当時18歳だった被害者の女性は、ナイトクラブで薬物が混入した飲み物を飲まされ、その後近くの茂みに連れて行かれ、2時間以上にわたり集団レイプを受けた。

禁錮刑が言い渡された被告10人と無罪となった被告1人のうち、8人はシリア難民。残る3人はそれぞれイラクおよびアフガニスタン出身の難民と、ドイツ人だった。フライブルクでは2016年にも、難民申請中だった自称アフガニスタン国籍の少年が若いドイツ人女性をレイプし、殺害する事件が起きている。こうした難民による性犯罪は世間の注目を集め、ドイツ政府のリベラルな難民政府をめぐる大きな議論を招いている。参照記事　英文記事　英文記事

フライブルクFreiburgでは2016年10月夜、パーティから自転車で帰宅中の19歳の医学生マリア・ラーデンブルガーMaria Ladenburgerさんが、当時パスポート上17歳（実際は33歳とも、犬歯の鑑定から20代後半とも）のアフガン人難民申請者セイン・カバリ Hussein Khavari：Afrhani asylum seeker Hussein Khavari にレイプされ殺害される事件が起き、難民への非難が起きていた。被害者の女性の父親は弁護士で、ブリュッセルの欧州委員会でアドバイザーとして勤務していた。容疑者は攻撃的で社会性が欠如していると報道され、裁判所は2018年3月22日、被告に強姦（ごうかん）と殺人の罪で最高刑の終身刑を言い渡した。この事件はドイツ国民の恐怖心をあおり、100万人以上の移民の大量流入に対する反発を強めた。参照記事　英文記事

　警察と野生動物保護当局が連携して強制捜索を複数回実施し、昨年5月に中国人9人とマラウイ人4人を逮捕。8月には3か月におよぶ追跡の末、「リンチャン」の中心人物Yunhua Linを逮捕した。このうち9人に対してマラウイの首都リロングウェ Lilongweの治安判事裁判所は20日、禁錮刑を言い渡した。被告ら全員の禁錮刑を足すと56.5年となるそうだが、筆者には軽いとしか思えない。

中心人物Yunhua Lin46歳とその妻 Quin Hua Zhang43歳にはサイの角と銃器の違法所持の罪で禁錮11年が言い渡された。サイの角を貯蔵していた中国人2人には禁錮7年、残りの中国人3人にはセンザンコウのうろこと象牙の加工品を所持していたとして禁錮6年が下された。マラウイ人2人は、象牙とカバの歯を違法所持した罪で禁錮18月の刑に処された。マラウイで、野生動物保護法違反で逮捕されたアフリカ人以外では、彼らが初めてのケースとなる。英文記事

アフリカにおけるゾウの個体数は、19世紀初頭は700万頭だったが、密猟によって2015年には約40万頭にまで減少した。世界自然保護基金（WWF）によると、ゾウの死因の60％が密猟の可能性があるという。アジアでは象牙やサイの角などに薬効成分があるとされ、非常に需要が高い。「リンチャン」は、モザンビークとタンザニア、ザンビアに囲まれたマラウイで10年以上にわたり活動していたとみられる。

2017年3月の記事では、マラウイからタイに密輸されて押収された象牙の写真：左　が公表されているので、タイなど中国の周辺国が経由地の可能性が高い。、、、それにしても、少なくても10年も密輸していた刑罰としては余りにも軽すぎるだろう。まさか今後中国へ送還されてすべて終了ではないと思うが、、。過去には象牙密輸にタンザニアの中国大使館員が関与していた例もあり、何でも金次第の中国人ならやりかねない。19世紀には数百万頭いたアフリカのゾウは、2015年では約40万頭と言われている。ＷＷＦによれば、減少の約６０％が密猟によるものだとされている。　参照記事　英文記事　英文記事　参照記事　過去ブログ：2020年4月今も続く日本の象牙流通　　　2月タイの寺の住職代理がヒョウの毛皮、象牙密売で逮捕　2月中国がやっと、野生動物を食べるなと規制する。犬、猫は？？　2月野生動物食にこだわる中国と象牙密輸にかかわる日本　2月新型肺炎はセンザンコウが媒介の可能性を中国の研究者が報告　2018年2月有名な象牙やサイの角の違法調査員　ナイロビで殺害される　2016年3月象牙密輸の中国人　懲役35年＝タンザニア　2014年11月中国政府専用機でタンザニアの象牙密輸　2012年4月国王はゾウを撃ち、王子は足を撃つ　スペイン

中国外務省は2020年7月22日、米国から突然、ヒューストンの領事館consulate in Houstonを閉鎖するよう通告されたと発表、米国の措置を強く非難し、対抗措置を講じる可能性を示唆した。外務省報道官によると、ヒューストン領事館閉鎖を通告されたのは現地時間21日だった。写真は、同領事館の外に集まった消防車両と領事館。

ヒューストンの地元メディアによると、現地時間21日夜8時（日本時間22日朝10時）中国総領事館で書類を焼却する際、火災が発生し、警察と消防が出動したが、建物への立ち入りを拒否された。

ヒューストン警察はFOX26に、中国領事館は現地時間24日午後4時（日本時間25日朝6時）までに建物から撤去するよう命じられたため、（中庭で：写真右）機密文書を燃やしていたと伝えた。

現地メディアは21日夜、領事館の敷地内で文書が燃やされていると報道したが、外務省報道官は、領事館は通常通り業務を行っていると述べた。英文記事と映像　記事と映像　参照記事　参照記事　英文記事

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で武漢から退避した米領事館館員が6月、業務再開の際、中国側は領事館員に隔離とDNA検査を求めたが、米政府はこれを拒否した。米メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、21日、中国への報復として米政府はヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたと報じた。米中関係は最近、中共ウイルス、香港情勢、南シナ海をめぐって悪化しているが、今回の領事館閉鎖で対立の先鋭化が避けられない見通しだ。

一方、中国は、香港に対しての締め付けを強化して、民主派の予備選は、国家安全維持法違反であり、民主派候補の立法会議員選挙への立候補を認めないという。これに対して、香港の自治を阻害する中国当局者に制裁を加える「香港自治法」を米議会が下院6月30日、上院7月1日に通し、トランプ大統領は対中政策を最大争点化する必要から7月14日に署名した。今年11月の大統領選に向け、中国との対決姿勢を全面的に演出し、現職トランプ氏が対立候補バイデン氏より有利になるための演出と言われている。

そして何よりも、中国発の新型コロナウイルスの世界的なパンデミックは米中間のパワーバランスを大幅に変え、中国に巻き返しと勢力拡大の絶好のチャンスを与えてしまったとの見方がある。「米中新冷戦」の始まりと言える。こんな時に日本の政治家が習近平国家主席国賓招致を唱えれば、国難を自ら招いているようなものだ。　参考：すべては再選のため。トランプ「対中強硬策」で板挟みのニッポン　参照記事　過去ブログ：2020年7月日本企業の中国離れを加速させる経済対策始動　7月香港立法会選挙の絶望的予測　7月習近平「四面楚歌」外交の末路　7月見境なく他国の領土を紛争地化する中国の横暴と米中対立の先鋭化　参考：習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！

2020年7月23日：アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国の総領事館の閉鎖を指示したことを受けて、中国政府が反発しているが、トランプ大統領は「さらなる閉鎖もあり得る」と発言して中国を牽制（けんせい）した。米国にある中国在外公館は、在ヒューストンと在サンフランシスコ中国総領事館のほかに、在ワシントンDC中国大使館、在ニューヨーク中国総領事館、ニューヨークにある国連本部に常駐する代表団、在ロサンゼルス中国総領事館、在シカゴ中国総領事館がある。

共和党の対中国強硬派として知られ、上院情報特別委員会の委員長を務めるマルコ・ルビオMarco Rubio上院議員は22日のツイッターで、在ヒューストン中国総領事館を「スパイの巨大な活動拠点だ。もっと前に閉鎖されるべきだった」「議会への影響力を拡大するためにスパイ行為を繰り返してきた」「経済界のドンを動かし、国会議員や、各州レベルの高官や政治家に影響力を行使している」と主張し、トランプ大統領は「外交拠点のさらなる閉鎖はいつでもあり得る。どうなるかいずれ分かる」と、不気味な発言をしたと報道された。これまでにも、ヒューストン領事館がミシシッピ州知事へ書簡を送り、台湾訪問をするなと要請し、訪問すれば州への投資を見送るなどの内政干渉をしてきたと報道されている。ポンペオ米国務長官は今年2月、中国の在ニューヨーク中国総領事館などの5つの総領事館とワシントンDCにある中国大使館は「『領事関係に関するウィーン条約』を順守しておらず、各州の政界で活発に活動している」と非難していた。　参考：米の中国総領事館閉鎖　スパイ活動のほか「米への敵対行為」が原因か

米国務院のモーガン・モルタガス報道官press Secretary of the US state Department Morgan Ortagus:右は同日、メールで「米国の知的財産権と民間情報を守るため、ヒューストンの中国領事館に閉鎖を求めた」と表明し「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」と強調したとも報道された。ロイター通信は同日、事情に詳しい関係者の話として、中国が武漢の米総領事館に閉鎖通告を検討していると伝えた。参照記事　参照記事、、米国はまだまだ未公開な多くの習近平体制の情報を握り、それらを粉砕する秘策を練っているのだろう。

日本の海上自衛隊、オーストラリア国防軍、およびロナルド・レーガン空母打撃群は2020年7月19日、23日までの予定でフィリピン海で日米豪三国間共同訓練を開始した。海上自衛隊は、コロナ禍においても、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、各国との共同訓練を継続すると表明していた。参照記事　過去ブログ：2020年7月米ミサイル駆逐艦南シナ海で「航行の自由作戦」実行と日英の動き　7月中国の香港締め付け、欧米諸国の結束を刺激する結果に

英国も対中関係で対抗策を矢継ぎ早に実施しており、英ラーブDominic Raab外相は7月20日、中国による「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。この条約は、イギリスと香港が相互に逃亡した容疑者の身柄を引き渡すもので、イギリスとしては、「香港」の求めに応じて送還した容疑者が「中国本土」で裁かれる懸念があるとしている。外相は「国安法の下で、イギリスからの引き渡しの悪用を防ぐ、明確で強固な手段がない限り、条約の再開は考えない」と表明、すでに英国は7月、香港の住民およそ290万人にイギリスの市民権取得の道を開く方針も示し、５Ｇ通信網への中国企業排除も公表するなど、相次ぐ措置に中国の反発は必至。日英はまた、英国のＥＣ離脱後の新たな経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向け、早期の最優先交渉開始を決定しているので、南シナ海の安定はともに避けられない問題である。参照記事　過去ブログ：2020年6月香港人のＢＮＯパスポートと移住

2020年7月24日：中国政府は米国に対し、中国南部の四川省成都にある総領事館：Chengdu Consulateを閉鎖するよう要求した。中国外務省が24日に声明で明らかにした。米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗する措置。1985年に開設された成都の総領事館は、中国南西部の四川省と雲南省、貴州省、重慶市を管轄地域としているほか、チベット情勢に関して米国が情報収集する主要拠点の役割も果たしている。参照記事　英文記事

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、中国で不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州市にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。洗剤メーカーのサラヤも支給要件を満たしている。同社は今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収した。そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた。また、光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場を中国からベトナムとラオスへの移転を計画している。

日本政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、残り235億円を第三国への生産拠点移転支援に充てる。中国は2009年から日本の最大輸出相手国になった。しかし、中共ウイルス（新型コロナウイルス）爆発後、中国経済が厳しい状況に直面し、中国にある外国メーカーも大きな打撃を受けた。ブルームバーグは4月9日、ウイルス感染拡大の影響で中国からの日本への輸入が今年2月に前年同比でほぼ半減し、主要先進国の中で対中依存度が最も高い日本のメーカーが中国から必要な部品を調達できなくなったと報じていた。参考：日本政府、台湾の半導体大手を誘致へ

一方アメリカの場合、中国からアメリカに戻る場合は全額費用負担し、さらに帰って来たあともしばらくは法人税を減額すると言い、中国とのデカップリング（切り離し）を加速させている。それから見れば日本の取り組みは単に一部援助金であり、本気度がまだ低く、まだ習近平国家主席の国賓招致を求める政治家が居るのは笑い話としか言いようがない。　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2020年7月習近平「四面楚歌」外交の末路　

、、、今後中国がかなりの経済的後退時期に入るだろうとの推測もできるが、同時に、コロナ、香港問題、対米輸出などで多くの非難を浴びている状況から、経済状況も不安定化するだろうとの予測への防衛策と見ることもできる。右表で見れば、過去の高い中国向け投資は最近まで全体的に減少している事から、すでに経済面での日本の中国離れは起きていた事ではある。2017年から18年にかけて上昇したのは、一時的に中国の好景気に引っ張られたと見ていいだろう。参照記事　参照記事

一方政治的には、中国が６月末、香港に施行した国安法は、中英共同宣言で保障した２０４７年までの「高度な自治」「人権」「報道の自由」などに明確に違反するもので、香港の旧宗主国である英国をはじめ、米国や日本など先進７カ国（Ｇ７）は事前に、国安法導入に「重大な懸念」を伝える外相共同声明を発表していたが、中国はまったく聞く耳を持たなかった。

同時に日本を含む欧米諸国は、東アジアを含めたグローバルな安全保障にたいする中国の軍事大国化への反対の立場を明確にし、Ｇ７を核に「反中国同盟：Anti-China Alliance」としての結束を強めている。この流れで中国離れを明確にした英国政府は、中国華為技術を第5世代（5G）移動通信システムから完全排除する方針に転換したのは、米国の制裁措置が決め手であると明らかにし、7月19日、日本経済新聞は「英国政府が日本政府に対して、5Gネットワーク通信網建設で協力を求めた」と伝えた。NECや富士通がファーウェイの代替になる可能性があると言われている。

また中国は、対米貿易でのドル建てからの恩恵で急速に経済が発展した経緯があり、米国の制裁が進めば今後国際金融ではかなり不利になるだろうと言われている。その中継ぎ場所が香港で、一国二制度にこだわるあまり、経済的に墓穴を掘ったと筆者は見ている。中共政府が、内政を外交や国際経済にまで引き上げた結果で、中国の諸外国への「内政干渉だ」との言い分は、それを認めた事になる。頭の悪い反論だ。偏狭な民族主義や独善的内政を明確な国際問題や外交の舞台で振り回せば、国際協調がうまく行かなくなるのは韓国、北朝鮮を見れば分かることだ。

14～16歳（アフガンでは年齢が不明なのは一般的）ぐらいのカマル・ギュルQamar Gulという名前の少女の家にタリバンの戦闘員が押し入った。戦闘員らはアフガニスタン政府を支援した少女の父親を探していた。戦闘員は父親を外に連れ出し、殺害した。夫を守ろうとした少女の母親も戦闘員に殺された。警察署長によると、少女は家にあった自動小銃AK-47を取り出し、両親を殺害した戦闘員2人を射殺、その後、さらに複数の戦闘員を負傷させた。アフガニスタン軍は少女とその弟を「より安全な場所」に送り届けたという。タリバンは、通常的に、政府や治安部隊への通報者を探し出して殺害している。首都カブールで平和協議が行われる一方、タリバンは治安部隊への攻撃を頻発させている。後日タリバンは仕返しに村に来たが、村人や政府側民兵が銃撃戦により撃退した。少女の行動は英雄的だとして、多くの賞賛が寄せられている。　英文記事　英文記事　参照記事　過去ブログ：2020年5月アフガン情報部狙った自動車爆弾で少なくとも7人死亡、40人負傷 4月タリバンが各地で襲撃　30人超死亡　和平遠のく？　アフガン　2016年2月11歳の英雄　殺害される　アフガン　2013年6月タリバン系武装集団が外国人登山客10人殺害パキスタン北部

その後の報道では、カマル・ギュルQamar Gulが殺害したタリバン兵士は3名で、彼女は16歳、弟Habibullahは12歳とも報道されている。殺害されたタリバンの一人Mohamed Naeemは2016年、カマル・ギュルQamar Gulの父親Shan Gul Rahimiの取り持ちで彼女を2番目の妻にしたが、その後彼女は数年前にタリバン兵士になった夫の元から実家に逃げ戻っていた。今回タリバンに殺害された彼女の父親は、彼女の実の父親が他界後、彼女の母親を2番目の妻としていた。殺害されたタリバン兵士の夫には、彼女の一家に対し約3000ドルの借金（未払いの結納金とも解釈できる）があり、彼女の父親はそれを理由に娘の引き渡しを拒んだと言う。今回タリバンの夫は、他の兵士を伴い、妻であるカマル・ギュルを連れ戻しに来て、彼女の引き渡しを拒否した彼女の両親を殺害したとの報道がある。彼女を2番目の妻にしたタリバン兵士Mohamed Naeemと、彼女の2番目の父親Shan Gul Rahimiが妻とした彼女の実の母親Fatimaは縁戚関係で、彼女の実の父親死亡後、Shan Gul Rahimiに彼女の母親を2番目の妻として紹介したのは、後にタリバン兵士になったMohamed Naeemだったとの説明もあり、実に複雑で、また、タリバンに殺された高齢な彼女の2番目の父親は、村を守るため、反タリバンの立場だったと言う。以上は、複数の記事から筆者が編集した内容である。　参照記事　参照記事　参照記事

イラン司法府のグラム・ホセイン・イスマイリ報道官は過去2020年6月9日の発言で、ムサビマジドが金銭（ＣＩＡから5000ドル受け取ったとの記事在り）と引き換えにイラン革命防衛隊コッズ部隊をはじめとする同国の軍やその他警察事項に関してCIAやイスラエル諜報特務庁に情報を流していたと主張し、すでにムサビ・マジドにイラン司法によって死刑が宣告され、同報道官は、最高裁判所も承認した処刑が近く実施されると伝えていた。参照記事　英文記事　過去ブログ：2020年1月米国のソレイマニ司令官殺害と過去の在リビア米大使館襲撃

2020年7月22日

中国の気象局は22日、今週に入ってからも豪雨が起きており、全国的に河川氾濫のリスクが高まったとした。

長江が流れる安徽省と江西省では警報が出され、水利省は21日、長江および流域にある湖の水位は今後も上昇すると警告した。長江中流にある三峡ダムは下流域での河川氾濫のリスクを抑えるために貯水量を増やしたため、警戒水位を16メートル上回っており、同省の当局者らはダムの水位を注意深く見守る必要があると述べた。参照記事

以下は、ニューズウィーク紙2020年7月17日「戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路」からの抜粋

中国にとって、2020年の国際環境はまさしく「最悪」というべきであろう。まず、中国にとって最重要な2国間関係である米中関係は今、1979年の国交樹立以来、最悪の状態にある。特に7月に入ってから、米政府は南シナ海に対する中国の領有権主張と軍事的拡張を「違法行為」だと断罪し、「ウイグル人権法案」を根拠に陳全国・共産党政治局員ら高官に対する制裁を発動し、「国家安全維持法」が施行された香港への優遇措置を廃止し、台湾への新たな武器売却を承認......と、外交・軍事両面における「中国叩き」「中国潰し」に余念がない。過去ブログ：2020年7月米国が中国の人権問題で中国高官4人に制裁処置　7月米国の制裁外交に屈した（フリの？）中国と米国の香港自治法案　2019年12月米国「2019年ウイグル法案（Uighur Act of 2019）」を可決

その一方、経済でも米政府は中国製品に対する莫大な制裁関税を継続し、米企業の中国からの移転をうながしつつ、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への封じ込めに一層力を入れている。そして、トランプ大統領は6月18日、「中国との完全なデカップリング（切り離し）」に言及した。この流れは、Ｇ７を核に「反中国同盟：Anti-China Alliance」として拡散しつつある。　過去ブログ：2020年7月中国の香港締め付け、欧米諸国の結束を刺激する結果に　

こうした厳しい現状を中国側も当然認識している。7月3日、人民日報系の環球時報は中国共産党中央委員会対外連絡部の周力・元副部長の論文を掲載したが、「外部環境の悪化」をテーマとするこの論文は冒頭から米中関係の「劇的悪化」取り上げ、「米中間の闘争の全面的エスカレートに備えよう」と呼びかけている。公職から退いたとはいえ、共産党元高官が「闘争」という言葉まで持ち出して米中関係を論じるのはまさに異例だ。参照記事

アメリカの隣国であるカナダとの関係も全く良くない。6月19日、中国が2人のカナダ人をスパイ罪で起訴すると、カナダ政府はそれを「恣意的」だと批判。トルドー首相 PM Justin Trudeau は「非常に失望している」と述べ、6月26日にファーウェイ幹部でカナダ当局に拘束されている孟晩舟とこの2人のカナダ人との交換を拒否した。この問題をめぐって、中国とカナダとの確執は今後も続くだろう。過去ブログ：2020年6月　中国の「人質外交」の横暴に怒り心頭のカナダ

もう一つの英連邦国家であるオーストラリアとの関係も悪くなる一方である。本来、オーストラリアは中国と良好な関係にあった。だが今年4月、オーストラリアのモリソン首相PM Scott Morrison：左　が国際社会に新型コロナウイルスの発生源に関する独立した調査を訴えると、それが中国の逆鱗に触れた。中国は５月以降、豪州産の大麦の輸入に法外な制裁関税をかけたり、オーストラリア旅行の自粛を中国人に呼びかけるなど陰湿な手段を使っての「豪州いじめ」を始めた。過去ブログ：2020年4月豪州の中国への新型コロナ調査要請に、中国が警告と脅し発言

これで中豪関係は一気に冷え込んだが、6月末に中国が香港国家安全維持法を強引に成立させると、オーストラリア政府は香港との犯罪人引渡し条約を停止。中国側のさらなる強い反発を招いた。オーストラリア政府は最近、中国の一層の反発を覚悟の上で、香港からの移民受け入れの検討に入ったという。

中国は英連邦の「宗主国」であるイギリスとも険悪な関係になっている。前述の香港国家安全維持法の成立を受け、イギリス政府は300万人の香港市民に対し英国の市民権や永住権の申請を可能にする方針を表明した。中国政府はそれを「重大な内政干渉」だと非難し、方針の撤回を求めた。しかしイギリス政府は中国側の反発を完全に無視。そして7月14日、ついに５G関連の設備からファーウェイを排除すると決めた。これはファーウェイだけでなく、中国政府にとってもまさに顔面直撃のパンチ、大きな外交的失敗となった。過去ブログ：2020年7月英政府、中国ファーウェイの５Ｇ通信網からの排除決定　6月香港人のＢＮＯパスポートと移住　5月英国　中国ファーウェイの５Ｇ参入認可撤回を検討

アジアに目を転じても、中国と一部周辺国との関係に摩擦や紛争が生じている。この原稿を書いている7月16日現在、中国当局の公船が94日連続で日本の尖閣諸島周辺の接続水域に入っており、2012年9月の尖閣国有化以降で連続日数の最長を更新した。そのうち、中国海警局の船が7月2日から3日夜にかけ、およそ30時間にわたって日本の領海に侵入したが、これは尖閣周辺の日本領海への侵入時間としては国有化以降の最長であるという。日本の自民党内でも中国に対する反発が高まり、7月8日には習近平国家主席の国賓訪日中止を要請する決議案が党外交部会で可決され、首相官邸に提出された。もちろん中国政府は反発を強めている。過去ブログ：2020年7月台湾、日本の米戦闘機大量購入と中国の米国企業への制裁返し　7月自民党が、習近平国家主席の国賓としての日本訪問へ中止決議

中国はまた、アジアのもう1つの大国であるインドと本格的な国境紛争を起こしている。6月中旬、国境地帯で中印両国の軍隊による殴り合いの「準軍事衝突」が起き、インド軍側に20名の死者が出たと発表された。その結果、インド国内の反中感情が急速に高まり、中国製品ボイコットの動きや対中関係見直し論がインド全体に広がっている。過去ブログ：2020年6月インドが北部国境付近に地対空ミサイル配備　インドで反中の動き　6月西ヒマラヤ紛争地域で中印兵士が乱闘　インド兵士20人死亡？

、、、、以上だけでも大変な状況だが、さらに大きな問題として、新型コロナに関する中国の初期対応のまずさ、隠蔽した事実から、世界中から天文学的補償を迫られている。一国二制度を守り切ったところで一帯一路はズタズタで、国内経済への不満が中国内部で湧き上がっている。個人的には、余りに拡大した軍、情報部を習近平国家主席体制で把握できなくなってきたように見えるが、もっと実状は複雑で、手が付けられないのか？あるいは、純粋培養された軍トップは、複雑な国際関係、経済が全く理解できないレベルか、私腹を肥やすのに忙しいのだろう。ある中国人評価で、「中国人は一人なら素晴らしい考えを出すが、2人だと喧嘩し、3人だとめちゃくちゃになる。」という。その点では韓国は立派だ。一人でめちゃくちゃにするのだから。　参照記事　過去ブログ：2020年7月日本が中国人留学生や研究者受け入れの審査強化　スパイを警戒　2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国　2017年7月ノーベル平和賞作家　劉暁波氏の死去と日本との関係　中国　2015年6月死刑まで噂された周永康は無期懲役　上訴せず　中国　4月中国前最高指導部メンバー周永康起訴　2014年3月中国軍部、公安で、過去最大の汚職摘発か？