香港の自治権については1984年の英中共同宣言で明記されており、トランプ政権は香港の自治権破壊に加え、香港市民の人権侵害に責任ある中国共産党の幹部や元幹部らを対象に入国規制を導入した。今回の制裁では共産党幹部らの親族も同じく対象に含まれる見通し。ポンペオ国務長官は制裁の対象となる具体的な個人の氏名については公表していない。会見の中でポンペオ国務長官は追加制裁について、「香港の自由を略奪した中国共産党幹部の責任者らを罰するというトランプ大統領の約束を実行に移すもの」と説明している。

、、、中国人を見れば、盗人かスパイと思えにも等しい措置だが、それらを国策で奨励してきたのが中国だから、中国の反論もむなしいだけだ。その首領（ドン）、習近平国家主席の、当初4月だった日本への国賓招致も年内に国賓として訪日するのが難しい情勢になったと報道されている。新型コロナウイルスの感染拡大で延期され、さらに中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことで、自民党でも反対論が強まった。中国側も日本への不信感を深めており、見通しが立たなくなったという。

6月12日の参院外交防衛委員会で、自民党の山田宏参院議員は習主席の国賓訪日について、「尖閣問題も変わらず、香港もウイグルもチベットも人権問題は何も解決しない。なんで国賓来日なのか」と迫った。茂木敏充外相は「趣旨はよくわかった」と答えただけだった。茂木外相はすでに習氏の国賓訪日は11月のG20の後になる見通しを示しており、外務省幹部も「年内は難しい」と言う。政権幹部は「中国への批判が強い間は、やり過ごす方がいい」と当面は推移を見守る考えを示した。参照記事　参照記事、、、、日本が習近平国家主席の国賓招致を行えば、欧米、台湾から、「日本はいつから一国二制度になったのか？」と言われるだろう。香港の一国二制度の終了まで30年以上あるが、終了の2047年以降も一国二制度を続けるべき、または香港独立を願う声が香港市民の中で高まっている。　過去ブログ：2020年6月米英の中国非難の声明に日本が不参加？？　参考：日本での中国統一戦線工作

日本国内では2020年6月28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９９人確認された。東京都で６０人、北海道で１７人の感染が判明し、いずれも１日当たりの感染者数は緊急事態宣言が解除された以降で最多となった。

東京都の１日当たりの感染者数が５０人を超えたのは３日連続。５月４日の８７人以来の高い水準で、都内の累計感染者は６１１４人となった。北海道小樽市は６０～８０代の男女ら１４人の感染が確認されたと発表した。いずれも昼間にカラオケを提供する市内の飲食店の利用者という。このほか札幌市などで３人の感染が判明し、道内で計１７人の感染が確認された。参照記事

インド北部ラダックでは、習近平国家主席の誕生日である2020年6月15日に両国軍の衝突が発生。インド兵に20人の死者と、76人以上の負傷者が出ており、両国の緊張が高まっている。ファールス通信によると、インド政府は2020年6月27日土曜、同国軍が軍備増強として、中国軍の戦闘機やヘリの飛来に対処するためのアカシ地対空ミサイルシステム（Akash：Akash Surface-to-Air Missile (SAM) System）を、中国と国境を接するラダックLadakh地区に配備したことを発表した。中国空軍も、インドとの国境において先進戦闘機Su-30やその他の戦略爆撃機を使用している。

インド・中国両国の国境警備隊は最近、ラダック地区で数度にわたり衝突し、この衝突を受けて、両国は国境地帯にさらなる兵力を派遣した。インドと中国は、2003年からこれまでに国境問題について20回以上協議を行っているが、今なお結論に達していない。インドは、中国がガルワン渓谷に数千人の部隊を送り込み、インドの領土を3万8000平方キロにわたって占拠していると主張している。一方、インドはラダックの実効支配線に沿った遠隔地に新たな道路を建設している。有事の際に部隊や物資の素早い移送を可能にするもので、こうしたインフラ整備に中国は強く反発している。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2020年6月西ヒマラヤ紛争地域で中印兵士が乱闘　インド兵士20人死亡？

、、、中国国内でインドとの国境紛争がほとんど報じられない反面、インドでは野党指導者、軍の元司令官や元外交官らが、インド国民の命と領土をモディ氏が守れなかったと批判している。中国製品ボイコットの呼び掛けも多数に上り、連日反中国の報道がなされている。インドは対中国貿易で、慢性的な輸入超過国。2国間の経済関係、国境管理の難しさ知りながら、中国側が棍棒を振り回して乱闘を行う事に何の意味があるだろう？全く無いどころかマイナスであり、中国軍人の低能、無知を証明したに過ぎない。

6月18日記事によれば、インド情報機関はこのほど、中国製の52のアプリを使用停止か警告を発するよう政府に提案している。同機関は、アプリは大量のデータを抜き取り国外に送信するなど安全上の問題があると主張している。現地紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、情報機関が政府に送ったアプリは52に及び、ビデオ会議アプリ「Zoom」、ショートビデオアプリ「TikTok」、その他ユーティリティーやコンテンツアプリ「UC Browser」「Xender」「SHAREit」「Clean-master」などが含まれている。 国家安全保障会議事務局の支援を受けた情報機関の調査によれば、これらの52のアプリはインドの安全保障にとって危険である可能性があると述べた。参照記事　写真は6月17日、ラダック地方の国境地帯に向かうインド軍のトラック（2020年　ロイター/Danish Ismail）　参照記事　

2020年7月3日：インド北部の中国との係争地で起きた衝突でインド兵２０人が死亡して以来、ヒンズー教至上主義のナショナリスト、モディ首相は、強硬対応を求める声が日増しにエスカレートしているという事態に直面していると言われる中、インドのモディ首相は7月３日、北部の連邦直轄地ラダックで、対中国国境の前線を視察した。前線訪問には、中国をけん制する意図があるとみられる：左。
これに関し中国外務省の趙立堅副報道局長は３日の記者会見で、「軍・外交ルートを通じ事態緩和について対話を進めている状況下で、どちらの側も国境情勢を複雑化させる行動を取るべきではない」と不快感を表明した。、、仕掛けた側と言われる中国は、偶発的な地域紛争に収めたいのだろうが、インド側は軍事面での強化や経済面での中国への制裁など矢継ぎ早に手を打ち、59の中国製アプリの使用禁止は、5億人以上のスマホ利用者が居るインドでの中国製スマホの普及にブレーキがかかり、５Ｇでの中国ファーウェイのインド進出にも赤信号が出ているようだ。結果的に中国はインド経済から後退、大損を自ら招き、世界情勢音痴な、馬鹿な中国軍部の勇み足だったでは済みそうにない状況のようだ。参照記事　参照記事　英文記事　

報道によれば、落雷により、東部のビハール州Bihar で83人が、また、北部のウッタル・プラデーシュ州Uttar Pradeshで24人が犠牲となった。インドは世界でもっとも落雷による死者数が多い国の一つです。年間の犠牲者数は1,800人超ともいわれ、日本の3人、アメリカの51人を大きく上回る。日本では1967年8月1日、長野県松本市の高校生が北アルプスの西穂高岳を登山中に落雷に遭遇し、11名が命を落とすという惨劇が起きている。日本山岳史上最大級の遭難事故。

犠牲者の多くは農夫で野外での作業中に雷雨に見舞われていた。危険レベルが高まっていると緊急事態庁が警告していたにも関わらず、多くの人びとは悪天候を避け自宅に待機していなかった。

この時期、海上からインド北西部へ抜ける大型モンスーン monsoon（季節風）の影響で大雨や落雷が発生し、同時にインド各地で土砂崩れ、洪水が発生している。図の緑色が雨の地域で、濃い緑が大雨を示している。インドのモンスーンによる雨期は通常、６月初めごろに南部で始まる。６月いっぱいをかけて北方に進み、７月上旬までには全土がモンスーンの範囲に入る。　参照記事　参照記事　英文記事　英文記事

　シェインバウム市長によると、同長官は午前6時38分に襲撃を受け、銃弾3発と破片で負傷し病院に搬送されたが、危険な状態は脱したという。長官は病院からツイッター（Twitter）に投稿し、襲撃は強大な麻薬組織「ハリスコ新世代（Jalisco New Generation：ＣＪＮＧ・Cártel Jalisco Nueva Generación）」によるものだったとし、自身が銃弾3発を受けたことを明らかにした。市長の入院先の写真が公開されたが、部屋の隅には、自動ライフルの入ったバッグが見えている。参照記事

市長によると、事件を受けて12人が逮捕され、メキシコシティー公安庁長官ガルシア　ハルフチ襲撃事件の主犯と目されるホセ　アルマンド　ブリセニョ　デ　ロス　サントス・通称エル バカ“ José Armando Briseño de los Santos, alias "El Vaca",:右　も逮捕された。エル　バカはカルテル　デ　ハリスコ　ヌエバ　ヘネラシオン（ＣＪＮＧ）のハリスコ州トナラ市の殺人部隊のボスで、警察はエル バカ以外にも4人を逮捕している。　参照記事

メキシコではここ10年間、麻薬組織による暴力事件が増えているが、メキシコ市の治安は比較的安定していた。下の最近のカルテル勢力図では、メキシコシティ地域は、シナロアから随分前に分派したベルトランレイバ・カルテルの縄張りとなっている。抗争が激化し、ハリスコ・カルテルが縄張りを拡大している。　現地記事　参照記事　記録映像　ツイッター映像　過去ブログ：2020年2月止まない麻薬組織CJNGの殺戮と腐敗したメキシコ社会　2019年12月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図　2019年12月～ メキシコ

中国のテクノロジー系ニュースサイトの快科技は2020年6月24日、「なに？韓国で600万人以上が1年以上使っていたのは『偽の5G』？」とする記事を掲載した。

記事は、「2019年4月、韓国の通信事業者は5G商用を発表し、世界で初めて5Gを商用化した国となった。しかも、時差を利用して米国の事業者より数時間先行し、米国の事業者を憤懣（ふんまん）やるかたなくさせた。だが今では、韓国のメディア自身が、韓国がこの1年使用していたのは『偽の5G』だと伝えている」とした。

その上で、「韓国紙コリア・ヘラルドが業界関係者の話として伝えたところによると、韓国の商用5Gの通信速度は4G/LTEの3～4倍でしかなく、使用しているのは4Gと3．5ギガヘルツ（GHz）帯であり、本当の意味での5Gではない。真の5Gとは、28GHz帯のことで、その通信速度は4G/LTEの20倍に達する」と説明。「韓国サムスン電子のフラッグシップスマートフォンGalaxy S20は、5G対応と称しているが、韓国で販売されているS20は28GHz帯をサポートしていない」とした。韓国の通信大手3社、SKテレコム、KT、LGユープラス3社の5G料金プランは現在、月額5万5000ウォン（約5100円）からとなっており、政府は4万ウォン台が望ましいとしているが、３社は2019年11月、政府の5G料金プラン値下げ要請をきっぱり拒否したと報道されている。　参照記事　参照記事

中国北京市気象局は2020年6月25日午後、雷注意報を発令し、市内一部の地域で激しい雨や強い風に見舞われると注意喚起をした。午後3時以降、北京市民は、中国版ツイッターの微博に次々と写真や動画を投稿し、雨とともにひょう（雹：hail、hailstone）、も降ったとした。ネットユーザーが撮った写真では、ひょうの形が中共ウイルス（新型コロナウイルス）に酷似しているため、話題となった。投稿された写真の中で、ひょうはピンポン玉と同じ大きさになっており、中共ウイルスのスパイク・プロテインのように王冠状の突起があった。

北京市で中共ウイルスの感染者が増えていることと結びつけて、「新型コロナひょう」と皮肉なコメントを書き込んだ人がいれば、「天象の現れだ」「ひょうでさえ、ウイルスの姿形になった」と投稿した人もいる。

また、今年に入ってから、湖北省など各地で中共ウイルスの流行とともに、強風、豪雨、ひょうなどの異常気象も相次いで発生した。これについて、ネットユーザーらは「怖すぎる」「2020年は中国の農民にとって、災難が続く年だ」と嘆いている。右下の写真は、2020年5月にメキシコで観測された「コロナウィルス型のひょうの固まり"coronavirus-shaped" hailstones」。この時も「神の啓示か？Divine Intervention?」と騒がれた。　参照記事　英文記事

ムラデノフ調整官は、この併合計画がイスラエルとパレスチナ人の関係に取り返しのつかない損害をもたらし、パレスチナ人の間で急進主義の高まりをあおるだろうと指摘し、パレスチナ人の過激化を招き、さらなる地域戦争を誘発する恐れさえあると憂慮を表した。併合地域として想定されているのは戦略的に重要なヨルダン渓谷などで、これはパレスチナ領（パレスチナ自治区）のヨルダン川西岸地区の30%を占めている。この併合計画は米国の支持を取り付けており、いわゆる「世紀の取引」と呼ばれる中東和解案の1つに含められている。しかし、1948年のイスラエル建国後に難民となったパレスチナ人がパレスチナ国を主張し、現状でパレスチナ自治区として国際的に認知されているヨルダン川西岸地域に於いて、その一部パレスチナ渓谷をイスラエルが併合する事には、ＥＵはイスラエルの国際法違反だとして反対の立場を取っている。　参照記事　参照記事

ヨルダン渓谷は豊かな農業地帯として西岸地区の主要な都市圏を支えつづけてきた。ヨルダン川沿いの一帯で生産された農産物は遠い昔からアラブ世界全域に流通していたが、これが、1967年、イスラエルのヨルダン川西岸地区占領によって突然中断させられてしまった。1967年、イスラエルはヨルダン渓谷を占領下に置くと同時に、全域を軍事封鎖地域とすると宣言した。ヨルダン渓谷は今日のように封鎖され、渓谷の「住民」として登録された者だけが午前6時から午後6時に限って検問所の通過を許されることになった。

ヨルダン渓谷は西岸地区の30％を占め、南は死海、北はビサーンまで広がっている。西岸地区の東端を流れるヨルダン川から西の一帯は、西岸地区を南北に走る丘陵地帯となっている。左図が、ヨルダン渓谷：西岸地区の東側一帯を占める白色部。▲はユダヤ人入植地。図とその説明は2007年の物　参照記事

1993年からの暫定パレスチナ人自治区（ヨルダン川西岸）全2400平方キロメートルのうち、1200平方キロメートルがユダヤ人入植地の支配下にある。また、全体の約44％が軍事封鎖地域としてイスラエルに収用されており、パレスチナ人が農業や居住に使用できる地域は、全域のわずか6％でしかない。ヨルダン渓谷に常住しているパレスチナ人は、エリコの住民を含めて5万2000人。ほかに、渓谷の土地の所有者で、西岸地区全域のあちこちの町で暮らしている人たちがいる。多くは、農作業のシーズンになると西の丘陵地帯から移動してきて渓谷で生活し、自分の畑で農作業に従事する。居住地域はエリコに集中していて、ほかに24の村と数十のベドウィンの集落がある。

2020年6月26日；24日、アラブ議会のマシャル・ビン・ファフム・アッ・シルミ議長を長として開催されたアラブ議会会合の最終セッションで演説したパレスチナのアッバース大統領（H.E. Dr. Mahmoud Abbas, President of Palestine）は、占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を「併合する」イスラエル政権の案を拒否することを繰り返し述べ、「パレスチナの領土の一握りすらも併合を認めない」と述べた。、、アッバース大統領は、パレスチナ領併合に関して練られている全案を拒否する方向でのメッセージをアメリカ政権と占領国に伝えるためにアラブ議会により一層努力し、接触を図るよう訴えた。アッバース大統領はまた、国際舞台でこの事柄を議題に出して解決策に向けて取り組むことをアラブ議会に求めた。参照記事　参考：中東混迷の原点　「パレスチナ問題」を振り返る

　ジョンソン氏は「もしも中国が国家安全法を導入するのであれば、英国政府は移民規則を改定し、香港でこれらのパスポートを持つ全員に更新可能な12か月間の英国内の滞在を許可し、就労権その他の移民権を付与する。これによって市民権獲得への道も開かれ得る」と記した。、、これに激怒した中国政府は、英国側の返還合意違反だと非難している。参照記事

1997年、英国の植民地だった香港が中国に返還される前、サイモン・ンー（Simon Ng）さん（52）は「英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）」を取得した。この書類が必要になるとはこれまで思ったこともなかったが、ンーさんは今、これを使って移住するかどうか悩んでいる。、、現在まだBNOパスポートには制約がある。これがあれば香港住民は英領事館に申請して、最長6か月間の英国滞在許可を得られるが、移住や労働は認められていない。だが今や、BNOパスポートが持つ価値は一変した。中国政府が先月、反政府行為や分離独立の動き、テロ、外国の介入を禁止する国家安全法を香港に導入すると発表したためだ。、、BNO保持者の数は、香港民主派デモの参加者への取り締まりが激しさを増した過去12か月間で2倍近く増え、現在約35万人となっており、さらにここ数週間で多くの人が申請に殺到している。しかし、ンーさんはジレンマに直面している。妻と2人の子どもにはBNO資格の申請権がなく、加えて英政府は家族も対象に含めるかどうか今のところ明らかにしていないからだ。、、参照記事