張りの様である。過去ブログ:2019年12月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図 2019年12月~ メキシコ
2020年10月9日:メキシコ中央の高地に位置するグアナフアト州 (Estado de Guanajuato) は、州を東西に二分し、西側をパイプラインから盗掘したガソリン燃料などを資金源とするサンタローザ・デ・リマ・カルテルCártel Santa Rosa de Lima(CSRL)が、東側を現在メキシコ最大の麻薬組織とまで言われる新ハリスコ・カルテルCJNGが縄張りとし、2018年以前から対立があり、2020年8月にカルテル サンタ ロサ デ リマの最大ボス(José Antonio Yépez Ortiz“El Marro” 参照記事)が逮捕されたにもかかわらず、グアナフアト州の暴力危機は止まらず、グアナフアト州検察は10月最初の7日間で103人が殺害されたと木曜日に発表した。103人という数字は同時期にメキシコ全土で殺害された人数の5分の1に相当し、10月5日は1日だけで32人が殺害されており、ここ最近でも最も暴力的な日の一つとなった。この日にメキシコ全土で殺害された人数は102人であり、メキシコで10月5日に殺害された3人の内の1人はグアナフアト州で殺害されたことになる。参照記事 過去ブログ:2019年1月ガソリン盗掘現場で爆発 少なくても死者134人 メキシコ 2018年10月メキシコからの犯罪ニュース二つ 2017年3月凶悪化するメキシコのガソリン抜き取り窃盗団 参照記事:燃料盗難が多発するメキシコ「笑えない対策」
2020年10月10日:最新カルテル勢力分布図では、ガルフ・カルテルGulf Cartel (CDG)Cartel del Golfoの復活が目立っているが、CDGの戦闘集団ソンブラ・グループGrupo Sombra(FEGS)(sombraは、死霊や悪霊、闇、影を意味し、悪魔あるいは影のグループとも言える。彼らは Fuerzas Especiales Grupo Sombra:特殊部隊グループ・ソンブラを名乗り、FEGSを略称としている)が敵の遺体処理に、調理を意味する “Cocinar”と言う残酷な方法を使っていると報道された。これは以前、残酷で知られたセタスZetasが使っていた方法で、敵の遺体をバラバラにした後、大きなごみ容器や穴を開けたドラム缶に放り込み、ガソリンやディーゼル油を注いで跡形なく焼却したり、または、今は消滅したシナロア系アレラノ・フェリックス・カルテルArellano Felix cartelが行っていたので知られている、酸で遺体を溶かしてしまう方法だ。独特な残酷な手口等やガルフ・カルテルの拡大から見て、分裂していたセタスの一部がガルフ・カルテルに寝返ったのかとも思えるが確認はしていない。参照記事 映像:閲覧注意 過去ブログ:2017年10月米国へのメキシコ麻薬カルテルの進出状況と各組織のボス 9月麻薬組織が溶かして遺棄した300人分の遺骨発見>650人分に 2009年1月邪魔者は、 溶かせ、、。 参考:メキシコの麻薬紛争に関する予備的考察
2021年7月17日:メキシコでは急激に勢力を拡大してメキシコ最大の犯罪組織となったカルテル ハリスコ ヌエバ ヘネラシオン(CJNG)が、老舗の麻薬組織カルテル デ シナロア(CDS)との抗争をメキシコ各地で激化させている。ここ数週間、銃撃戦や待ち伏せ攻撃がチアパス州・ゲレロ州・オアハカ州・ミチョアカン州・タマウリパス州・サカテカス州で頻発しています。これらの州には国家警備隊・軍・警察が増援部隊を派遣していますが、衝突は止まりません。サカテカス州だけでも過去10日間でカルテル デ シナロアとCJNGの銃撃戦で少なくとも51人が殺害され、銃撃戦・虐殺事件・死体の吊り下げ・麻薬横断幕設置・医師や警官などの殺害事件、恐喝・誘拐が多発し、アギリア市では昨年からCJNGが街道を占拠し、住民たちの移動を制限している。参照記事