2020年08月
2020年8月23日：8月18日、シリアのデリゾール Deir ez-Zor province市から約15キロ近郊で、人道支援視察帰りで道路上に止まっていたロシア軍車列横で手製爆弾が爆発し、3人が負傷、その内の上級軍事顧問"senior military advisor," のロシア軍司令官A Russian 
major-general Vyacheslav Gladkikh：左 が、収容先で死亡した。クルド側記事では、ロシア軍はシリアアサド政権支配地域、及び、クルド人民兵組織シリア民主軍Kurdish-led Syrian Democratic Forces支配下のデリゾール地域を支援し、通常ロシア軍は、付近の対ＩＳ作戦を行っていると報じている。別記事では、デリゾール地域は、近郊の油田地帯の防衛から米軍の監視地域との表記もあり、一般的には米軍管理下の地域と見られ、住民はシリア軍への反感が強いとされている。
7月には、ロシア軍とトルコ軍が共同監視するイドリブ県 Idlib provinceでも爆弾テロがあり、ロシア兵士3名とトルコ兵士数名が負傷した。 参照記事 参照記事 映像記事 参照記事、、、シリア発のニュースが少なくなったとはいえ、シリアの状況は不安定のままのようだ。過去ブログ：2020年8月シリアへ相反する米中の対応と中国の狙い 7月経済、治安悪化のレバノン、シリア 6月シリア国内の反アサド市民デモ報道とアサド軍の一部反乱？ 5月停戦中のイドリブへの難民帰郷増えるも新型コロナの脅威 シリア 3月シリアで初の？新型肺炎感染者 3月戦況が複雑化する一方のシリアとゲリラ化するＩＳ、反政府組織8月17日には、米軍が駐留部隊を配置するクルド北東部カミシュリQamishli地域の南部の、シリア軍が管理下に置くカミシュリ空軍基地Qamishli air base近くのチェックポイントで米軍とシリア軍の交戦があり、シリア兵士数名が負傷したと報道された。シリア軍が米軍の通過を拒否した為とされている。また、クルド支援でＩＳ掃討中の米主導の合同軍がチェックポイントを通過時にシリア軍から銃撃を受け反撃したとの報道もある。英文記事 同地域では、シリア軍と反政府市民との衝突やクルド民主軍ＳＤＦへのテロなどが今も続いている。
クルド北西部では、過去2018年12月のブログで「トルコ軍の南下、ユーフラテス東岸へのトルコ軍配備には、クルドYPG、SDF、米軍、フランス軍だけでなくシリア軍傘下のイスラム組
織NDFも反発している。」と記録し、アフリン（Afrin,Efrin)南部では、クルドYPGとアサド政権の国民防衛隊NDFが例外的に合流し、対トルコ武力闘争に当たっている状況だったが、2020年8月24日のツイッターで、「少なくても125名のＮＤＦ兵士：右 が離脱し、クルド民主軍ＳＤＦに合流した」と取れる内容が報告されている。アサド政権が合意の上なのか等詳細は不明。
トルコ政府は2020年8月21日、黒海で埋蔵量3200億立方メートル320 billion cubic metresに上る同国史上最大規模の天然ガス田を発見したと発表した。エルドアン大統領Turkish President Recep Tayyip Erdoganは、大規模なガス田の一部であり、早ければ2023年に供給を開始できると述べた。映像ニュース ＊日本の2018年の液化天然ガスＬＰＧ輸入量は1130億立方メートルとあり、今のところ、上記のガス田は特別巨大な物では無いようだ。右図では、埋蔵量は、トルコの年間消費量の約7年分と説明されている。 参照記事
天然ガスを商業用に採取できれば、今回の発見によりトルコは、大半のエネルギー需要に関してロシアやイラン、アゼルバイジャンからの輸入に頼らなくてよくなる可能性がある。エルドアン大統領は、「このガス田は、これよりもずっと大きな資源の一部だ。天然ガスがもっと出てくることを望んでいる。長年にわたりガスに関して他国に頼ってきた国として、未来は今、より安定した」と話し、いずれエネルギーの純輸出国となることを目指すと述べた。左図が、現在の天然ガス、原油のトルコへの輸送ライン。
トルコのエネルギー輸入は2019年410億ドル（約4兆3400億円）に増加。輸入が減れば財政が改善し、慢性的な経常赤字が縮小するが、こうした状況を背景に、通貨リラはドルに対して過去最安値水準に低迷している。トルコのアルバイラク財務相は「経済や探査の面での可能性を踏まえると、われわれは経常赤字から脱することができると自信を持って言える」と述べた。ただ当局者やアナリストは、ガス田から供給できるまでに最大10年間かかる可能性があると警告。生産と供給のインフラに数十億ドル規模投資する必要があるという。
トルコのドンメズ・エネルギー相はガス田が水深2100メートルに位置していると説明。採掘は海底から1400メートルに達したとし、「さらに1000メートル掘る。データによると、そこでもガスが見つかる」と語った。トルコは黒海と地中海で天然ガスを探査してきた。領有権を争っている海域での資源開発調査は、ギリシャとキプロスの抗議を招いた。参照記事 英文記事 英文記事
、、、判明している埋蔵量からは、輸出に回せるほどの量とも思えないが、大統領が今後に期待を寄せるに十分な発見ではある。ウッド・アンド・カンパニーの石油・ガス担当シニアアナリスト、ジョナサン・ラム氏は「可採埋蔵量がどの程度かが問題だ」とし、「その点はまだ明らかでない」と指摘。「年間の生産可能量も市場が本当に知りたいことの一つだが、当局はまだそういったことを説明できる状況にないだろう」と述べ、埋蔵量も含め慎重な発言に留めている。参照記事
以下は、ブラジルのメディア「ニッケイ新聞」のシリーズ記事日本の歴史 からの抜粋である。筆者の個人的な思い出に、7～８歳のころ、祖母に連れられて映画で二宮金次郎の映画を見たのを不思議と鮮明に覚えている。日本は中世から近代に至る頃、世界に誇れるほどに庶民教育が発達していた。今教育は、単に競争社会へ送り出すための、高等教育への予備校と化してしまった。人生の成功には教育が必要と煽だけで、何が人生の豊かさかを忘れ、結果、画一的な、収入の多さが豊かさと錯覚した若者を量産している。社会に共存と和が必要と説きながら、受験競争という優劣を付ける過程で、一定数の、進学に失敗する若者が出る事の矛盾や親の経済負担が大きなことに目をつぶっている。日本と海外（北欧）との教育を受けた筆者には、その差が余りにも大きく見える。どこで何を学んだかが重要では無く、学んだことを人生で如何に速く、どう生かすかではないだろうか？筆者の持論は、より若い時代に、若者により多くの将来への選択肢と、出来るだけ若いうちに、その選択ができる判断力を養い、多くのチャンスを与えることが重要だと思っている。実社会に入ってから社会での在り方を考えるでは、余りにも遅すぎ、結果的にあらゆる面での改革や発展が際立って遅い。この事は、知り合いの外国人教師も嘆いている。
寺子屋で世界最高レベルの庶民に:１６世紀後半に日本を訪れたキリスト教の宣教師は「日本では女子供までが字が読める」という驚きの報告をしている。江戸時代になると庶民の子も読み書きを学び、後期には江戸の識字率は５０～６０％と世界最高のレベルまで高まり、当時のロンドンやパリの識字率を越えていたといわれている。 江戸時代の庶民教育の場は、寺子屋だった。お寺や自宅を解放して僧侶や浪人らが教師役にあたった。寺子屋は全国に約１万５０００軒以上あった。江戸や大阪の大きな寺子屋には、５００人から６００人の寺子がいた。男も女も７歳か８歳で入学し、４年～５年で修了した。
この頃、 二宮尊徳（幼名・金次郎）は
１７８７年、現在の神奈川県小田原市の農家に生まれました。父が病死したため、長男の金次郎は１４歳で家督をつぎました。一家を支えながら金次郎は学問を忘れませんでした。『大学』などの漢籍（漢文で書かれた中国の書籍）を読みながら山で刈った柴や夜なべして編んだ草履を売り歩いたといいます。
★「積小為大」の信念：１６歳で母もなくなり一家は離散し、金次郎は伯父の家に預けられました。伯父は灯油を惜しんで夜の読書を禁じましたが、金次郎は自分でつくった菜種油を灯して勉強しました。金次郎は「積小為大」（せきしょういだい＝小さいことでも積み重ねると大をなす）という信念で、何事も無駄にせず、工夫をこらしました。田植えのあとに捨てられた苗を拾い集め植えて、なん俵もの米を実らせました。
★６０５町村の復興：農業指導者・経営者に成長した金次郎は、二宮家を再興し、頼まれて小田原藩家老・服部家の財政を５年で回復させました。小田原藩主の命を受けた金次郎は、１８２ｃｍ、９４ｋｇの体で下野国桜町（栃木県）の新田開発や荒地の再生に駆け回りました。金次郎は自ら田畑に入って実地指導し、用水堰をつくり、治水を行い、橋をかけ、６０５町村を復興させました。
★「徳をもって徳に報いる」：二宮尊徳は、単に勤勉を説くだけでなく、合理的な考えを持ち、金銭の使い道をよく心得た財政家でもあったのです。徳をもって徳に報いるという尊徳の精神は明治維新後も引き継がれ、近代国家建設を進めた日本人の心の支えとなりました。、、、、
米政府は2020年8月20日、シリア政府当局者や軍幹部など６人を制裁対象に指定、アサド政権の資金獲得手段を断ち、弱体化を図る制裁を強化させた。米政府は既に、アサド大統領President Bashar al-Assadとその妻、その他の個人・団体を制裁対象に指定している。米財務省の声明によると、今回制裁対象に加わった個人にはアサド氏の首席報道官が含まれる。これとは別に、米国務省はシリア軍の複数の部隊の幹部を制裁対象に指定。停戦を妨げたことが理由。ポンペオ国務長官Secretary of State Mike Pompeo はシリア内戦の「平和的、政治的解決があるまで、米国と同盟国は結束し、アサド氏とその支援者に圧力をかけ続ける」と表明した。参照記事 英文記事 英文記事
シリアへの対応で対極に居るのが中国で、中国は2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症の検査キット2016セットなど第1弾の医療物資をシリアに届け、また、4月23日には、両国の医療専門家がテレビ会議を開き、感染症予防策に関する経験を共有した。6月4日と24日には、第2弾、第3弾の支援として、検査キットや医療用防護服、マスク、ゴーグル、非接触式体温計などを寄贈。24日には、同国保健省に中国製医療機器も送っている。在シリア中国大使館はこのほど、首都ダマスカスにある大学小児病院に医療機器を寄贈し、2020年8月18日に、中国の馮飈駐シリア大使が受け渡し書類に署名した：写真左。
一般的には、シリアが復興に着手するとき、中国はその復興財源に食い込む狙いだと言われている。図の５か国は、いづれも欧米が経済制裁を課したり、軍事的に後退しつつある地域だ。すでに中国はイランを巨大経済圏構想「一帯一路」における重要国と位置付け、
2020年8月28日：アサド政権による民間人の権利侵害を報告書にまとめたシリア人権ネットワーク（SNHR）は書面の声明を発表し、アサド政権軍が2016年8月から2020年8月の間に犯した人権侵害についての報告書を、国連人権理事会に提出したことを伝えた。2004年から現在までアサド政権がシリアにおける人権に関する報告書を国連の機関と共有していないことが強調された声明で、政権軍がこの期間中に犯した殺人、拉致、拷問、表現の自由の権利侵害に関するデータがこの報告書に記されていることが述べられた。
報告書によると、アサド政権はここ4年間で2773人の子ども、1445人の女性を含む少なくとも1万3278人の民間人を殺害した。この期間中に化学兵器を52回使用したアサド政権軍が、反体制派の管理地域を包囲したことにより人々が栄養失調にかかった結果、109人の民間人が死亡した。シリア人権ネットワークは、シリア内戦の間中、政権軍に拉致された何十万人
もの民間人のうち、1万8642人以上の身元を確認した。 またシリアでは、ロシア軍の空爆や攻撃で、少なくても数千人の市民が死傷していると同じＳＮＨＲが以前報告している。右は2012年11月、戦禍のシリア、ホムスHomsで、初雪をたらいに集めている少女。無事に大きく育っただろうか？当時のホムスでは、水も電気も不足していた。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2018年3月国際記事の多い当ブログへの問い合わせに 2013年12月シリア紛争3回目の冬
アフガン政府とタリバンは、米国の仲介で和平の実現に向け相互の捕虜釈放を加速させ、同時にアフガンからの外国軍の撤退を求めている。一方、散発的なＩＳのテロが報告されている。 過去ブログ：2020年8月アフガンのタリバン釈放再開 一方でＩＳはテロを活発化そんな状況下で、2020年8月17日の記事では、米国大使館などがあるイラクの首都バグダッドのグリーンゾーンGreen Zoneにカチューシャ型ロケット Katyusha rocketが、少なくても４発撃ち込まれたと報じている。政府側は、この攻撃に対するミサイル防衛には失敗したが、イラク治安部隊は発射地点を突き止め、発射台やロケット２基を破壊したと報じた。被害者は無く、発射した組織は判明していないとされた。過去の似たような攻撃では、イラク国内のイラン支援のシーア派組織の犯行とも言われていた。 英文記事
しかし、ＩＳが投稿したと思われる別映像記事では、ＩＳがロケットを発射し、グリーンゾーンに着弾している状況が確認できる。以前にもカチューシャロケットが同地域へ撃ち込まれており、それもＩＳの犯行の可能性がある。 英文記事 過去ブログ：2020年５月イラク・バグダッドで相次ぐロケット攻撃 反米シーア派民兵？ ＊カチューシャロケットの呼び方は、ゲリラが使う小型ロケットの総称として使われ、ロシア製を指してはいない。2020年8月21日：トランプ米大統領は２０日、イラク駐留米軍について「ある時点で撤収する」と述べ、公約に掲げる米軍撤収に意欲を示した。ただ行程表は示さず、隣国イランの敵対的な行動があれば「米国はイラク市民を支援するためにとどまる」とも指摘した。参照記事、、シリアとイラクでは、現地政府軍、シーア派民兵、米、国際軍から攻撃を受けているＩＳだが、シリア、イラク、アフガンでは同時に、駐留米軍の撤退を要求する声が上がっている。これは弱体化したと見えるＩＳには歓迎すべき状況で、相変わらず先の読めない状況が続くようだ。
2020年8月29日：米国防総省はイラク駐留米軍を現在の約5200人から約3500人に削減する方針であることが複数の当局者の話で明らかになった。現在の水準から約3分の1の削減となる。ドナルド・トランプ大統領は「終わりなき戦争」と呼ぶ米軍の海外展開の縮小に向けて、進展を誇示することになりそうだ。実施されると駐留軍の数は2015年の水準に戻ることになる。当時、米国は過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦の初期段階にあった。米国防総省の広報担当者はこの件に関するコメントを控えた。イラク大使館はコメント要請に応じていない。米国防総省は中国への対応を重視する一方、中東での展開縮小を模索してきたものの、軍上層部の間ではこうした方針を懸念する向きもある。イラクやシリアでは一部のIS戦闘員が活動を続けている。
参照記事 英文記事 
中国の新型コロナウイルス用ワクチンが完成に近づく中、同国の高官や一部製薬会社は戦略的に重要な国々に早期のワクチン供給を約束し始めた。コロナのパンデミック（pandemic:世界的大流行）で地政学的な結び付きが損なわれたことを受けて、中国は自国の国際的地位を高めようとしている。
中国外務省はフィリピンに対し、中国製ワクチンの優先的な供給を約束した。民間企業の北京科興控股生物技術（シノバック・バイオテック:Sinovac Biotech Ltd.）はブラジルおよびインドネシアと、何億回分もの自社ワクチンの国内向け生産で協力することで合意した。開発途上諸国の中で中国と特に緊密な協力関係にあるパキスタンは、国内で中国医薬集団（シノファーム:Sinopharm Group）によるワクチン臨床試験を認める契約を結んでおり、その一環として全国民2億2000万人の約2割がワクチン接種を受けられることになる。ロシアでは、同国保健省が承認した場合には、中国の軍研究機関と康希諾生物股分公司（カンシノ・バイオロジクス: CanSino Biologics Inc.）が開発中のワクチンが生産される可能性があると報道された。一方で、すでに偽ワクチンが流通しているとの報道もある。参照記事：中国で新型コロナの偽ワクチンが発売される―仏メディア
最も外交面で効果的であったのは、フィリピンへのワクチン供給の約束である。フィリピンは、これで南シナ海問題について大幅に譲歩する姿勢を見せている。例によって、中国からアメをしゃぶらされた形である。フィリピンは、前にも中国の経済援助契約が空手形になった。今回は、必ず約束が守られるという保証はない。まだ、最終治験が済んでいないからだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長 WHO Director-General Tedros Adhanom Ghebreyesus は2020年8月18日、各国が独自にワクチンを確保し、自国民を第一に守ろうとする姿勢に対し、新型コロナウイルスワ
クチンを平等に分配するための枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー（COVAX Global Vaccine Facility）」への参加期限を今月末に控え、一部の国だけがワクチンを買いあさり、他の国にワクチンが行き届かなければ、新型コロナの世界的大流行（パンデミック）は拡大する一方だとして、各国に枠組みへの参加を呼び掛けた。
テドロス氏はオンライン会見で「ワクチン国家主義 “vaccine nationalism” を防ぐ必要がある。限りある供給を戦略的に、世界的に共有することこそ、各国の国益につながる」と強調した。
ロシアは、プーチン氏がワクチン開発世界第１号と胸を張っていたが、怪しい目で見られている。ロシアは先週、世界初の新型コロナワクチンの開発に成功したと発表したが、その開発過程が規制基準を順守しているのかどうか、国内外から疑問の声が上がっている。WHOはロシアの主張について調査するとしている。ただロシアは、ブラジルやインドネシア、アラブ首長国連邦（UAE）など20カ国から供給要請がきているとしている。
中国ワクチンについても疑念の目が向けられている。「米バクシノロジー・コンサルティング（カリフォルニア州）のジョン・ドネリー氏は、「（中国の）ワクチンが効かなかったり、あとになって安全上の問題が生じたり、開発企業が約束した量を提供できなかったりすれば、みっともないことになる」と指摘した。候補となっている中国のワクチンは依然として臨床試験段階で、一部は成功しない可能性もある。中国製ワクチンを他国が利用できるようになるには何カ月もかかるかもしれない」参照記事 英文記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
企業の人減らしが加速している。社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期（1～6月）だけで41社あり、昨年1年間を上回った。リーマン・ショックの影響が残る2010年上半期以来10年ぶりの高水準となった。7月は少なくとも4社が公表していて、今後も増えそうだ。新型コロナウイルスの影響が、非正社員だけでなく正社員の雇用にも広がっていることを示している。
人を減らす動きは、コロナ禍が表面化する前の昨年からめだち始めていた。将来を見据え収益力を高めようと、給与が高めの中高年らを削減しようとするところがあった。東京商工リサーチによると昨年に希望退職を募った企業は前年の3倍近い35社で、募集人数の合計は1万人を超えた。
今年に入ってコロナショックが重なり、希望退職の募集は急増している。今年上半期は10年上半期の66社に次ぐ水準で、募集人数も判明分だけで7千人を超えた。主な集計の対象は4千社近くある上場企業で、公表していないところや非上場の中小企業などを含めれば、実際はもっと多いとみられる。参照記事
内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比7.8％減、年率換算で27.8％減となったと公表された。過去ブログ：2020年8月11年ぶりに景気後退期に入った英国経済 日本も戦後最悪
今が統計上最悪で、今後は消費なども上昇すると、日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、2020年7月21日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んだ予測によると、20年度の実質成長率はマイナス7.1%、21年度は3.4%の見通しになったと、左のような予測がされているが、最悪の時期に消費税増税を行い、世界的な景気後退から、果たして日本だけが抜け出れるのかは個人的に疑問だ。 国内消費拡大を狙ったポイント還元などだったが、結果的に増大したのは通信販売くらいで、政府の予測はことごとく外れた。当時政府は、経済的悪化が進めば消費税は見直すと公的に発言していたが、今はそんなことも忘れたふりをしている。
NEEDS予測では2020年7月から予測期間を23年1～3月期まで1年延長した。予測の前提として世界経済は緩やかな景気回復が続くと見込んだ。通関輸入原油価格と円ドル相場は、21年度と同水準で推移するとした。
中国の4～6月期の実質成長率は前年同期比3.2%と2四半期ぶりにプラス成長に復帰した。ただ、米国では新型コロナの感染拡大が止まらず、店舗の営業停止などを再び導入する動きが広がっている。海外経済の回復は遅れ、日本の輸出も弱い動きが続きそうだ。日本のGDPベースの輸出は7～9月期も前期比マイナスになると見込んでいる。20年度の輸出は前年度比21.4%減、21年度は同14.6%増と予測する。参照記事 参照記事 、、、統計上や経済ニュースでは中国の経済回復が順調に見えるが、これは、新型コロナでの落ち込みが予想以上に大きかったと説明でき、今やっと底を打った結果と個人的に見ている。日本や欧米の回復が鈍い中、2021年までに中国の経済が実質的な成長へ転じるのか？？中国の持つ問題が多岐にわたる現状では、まだ何か起きる可能性がある。客観的には、日、欧米が、歴史的景気低迷の中で、緊急に新たな経済同盟の構築に手を打ちつつあるが、中国、韓国は守勢に甘んじ、筆者の個人的見方では、打開策が見えないように見える。
国内企業は生き残りをかけ、人員削減や統廃合を加速させ、それはさらに新規採用が先細りすることを予想させる。即戦力にならない新規採用希望者にとっては、しばらく厳しい時代が続くのだろう。
企業の人減らしが加速している。社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期（1～6月）だけで41社あり、昨年1年間を上回った。リーマン・ショックの影響が残る2010年上半期以来10年ぶりの高水準となった。7月は少なくとも4社が公表していて、今後も増えそうだ。
新型コロナウイルスの影響が、非正社員だけでなく正社員の雇用にも広がっていることを示している。
人を減らす動きは、コロナ禍が表面化する前の昨年からめだち始めていた。将来を見据え収益力を高めようと、給与が高めの中高年らを削減しようとするところがあった。東京商工リサーチによると昨年に希望退職を募った企業は前年の3倍近い35社で、募集人数の合計は1万人を超えた。
今年に入ってコロナショックが重なり、希望退職の募集は急増している。今年上半期は10年上半期の66社に次ぐ水準で、募集人数も判明分だけで7千人を超えた。主な集計の対象は4千社近くある上場企業で、公表していないところや非上場の中小企業などを含めれば、実際はもっと多いとみられる。
中国共産党の幹部を養成する中央党校は習近平国家主席を批判したとされる元教授に対して「国の名誉を傷付けた」として党籍剥奪（はくだつ）の処分を発表しました。中央党校は元教授（2012年に定年退職）・蔡霞（さいか）氏に対して「国の名声を損ない、党内の政治規範に対し、重大な違反を犯した」として、党籍の剥奪と退職者年金の給付停止などの処分を発表した。蔡氏は移住（亡命）先のアメリカで行ったとされる講演で、国家主席の任期の制限を撤廃した習主席を批判していた。さらに、習主席は「暴力組織のボスである」「マフィアのボス」、共産党を「政治的ゾンビ」
中国政治の専門家２人は、蔡氏が習主席を解任することが党再生の第一歩だと発言した録音が６月にオンラインに漏れたことを指摘した。ロイターが確認した録音によると、同僚から「蔡」と呼ばれる女性が習氏を「犯罪組織のボス」と呼び、共産党を自分の道具として使っていると述べたほか、共産党は「政治的ゾンビ」だと指摘。女性がどこでいつ誰に話していたのかは明らかでない。革命家の孫である蔡氏は、中国共産党中央党校で４０年間教鞭を執り、れっきとした体制派だった。中国政府はここ数年、国を批判した人物を厳しく取り締まっている。
先月
は習氏と共産党を批判した清華大学の許章潤教授が警察に拘束された後、解雇された。同じ月に国営不動産会社元会長の任志強氏：右 が習氏を「道化師」と呼び、共産党から除名された。任氏は過去に「人民の利益を代表しないメディアは人民に見捨てられる」と中国版ツイッターの「Weibo（微博）」でメディアを批判をし、2016年に1年間の観察処分を受けていた。 参照記事 ニュース映像 参照記事 参照記事 参照記事習近平国家主席の側近は7月、国内の公安機関を巡る毛沢東式の粛清を呼び掛け、「剣を内へ向け、骨から毒をそぎ落とす」時が来たと言明した。たちまちのうちに粛清が始まり、号令が掛かってから1週間とたたずして、中国共産党当局は警察と司法関係者少なくとも21人の調査に着手した。上海の警官トップた党幹部も対象になっていると言う。参照記事
、、、今のままでは、習近平体制は5年以内に崩壊するとの声もあるが、筆者にすれば、まだ5年も持つのかという思いだ。最近インターネット上で、出所不明な中共内部で開かれた習近平の罷免に関する会議の内容と言われるものが公開された。5つの方面が議論された、その内容は、１．経済が今の段階迄進んできて、もう前に進む事が出来なくなった。何故なら体制そのものに、もう抜け道がなく、制度を変えても無意味なので、この体制を廃止しないといけない。しかし、革命を起こしてはならない。
２．中共のこの理論は根本的に問題がある為、根本的に変えなければならない。
３．中共は既に政治ゾンビになっており、誰がこの危険な局面を挽回しようとしても無理である。
４．この党は既に窮途末路の状態。解決策はこの人、習近平を職位から降ろし、面子を持たせながら老後を安らかに過ごしてもらい、世の中を再び正常な状態に変えること。
５．この人を何とかしなければ、この体制は即座に地に落ち、5年以内に中国は大きな混乱を経験し、乱世に梟雄（キョウユウ）が現れ、又新たなスタートを切ることになるだろう。
、、、どこをどういじろうが、共産党の一党独裁と、党の価値観でしか判断せず、国際認識や法を無視した態度は問題を起こすことはあっても何の解決にもならない。また、経済発展と軍拡が共産主義の発展と捉え、その為に手段を選ばない態度は、中共政府と自由主義社会との平和共存には無理がある事を示している。彼らの独善的、閉鎖的世界観は、今回の新型コロナの流れで、より明確になり、彼らの抑圧的政治手腕は香港で進行中だ。
2022年11月14日：中国人学者の蔡霞（さいか）氏が米外交誌の『フォーリン・アフェアーズ・レポート（Foreign Affairs Report）』誌9・10月号に発表した論文「習近平の弱点」が話題になっている。記事：習近平の本性を暴露した女性研究者の「論文」 参考映像：習近平がついに直属の部下に裏切られた。：
2022年12月8日：現在中国の迫害を逃れて亡命先のアメリカで暮らす蔡霞氏は、「文藝春秋」でインタビューに応じた。彼女が日本メディアに登場するのは今回が初めて。参照：「習近平は裸の皇帝」元部下の女性学者が日本メディアに初めて答えた この記事で、蔡霞氏が一時訪問先だったアメリカに滞在中の2020年8月、「深刻な政治的問題と国家の名誉を汚す言説」を理由に、中国共産党の党籍を解除されたが、その理由が、 過去の同氏と友人との、習近平体制を批判する携帯電話での会話の音声が全て盗聴された上、ネットに流出した事だったと述べられている。これ以前から言論を封殺されていた同氏は、中央党校から中国への帰国を急（せ）かされたが、身の危険を感じて帰国をためらっているうちに、一方的に、中央党校から党籍の解除と年金（2012年に定年退職）の打ち切りを通告されたと言う。参考2020年10月：蔡霞＝習近平は台湾攻撃の野心があるが、政変の恐れがある 
かつてジンバブエZimbabweは 農業、鉱業、工業のバランスの取れた経済国家で、特に、白人大規模農家による効率的な農業が行われ、小麦を初とする農産品の輸出が総輸出額の半分を占める農業国だった。しかし、極端に中国寄りの独裁政権のロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領：右 が2000年に導入した、白人農家に対する強制土地収用政策開始後、土地を所有していない黒人の人々に再分配され、ノウハウを持つ白人農家の消滅で、農作物収量が激減、農産品が輸出の柱であった経済は極度に悪化。経済成長率は －12.1%（2002）を記録、経済システムが崩壊。さらに旱魃により食糧不足が深刻化し飢饉を招き、2003年末には600％のインフラ発生、2006年4月には1,000％以上に達し、2008年2月に中央銀行は24,470％と発表（実際は 150,000％超？）していた。中国が狙ったのは、銅などの豊富な地下資源と象牙だった。過去ブログ：2015年10月世界のならず者に賞を贈る中国
ジンバブエ経済はロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領の数十年に及ぶ失政で機能不全に陥り、軍主導のクーデターで2017年11月に後任に就いたエマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa：ムガベ政権時の元第一副大統領）大統領：左 の下でも立て直しは実現していない。確かにクーデターらしき事は起きたが、単に政権内の内紛とも取れるもので、国内経済の大改革には至らづ、ムガベ前大統領の失政も追及されることは無いまま現在に至っている。ムナンガグワ氏はクーデター時、中国に亡命していたと言われ、同氏は大統領就任後初の2018年4月に、アフリカ以外の外遊で最初に中国を訪れた。
結局、ジンバブエのインフレ率は2020年7月に年率837.53%に達したと、2020年8月15日（土）同国統計局が発表した。統計局によると、2019年年7月のインフレ率は737.3%。ジンバブエ中央銀行は先週、対米ドル交換レート
1USD＝82.56ジンバブエドルに設定した。ジンバブエは食糧・燃料・エネルギー不足によりますます深刻な経済困難に直面している。外貨を使い食糧の大半を輸入に頼らざるを得ない状況だ。今年初め、国連食糧農業機関（FAO）は、ジンバブエ国民の770万人あるいは2人に1人が飢餓状態Starvationにあると警告した。闇市場を除いた公式失業率は90%に上る。参照記事 英文記事
中国共産党内部では現在、米中対立激化で習氏の外交方針に反対する声も出ていることから、今回の贅沢禁止令が政治体制の締め付け強化につながることを懸念する見方もある。
新華社電によると、習氏は「飲食の浪費現象は深刻で、心を痛めることである。中国の食糧生産は豊作が何年も続いているが、食糧安全保障については一貫して危機意識を持たなければならない。特に今年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらした影響は、われわれに警鐘を鳴らしている」と指摘。そのうえで、習氏は「また、立法と監督管理を強化し、効果的な措置を講じ、長期的かつ有効な仕組みを確立して、飲食の浪費行為を断固として制止しなければならない。宣伝・教育を一段と強め、節約の習慣を確実に培い、社会全体で浪費は恥ずべきもの、節約は栄えあるものという雰囲気をつくらなければならない」と強調したという。参照記事
ゲーム実況などの生放送が中心の中国サイト「闘魚」は、大食いコンテンツがアップされているとして、公開反省を迫られる形に。中国メディアに対し「中央のスローガンに積極的に応え、食事系コンテンツへの管理を強化し、食材を浪費する行為の根絶を目指す」とした談話を発表した。参照記事
、、、「米中対立で、習主席を中心とする嫌米派と、李克強首相ら親米派が外交政策などをめぐって激しく対立しているとの情報もあり、今回の贅沢禁止令が権力闘争に発展する可能性も否定できない」との見方があるとされるが、被害状況は公表されていないが、水害で米作地帯で相当な被害が出ており、コロナで疲弊した地方財政を復旧工事費や補償費などが直撃している。中国政府「応急管理部」が8月4日に発表した「2020年7月自然災害状況」によれば、7月における中国全土の農作物被災面積は560万ヘクタール(＝5万6000平方キロメートル)であったが、これは北海道の面積（8万3424平方キロメートル）の67％に相当する。
さらに世界経済の低迷で、製造業も低迷している。これまで中国を底上げしてきた海外からの投資も香港問題を機に引き上げ始めている。世界的にも、2019年末からこれまでの世界各地のバッタの大量発生や山火事、さらに新型コロナウイルス感染拡大により、物流が滞ったり輸出制限を受けたりして、世界の農産物供給の不確実性が増し、食糧市場が不安定になっている。参照記事
こんな状況下で緊縮財政を視野に贅沢禁止、さらに飲食の浪費に言及したのではと想像できるが、中国人の我がままで拝金主義、利己主義な社会通念は聞く耳を持たないだろう。
日本も経済状況は似たり寄ったりだが、相変わらずＴＶでは「大喰い」番組が流れている。筆者が心底軽蔑する番組がこの手の番組で、戦中戦後、多くの日本兵が餓死し、貧困や紛争から今も世界中の多くの地域で起きている事を思えば、そんなニュースも流すメディアの「大喰い番組」制作の無神経さに腹立たしささえ覚え、歴史教育の杜撰さや世界情勢への無関心さが見えてくる。 個人的偏見だが、その次に不愉快なのがさんまの出ている番組だ。これは単に彼の声質が耳障りで、番組が全体がうるさく、言っている事が分からないからで、すぐにチャンネルを変える。良い内容の場合でも、彼がかき回してダメにしているようにしか見えない。
2020年2月末、元アフガン大使 ザルマイ・ハリルザド米特別代表（ アフガニスタン和平担当）と過激組織「タリバン」のアブドゥラ・
ガニ・バラダル幹部は、カタールの首都ドーハで両者間の和平合意に調印した：右。
同文書に基づき、米国側には135日以内にアフガニスタン駐留米軍を1万2千人から8600人に削減する義務が課され、
タリバンの合意履行を条件に、米軍および連合軍を14カ月以内に 撤退させる内容が盛り込まれた。タリバン側はアフガニスタン国土をテロ攻撃に拠点にしないことを 約束。しかし米国は、タリバンが義務を履行していないと判断し、3月4日にヘルマンド州の同戦闘員に対し空爆を行った。過去ブログ：2020年3月アフガン和平協議合意への不安＞カタールで和平合意に署名
その後、4月８,9日の２日～12日に分けて計２００人程の釈放が行われたが、アフガニスタンでは5月12日、武装集団による襲撃事件が2 回あり、数十人の犠牲者を出した。 それを受け同国大統領は治安部隊に対し「タリバン」 への攻撃命令を出した。ロシアはこの攻撃を非難、一方で、 攻撃命令が国内対抗勢力間の交渉開始の妨げになる可能性がるとの 見解を示した。過去ブログ：2020年4月捕虜釈放でも視界不良 アフガン和平
2020年8月9日、長老議会（上院）は「タリバン」 運動に関わったすべての囚人の釈放を命じ、アフガニスタン政府は反政府武装勢力「タリバン」の捕虜400人 の解放を開始した。
2020年8月13日、アフガニスタン政府は「 タリバン」捕虜で重大犯罪などで有罪判決を受けていた400人の うち、すでに80人を解放。 この背景には直接交渉や全国における恒久的な停戦への取り組みを 加速させる狙いがある。参照記事 タリバン兵士は釈放に当たり、戦場へは戻らないとの書類にサインをさせられている。一方、アフガンの過激派ＩＳが刑務所襲撃など、攻撃を活発化させている。 過去ブログ：2020年8月停戦直前の自爆攻撃？で17人死亡とＩＳが刑務所攻撃 アフガン 2019年12月アフガンの中村医師 銃撃されて死亡
インドは2020年8月11日、スパイ容疑と、地下銀行ハワラを使用した詐欺(中国人ハワラ詐欺：Chinese Hawala Scam ,Chinese Hawalagate）の疑いで中国人の男を逮捕した。関連金額は100億ルピー（約1億3400万ドル、約142億円））という。印中関係が緊迫している今、一部のインドメディアでは、「中国当局の扇動で意図的にインドの経済安定を損なっているのではないか」との憶測が流れている。「ハワラ（Hawala）」とは、バングラデシュやインドなどで、地方の隅々にまで浸透している非公式の送金システムであり、ヒンズー語で「信用」という意味だ。安く早く送金できるうえ、規制もなく、税金もかからないため、近年では犯罪者やテロリストが資金洗浄に利用している。
インド当局は、21カ所を家宅捜索したほか、複数の銀行員に対しても突撃捜索を行ったという。捜査過程で、「Luo Sang」（羅桑、音訳、別名Charlie Peng）という中国人が浮上した。インド誌によると、「42歳の羅容疑者は少なくとも5つのインド企業の取締役を務めており、それら企業のほとんどの株式を支配し管理している。
また、同容疑者はインドの滞在資格を取得しやすくする目的で、インド人女性と結婚した」という。インド警察によると、同容疑者はチベットのラサ出身で、過去3年間、バンドハン銀行Bandhan BankとICICI銀行ICICI Bankの銀行員の助けを借り、ハワラチェーンを通じて毎日約3千万ルピーの現金を扱っていた。また、同容疑者は40以上の銀行口座を持っており、海外でのハワラ取引には香港ドルと米ドルが使われていた。
インド直接税中央委員会（CBDT）は、「羅容疑者は関与する詐欺を中国にある子会社を通じて働いており、関与金額は100億ルピー以上である」と述べている。「羅容疑者と中国当局のつながり」を調査中。同容疑者のソーシャルメディアのプロフィール（別名義で登録）によると、「中国銀河証券に勤務し、2008年に退社した」とある。インドに6年間、偽の身分で住んでいた同容疑者は2018年、中国スパイおよび資金洗浄の疑いでインド警察によって逮捕され、その後証拠不十分で釈放された。中印国境の緊張状態の中、インドメディアは、「この事件はすでに悪化した両国の関係にさらに打撃を与える可能性がある」と報じた。参照記事 英文記事 、、、昔から言われている事で、香港の銀行を利用して裏金を作るのは容易だと言われている。彼などは、世界中に居る無数の中国人経済犯の一人にすぎないだろう。日本にも相当数の地下銀行があると言われているが、犯罪組織が絡んでいて、行政は中々踏み込めない、、また最近は、ビットコインも絡み、かなり複雑、巧妙だとの噂である。
アラブ諸国は、1948年のイスラエルの建国以降、住む場所を追われたパレスチナ難民を擁護し、イスラエルと戦争を繰り返して対立を続けてきたが、イスラエルとＵＡＥは、2020年8月13日、アメリカの仲介で、国交を正常化することで合意した。イスラエルとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が国交を正常化することで合意したことについて、湾岸の産油国では、これまでにバーレーンとオマーンが支持を表明し、今後、さらに支持が広がるかどうかはアラブの中心的な存在であるサウジアラビアの動向がカギを握っているという見方が広がっている。
ここに至る流れとしては、突然アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が2017年12月6日にイスラエルの首都を、イスラム教の聖地がある東エルサレムを含むエルサレムとして認識・承認し、
さらに、2019年11月には、イスラエルが行うパレスチナ人自治区「ヨルダン川西岸」への入植活動について、「国際法違反と見なさない」とし、同地域に点在するユダヤ人入植地を、ほぼすべてイスラエルに併合すると表明するなど、イスラエルの主張を次々に政策に反映させた経緯がある。再選がかかる2020年11月の米国大統領選挙をみすえ、支持基盤とするキリスト教福音派に先手を打ったと言われている。
さらに2020年1月28日には、トランプ大統領がワシントンで、中東イスラエルとパレスチナの新たな和平案を示し「イスラエルとパレスチナ双方にウィン・ウィン。歴史的な打開策だ“Deal Of The Century”。」とネタニヤフ首相と同席で自賛する演説している。
この時の1月28日の「歴史的」和平案は、パレスチナに対しては南部の砂漠地帯などに新たな領土が与えられ、巨額の財政支援をもとに、ハイテク工業団地や住宅地の建設、農業が行われるとする計画で、左図のイスラエル南部の黄色く示した地域で、エジプトと国境を接している。
これらの米国の提案や一方的承認には、当然パレスチナのマフムード・アッバース大統領：H.E. Dr. Mahmoud Abbas, President of Palestineやパレスチナ・ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は当然のように強く反発し、国連のグテーレス事務総長も、声明で、「国連は、国連決議や国際法にのっとった和平の仲介を続ける」と否定的な姿勢を示している。過去ブログ：2020年1月新指導者のＩＳがイスラエル攻撃を公表と米国の中東和平案
しかし、これまでパレスチナサイドだったエジプトやサウジアラビア、バーレーン、UAE、オマーンなどの湾岸諸国は、一連の米国の案に対し歓迎する意向を示している。背景には、軍事力を強化するシーア派国家イランへの警戒のなか、軍事面でアメリカへの依存度が増しているからだと説明されている。今回それが具体的にイスラエルとＵＡＥの合意と言う形で浮上し、パレスチナの孤立はさらに深まったと言えるが、パレスチナ人抜きの合意には批判もある。NYT（ニューヨークタイムス）は2020年1月「トランプ大統領がイスラエルを強く支持する中東和平案を打ち出した」とし、「この背景にはトランプ大統領の娘婿でありユダヤ人のジャレッド・クシュナーJared Corey Kushner大統領上級顧問：左 の影響が大きい」と分析していた。、、まるでオセロゲームを見ているような、一手で局面が大きく変わる展開で、原則にこだわる国連が小さく見える昨今である。もっとも今の国連は、中露が常任理事国で居る以上、国際紛争に何も手が打てない貸し会議室の存在ではある。
次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということがドイツ・メルケル政権の援護射撃で決まったのが2020年年1月の末だったが、同年7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ。過去ブログ：2020年7月欧州委員会がファーウェイ排除で結束呼びかけと韓国の板挟み
この半年の間には香港問題があり、中国発のコロナウイルスが猛威を振るい、それに乗じた中国の横暴が際立った。EUが中国に対する意見を変えても、さして不思議ではない。具体的には、ファーウェイの代わりとして、フィンランドのノキア社とスウェーデンのエリクソン社が5G市場に浮上してくるのではないかといわれている。これまで、技術はあっても、欧州のどの企業も、商品化への努力をしなかった。理由は中国に任せた方が安上がりだからだ。電気自動車のバッテリーも同じで、苦肉の策でドイツは2019年、世界最大のバッテリーメーカーである中国CATL社の誘致を決め、EU全体に“made in Germany”の中国バッテリーを輸出する計画だ。
米国トランプ政権は、同盟国、EUに、5Gのプロジェクトからファーウェイを完全に締め出すよう要求しているが、EUはそれほど従順には動かない。確実な証拠のないままでファーウェイの「完全排除」はそれほどに難しい。しかし、全体の傾向としては、現在のEUは確実に、ファーウェイを締め出す方向に動いているように感じる。あれほど中国べったりだったフランスが、ファーウェイという名前は出さないものの、5Gに関しては、厳しく監視できるシステムを構築しつつあるのは注目すべきだ。米国に同調する英国は、ファーウェイの市場参入は認めるが、情報漏れのリスクのある部門からは締め出す意向の上、ファーウェイの市場シェアが35％を超えてはならないという法律まで作り、完全排除の方針。＊右図は筆者の判断が加味された物ですので参考程度に。
ベルギーにはNATOの司令部やEUの施設が多々あり、自国の諜報機関の進言に従い、やはり通信システムの中枢部分からは中国企業を外すことを決めた。オランダも、ファーウェイを念頭に、国家の機能に対する妨害行為を起こす疑いがあったり、外国政府と結託している可能性のある企業は自国の市場から締め出す決定をした。デンマークでは、中国大使がフェロー諸島（デンマーク自治領）の5Gプロジェクト推進に当たり、難色を示したデンマーク政府へ恐喝まがいの発言をしたが、関係悪化を承知でデンマーク政府は介入の方針だ。ポーランドも最近、5Gの安全についての法律を強化した。
イタリアは経済的に中国に依存しているはずが、5Gに関しては思いがけず厳しい態度に出始め、通信システムはライフラインとした政府は、国家や国民の安全が侵害されそうになったときには、通信事業者が他企業と結んだ契約を破棄する権利まで得た。スペイン、ポルトガル、ルクセンブルク、オーストリア、フィンランドなどは、まだ思案中だという。その理由は、ファーウェイの通信システムは安くて性能が良いこと。また、中国となるべくことを荒立てたくないこともあるだろう。追記：スウェーデンは2020年10月禁止を表明。
注目されるドイツ・メルケル首相がファーウェイを締め出すとは思えない。彼女が中国批判をしないことは、すでによく知られ、香港の「国家安全法」についてさえ沈黙を保っているほどだ。しかし、政府内では対中政策は一枚岩ではない。さすがに、中国にこれ以上おもねることの危険を指摘する政治家は、与野党ともに増えている。欧米に追従して、ドイツも香港との犯罪人引渡し条約を停止したが、ドイツ企業の中国依存は、方向転換など不可能なほど進んでおり、結局、豊かになった中国がドイツを変えてしまったとも言われている。昨今の様子を、独ディ・ヴェルト紙は「ドイツの叩頭（こうとう）外交： “Pray with kneeling.”diplomacy」と揶揄したほどで、ファーウェイ問題に関してドイツは、おそらく玉虫色の解決法を見出すだろうと観測されている。、、、ここでは触れられていないが、欧州の多くが米国主導のＮＡＴＯ加盟国であることが隠れた大問題で、機密保持の視点から米国が今後ある程度の介入をしてくるのではと思うのだが、、。
アジア圏では台湾は2014年に4G無線通信が導入されて以来、長い間、中国企業を通信インフラから排除し、日本、オーストラリア、ニュジーランド、インドが禁止を表明。また、最近、中国からの約57億円と言う多額な借り入れでファーウェイによるデータセンターを構築し、2018年に運用を開始したパプアニューギニア Papua New Guineaでは、重大な欠陥から使用できない事が判明し、予算不足で再稼働もできずオース
トラリアに泣きついていると、オーストラリア・ファイナンシャル・レビュー（The Australian Financial Review、AFR）紙が2020年8月11日報じた。ファーウェイの合弁会社ファーウェイ・マリンネットワークス：華為海洋網絡Huawei Marine Neworks は、この地域の諸島間を結ぶ海底ケーブル工事も行っているが、すでに2019年6月3日に上海上場の光ファイバーケーブルメーカー：江蘇亨通光電：ホントン・オプティック・エレクトリックHengtong Optic-electric Co.,Ltd
南太平洋のパプアニューギニアＰＮＧは、石油、天然ガス、金、銅、レアメタル（ニッケル、コバルト等）などの豊富な地下資源に加え、マグロ類の漁獲高は一国としては世界最大を誇る。同国のオニール首相PNG prime minister Peter O’Neill:右の左 は2019年5月26日の記者会見で、複数の汚職疑惑の中辞意を表明し、2020年5月23日逮捕されているが、今のところ中国絡みの容疑は出ていない、、。中国企業との汚職があったと見るのが自然で、海底ケーブルのファーウェイ・マリンネットワークスの急な売却がきな臭い。トランプ政権は2020年8月17日、ファーウェイが半導体を入手する試みを阻止するために、さらなる制限を課し、米商務省産業安全保障局（BIS）は、21カ国にある38社のファーウェイ関連会社を「エンティティリスト（Entity List）」に追加した。 参照記事 参照記事 参照記事 参考：パプアニューギニア、華為建設のデータセンターに「深刻な欠陥」日本などが当初反対
日揮ホールディングス（HD）は2020年8月12日、イラクのバスラ（Basra、Basrah、Al Basrah）製油所の近代化プロジェクト “Basrah Refinery Upgrading Project (II)”を約4000億円で受注したと発表した。国際協力機構（JICA）が同額の円借款を提供する。完成予定は2025年。日揮HDは設計・資材調達・建設などを請け負う。日揮HD傘下の日揮グローバルがイラクの国営石油公社から受注した。日揮ホールディングス（HD）は2020年5月19日、2020年3月期の連結純利益が前の期比82.8%減の41億1700万円だったと発表し、海外プラント事業にかかる税負担が増えたことが響いたと報告していた。日揮は2020年度に6700億円分のプラント受注目標を掲げ、新型コロナウイルスによる石油需要の減少を受け、欧米の石油メジャーが設備投資を抑えるなか、目標金額の6割に相当する今回のプロジェクトを受注することで、目標達成に大きく近づく。
イラクは従来から、ほとんど戦火の影響のない南部バスラBasraを拠点に石油を輸出し、同地域の火力発電所の電力で首都の電力をまかなっている。この地域へイランの天然ガスラインも向かっており、エネルギーの安定上、イラクにとっては最重要のインフラ整備で、海外からの投資も順調だと言われていたが、近年、南部バスラから失業や生活費の上昇、基礎的な公共サービスの不足に対するデモが起き、イラクの主要都市に拡大（図の赤い角印）していた。
イラクの石油セクターは，国家歳入の約90％を占める同国最大の基幹産業かつ，ほぼ唯一の外貨資源だが、長年続いた戦争の影響などを受け、多くの製油施設が稼働停止状態になるなど、国内で産出される石油の精製が追いつかず、原油確認埋蔵量世界5位の産油国であるにも関わらず、ガソリン等の石油製品を輸入により賄っている。
今回近代化するバスラ製油所は1970年代に建設されたもので、老朽化に伴って生産能力が低くなっていた。今回のプロジェクトでは原油からガソリンなどを精製する効率を高める装置を導入し、ガソリンや軽油などの生産量を現在の日量約6万バレルから16万バレルに高める。建設中は現地で約7千人のイラク人技能労働者を雇用する。建設作業の終了後も製油所の作業員として2千人以上の雇用を見込む。
財務省の貿易統計によると、2019年の日本の原油輸入量に占めるイラクの比率は1.4%で7番目の相手国だ。復興支援で現地の政情が安定し、原油の調達拡大などにつながれば、日本のエネルギー政策にも寄与すると見込まれる。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 英文参考：対イラク円借款事業「バスラ製油所改良計画（第二期）」署名式の実施 過去ブログ：2019年12月イラクのマハディ首相、シーア派指導者の説教で引責辞任 2018年10月イラク復興に向け、日本の大型ODA始動へ 7月イラク政府への抗議デモ拡大の恐れとイランとの関係 2016年6月イランからイラクへのガス供給事業一時停止
