2020年07月
在日米軍のシュナイダー司令官Lt. Gen. Kevin B. Schneiderは2020年7月29日、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域への侵入を繰り返す中国船について、日本の対応を同盟国として支援すると表明した。
オンライン記者会見で、８月中旬に中国の季節的な禁漁措置が終われば、同周辺海域で日本およびその安全保障で唯一の同盟国である米国への圧力が高まる可能性があると指摘。中国海警局や人民解放軍の船舶に守られた大規模な中国漁船団が同海域に殺到する恐れがあるとした。
司令官はまた、「米国は尖閣諸島の状況について日本政府を支援するコミットメント（約束）を100％断固として守る“The United States is 100% absolutely steadfast in its commitment to
help the government of Japan with the situation in Senkaku,”（ＮＨＫはここの訳を：「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」としている）とし、「年365日、１日24時間、週７日いつでもだ
本州の雨をよそに、梅雨の無い札幌近郊は連日気持ちのいい夏日和だ。家の前の牧草は刈り取られ、今は一面広大なゴルフ場の様になっている。2匹のキツネの子どもたちは、気温の高い昼間は巣のある雑木林から出てこないが、夕方近くになると毎日走り回り、立ち上がっての取っ組み合いをしたりして楽しんでいる。その横には、必ずパパさんかママさんの監視する姿がある。写真は、子ども2匹の左端がママさんか？そこの時パパさんは足早に餌場へ向かっていた：写真右。
左の寝そべっているのがママさんで、まだ気温の高い午後、リビングの窓前の中庭で体を伸ばして転がってリラックスしていた。こちらを向いている写真のママさんは、目がパッチリの美人である。いつも控えめなママさんだが、たまに筆者の車の天井に上って昼寝する茶目っ気もある。下の右の写真の雑木林の前にキツネが3匹が小さく見える。この時もまた、パパさんは餌を補充しに餌場に走っていた：下左。そんな事で、なかなか4匹全部が一緒の所を撮るチャンスがない。子供へのしつけは厳しく、子供たちは言われた場所から離れることは無く、餌を咥えた親がやって来ると、うれしいのだろう、決められた場所で、くるくる同じ場所を回って親を出迎える。親は、渡し終えるとすぐにまた餌場へ走ってくる。
最近パパさんは、餌を食べると、たまに、どこかへ休憩でも行くのか、すぐに餌を運ぼうとしない時がある。怠けるはずもないので、子離れを想定して餌をわざとどこかに隠し、夜に餌探しを教えているのではと勝手な想像をしているが真実は不明で、教えてはくれない。相変わらず、干したシシャモなどが好物で、お皿2枚分の餌を置く前に、駆け寄ってくるパパさんには一匹先にあげるのが恒例になっている。筆者に大きな平和を作るほどの器量は無いが、ここの小さな平和が続くことを願っている。 
米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の日本時間2020年7月30日の集計で、新型コロナウイルスCOVID-19の世界の感染者が１７００万人を上回り、
１５００万人を超えた２３日から１週間で２００万人増えており、感染が再拡大する米国を中心に歯止めがかかっていない。国別の感染者上位はアメリカ（約４４２.7万人）、ブラジル（約２５５.2万人）、インド（約１５８.2万人）、ロシア（約８２.8万人）、南アフリカ（約４７.1万人）など。亡くなった人が最も多いのもアメリカ(約15.7万人）で、次いで、ブラジル（約9.1万人)、イギリス（約4.6万人)、メキシコ(約4.5万人)、イタリア(約3.5万人)となっている。映像ニュース
東京都の関係者によると30日木曜、都内において、これまでで1日最多となる367人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認された。都内で30日に367人の新型コロナウイルスに感染が確認され、東京都の累計感染者数はあわせて1万2228人になった。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2020年7月新型コロナで砂漠に3000基の墓標 イラク 7月WHOがレムデシビルの治療効果認める ブラジル大統領も感染 各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計 中国参照記事 韓国参照記事 新型コロナウィルス感染状況（世界順位含む） 札幌医科大学医学部 編集：人口100万人当たりの新型コロナウイルス感染者数、死亡者数の推移（国別） 日本国内感染マップ、データ
2020年7月31日：米商務省経済統計局は30日、米国経済は2020年第2四半期に32.9％縮小し、GDPの四半期ごとの統計を取り始めた1947年以来、最悪の数値となったことを明らかにした。またワシントンのシンクタンク「アーバン・インスティトゥート」も、米国の貧困人口は1200万人を超えると予言している。コロナウイルスのパンデミックにより全米のビジネスは一時停止状態に陥り、11年ぶりの経済後退に突入した。4月には失業人口は2000万人を超え、過去80年で最悪の数値を記録した。参照記事
オランダの画家ビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent Van Gogh）が、最後の作品「木の根と幹（Tree Roots）：未完の作品と言われる。50.0 cm × 100.0 cm」を描いた場所が特定された。研究者が28日、詳細を明らかにした。
苦悩に満ちた画家ゴッホが、鮮やかな色で木の幹と根、切り株を描いたのは、フランス・パリ北郊のオーベルシュルオワーズ（Auvers-sur-Oise）にある土手だったことが今回、断定された。この作品が描かれた1890年7月のある暑い日、ゴッホは銃で自殺を図り、村の宿によろめきながら戻ったと言われている。
生涯最後の70日間を過ごした宿「オーベルジュ・ラブー（Auberge Ravoux）」：右 でゴッホの部屋（３階の屋根裏部屋）を管理するファン・ゴッホ研究所のバウター・バンデアベーン（Wouter van der Veen）氏：写真の人物 によると、作品に描かれている根の大半は、その宿からすぐの場所にまだあるという。
今回の発見について、この作品のあるオランダのアムステルダムにあるファン・ゴッホ美術館（Van Gogh Museum）の専門家らも「一つの解釈ではあるが、事実であるように思われる」と支持する考えを示している。ファン・ゴッホ美術館のタイオ・メーデントルプ（Teio Meedendorp）氏は、「ゴッホは人生最後の1週
間に制作していたオーベルの城の裏の畑に行くために」この場所をよく通っていたと考えられると話す。、、、ゴッホは、死去するわずか3か月前にアルル（Arles）近くの精神科の病院から退院したばかりだった。オーベルシュルオワーズ（Auvers-sur-Oise）にはゴッホ（1853～1890）の墓があり、ゴッホに資金的にも支援し続けた弟テオ（1857～1891）の墓も並んでいる。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2012年12月ゴッホの書簡と「夜のカフェテラス」 3月ゴッホ、ロンドン時代の家落札される 3月新発見のゴッホの未知の作品とゴッホの最後 フランス
イラクの首都バグダッドでは2020年7月26日夜から治安部隊と反政府デモ隊が衝突し、デモ隊の２人が死亡、２１人が負傷した。写真右上は、2020年7月27日、バグダッド中心部タハリール広場 near Baghdad’s Tahrir Square近くで葬儀に集まった人々（ロイター＝共同）参照記事 英文記事 過去ブログ：2020年1月イラクの米大使館へのロケット攻撃と衰えを見せない反政府デモ
バグダッド市内での反政府デモは一向に鎮静化せず、政府筋は、「非合法な武装勢力：Outlawed’ armed groups」は国内の混乱chaosを求めているとの談話を出すだけで、具体的な解決策への取り組みは見えてこない。政府は、治安部隊への協力を呼び掛けると同時に、実弾などの強硬策の使用は控えているとされるが、7月26日の衝突では、デモ隊側に死傷者が出ているのは確認されている。市民のデモ隊は政府に電力などのインフラや治安の安定を求め、バリケードで抵抗する反政府側に対する実弾や催涙ガスの使用禁止を要求している。2019年10月からイラク全土に大した反政府市民デモでは若者が主体で、失業や公共サービス、汚職への不満を叫んだが、死傷者が出るに従い、イランなど外国勢力の干渉や政治官僚の解雇をもとめ政治的要求を強めてきた。国際人権団体によれば、昨年10月以来、すでに市民側600人が殺害され、18000人以上が負傷したと報告されている。
2020年8月29日：米国防総省はイラク駐留米軍を現在の約5200人から約3500人に削減する方針であることが複数の当局者の話で明らかになった。現在の水準から約3分の1の削減となる。ドナルド・トランプ大統領は「終わりなき戦争」と呼ぶ米軍の海外展開の縮小に向けて、進展を誇示することになりそうだ。実施されると駐留軍の数は2015年の水準に戻ることになる。当時、米国は過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦の初期段階にあった。米国防総省の広報担当者はこの件に関するコメントを控えた。イラク大使館はコメント要請に応じていない。米国防総省は中国への対応を重視する一方、中東での展開縮小を模索してきたものの、軍上層部の間ではこうした方針を懸念する向きもある。イラクやシリアでは一部のIS戦闘員が活動を続けている。 参照記事 英文記事 
中国が１９９０年代半ばに軍事力拡大に乗り出した時点で、最優先目標に掲げていたのは、本土沿岸に接近する米軍を徹底的にたたく戦力を整えることだった。だが今や、人民解放軍は世界各地で米国の力に挑戦するための準備を進めつつある。 中国は既に、米海兵隊のように敵前上陸を敢行して先制攻撃を行う部隊の拡充に乗り出し、この「中国版海兵隊」を生かすための初の強襲揚陸艦０７５型を２隻進水させている。中国版海兵隊はやはり米海兵隊同様に、本土から離れた地域で単独作戦を遂行したり、中国の軍事力を諸国に誇示したりする役割を担うことができる。排水量４万トンの０７５型は小型空母のようなもので、最大９００人の部隊を収容し、重装備品や上陸用の舟艇を搭載するスペースを備えると、衛星映像や写真を分析した西側専門家は分析する。今のところヘリコプター３０機を搭載するが、将来的に中国が米軍のＦ３５Ｂに似た垂直離着陸機を製造できれば、戦闘機を搭載する可能性もある。中国軍事当局の公式報道によると、最終的に海軍は０７５型を７隻ないしそれ以上配備する可能性がある。 もちろん中国版海兵隊は、中国共産党が国民に対し、解放軍がいかに強大化しているかをアピールする上でも重要な存在になった。
その一環として国営メディアは定期的に、南部の海南島に拠点を置く特殊部隊「蛟龍」の訓練風景や兵員の能力などを伝えている（蛟龍は「水の霊」とされる想像上の動物で、中国の古典『管子』にある言葉「蛟龍得水、而神可立也」は、蛟龍は水を得れば超越した力を発揮する、との意味。龍との違いは角がない事だ）
専門家の話では、解放軍は既に陸軍内に台湾侵攻に不可欠な上陸作戦の訓練を受け、装備を持った強力な部隊が存在する。だから新たな上陸部隊はむしろ、中国が保有する幅広い海外資産に関係する世界各地で、作戦を展開することが視野に入っているのだという。 中国版海兵隊は本格的に組織化されてからまだ日が浅く、米国の域に達するには程遠い。ただ中国の全般的な軍拡は非常に急速で、既にアジアのパワーバランスを変化させている。それまで２０年間は海軍の大規模な水上・潜水艦隊やミサイルの整備を通じて沿岸防御力を拡充させてきたが、習近平国家主席が就任した２０１２年以来の軍近代化を通じ、遠隔地への政治的な影響力を高める目的で、強襲揚陸艦や上陸専門部隊の導入に動いている、というのが中国と西側の軍事専門家の見方だ。米軍と日本の自衛隊の見積もりでは、中国版海兵隊は人民軍の海軍の指揮下で拡張されており、現在２万５０００－３万人の兵力を有し、２０１７年時点の１万人から急増している。
２０１８年に自衛隊が水陸機動団を発足させた際に助言を与えた日本戦略研究フォーラムのグラント・ニューシャム（ Grant F. Newsham：元米海兵隊大佐で在日米国大使館に勤務するなど外交官を歴任し、アジア太平洋地域の安全保障問題のエキスパートとしても知られる）氏は「航空機は爆弾を投下できるし、艦艇は沿岸からミサイルを撃てる。しかし敵地を占領するには歩兵部隊が上陸して敵軍をせん滅する必要が出てくるのではないか」と述べた。
戦闘行為とは別に、海兵隊を強力な外交上の、あるいは威圧的な手段として駆使するというやり方はこれまで、米国の独擅場だった。米国は定期的に専門部隊を他国に寄港させたり、合同演習や災害救助などに派遣。海兵隊を収容する小艦隊と重装備、航空支援という組み合わせは、米国の力を各国に思い起こさせる役割を果たしている。こうしたやり方を中国もまねるようになる、と専門家は予想する。
米国防情報局はリポートで、中国版海兵隊が現在７つの旅団に分かれ、機甲部隊や歩兵部隊、ミサイル部隊、砲兵部隊などで構成されており、南シナ海で領有権問題を抱える国々の中でも最も強力だと解説。係争地の１つ、南沙（スプラトリー）諸島で同時に複数の島を制圧できるし、別の係争地の西沙（パラセル）諸島の拠点を急速に強化できるとの見方を示した。中国版海兵隊は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）など他の係争地を占拠する場合に
も有効だとみられている。 過去ブログ：2020年7月米、豪が中国の南シナ海での中国の活動否定で足並みそろえる
とはいえ、米国防総省や他の西側軍事専門家に言わせれば、１８万６０００人の兵力を抱え、水陸両用作戦や上陸作戦の豊富な経験を持つ米海兵隊と比べれば、実力的にはなお到底及ばない。米国防総省は昨年のリポートで、中国版海兵隊はまだ人的な面と装備の面で、完全な作戦能力はないと分析し、十分な装甲車両とヘリコプターが欠けているだけでなく、複雑な作戦を遂行する訓練が足りないとしている。参照記事より抜粋 参照記事
、、、最近の7月13日のポンペオ国務長官の声明など、米国からの中国への挑発的発言が続いている。中国が本気で米軍による南シナ海での攻撃を警戒しているとの観測もある。対抗上中国も軍事的プレゼンスをアピールする必要に迫られているが、中国は内外にあまりにも多くの問題を多方面に抱えすぎているように見える。過去ブログ：2020年7月見境なく他国の領土を紛争地化する中国の横暴と米中対立の先鋭化
イスラエル軍によれば、同国とレバノン、シリアの3か国が領有権を主張するドブ山（Mount Dov）地帯のシェバーファームShebaa Farmsで3～5人の武装集団がブルーライン（Blue Line:停戦ライン）を越えたため、イスラエル軍（ＩＤＦ： Israel Defense Forcesイスラエル国防軍）側が攻撃を行い、銃撃戦に発展。武装集団はレバノンに退却したとされる。国連はゴラン高原も含め、この地域を、1967年中東戦争の際にイスラエルが占拠したが、本来はシリア領土であるとみなしている。イスラエルの発表によると、現場では同国軍部隊と武装集団との間で銃撃戦が起きた。イスラエル側に犠牲者は出なかったというが、ＩＤＦ兵士1名死亡のイスラエル側報道もある。レバノン側にけが人が出たかどうかは不明。長年この地域では小規模な軍事衝突が起きている。ヒズボラは声明で今回の銃撃戦への関与を否定。「レバノンからパレスチナ占領地への越境作戦が阻止されたという敵側メディアの主張は（中略）完全な虚偽だ」と主張した。写真左は、ゴラン高原北部ドブ山（Mount Dov）地帯。砲爆もあったのか、何らかの煙が見える。写真その右は、ここ地域のイスラエル軍の過去の写真。砲塔は南レバノンへ向いている。
、、、最近また、イスラエルによる、ゴラン高原、シリア領内のアサド政権支援の駐留イラン部隊、イスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の武装集団への攻撃が相次いでいる。また、この地域一帯の軍事緊張の高まりから、ＤＭＺ非武装
地帯ＤＭＺ(DeMilitarized Zone）と呼ばれるゴラン高原沿いの国連による武力引き離し区域（ＡＯＳ：Area of Separation)より国連監視軍が撤退して以来、この地域での国連の影響力は形骸化し、イスラエルの越境空爆くらいでは大きなニュースにもならなくなった。世界のこの地域への関心はすっかり無くなったかのようだ。またシリア
北部では、イスラム系兵士らのレバノンへの侵入も報告されている。大きな打撃攻勢は大国の参戦を正当化させるので、たまに小さなパンチは撃っておこうと言う事か。それが各組織や軍の存在意義の証明でもあるのだろう。写真左下では、イスラエル北部のレバノンとの国境沿いのブルーライン上の町 アビビムAvivim近郊で歩兵戦闘車ナメルの近くにイスラエル兵が立っている。（資料写真/AFP） 参照記事 英文記事 参照記事 過去ブログ：2019年6月相次ぐイスラエルのシリアへのミサイル攻撃 2月ゴラン高原で高まる軍事衝突の恐れと中国のイスラエルへの接近 2018年7月緊張高まるシリア南部と相次ぐイスラエルのシリア空爆 
アメリカ・ニュージャージー州 New Jerseyで、連邦地裁のエスター・サラス判事Judge Esther Salasの夫と20歳の大学生の息子が銃撃された。アメリカの複数のメディアが報じた。サラス判事はニュージャージー州初のヒスパニック系女性の連邦判事で、ニューアーク連邦地方裁判所の判事を9年務めている。夫のマーク・アンデル氏Mark Anderlは刑事事件の弁護士だった。
容疑者は2020年7月19日午後5時頃に同州ノースブルンズウィック市にあるサラス判事の自宅を、フェデックスの宅配業者Dressed As FedEx Driver装って訪れ、玄関に対応に出たサラス判事の大学生の息子と、夫を銃撃した。息子が亡くなり夫は重体だ、とノースブルンズウィックのマック・ウォマック市長がABCに語っている。自宅の別の場所にいたサラス判事は無事だという。、、、参照記事 英文記事、、、メキシコの暗殺ではよくあるパターンで、不謹慎だが、ミステリー映画の、遺産狙いの妻が夫の暗殺を殺し屋に頼んだと言うストーリーの映画を思い出した。
2007年12月13日、ニュージャージー州下院は44票対36票で死刑廃止法案を可決し、過去40年で米国で初めて死刑制度を廃止する州となっており、もしこの殺人犯が捕まっても最高刑は終身刑である。この時、アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）のJohn Holdridge氏は「死刑は、極めて不適正な公権力の行使であるだけでなく、市民権の究極的な否定だという強いメッセージを人々に伝えるものだ」と語り、法案成立を歓迎した。参照記事 、、、筆者は、憎むべきは犯罪であり、死刑制度ではないと思うのだが、死刑は、極めて不適正な公権力の行使なのだそうだ。つまり、死刑制度を容認するのは反社会的だと言われてしまうのだ。公権力が委縮し犯罪が蔓延したとき、あるいは公権力と犯罪者への罰則とのバランスが崩れたとき、メキシコの様になりはしないか？メキシコではすでに、メディアが犯罪組織を非難する事さえためらう状況になっている。誰でも殺されるのを恐れるが、犯罪者は殺される前に相手を殺し、死刑廃止のメキシコで公権力に捕まっても殺されることは無い。その結果、復讐を恐れる警官は、正当防衛を盾に犯罪者を処刑する。この傾向は米国でも多いと言われ、市民は市民で、より殺傷力のある銃の購入に走っている。自由の国と自賛するのはいいが、何か進む方向が間違ってはいまいか？ 米国では、ある地方判事の夫と母親が2005年に殺害されてから、各判事の自宅のセキュリティーを強化する予算が設けられた。参照記事 メキシコが死刑廃止に踏み切った裏話に、復讐が怖くて、判事の誰も死刑宣告を出さなくなったからだという。 過去ブログ：2020年7月メキシコの犯罪組織ＣＪＮＧ、挑戦的映像を流す
新型コロナウイルスの被害がイラクで拡大している。各地の病院は感染者であふれ、砂漠に急きょ作られた墓地には遺体が次々と運ばれる。
苦しむ家族は自分の身の安全を危険にさらしながら、COVID-19を発症した家族の面倒を見ている。今では、過激派勢力「イスラム国」（IS）との戦いから戻ったばかりの人民動員隊の兵士たちが、死者の埋葬を手伝う事態になっている。
映像では、病院で働くスタッフが、自分が家族に新型コロナウィルを持ち込み、結果的に母親を死なせてしまったと自分を責めている。記録映像と記事
イラクは現在、感染者数では、カナダに次いで世界で22番目に多い国になっている。米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データによれば、世界の新型コロナ感染者数は1610万人を超え、死者は約64万7000人。最新の2020年7月27日の左の統計では更に増えている。 各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計 中国参照記事 韓国参照記事 新型コロナウィルス感染状況（世界順位含む） 札幌医科大学医学部 編集：人口100万人当たりの新型コロナウイルス感染者数、死亡者数の推移（国別） 日本国内感染マップ、データ
オーストラリアは2020年7月23日、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることについて、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。オーストラリアは宣言の中で、「南シナ海における『長期にわたる歴史的慣行』で確立された『歴史的権利』あるいは『海洋権益』に対する中国の主張を拒否する」と述べ、オーストラリアはこの日、国連に宛てた宣言の中で、南シナ海の大部分を占める中国側の主張には「法的根拠がない」とした。中国との緊張が高まる中、アメリカと今まで以上に足並みをそろえるかたちとなった。
マイク･ポンペオ米国務長官は今月初め、中国の一部行動は「完全に不法」だとし、同地域を「コントロールするためのいじめキャンペーン」を非難した。これに対し中国側は、アメリカが「意図的に事実と国際法をねじ曲げている」と主張したが、中国側は（具体的）反応を示していない。これに先立ち、アメリカは南シナ海での中国による活動の一部は「不法」だと批判している。
何世紀も前から領有権があると主張する中国は近年、南シナ海の南沙諸島で人工島に基地を建設している。ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムは中国の主張に反発している。中国を批判する各国は数十年にわたり、領有権を争ってきた。しかし近年、海上での衝突がたびたび発生し、緊張は着実に高まっている。中国は「九段線（Nine-dash line)」として知られる広大な海域の領有権を主張し、人工島の建設や哨戒活動を通じてその主張を既成事実化しようとしてきた。中国は大がかりな軍事インフラを整備してきたが、目的は平和的だと強調している。（写真左の軍事基地は、ベトナム主張の領海内パラセル諸島ウッディー島にある。）
島の大部分に人は住んでいないが、西沙（パラセルParacel Islands）諸島と南沙（スプラトリーSpratly Islands）諸島の周辺海域には豊富な天然資源がある可能性がある。また、南シナ海は重要な航路で、主要な漁場もある。オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国が南シナ海の水域あるいは資源を独占的に支配してきた歴史的な証拠はないとして、中国の主張を認めない判断を下したが、中国はこの判断を一蹴し、中国政府は、南シナ海において、長年にわたり他国の船への嫌がらせを続けている。大半はベトナムとフィリピンの船だが、マレーシアやインドネシアの船が被害に遭うこともある。、、参照記事 英文記事 過去ブログ：2020年7月中国が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも 7月米国が在米中国総領事館の閉鎖を命令 書類焼却で火災発生も 7月習近平「四面楚歌」外交の末路 7月米ミサイル駆逐艦南シナ海で「航行の自由作戦」実行と日英の動き 7月見境なく他国の領土を紛争地化する中国の横暴と米中対立の先鋭化 7月ポンペオ米国務長官が尖閣問題にも言及 7月自民党が、習近平国家主席の国賓としての日本訪問へ中止決議 6月中国離れのインドネシア、海洋権益交渉も拒否
2020年4月18日、中国は新たに2つの行政区（西沙区と南沙区）の設置を一方的に宣言した。人工島と恒久的に水中にある55の地形を含む80の島と岩礁に名前を付けた。この行動は、南シナ海の140万平方マイルを支配しているという既成事実を作るためである。
中国はこの1年間、人民解放軍の艦隊、中国海警局、海洋民兵の3つを用いて、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピンの海域で圧力を高めた。また中国はインドネシア領ナトゥナ諸島Natuna Ilands 周辺で違法漁業を続けている。さらに4月、中国の測量船が中国海警局の艦艇に伴われ、マレーシアの排他的経済水域（EEZ）内で同国エネルギー大手ペトロナスが操業する探査船に嫌がらせをした。昨年も中国はベトナムに対して同様の妨害をして対立が生じた。中国がマレーシアとベトナムの石油・ガス事業を混乱させ、徐々に阻止し、両国の領有権の主張を消し去ろうとしているのではないかとの懸念が生じている。参照記事 参照記事
特にニュースとして扱われてはいないが、7月3日、台湾の外交部は、予算上の制約で3年前に閉鎖した駐グアム台北経済文化弁事処（領事館に相当）を再開すると発表した。7月5日付のTaipei Timesは社説を掲げ、台湾の在グアム「領事館」の再設置は、観光等経済的、人的交流の意味合いよりも、米台軍事協力の大きな枠組みの中での台湾とグアムとの協力の重要性があるのではないかと説いている。米領グアムは、地政学的に見て、台湾防衛にとって重要な場所にある。
かつて米国防省が作成した中国、台湾近辺の海洋をめぐる安全保障環境に関する地図によれば、「第一列島線（日本列島、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアを結ぶライン）」と「第二列島線（日本、グアムを結ぶライン）」は台湾防衛にとって、決して軽視できない戦略上の「点と線」である。そして最近指摘され始めたのが「第３列島線」で、ハワイから南太平洋の島嶼国サモアを経由し、ニュージーランドに至る軍事防衛ラインだ。島嶼国サモアは「第３列島線」を支える重要な位置にあるが、ここにも中国が触手を伸ばしている。オーストラリアン紙（電子版）は、サモアが中国の支援で改修を検討しているサバイイ島のアサウ港について、軍事基地化のリスクを指摘している。 参照記事
2020年7月27日；25日の報道ではアメリカ、テキサス州ヒューストンの中国大使館に対する退去命令に報復をした中国は成都にあるアメリカ総領事館に閉鎖要求をし、すでにアメリカ総領事館に掲揚されていた国旗も降ろされ、同領事館の閉鎖を受け、建物の周辺では厳戒態勢が敷かれ、アメリカ総領事館は荷物の運び出しを始め、慌ただしい動きを見せている。出ていく様子を見ようと大勢の見物人も詰め掛けた。
中国政府による同領事館の閉鎖命令は、先だって米政府が中国に対し24日金曜までに米テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた後で出され、中国政府は報復措置として、在成都アメリカ総領事館に対し、今月27日月曜午前10時までの72時間以内に建物を明け渡すよう通達した。
成都の米総領事館 ：US Consulate General in Chengdu は１９８５年に開設。四川省や重慶市、雲南省、チベット自治区などを受け持っている。湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖を中国が検討しているという報道もあったが、サウスチャイナ紙は中国南西部を受け持つ成都の総領事館が米国にとって「戦略的に重要だ」と言われ、ポンペオ米国務長官は、ヒューストンの中国総領事館はスパイ活動の中心地だと主張しているが、中国側はこれを否定している。参照記事 英文記事 参照記事 過去ブログ：2020年7月米国が在米中国総領事館の閉鎖を命令 書類焼却で火災発生も
ニューヨーク外為市場では、安全通貨である円が上昇し、４カ月超ぶりの高値を付けた。一方、ドルは売られ、約２年ぶりの安値を形成。新型コロナウイルス感染者の増加継続や米国の新型コロナ対策法案の遅れ、米中間の緊張懸念などを背景に、リスク選好の動きが後退した。現地24日午後の取引で、ドルは対円＜JPY=EBS＞で０．８％安の１０５．９９円。一時１０５．６８円と３月中旬以来の安値を付けた。参照記事
［ブリュッセル 2020年7月24日 ロイター］ -
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会(European Commission)は24日、ＥＵ加盟国は次世代通信規格「５Ｇ」機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要があるとの見解を示した。欧州で中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の排除が進む可能性がある。ＥＵは基本的に米国の対ＥＵ貿易政策に反対の立場であり、この見解を単にＥＵの米国追随とは考えにくく、ファーウェイ排除が本格化したと見るべきだろう。対中貿易を拡大するドイツの対応が注目される。ＮＡＴＯを米国が主導
する現状では、情報漏えいを危惧する米国の本音は、ＮＡＴＯ加盟国全部のファーウェイ排除だろう。（スウェーデン、フィンランドは正式加盟はしていないが、ＮＡＴＯとの共同軍事演習などには参加している）
５Ｇを巡っては、米国がファーウェイの排除を求めて圧力をかける中、英国が2020年7月14日、2027年までにファーウェイを完全に排除すると発表。フランスも事実上排除する方針であることがこれまでに関係筋の話で明らかになっている。ＥＵは2019年11月、サイバーセキュリティーを巡るリスク軽減に向け５Ｇ機器の供給業者に厳しい姿勢で臨むことに合意。
世界最大の通信機器メーカーである中国のファーウェイは、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなどと競合するが、ＥＵは加盟国が供給業者１社に依存することがないよう求めた。欧州委はその後の進捗状況の報告の中で、多くの進展が見られたとしながらも、まだ実施すべきことは多いと指摘。「リスクが高い供給業者への依存度を引き下げるために、直ちに措置を講じる必要がある」とした。
欧州委はこのほか、加盟国のうち１３カ国に対し、外国直接投資の審査制度を直ちに採用するよう呼び掛けた。同制度を採用すれば、戦略的な資産への投資に外国の国営企業などが関与している場合に政府が介入できるようになる。右図では筆者が、新たにフランスをファーウェイ禁止国に色分けした。 参照記事 過去ブログ：2020年7月英国に続き仏も中国ファーウェイ排除に 中国商務省は報復の構え 7月習近平「四面楚歌」外交の末路
米国による「ファーウェイ封じ込め」とその背景にある米中貿易戦争は、中国への輸出依存国韓国を再び苦境に追い込んでいる。中国は、韓国にとって2018年輸出の26.8%を占める最大の貿易相手国だ。対する米国向け輸出は12%にとどまった。ファーウェイ1社だけで107億ドル（約1兆1700億円）相当の韓国製品を2018年購入している。韓国は、最重要の同盟国と、最大の貿易相手国との板挟みに陥った。ファーウェイは、サムスン製半導体メモリーの最大顧客に含まれる。韓国テクノロジー最大手のサムスンにとって、米政府によるファーウェイ締め付けで受ける恩恵よりも、ビジネス喪失による打撃の方が大きい、と専門家は指摘する。米政府は同盟国に対し、5G通信網導入にあたってファーウェイ技術を採用すれば、機密情報の共有を控える可能性を警告している。参照記事
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2019年3月８日、７官庁の長官を交代する内閣改造を実施し、その時指名されたのが写真の黄色の円で囲った朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官である。大統領同様、左翼思想にどっぷりのお方で、南北統一での統一チームの実現や文化交流に関係したようだ。
どれもこれもうまく行かなかったせいか、2020年7月24日、韓国・聯合ニュースによると、今度は世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の全体像を紹介する東京の「産業遺産情報センター」について言及し、「日本が既存の約束を守らずに歴史をわい曲すれば、アジア諸国と一緒に対応する」と述べた。いつもの左翼的ご都合主義の歴史わい曲解釈で、朴長官は7月24日に米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、「強制労働を否定するのは不正直だ。偽りの歴史は歴史とは言えない」と強調。その上で「この問題は絶えず日本に指摘を続ける。今後、この問題が日本との交流にも影響を与えるものと考えている」と述べた。
、、、日本が否定するも何も、彼らの言う事実とやらはすべてでたらめな証言が元で、事実無根と言うのが日本の言い分だが、相変わらず、自分たちの言い分だけが正しいと信じて止まない発言を繰り返している。これまでのブログで、いいだけ書いてきたので、敢えてここでは細かな反論は書かないが、なぜこんな事が起きるかと言えば、正規ルートで日本に職を求めて来た韓国人の証言と、非正規に、韓国人の職業あっせんの闇ブローカーに騙され、闇労働に就かされた人の恨みつらみの証言が入り混じった結果で、左翼は、韓国人は日本帝国主義の被害者だという定義がすべてで、より悲惨な状況をねつ造してでも言い続けるからだ。さすがに最近は、韓国内からも「ねつ造はやめろ！」の声も出てき始めたが、、。参考：「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち 過去ブログ：2020年4月まだ世界遺産「軍艦島」に異議を唱える嘘つき韓国教授 4月『反日種族主義』の著者李宇衍氏が明かす、韓国の意図的歪曲 2019年7月韓国の経済研究所が国連で徴用工は「韓国の馬鹿げた思い込み」と発言 7月何かにつけ事実無視で情緒的判断の韓国 徴用工問題でまた騒ぐ 2018年11月文大統領の2018年11月1日の演説と慰安婦、徴用工問題の見方 2015年7月韓国の、都合のいい健忘症と強制労働韓国人は日本の怒りがまだわかっていない、戦後賠償や技術協力など、すべきことは粛々と行った日本に対し、嘘やねつ造した歴史に謝罪を求めることに日本は怒っているのだ。恥知らずな国に、いつまでもお人よしではいられない。そして筆者は、いつまでも精神的に成長しない韓国にいらだっている。例え駄々っ子でも、時がたてば成長するものだが、、。その精神的未熟さは、労働者、国民の味方を演出する韓国左派だけでなく、国民への歪曲と嘘で練り上げた反日教育が養った韓国人の遺伝子に問題があるとしか思えない。
最近は、それをネタに金儲けに走った自称反日団体の実態が暴露されているが、日本に謝罪した団体は一つもない。過去ブログ：2020年7月韓国・ソウルの朴元淳市長がセクハラで自殺 6月日本には変な国会議員が多すぎる 5月金集めに狂った反日団体を見抜けない韓国政府、市民、学生の愚か 5月ベストセラー「反日種族主義」の続編出版 韓国 5月慰安婦問題で組織内で分裂？韓国 4月『反日種族主義』の著者李宇衍氏が明かす、韓国の意図的歪曲 2019年12月韓国は他国の分析より国際的視野で自国の分析を行え 11月また無駄な日韓議員連盟合同総会開催 5月何の進展も予想できない議員外交等時間と経費の無駄遣い 4月官製民族主義に警鐘 韓国 
米英仏を含む４３カ国が2020年7月24日、北朝鮮が国連安全保障理事会の石油精製品の輸入を巡る制裁措置に違反しているとして苦情を申し立てたことが、ロイターが入手した文書で明らかになった。 安保理は北朝鮮による核・ミサイル開発に対する措置の一環として、２０１７年１２月に同国の石油精製品の輸入量の上限を年間50万バレルに設定したが、４３カ国は安保理北朝鮮制裁委員会に対し、北朝鮮の石油精製品の輸入は、56回の違法タンカーによる密輸で今年１─５月だけで１６０万バレルを超えたと報告。
北朝鮮は海上で船舶から石油精製品の供給ship-to-ship transfers at seaを受けており、こうした海上の供給は「北朝鮮の精油性製品調達の主要な手段になっている」とした。
右のカラー写真は、日本政府が2018年2月に公表したもので、中国タンカーと思われる船が北朝鮮の船に洋上で石油を移している。 参照英文記事 参照英文記事 英文参照記事
その上で43か国は安保理制裁委員会に対し、北朝鮮が上限を上回る輸入を行っていることを示す公式文書を発行し、北朝鮮に対する石油精製品の供給を直ちに停止するよう加盟国に通告するよう求めた。同様の要請は２０１８年と１９年にも行われたが、中国とロシアの反対で実現しなかった。
４３カ国は「中国とロシアは１─５月に北朝鮮に合計１０万６０９４．１７バレルの石油精製品を供給したと報告しているが、公式統計は北朝鮮に実際に供給された石油精製品の量を大幅に下回っている」とした。北朝鮮の国連代表部からこの件に関するコメントは得られていない。参照記事 英文記事 英文参照記事 過去ブログ：2020年2月国連安保理が北朝鮮の瀬取り等に関する報告書提出
2020年7月26日：先月（5月）、中国共産党の対オーストラリア工作を明らかにした『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』（飛鳥新社）が出版された。
著者はオーストラリアの作家で、チャールズ・スタート大学の教授、クライブ・ハミルトン氏（Clive Charles Hamilton、1953年3月12日生）である。地政学者の奥山真司氏が翻訳した問題作。オーストラリアだけでなく世界覇権を目論む中国は、すでに日本にも触手を伸ばしている。原著は、出版社と契約を結んでいたが刊行中止。その後も2社から断られた、ようやく出版にこぎつけたいわくつきの書である。英紙フィナンシャル・タイムズは、「販売中止を決めた自粛は自己検閲だ」と批判している。
公共倫理を専門とするハミルトン氏は2016年8月、労働党のサム・ダスティヤリ（Sam Dastyari）上院議員：左 の政治スキャンダルが発覚した際、中国共産党の工作に気づいた。この議員は中国共産党とつながりのある中国人富豪と癒着。これをきっかけにオーストラリアの主要政党にとって、裕福な中国人や中国系オーストラリア人のビジネスマンたちが最大の資金提供者となっていたことが判明したのだ。さらにハミルトン氏の調査で、中国共産党は、オーストラリアの連邦政府、企業、主要政党、大学、メディアなどに浸透し、影響を与え、コントロールするための体系的な活動を行なっていることがわかったという。 過去ブログ：2019年2月豪政府 大富豪の中国人実業家に反スパイ法適用し永住権剥奪
中国がオーストラリアにターゲットを定めたのは、2004年8月。世界中に散らばる中国の外交官を北京に集め、秘密会議が開かれた。当時の共産党総書記であった胡錦濤（こきんとう）：右 のもと、党の中央委員会がオーストラリアを中国の周辺地域に組み込むべきであると決定した。中国最大の狙いは、米豪同盟を壊し、オーストラリアを属国化することだったという。
2005年2月には、共産党の外交部副部長であった周文重（しゅうぶんじゅう：1998年から2001年まで駐豪大使）：左 がキャンベラを訪れて、在豪中国大使館の高官たちとの会合で中央委員会が決定した戦略を伝えた。ハミルトン氏の取材に応じた在シドニー中国領事館の政務一等書記官だった陳用林氏（ちんようりん‐2005年にオーストラリアに政治亡命）によれば、中国は経済的な手段を使って、オーストラリアに対して軍事関連や人権問題を含む、様々な分野で譲歩を迫り、オーストラリアをアメリカに対してノーと言える西洋の国にしようと画策しているという。
2002年8月、オーストラリアは中国広州省に天然ガスを供給する契約を結び、有頂天になって喜んだ。しかし、陳用林氏によれば、中国は数カ国を招いて入札を行い、1番安い金額を提示したインドネシアに決めていたが、北京の共産党中央委員会があえてオーストラリアに決めたのだという。これはいわば中国の対オーストラリア工作の伏線で、オーストラリアを中国の方に振り向かせる狙いがあった。「中国の対オーストラリア工作は、主に在外華僑を使っています。これを僑務工作と呼んでいます。オーストラリアに移住している中華系住民を使って、政界や財界工作を行うのです。
中でも、最も影響力があった富豪実業家のひとりが黄向墨（ほわんしゃんも）:；左 でした。彼はオーストラリアの政界、財界、メディアまで大変影響力のあった人物で、シドニー工科大学
に「豪中関係研究所」を設立し、元外相のボブ・カー Bob Carr:右 を所長に据えました。ボブ・カーは、天安門事件が起こった時、中国の一党独裁体制を『滑稽なほど時代遅れ』と批判していました。ところが中国の工作によって、親中派になってしまったのです。そのため、“北京ボブ“という渾名が付いています。
2019年、オーストラリア当局は黄向墨と中国共産党とのつながりを調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止、市民権申請を却下しました」 と解説するのは、本書の監訳者で「日本国際戦略研究所」を主宰する山岡鉄秀氏。同氏はオーストラリアに約23年間在住し、オーストラリアの変化を肌で感じていた。 「豪中関係研究所」は、表向きは中関係発展のための研究機関となっている。しかし、そのセミナーや出版物の内容を見ると、中国共産党のプロパガンダそのものだという。黄向墨は、冒頭で紹介したサム・ダスティヤリ（Sam Dastyari）上院議員に資金提供していた人物でもある。過去ブログ：2019年2月 豪政府 大富豪の中国人実業家に反スパイ法適用し永住権剥奪
山岡鉄秀氏は「私は、シドニーで大学院生だった頃、中国系の学生たちと仲良くなりました。彼らは、オーストラリアで生まれ育った移民2世、3世で、適度に西洋化され付き合いやすかった。真面目でよく勉強もしていました。ところが最近のオーストラリアの主だった大学は、雰囲気がガラっと変わりましたね。留学生の4割は中国人で、彼らは中国政府の管理下にあります。中国からガチガチの愛国教育を受けています。中国の留学生のミッションには、中国に批判的な個人や団体の監視が含まれます。教師が中国に批判的な発言をしたり、中国政府の見解に合わない資料を使ったりすれば、吊るし上げて謝罪を求める。領事館から大学に直接抗議が入ることもあります」（同）
中国は次に日本をターゲットにする可能性もある。ハミルトン氏によれば、中国は、日本をアメリカから引き離すために「エコノミック・ブラックメール」（経済的強迫）を使って政治面での譲渡を迫っている。すでに日本には、北京の機嫌をとる親中派の財界人が多いという。中国は、日米同盟を決定的に弱体化させなければ日本を支配できないことをよく知っているのだ。
「すでに中国は、日米同盟を弱体化するための手を打っています。 過去ブログ：2020年7月ポンペオ米国務長官が尖閣問題にも言及
米中の貿易戦争が厳しくなっている中、安倍晋三首相が2018年10月に財界人を伴って訪中しました。中
国は、天安門広場に日の丸を掲げて大歓迎。その際経団連の中西宏明会長：左は、『中国は敵ではなく、我々を求めている』と発言しています」（同）
コロナ禍でも同様だという。 「他国が中国全土からの入国を拒否している中、日本はなかなか入国を拒否しませんでした。武漢や浙江省だけ拒否していました。これは習近平の来日が予定されていたこと、中国から「大ごとにしないで欲しい」と言われたことへの配慮だと思われます。政府は国民の安全より中国を優先してしまいました。中国からすれば、まさに思う壺ですよ。日本が米中の狭間で漁夫の利を得ようとして姑息なことを考えれば、破滅につながります。米中が争っているのだから、アメリカの同盟国である日本は、中国に対して毅然とした態度を取るべきです」（同）参照記事
、、、日本の対中ＯＤＡは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて３兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた。日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助は、2018年度の新規案件を最後に終了し、それでも当時日本は「今後対等に付き合おう」と呼びかけ、習近平国家主席国賓招致まで決定した。しかし結果は、尖閣諸島周辺への中国艦艇の連日の出没と、中国国有
の領土だという対日強硬論で、金の切れ目が、、。ポンペオ米国務長官：右 は2020年7月23日、対中政策について演説し、米国の歴代政権が続けてきた、一定の関係を保つことで変化を促す「関与政策」について、「失敗だった」と訴えた。中国に対抗するため、有志の民主主義国による新たな連合も提唱し、これまでの対中政策を大きく変換させる意向を示し、ポンペオ長官は「自由世界が中国を変えなければ中国が我々を変えてしまう」とし「世界のすべての国家指導者は米国が（中国に）するように中国共産党に対して透明性と責任を要求し、より積極的に中国の変化を引き出さなければいけない」と呼びかけた。 同盟国日本はこれに追随する方向で、当然、習近平国家主席の国賓招致も立ち消えになるだろう。2020年7月、世界を2分する新たな冷戦が始まった。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2020年7月日本企業の中国離れを加速させる経済対策始動 7月習近平「四面楚歌」外交の末路 7月見境なく他国の領土を紛争地化する中国の横暴と米中対立の先鋭化 7月台湾、日本の米戦闘機大量購入と中国の米国企業への制裁返し 7月ポンペオ米国務長官が尖閣問題にも言及 2017年7月ノーベル平和賞作家 劉暁波氏の死去と日本との関係 中国 2010年10月零 八 宪 章 08憲章 ２００８年１２月１０日公布
