2020年08月

文政権には、筆者の目から見て、これまで何一つ評価できる実績が見当たらず、すべての根源は文政権の親中、親北朝鮮で、「民意が!」を隠れ蓑にでたらめな反日を言いながら、外交と経済問題、防衛問題をごちゃ混ぜにした結果で、結果はどれも最悪の結果を招いている。ごちゃまぜの最たる、日米韓の防衛に関するGOSMIA破棄に関しては、米国からお灸をすえられ撤回する体たらくで、そもそも、韓国が単独でその継続、中断に言及できる問題ではないのだ。思い違いも甚だしい。

大韓医師協会の崔大集(チェ・デジプ)会長は「救急室・集中治療室勤務表の提出まで要求する政府の態度が職権乱用に該当しないか問いただす」とし「政務的な判断をすべき政府が火に油を注ぐ状況だ」と批判した。首都圏の大学病院のある専攻医は「政府の対応に怒った専攻医が『いっそのこと医師をやめて他の職業を探してみよう』として退職届を作成する雰囲気」と伝えた。政府は職場復帰しない者を刑事告発するとまで言いながら、1時間半後にこれを撤回した。政府福祉部は「告発措置日程に関連し、さまざまな経路で医療界の元老の意見を聴取する状況」とし「告発状の提出日程は今後また公示する」と、政府の落ち度を認めない身勝手な声明をだした。
文大統領が「機会の平等、過程の公正、結果の正義」という机上の空論にこだわり、文政権がコロナ対策で迷走したのは初めてでは無く、大韓医師協会が新型肺炎発生初期から7回も要請した中国人入国禁止カードを無視し、中国が逆に韓国人の入国を拒否する状況が発生すると「最初から禁止したとすれば分からないが、今になって(中国人の)入国禁止をするのはむしろわが国民の被害がより大きい」とつじつまの合わない回答を出し、長く中国人入国を容認し、結果感染拡大を招き、国民に異常に中国寄りとの不信感を抱(いだ)かせた。

韓国メディアの、80代半ばの元首相の身分であれば、こんな広告に名を連ねず、世の中と距離を置こうとは思わなかったのか、という質問に前首相は「今は体制の危機だ。現政権では通念によって起きてはならないことが毎日起きている。首相を歴任したからといって、安易に暮らす状況ではない」と答えている。
また「分裂と混乱を引き起こしているのが文在寅政権の政治技術だ。これは敵を設定したり、つくり出したりして、憎悪と復讐(ふくしゅう)心を誘発する。現在行われている光化門集会に対する攻撃もそうした脈絡で理解できる」、、8月15日の光化門集会には雨の中でも5万人以上が集まった。現政権に怒った国民が大半は自発的に集まった。しかし、文大統領は光化門集会の翌日、「国家防疫システムに対する明らかな挑戦であり、容赦できない」と問題をすり替えた発言をした。、、、参照記事 参照記事 参照記事 どうやら文大統領、自業自得とはいえ、2022年5月の退任後(2017年5月就任、任期5年で現在3年目)も安泰な日は送れそうもない。トランプ氏でなくても『なぜあのような人が大統領になったのか?』と言いたくもなるが、まだ2年近くの任期がある(次期大統領選は2022年3月から)。


習総書記は「チベットに関する取組み





2020年9月3日:台湾の国防部(国防省に相当)が9月1日付で立法院(国会)に提出した中国軍に関する非公開の年次報告書で、中国海軍の艦隊が今年初め、米ハワイを含む「第3列島線」に初めて接近して訓練を実施したと指摘していることが3日までに、分かった。小笠原諸島や米領グアムを結ぶ「第2列島線」を越え、米国がインド太平洋軍司令部を置く戦略拠点のハワイを攻撃できる能力を誇示した。、、。参照記事













スウェーデン系警備会社ルーミス(Loomis)が所有する現金輸送車が支店から出ると、ワゴン車2台が進路を妨害。武装集団が輸送業者の従業員を脅して現金を奪い、輸送車:左 に火を付けて逃走した。けが人はなかった。犯行に使われたワゴン車もリヨン南方で燃やされた状態で見つかったという。
フランスで起きた現金盗難事件の被害額としては、2009年にトニ・ムスラン(Toni Musulin)元受刑者が1160万ユーロ( €11.6 million :約14億5000万円)を奪った事件以来、最大とみられる。また、これまでルーミスの輸送車は幾度か襲撃を受けており、2017年5月には、スイスで現金、宝石、金塊等、合わせて現在のレートで約44億円€35mを強奪されている。2016年12月には同じリヨンで、 €2.5m現在レートで約3億1千万円の価値の70キロの砂金を強奪されている。それでも、2000年代に入り、金融犯罪はインターネットを使ったハッカーによるものに変わり、強盗、襲撃による金融犯罪件数はかなり減少したと言われている。 参照記事 英文記事 英文記事
一方フランスの麻薬犯罪では、新型コロナによる都市封鎖の影響で、麻薬取引は30~40%減少したと報告されているが、購入者への麻薬の配達に、配車アプリを使用する「Uberisation」(ウーバー化)も新たに浮上した。また、組織間の取引の減少は、在庫不足からマリファナの末端価格を30~60%高騰させたとの報告がされている。参照記事


安倍首相は記者会見に先立ち、自民党本部で緊急役員会に出席。辞職の意向を明らかにした。その場で、後任の総裁選びの方法については二階幹事長に一任すること、総務会で正式に決定することが決まった。二階幹事長は後任選びの方法について「極めて明朗に全党員に理解をいただける形で

新たな総裁の任期は、辞任した総裁の残りの任期となるため、来年2021年9月末までとなる。国内メディアによると、岸田文雄自民政調会長や石破茂元幹事長、下村博文選対委員長が総裁選の出馬に意欲を示しているが、筆者は、約1年の繋(つな)ぎであれば、菅長官あたりが無難な線ではないかと思うが、、。参照記事 参照記事


5月1日付の米ワシントン・ポストは中国に対する賠償請求について、複数の政府高官の話として、いくつかの選択肢を示した(https://www.washingtonpost.com/business/2020/04/30/trump-china-coronavirus-retaliation/)。それによれば、まず中国が保有している米国債の利払いを停止する案が浮上している。中国は2020年6月時点で、1兆744億ドル(約114兆円)の米国債を保有している。米国の国際緊急経済権限法(IEEPA)は、緊急事態に際して、外国が保有している資産の没収や外国為替取引などを停止する権限を大統領に与えている。いざとなれば、トランプ政権は中国保有の米国債を元本ごとチャラにするのも可能だが、まずは、一部の利払い停止から始める案を検討しているようだ。ただ、この案について記者団に問われた大統領は「米ドルに対する信認を傷つける」と語り、消極的な姿勢を見せた。
記事によれば、代わりにトランプ氏は「中国からの輸入品に、たとえば1兆ドルといった巨額関税を課す」案に言及した。大統領は「それだけでなく、他にもっと簡単な方法がいくつもある」とも語り、中国高官、要人らの米国資産の凍結など、多くの選択肢があることを示唆している。今回のコロナ問題で中国は事実を隠蔽し、多くの関係資料や証拠も隠滅し、結果として感染を世界に拡大させたというのが米国の認識だ。
今後もしも、日本が米国と同じように対中制裁に動き出せば、中国は政府に文句をつけるだけでなく、与党議員の選挙区に手を突っ込んでくるに違いない。議員を支援する企業に報復をちらつかせ、メディアも動員するだろう。中国は「民主主義国家の急所」を良く知っている。政権を黙らせるには、与党議員を黙らせる。与党議員を黙らせるには、議員の支持者を黙らせる。メディアも利用する。戦争は武器だけで戦うのではない。相手の政治システムの弱い部分を突けばいい。
日本の大企業はもちろん、多くの中小零細企業が中国と取引している。企業経営者の多くは自民党支持者だ。近い将来、日本が腹を決めて中国に対抗しようとすれば、彼らは「中国にとって格好の標的」あるいは(米中交渉の)「人質」になってしまう可能性がある。米国と中国が始めた殴り合いは、やがて明日の日本でも本格的に始まるだろう。そのときに備えて、いまから周到な準備が必要だ。参照記事 、、米中が争っている今、アメリカの同盟国である日本は、中国に対して毅然とした態度を取れるのか?参考:「中国共産党は国際犯罪組織」70超の団体が米政府に指定を要請
ポンペオ米国務長官は2020年7月23日、「自由世界が中国を変えなければ中国が我々を変えてしまう」とし「世界のすべての国家指導者は米国が(中国に)するように中国共産党に対して透明性と責任を要求し、より積極的に中国の変化を引き出さなければいけない」「南シナ海における中国の領有権主張は「完全に違法」だと、歴史的呼びかけをした。米国務省高官は8月26日、中国の企業や個人に対する制裁は、中国の南シナ海の軍事化に対する米国の強い反対を示し、米国は南シナ海地域の関連諸国による主権維持に支援を続けると語った。参照記事 過去ブログ:2020年8月中国独裁政権の危険性に今気が付いた欧米と日本のこだわり 7月中国が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも


NHKによると、今年から来年にかけてトヨタ自動車、日産自動車、マツダも新型電気自動車を発売する計画。参照記事



同社は2003年創業。2010年に奇美電子(チーメイ電子)と統宝光電(トポリー)を買収し、一旦社名を奇美電子(この時の英文社名はChimei Innolux)としたが、2012年12月に再び社名を群創光電(Innolux Corporation)に戻した 。



6時45分、少し日没が早くなり、いつもの餌置きのタイミングとなったので外を見ると、すでにビニルハウスから降りて、いつもの餌場の横で伏せて待っている。しっかりカメラを用意して出かけたので、今日はいい写真が撮れた。これまで、慌ててSDカードを入れ忘れたり、電池切れで撮れなかったりのチョンボが相次いだ。



この後、草むらの餌置場に置いた深皿に入った餌を食べるのだが、たまに遠くをじっと見たりして警戒しているのが分かる。




倒壊したのはインド西部の都市・ムンバイMunbai近郊の建物で、倒壊の原因は分かっていないが、この地域では数日にわたり大雨が続いていた。6月に雨期を迎えた南アジア一帯を大雨が襲い、







シリアでは、これまでも内戦で反体制派がガスパイプラインを攻撃。2013年には多くの地域で停電が起きている。今回爆発したのは「アラブ・ガス・パイプラインThe Arab gas pipeline」。エジプトからヨルダンとシリア、レバノンにガスを輸送している。ガスパイプラインの爆発は、今回で6回目になるが、最近では、ダマスカス近郊への反政府側の直接攻撃は珍しい。参照記事 英文記事 英文記事
筆者の記録している過去ブログ:2013年12月アレッポ近郊の戦闘が激化 シリア では、2013年12月、アドラAdraでシリア政府軍と反政府軍の戦闘が激化し、反政府側の政府支持住民に対する虐殺があったと言われ、2013年の停電はこの時期だと思われる。国内経済の悪化から、最近シリアではアサド政権を非難する市民デモが南部で確認されている。過去ブログ:2020年8月シリアへ相反する米中の対応と中国の狙い 6月シリア国内の反アサド市民デモ報道とアサド軍の一部反乱? 2020年6月経済破たんのレバノンに執着する中国の狙いとゴーン氏の扱い 2014年1月アサド政権の残虐さの証拠写真が流出 シリア

24日(月)午前6時現在、台風8号は久米島付近を発達しながら東に進み、沖縄付近では荒れた天気で、今後は強い勢力まで発達し、黄海付近を北上する見通し。台風8号が四国地方に上陸する可能性は低く、台風周辺の湿った空気の影響で26日(水)から27日(木)にかけてを中心に雨・風が強まり、波は高くなるおそれがある。
ことしの7月は台風の発生が1個もなく、これは統計を開始した昭和26年以降初めてのことで、一方、8月に入りすでに6個の台風が発生し、24日(月)午前6時現在は台風8号が沖縄付近を発達しながら東に進んでいる。
右の進路予想では、随分と西寄りで、すでに大雨被害の出ている朝鮮半島付近を直撃する可能性が見える。筆者の居る札幌付近は、ここ数日夕方は肌寒いほど涼しく、家の周りはすでに秋の風情(ふぜい)だ。昼間晴れても気温はそれほど高くない。







ともにニュージャージー州ニューアークで生まれたラリーさんとビッキーさんは、同州フェアフィールドに58年暮らし、3人の子どもを育てた。ラリーさんは兵役に就いた後、24年にわたり醸造業に従事。その後は高校の職員として働いていた。ビッキーさんはフェアフィールドの町長の秘書を務め、2007年に退職していた。ジョンさんは3人の息子を、ラリーさんとビッキーさんは2人の息子と6人の孫を残してそれぞれ旅立った。
米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによれば、ニュージャージー州の新型コロナウイルス感染者は8月17日の時点で少なくとも18万7455人。死者は1万5912人となっている。米国では流行開始以来、累計で550万人以上が感染、少なくとも17万2000人が死亡している。過去3週間の統計では、1日の平均で1000人以上が新型コロナウイルスのために死亡し、新型コロナウイルス感染症が、アルツハイマー病や事故、糖尿病などを抜いて、米国人の死因の第3位に浮上した。しかし、その感染率を考えれば、危険性はトップだろう。アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめで、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の8月24日午前3時の時点で、世界全体で2327万9446人。また、亡くなった人は80万6122人に上った。米国、ブラジル、インドでの死者数増加が特に顕著になっている。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
インド政府は、2020年8月23日新たにおよそ6万9000人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、累計の感染者は304万4000人となり、世界で感染者数が300万人を超えたのはアメリカとブラジルに次いでインドが3か国目となった。死者の数はこれまでに5万6000人で、1日当たりの新規感染者は連日7万人近くにのぼり世界で最も多く、人口13億のインドで、政府が人の移動の制限を緩和する中、地方都市での感染拡大が顕著になっていて、州によっては、再び独自の外出制限措置をとるなど、厳しい状態が続いている。参照記事