2020年05月
日本時間で2020年5月31日午前3時17分、北海道沖を震源地とする マグニチュード5.8の地震が発生した。気象庁が発表した。気象庁によれば、震源地は北海道十勝沖で震源の深さは約90キロ。地震の規模を示すマグニチュードは5.8と推定され、十勝沖でこの規模として11年ぶりとなる。この地震により、北海道では最大震度4の揺れが観測された。この地震による津波の心配はない。参照記事
、、、札幌の筆者も、今回の地震の揺れを感じた。主な各地の震度は次の通り。 震度４＝北海道釧路市、根室市 震度３＝北海道帯広市、北見市、震度２＝紋別、根室、千歳、富良野、斜里、浦河、羅臼（北海道）階上（青森）、震度１＝札幌、小樽、八戸、むつ、六ケ所、五戸（青森）盛岡藪川（岩手）登米公民館（宮城）など
政府の地震調査委員会は2017年12月19日、北海道東部の十勝沖から択捉島沖の太平洋に横たわる千島海溝で、マグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震が今後30年以内に７～40％の確率で起きるとの予測を公表し、十勝沖ではＭ８～8.6程度が７％、根室沖ではＭ7.8～8.5程度が70％程度、色丹島および択捉島沖ではＭ7.7～8.5前後が60％程度としていた。最近は、千島列島、根室沖、青森県沖などでも地震が観測されていた。参照記事 過去ブログ：2017年12月北海道に大地震の予想公表と南海トラフの危険度
2020年5月31日：米中間の貿易摩擦や、最近の米国の「香港国家安全法」への干渉やコロナ対策での中国非難が相次ぐ中、韓国国防部と在韓米軍が29日早朝、慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）の在韓米軍高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）基地内に装備と物資を運ぶ「奇襲」輸送作戦を終えた。現在、在韓米軍がＴＨＡＡＤ基地に配備したミサイル発射台は計６台。ロイター通信によると、中国外務省は2020年5月29日金曜、「わが国は韓国領内へのＴＨＡＡＤの配備に反対であり、このミサイル防衛システムは撤去されるべきだ」と表明した。また、「韓国領内へのＴＨＡＡＤ配備は、地域にとって危険だ」とした。在韓米軍ＴＨＡＡＤは現在、臨時配備状態だ。一般環境影響評価の後、最終配備を決めるというのが韓国政府の立場だ。中国が29日に反対表明を出したことは、中央日報日本語版は一切報じていない。
このミサイル防衛システムの配備地域の住民らは、これまでに何度もこのシステムの配備に抗議し、その撤収を求めて、韓国内親北左派も反発している。さらに、北朝鮮も韓国へのこのミサイル防衛システム配備に抗議しているが、アメリカと韓国は、２０１６年７月に韓国領内へのＴＨＡＡＤ配備をめぐり文政権と合意している。
中国政府の基本的見解は「双暫停」で、これは、「北朝鮮は核・ミサイル開発の挑戦をやめ、同時にアメリカは米韓合同軍事演習を暫定的に停止して話し合いのテーブルに着け」という「米朝双方が暫定的に停止せよ」の省略語だとニューズウィーク紙が過去に解説しており、韓米の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」配備合意に中国は、「半島問題に乗じて中国の権益を犯すいかなる企てにも断固反対する」としていた。今回改めて過去の米韓合意に踏み込んだ非難声明を出したが、現在世界から叩かれづくめの中国としては、何か米国向けに言わざるを得ない状況なのだろう。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2020年5月ＥＵは結束して中国への警戒を強める方向と「香港国家安全法」 5月北の核兵器放棄求める米国と、核開発に消えた韓国の39億ドル 2019年12月中国・王毅外相の恐喝に身をすくめるだけの文大統領 2018年5月追記：ＴＨＡＡＤ配備で苦境のロッテマート全店撤退 中国 2017年11月無知と品の無さで米国をもてなした韓国 8月米国、北朝鮮の発射場への先制攻撃計画準備に入る
新型コロナウイルスKoronavirusが欧州で蔓延（まんえん）する中、北欧フィンランドが感染拡大の抑制に成功している。第二次世界大戦で隣国の旧ソ連に侵攻された教訓から、マスクや防護服などの医療物資を平時から備蓄する危機管理体制が功を奏したとみられている。写真右は3月、国民に5月一杯までの大きな集会などの自粛を求めるフィンランド首相(右から2人目）や閣僚 過去ブログ：2019年12月フィンランド・リンネ首相辞任>世界最年少34歳の首相誕生米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、2020年5月30日時点で、フィンランドの感染者数は累計約6776人、死者314人と北欧４カ国の中で最も少ない。フィンランドは３月１６日に新型コロナの感染拡大を受け、緊急事態を宣言。その後、レストラン、カフェ、バーなどの閉鎖に踏み切った。ただ、フィンランド政府は屋外の自由な運動を許可し、運動を１日１回に限定した英国に比べて外出制限は緩やかだった。国民に厳格な外出制限を強いない代わりに、物資の充実に力を入れた。
フィンランド政府は、戦争や災害、感染症などの国家の非常事態に対応できるように、約５５０万人の国民に物資をいつでも配布できる欧州最大の危機管理体制を構築しているとされる。米紙ニューヨーク・タイムズに
よると、フィンランド政府は医療物資だけではなく、油や穀物といった食料、弾薬の材料などを備蓄。非常事態に備えて備蓄する対策は終戦後の１９５０年代に導入された。フィンランドには、大戦が勃発した１９３９年に旧ソ連の侵略を受け、独立を保った歴史（冬戦争： Talvisota）がある。戦後もロシアへの警戒を続け、自国防衛のため備えを万全にしてきた。新型コロナを受けて、備蓄倉庫は戦後初めて活用され、病院などに医療物資が届けられたとみられている。
他の欧州諸国では、新型コロナの治療にあたる医療従事者がマスクや防護服を十分に得られず、感染が拡大する要因になった。一方、ヘルシンキの住民は「フィンランドは新型コロナ禍で医療物資に困らないまれな国だ」と分析する。また、フィンランド政府は４月上旬ごろから、新型コロナの感染の有無を調べる「抗体検査」を他国に先駆けて実施した。感染者を早期発見するための検査態勢を充実させ、感染者や死者数を最小限に抑えたという。同じ北欧でも、緩やかな制限措置を続けるスウェーデンは感染者数が約36476人（2020/5/30)と増加傾向にある。人口の一定割合がウイルスへの免疫を獲得することで感染を抑制する「集団免疫」を形成し、経済への悪影響を最小限に抑えることを狙っているとみられるが、スウェーデンの新型コロナによる死者数は約4350人。国境を接するフィンランド（約314人）の約14 倍(2020/5/30)にのぼり、「集団免疫を獲得する前に多数の国民が犠牲になる」（スウェーデンの医療従事者）と危機感が広がる。英専門家は「スウェーデンは他の北欧諸国に比べ、検査態勢が充実していない」とした上で「フィンランドのような徹底した危機管理体制を構築すれば、感染者や死者数をより抑えられた可能性がある」との見方を示した。 参照記事 過去ブログ：2020年5月日本が得た免疫力が新型コロナでの死亡数の少なさのカギだった？ フィン語記事 フィン語記事
各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計 中国参照記事 韓国参照記事 新型コロナウィルス感染状況（世界順位含む） 札幌医科大学医学部 編集：人口100万人当たりの新型コロナウイルス感染者数、死亡者数の推移（国別） 日本国内感染マップ、データ
2020年5月30日：米北部ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis,Minnesota ）で、黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）が警察の拘束下で死亡した問題で、地元当局は2020年5月29日、フロイドさんを死に至らしめたとされる元警察官の男を逮捕し、第3級殺人などの罪で訴追した。
逮捕されたデレク・ショービン（Derek Chauvin）容疑者は25日、フロイドさんの首を少なくとも5分間にわたり膝で押さえつける様子が動画に撮影され、免職処分を受けた。
ミ
ネアポリスでは事件を受け、3晩連続で暴動が発生。多数の商店が略奪の被害を受け店舗数百軒が損壊し、警察署が炎上する事態となっていた。英文記事と画像 英文記事と映像
検事は記者会見で、さらにフロイドさんの死に関与したとされる3人の警察官も訴追されるとの見通しを示したが、その具体的な手続きについては言及を避けた。
フロイドさんの死に関与したとされる警官4人が駐在していたミネアポリス警察署では28日夜、デモ隊が防御線を突破し、署内を占拠。その後火災が発生し、建物は瞬く間に大火に包まれた。州当局は29日、ミネアポリスとセントポール（St. Paul）の治安維持のため州兵:Minnesota National Guard 500人を出動させたと発表した。
抗議デモはアリゾナ州フェニックス（Phoenix）、テネシー州メンフィス（Memphis ）、コロラド州デンバー（Denver）など全米各地でも発生。ニューヨークではデモ参加者数十人が拘束された。ケンタッキー州ルイビル（Louisville）では28日、黒人女性のブリアンナ・テイラー（Breonna Taylor）さんが自宅へ突入してきた警察により撃たれ死亡した2020年年3月の事件に抗議するデモの現場で発砲があり、7人が負傷。ルイビル警察（LMPD）によると、うち1人は重体となっている。銃撃犯は特定されていない。参照記事 英文記事 抗議デモは29日、少なくとも全米20都市に広がったと、米メディアが伝えた。一部ではデモ隊が暴徒化し、警官隊と衝突した。元警官デレク・ショービン容疑者（44）は殺人容疑で逮捕されたが、デモ隊は関係する他の元警官の処罰も求めており、沈静化する兆しはない。
2020年6月4日：米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で警察に拘束された黒人男性が死亡した事件で、逮捕された白人の元警官デレク・ショービン（Derek Chauvin）容疑者：右 の容疑が第2級殺人に切り替えられ、さらに同僚だった元警官3人も訴追されたことが、3日に公表された裁判所文書から明らかになった。第2級殺人は計画性がない殺人を意味し、第3級殺人よりも重い罪となる。容疑者は先週、過失致死に近い罪である第3級殺人で訴追されていた。裁判所文書によると、残る3人は第2級殺人の教唆（きょうさ）・ほう助で訴追された。参照記事
2020年5月30日：トランプ米大統領は5月29日、世界保健機関（ＷＨＯ）が実質的に中国の傀儡（かいらい）機関になっていると批判した上で、ＷＨＯとの関係を断絶し、資金拠出を停止すると表明した。トランプ氏は「米国はＷＨＯに年間で約４億５０００万ドル（約485億円）を拠出しているが、中国はたったの４０００万ドル（約43億円）しか支払っていないのにＷＨＯを完全に支配している」と指摘。その上で「ＷＨＯには本当に必要な改革を行うよう求めたが、ＷＨＯは要求を拒否した。われわれはＷＨＯとの関係を断ち、ＷＨＯへの拠出金は喫緊の世界公衆衛生問題のために割り当てる」と語った。参照記事 過去ブログ：2020年5月トランプ氏のＷＨＯへの改善要求と中国の台湾、豪への対応
、、、過去記事を調べても、トランプ氏のいう、中国のＷＨＯへの支払いが4000万ドルという根拠が不明だが、トランプ氏は2020年5月18日に世界保健機関（WHO：加盟194か国）のテドロス事務局長(Dr.Tedros Adhanom, Director-General, World 
Health Organization)に宛てた同日付の書簡：右 で14項目を列挙し、WHOが中共と共謀して、感染爆発を隠蔽し、世界を欺いたため、全世界に巨大な損失をもたらしたと述べ、その中で、ＷＨＯが中国の操り人形“They (WHO) are Chinese puppets. To put it better, they are centered on China.”との表現も交えて、新型コロナウイルスを巡る対応などが中国寄りだと批判、30日以内に改善できなければ資金拠出を恒久的に停止し、脱退も検討すると通告していた。参考：米大統領からの公開書簡 WHOトップへ「14の罪」を列挙 英文：Trump calls WHO “Chinese puppet” open letter counts 14 “crimes” of WHO’s anti-epidemic: RightNowTimes
京都市伏見区にあるアニメ制作会社「京都アニメーションKyoto Animation（京アニ）」のスタジオで2019年7月18 日午前10時35分に爆発と火災が起き、火は5時間後に消し止められたが、延面積700平方メートルの建物は全焼した事件で、京都府警は2020年5月27日、やけどの治療で入院していた無職青葉真司容疑者（４２）（さいたま市見沼区）を、死亡した３６人全員に対する殺人や負傷者ら３４人への殺人未遂、現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。青葉容疑者はまだ治療中で、自力で起き上がれない状態だが、医師の意見などから、取り調べに耐えられると判断した。調べに「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と容疑を認めているという。
捜査関係者によると、青葉容疑者はこの日、逮捕状を読み上げられるまで36人が死亡し33人が重軽傷を負ったという被害の全容を知らずに「そうなんですか」「（犠牲者は）2人ぐらいだと思っていた」と話していることが捜査関係者への取材でわかったという。初めて結果の重大さを認識したことで、精神状態に影響する可能性がある。府警は、担当医師らの意見を基に逮捕可能と判断した。 過去ブログ：2019年7月京都アニメーション放火 京都府警は逮捕状取得前に氏名公表熱傷患者の専門治療ができる同病院に、容疑者がヘリで搬送されてきたのは事件２日後の2019年7月20日。やけどは全身の９割超に及び、最初に搬送された京都市内の病院では手に負えず、当時の症状から計算した死亡率は「９５％超」。医師は「救命は難しいかもしれない」と感じた。
「自家培養皮膚移植」と呼ばれる治療法で、焼けずに残った部分の皮膚の細胞を培養で増やしてシート状にし、やけどした部分に移植する。培養に３～４週間かかるため、この間の全身管理が難しい。皮膚の機能がなくなると体内の水分が失われるほか、感染症にかかりやすく、死亡リスクもある。
青葉容疑者は、事件時に身に着けていたかばんのひもの下や、足の付け根などに、わずかに正常な皮膚が残っていた。数センチ角の皮膚を切り取り、専門の業者に頼んで細胞を培養。その間、やけどの激しい部分の皮膚を取り除いては、動物のコラーゲンでできた「人工真皮」を貼り付ける手術を繰り返した。
2019年８月中旬に１回目の培養皮膚移植を実施。体の表面の２０％程度が覆われると、血圧など全身状態が徐々に改善した。３回目の移植で救命のめどが立ち、移植は９月中旬、５回目で終わった。１０月上旬には呼吸管理のための管を抜き、会話もできるようになった。放火殺人事件で、自身も重いやけどを負った青葉真司容疑者（42）
青葉容疑者は現在のさいたま市で生まれ、定時制高校を卒業後はアルバイトを転々とし、２１歳の頃に父親が職を失って自殺後、窃盗事件やコンビニ強盗事件を起こしていた。服役中は刑務官に繰り返し暴言を吐いたり、騒いだりし、精神疾患と診断された。出所後は、生活保護を受給しながら、さいたま市のアパートで暮らしていたが、音楽を大音量で流すなどの奇行が目立ち、住民とトラブルにもなっていた。
青葉容疑者は近大病院でのリハビリ中、「意味がない」「どうせ死刑だから」「（自分は）意味のない命」などと投げやりな態度を見せた。食べ物の好き嫌いも激しく、病院食を拒むことも多かった。しかし、医師が「私たちは懸命に治療した。君も罪に向き合いなさい」と繰り返し諭し、リハビリをさせると、次第に態度の変化も見られた。昨年2019年11月の転院時、青葉容疑者は医師に「他人の私を、全力で治そうとする人がいるとは思わなかった」と漏らしたという。今後は、警察署ではなく、医療体制が整った刑事施設（大阪拘置所）に移し、捜査員が出向いて取り調べる方針だ。ベッドに寝かせたまま、録音・録画をして行われる見込みで、時間は通常より制限されることになる。参照記事 参照記事 参照記事
2020年12月16日：約10カ月にわたって入院治療を受けた青葉容疑者。取り調べや勾留に耐えられるまでに回復したと判断され、2020年5月27日に逮捕されていたが、京都地検は、事件当時の精神状況を調べる鑑定留置の結果、刑事責任能力が認められると判断し、6か月間の鑑定留置期限の2020年12月16日、同容疑者を殺人罪などで起訴した。事件は今後、裁判員裁判で審理される。参照記事
2024年1月25日；36人が死亡した2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（45）の裁判員裁判の判決公判が25日、京都地裁で開かれた。増田啓祐裁判長は被告の刑事責任能力を認め、「極刑を回避する事情はない」として求刑通り死刑を言い渡した。これまでの公判で、検察側は「筋違いの恨みによる復讐（ふくしゅう）。妄想が影響した程度も限定的」などと指摘して死刑を求刑。弁護側は重度の妄想性障害の影響や絞首刑の残虐性も踏まえ「死刑を選択すべきではない」と訴えていた。参照記事
2024年1月26日；京都アニメーション第１スタジオが放火され、３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った事件で、京都地裁で死刑判決を受けた青葉真司被告（４５）の弁護人が２６日、判決を不服として大阪高裁に控訴した。参照記事
香港の統制強化を図る中国の試みはルールに基づく国際秩序を脅かすと欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相:元スペイン外務大臣）： EU foreign policy chief Josep Borrell が主張し、中国に対する「強固なメッセージ」を発するよう加盟国に呼び掛けた。
ボレル氏は加盟27カ国の外相に宛てた2020年5月26日付の書簡で、中国が香港の統制を強めていることは「ＥＵの香港における直接的な利権ばかりでなく、法と政治的コミットメントが尊重されるべきルールを基盤とする国際秩序にも影響する」と論じた。ＥＵは「結束した強固なメッセージを送り続けなければならない」と強調し、ルームバーグが書簡を確認した。過去ブログ：2020年5月トランプ氏のＷＨＯへの改善要求と中国の台湾、豪への対応 参照記事 英文記事
フランス通信によると、香港で治安部隊が2020年5月27日水曜、抗議者らに向かって催涙ガスを噴射し、これが双方の衝突に発展し、香港で抗議者と治安部隊が衝突したことを明らかした。
これより先、香港駐在の中国軍司令官は26日火曜、香港に対する米国の内政干渉に反発し、中国として香港を防衛する用意があるとして警告した。香港のキャリー・ラム行政長官も最近、「香港は、国家安全保障法案の施行にあたり中国政府と協力する用意がある」と表明している。
2020年5月28日：中国全国人民代表大会（全人代）は２８日、「香港国家安全法：Hong Kong security law」の制定方針を圧倒的賛成多数、賛成２８７８、反対１、棄権６で採択した。香港特別行政区政府の林鄭月娥（りんてい げつが、キャリー・ラム：Carrie Lam）行政長官は、全人代での採択を歓迎する声明を発表、「国家安全法は、香港市民の権利や自由に影響を及ぼすことはない」と述べ、「法制定作業のできるだけ早い完了」に向け香港政府が中国政府に全面的に協力する方針を示した。香港では、中国政府による香港統制が強まるとの懸念が高まり、抗議活動が実施されている。参照記事
香港の統制を強化する「国家安全法制」の新設が2020年5月28日午後3時10分（日本時間同4時10分）過ぎに決まり、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は「国家の主権と統一」を守るために不可欠な措置だと正当化。一方、香港では「1国2制度の死に等しい」と、抗議活動が再燃した。自由や権利、法治を巡る中国と香港、それを支援する米国などとの対立は、決定的に深まった。
1997年の香港返還後、中国が香港関連法を制定したのは今回が初めてで、2019年、中国が香港で推進した「逃亡犯条例」の改正が抗議デモで失敗に終わって以来、本土で、より包括的で強力な法を作った結果になった。
今回の国家安全法は、香港内の反逆および国家分裂、政権転覆、テロ活動が何かを規定し、３０年の懲役刑までの処罰を可能にした。2012年にはマカオのように、香港自ら国家安全法を制定しようとしたが、市民の抵抗で失敗に終わっている。中国が今回直接法を作って強制し、執行機関まで香港に設置しようとすることは、返還50年後の2047年まで約束した「一国二制度」の基本枠を無視する事になると国際的批判が高まっている。
2020年5月29日：国連アメリカ政府代表部は27日、中国の香港をめぐる新国家安全法ついて検討するため、臨時の安保理会議の開催を要請したが、中国の張軍国連大使：左 は27日水曜、米クラフト国連大使の安保理臨時会議開催の要請に反応を示し、中国はこのアメリカの根拠ない要請に反対すると強調し、「我が国は、香港の国家安全法を完全に国内問題と見なしている」と続けた。これに関しロシアのスプートニク通信も、国連ロシア代表部が、香港の情勢は中国の内政問題であり国連安保理の責務の範疇ではないという中国の立場を支持したと伝えている。参照記事
マイク・ポンペオ米務長官とドミニク・ラーブ英外相、マリス・ペイン豪外相、フランソワ・フィリップ・シャンパーニュ加外相ら４カ国の外交トップは２８日（現地時間）、香港保安法通過後に発表した共同声明で「香港で実施される中国国家安保法が通過したことに深い懸念を表す」と明らかにした。４カ国は特に中国の行為が、中国は１９９７年に返還される香港で、今後５０年間、自由と権利に変化はないと約束した内容を含む、国連に登録された1984年の英中共同宣言に反すると批判しており、これは国際法的拘束力がある国連合意書に違反した行為との見方で一致している。参照記事 参照記事
、、、、現在の香港は、国際金融都市として重要、かつ中心的な役割を果たし、特に世界の金融センターたる香港の誕生を支援してきた米国は、香港の自治を前提に長年通商面などで、中国本土とは別な「特別な地位」と優遇措置を与え、中国は莫大な利益を得てきた。その自治が守られないとなった今、もし、国際基軸通貨を持つ米国が香港に対する「特恵関税」などの優遇措置を停止すれば、一夜にして国際経済は大混乱となるのでは？
米国はこれまで、香港に対して次のような独立国家並み待遇を与えてきた。
１）中国へは販売禁止の先端技術を搭載した機器の輸出を認めている。
２）香港にＷＨＯやＡＤＢへ代表を送ることを支持してきた。
３）香港市民は米国への入国も中国人より簡単な手続きで済んだ。
４）貿易や投資の分野で本土よりも優遇してきた。
これまで中国本土は、これらの優遇を利用し香港をクッション役に利用して多くの経済的恩恵を受けてきた。結果、今の中国は貿易や投資で香港が統計上で最大の取引先になっている。米国で2019年に成立した「香港人権・民主主義法」は一国二制度が損なわれていると判断した場合、香港に与えてきた優遇措置を取りやめるという内容だ。参照記事 参照記事
2020年5月30日：中国全国人民代表大会（全人代）は２８日、「香港国家安全法:Hong Kong security law」の制定方針を圧倒的賛成多数、賛成２８７８、反対１、棄権６で採択した。国家安全法の成立で、香港では「反逆、分離独立、扇動、反政府」行為などが禁止されることになる。香港の活動家は、この法案が香港の自由を制限するものだと批判している。
香港特別行政区政府の林鄭月娥（りんてい げつが：キャリー・ラム）行政長官は、全人代での採択を歓迎する声明を発表、「国家安全法は、香港市民の権利や自由に影響を及ぼすことはない」と述べ、「法制定作業のできるだけ早い完了」に向け香港政府が中国政府に全面的に協力する方針を示した。キャリー・ラム行政長官は、市民不安を打ち消すのに躍起だが、香港大律師公会（弁護士会）はすでに、この法律が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」にのっとったものである保障はないと警告し、香港では、中国政府による香港統制が強まるとの懸念が高まり、抗議活動が実施されている。香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」は1997年、イギリスからの香港返還時に制定された。基本法では、中国にはない抗議活動の自由など、香港独自の権利が保障されている。参照記事 参照記事 英文記事
ロシア・スプートニク通信によると、日本のアンジェス社は2020年5月25日月曜、開発中の新型コロナウイルス向けDNAワクチンの毒性試験結果を確認したうえで、臨床試験への移行を速やかに進めると発表した。
新型コロナ向けDNAワクチンを大阪大学と共同開発中のアンジェス社は、3月26日から非臨床試験を開始しており、開発中のワクチンの投与により抗体ができることを動物実験で確認したと発表した。治験は7月に開始され、有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性があるということです。
DNAワクチンは、同社によりますと、危険な病原体を一切使用せず、安全かつ短期間で製造できる特徴をもち、対象となる病原体のたんぱく質をコードするDNA（プラスミド）を接種することで病原体たんぱく質を体内で生産し、病原体に対する免疫を付与するもので、病原性を全くもたないため安全とされています。参照記事
最近のイエメンからの近況は、相変わらず反政府フーシ派とサウジ連合軍による空爆と、サウジ支援の民兵らによる戦闘が続いている。一部地域で停戦も確認されるが、実情は不明な点が多い。右が、2020年5月26日に日付の入った戦況図で、紫色のフーシ派支配地域と、緑のイエメン政府軍、サウジ連合軍、灰色のアルカイダ系組織の分布を示している。参照記事
5月1日に記事では、フーシ派がイエメン北部のアル・ジャウフ州にあるサウジ支援の民兵が維持していた軍事基地 Al-Labnat military base in Al-Jawf province を3月末に奪還したと報じている。参照記事
それ以前の4月23日の記事では、同じイエメン北部アル・ジャウフ州Khasaf area in Yemen’s northern Al-Jawf Province.のアルカイダ系のイスラム原理主義武装組織アンサール・アル・シャリーア：AAS： Ansar Al-Sharia、Ansar al Sharia（Al Qaeda-affiliated group：同名組織はエジプト、チュニジア、リビアでＩＳ系影組織としての活動が報告されている 過
去ブログ：２015年2月リビアでエジプト・キリスト教徒21人斬首される アフリカ）の軍事基地をフーシ派民兵が制圧し、自爆ベストや武器、アラビア半島のアルカイダAl-Qaeda in the Arabian Peninsula (AQAP)が使用していた黒い旗などを押収し、地下
監獄も見つかったとの記事が確認でき、この地域に、ＩＳに近いと思われるアルカイダ系が長く基地を維持していたことが分かる。参照記事 参照記事 参照記事 記事により、戦況分析はまちまちだが、イエメンでは、アルカイダ系もＩＳ系も同一組織と見なしていい状況のようで、押収された黒旗はＩＳが使用しているものと同じだ。もっとも、両組織がサウジからの支援を得ているとは、長い事言われている。
2020年6月2日：2020年初めのフーシ派による領土拡大に続き、何百人もの民間人がネヒムNehm地区とマリブMarib県の自宅や難民キャンプから逃れた後、マリブ市Maribへの避難を余儀なくされた。6月2日の記事では、イエメン国防省と地元当局者によると、反政府勢力占領都市サヌア近郊の山岳地帯ネヒム地区で、政府軍との激しい戦闘で過去48時間に少なくとも30人のフーシ派が死亡した。戦闘では、アラブ連合軍の戦闘機の支援を受け、イエメン軍部隊と連合部族が5月31日日曜から、ネヒムでイラン支援のフーシ派による攻撃を押し戻し、30人以上の反政府勢力を殺害したと政府の軍隊メディアセンターが伝えた。参照記事
欧州連合（EU）のミシェル大統領（欧州理事会議長：President of the European Council 元ベルギー首相）は2020年5月26日、中国政府が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を制定しようとしていることについて「香港の高度な自治が守られることを非常に重視している」と述べ、中国側に自制するよう求めた。安倍晋三首相とのテレビ会議後の記者会見で語った。ミシェル氏は、安倍晋三首相とのテレビ会議後、「香港基本法と国際公約に従い、香港の高度な自治権を維持することを非常に重要視している」と指摘。ＥＵと日本は中国について「同じ考えを共有している」とし、ＥＵは香港に自治権を与えている「一国二制度」の原則を支持し、EUは中国の「一国二制度」を尊重するとした一方、「中国の振る舞いに甘い考えは持っていない」と語り、中国の行動を注視する考えを示した。写真は、日EU首脳によるテレビ会議後に記者会見するEUのミシェル大統領（26日、ブリュッセル）=ロイター
一方北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は5月28日、香港国家安全法の制定方針を採択し、今夏にも香港立法会（議会）の手続きを経ずに施行される見通しだ。香港に集会やデモの自由など高度な自治を認めた「一国二制度」は存亡の機に立たされている。参照記事 参照記事
、、、また、同会議でＷＨＯの対応について安倍総理大臣は「公平、独立かつ包括的な検証が必要で、ＷＨＯを含む関係機関の改革や効率化の実現が喫緊の課題だ」と指摘しているが、中国は一貫して、ＷＨＯのこれまでの新型コロナへの対応を検証する必要は無いとの見解を示し、さらに、一国二制度を自ら無視した「香港国家安全法」を北京で採択する方針だ。
しかし安倍政権は、一旦延期された習近平国家主席の国賓招致を撤回はしていない。世界の流れが、日本政府の国賓招致を決して歓迎しない雰囲気の中、この問題をどのように軟着陸させるのか？
安倍政権には、日本に習主席を迎えることが「政治人生の一大事」と考え、延期決定後も「このことは残念ですが、同時に、さらに大きな期待でいっぱいです。、、私たちは習主席と共に、新しい日中関係を構築したいと願っています」と、個人的なこだわりを述べる、世界が読めない田舎国会議員がいる。過去ブログ：2020年4月新型コロナウイルス対策で各国で特別措置と日本の特別措置
2020年5月22日（例年は3月5日開催だが、コロナの影響で延期された）北京で開催の中国の国会にあたる第13期第3回全人代開催式での李克強（り こっきょう：Li Keqiang）首相：右下 による、例年（約2時間）より短い56分の「政府活動報告」の結語には以下のように述べられていた。参照記事 参照記事
＜結語＞
・習近平強軍思想と新時代の軍事戦略方針を深く貫徹し、政治建軍・改革強軍・科技強軍・人材強軍・法治強軍を堅持する。
・国防動員システムを完備させ、軍と政、軍と民の団結を終始、盤石のものとさせる。
・香港特別行政区の国家安全を維持、保護する法律制度と執行機構制度を健全に打ち建て、香港特別行政区政府の憲法制度の責任を根づかせる。
・広範な台湾同胞と「台湾独立」反対で団結し、統一を促進する。
・富強・民主・文明・和諧の素晴らしい社会主義現代化強国を建設し、中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現させるため、たゆまず奮闘していく！
2020年5月28日：中国全国人民代表大会（全人代）は２８日、「香港国家安全法:Hong Kong security law」の制定方針を圧倒的賛成多数、賛成２８７８、反対１、棄権６で採択した。国家安全法の成立で、香港では「反逆、分離独立、扇動、反政府」行為などが禁止されることになる。香港の活動家は、この法案が香港の自由を制限するものだと批判している。香港特別行政区政府の林鄭月娥（りんてい げつが：キャリー・ラム）行政長官は、全人代での採択を歓迎する声明を発表、「国家安全法は、香港市民の権利や自由に影響を及ぼすことはない」と述べ、「法制定作業のできるだけ早い完了」に向け香港政府が中国政府に全面的に協力する方針を示した。キャリー・ラム行政長官は、市民不安を打ち消すのに躍起だが、香港大律師公会（弁護士会）はすでに、この法律が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」にのっとったものである保障はないと警告し、香港では、中国政府による香港統制が強まるとの懸念が高まり、抗議活動が実施されている。
香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」は1997年、イギリスからの香港返還時に制定された。基本法では、中国にはない抗議活動の自由など、香港独自の権利が保障されている。参照記事 参照記事 英文記事
ブラジルを中心とした中南米諸国で、新型コロナウイルスの感染ペースが増加している。日米欧などではペースが鈍化する中で、世界保健機関（ＷＨＯ）は2020年5月22日「南米が新たな震源地になった」と警告。南半球が冬に向かう中、ブラジルやチリ、ペルーなどの感染対策が、パンデミック（世界的大流行）の収束時期に影響を与えかねないとの指摘も挙がっている。ブラジルの感染者数は２２日にロシアを抜いて世界２位に。最多の米国（約１６４万人）とは大きな開きがあるが、２４日時点で３６万３２２１人、死者は２万２６６６人となっている。ブラジルでは５月に入ってから、サンパウロやリオデジャネイロなど大都市で感染が急増。
ファベーラfavelasと呼ばれる貧困街の被害が深刻で、検査数が少なく「実際の感染者数は１０倍の可能性がある」（米メディア）。また、経済再開を重視するボルソナロ大統領が、新型コロナ対策で対立した保健相を相次いで更迭し、格差や政治的混乱といった積年の課題が表面化している。懸念されているのは、冬の到来とともに感染が拡大することだ。特に南部では６～７月に平均５～６度と気温が低くなる。新型コロナの「季節性」は不明だが、他の呼吸器系の感染症は冬場に流行する傾向があり、インフルエンザの予防接種を奨励。新型コロナとの合併症を予防し、重症化を防ぐ取り組みが進む。過去ブログ：2013年8月オリンピックに向け荒手の犯罪対策か？ ブラジル
このほか、チリとペルーも被害が深刻だ。両国は１０万人当たりの感染者数がブラジルの２倍で、世界でも最悪規模。感染者数はペルーが約１２万人、チリが約７万人でいずれも４月末～５月初めにかけて急増した。
ペルーの首都リマでは、貧困層が暮らす地域の市場で「クラスター」（一大感染地）が発生。欧米メディアによると、ある卸売市場では、働く人の約８割の感染が確認されたという。参照記事 参照記事 各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計 中国参照記事 韓国参照記事 新型コロナウィルス感染状況（世界順位含む） 札幌医科大学医学部 編集：人口100万人当たりの新型コロナウイルス感染者数、死亡者数の推移（国別） 日本国内感染マップ、データ
今日は約1週間ぶりに夕方キツネの餌を用意した。入院中はカミさんに頼んでいたが、顔を合わせたのは一度だけだったそうだ。筆者が餌を置いても姿が見えないので、いろいろ雑用がたまっているので、すぐに二階の部屋へ戻り窓から見ると、餌を食べずに、その横で寝そべって待っている。どうやら筆者を確認して急いで出てきたが互いに行き違い、筆者を待っている様子だ。外に出ようかと思っていると餌を食べ始め夕暮れに姿を消した。筆者と会えばトコトコと近寄ってくるが、他の人間の気配があると全く姿を見せない、少しびびりな性格で、明日は来るまで待っていようと思う。これまでのたくましいパパさんとは違う、かわいらしさがある。そんなびびりの彼も、筆者が入院する数日前、他から闖入（ちんにゅう）したキツネを、大声を発しながら猛烈な勢いで追いかけ、縄張りから追い出す勇猛果敢な姿を筆者に見せている。キツネの世界は毎日が戦いなのだ。
いつも捨てる前の鳥皮を分けてもらっているが、今はコロナのせいで休業中のレストランのマネージャーが心配して電話をくれた。30日にはオープンするので、なるべく早く用意してくれるそうだ。ありがたいことだ。ナマステ！
インドで挨拶につかわれる“ナマステ”は、朝は「おはよう」、昼は「こんにちは」、夜は「こんばんは」、別れるときは「さようなら」、感謝のときは「ありがとう」と、ひとつの言葉で、色々な意味を持つ。“ナマステ”とはもともと「あなたの神聖（魂）に敬意をはらいます」という意味だと説明されている。ナマステは正式にはナマスカールといい、ナマスは、南無阿弥陀仏の南無を行う事を意味し、南無は敬意、尊敬、崇敬を、生きている全て（衆生）や自然に対して表すサンスクリット語が語源とされるという。筆者の自然や野性に対する想いと通じるところがある。そして、すでに亡くなった猫のフーやキツネ、野生たちは、筆者に生きる事の忘れがちな意味を教えてくれた。
米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のロバート・オブライエン Robert C. O'Brien氏：右 が、北朝鮮の核兵器の保有について改めて同国に対し、対価に「経済的利益」があると主張してそれを放棄するよう求めた。
2020年5月25日月曜、イルナー通信が報じたところによると、オブライエン大統領補佐官は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が中央軍事委員会軍事会議に姿を見せたことは重要であるとし、同委員会でも協議された核抑止力強化の事案に言及し、「北朝鮮は核計画から手を引いた方がいい」と述べた。
また、韓国ヨンハプ通信も、「もし北朝鮮が再び国際社会に戻り、『大経済圏』を享受することを望むなら、核兵器の廃棄を実行し、自国の核計画を放棄しなくてはならない」というオブライエン氏の発言を報じました。
、、韓国メディアは米国に追従して核兵器の破棄と計画の放棄を、まるで他人事のように書いているが、一番それらの脅威に晒されているのが韓国であり、また、手元にある「文芸春秋」5月号のスクープ記事「韓国極秘資金 総額39億ドルを核開発に使った」によれば、北朝鮮の金正日体制が2006年10月に初の核実験に成功したの
は、1998年に誕生した金大中から盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（在任期間 2003～2008年）が、北朝鮮を経済危機から救うとした韓国からの秘密資金39億ドル（現在レートで約4200億円）が元になったと、米国に亡命した北朝鮮の朝鮮労働党元党幹部、李正浩（リ・ジョンホ：62）氏：左 に暴露されている。
当時韓国は、「太陽政策」にそって、大飢饉であえぐ北朝鮮にコメなどの支援物資も大量に送っている。今の金正恩体制になっても、左派親北文在寅（ムン・ジェイン）政権はそれを引き継ぎ、北朝鮮支援の意向を今も堅持している。李氏は、今の韓国は「助けた北朝鮮に脅されている」状態だと現状を皮肉っている。李正浩（リ・ジョンホ：62）氏は、金日成主席、金正日総書記から現在の金正恩政権までの約30年間、金一族の直属の秘密資金管理機関「朝鮮労働党三九号室」の幹部を務めた側近中の側近だった。しかし、金正恩が叔父で金正恩政権ナンバー2の張成沢（チャン・ソンタク、またはチャン・テンソク）氏ら高級幹部やその一族を残虐に処刑、粛清（しゅくせい）するのを目にし、自身の身に危険を感じて2014年10月韓国へ亡命。現在は米国で、米政府にアドバイス（諮問しもん役）などを行っている。 参照記事 過去ブログ：2019年5月ハノイ米朝交渉決裂で対米特別代表を処刑か、、北朝鮮 2019年3月スペインでの2月22日の北朝鮮大使館襲撃に反北朝鮮組織関与か？ 2017年11月粛清国家に未来は無い 北朝鮮 2015年5月側近を対空機関砲で処刑 北朝鮮
タレントのデーブ・スペクターが2020年5月24日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS系）に出演し、黒川弘務・東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職した問題をめぐり、日本の新聞記者について「サラリーマン記者で、スクープなんてやってない」と批判した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛が要請される中、黒川検事長が産経新聞記者2人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたことが週刊文春の報道で判明し、懲戒免職にもならず訓告処分を受けた上、辞職した問題を紹介。処分が軽すぎるとの批判や刑事責任を追及すべきとの声が出ていること、6000万円を超える退職金が支給されるとみられることなども取り上げた。
デーブはこれに関連して「産経新聞と朝日新聞が一緒にいたというのが大問題」とした上、日本の新聞記者について「サラリーマン記者で、スクープなんてやっていない。情報源と言いながらも（取材相手が）発表して欲しいことを発表しているのが多い。本来なら大新聞は取材力があり、文春や新潮の
ようなスクープをしょっちゅうやっているべきなのにやっていない」と強調した。
さらに、「欧米ならジャーナリズムを大学で勉強して（取材先との）距離の正しい置き方などを勉強するが、日本では見習い的にやっていくだけ」と語り、ジャーナリストとしての基本を学ばないまま新聞社に就職して社内で仕事を覚えるという日本の記者教育のあり方も問題の根底にあると指摘。その結果、「読者にも大手新聞が社会の番犬の役割を果たしているという期待がない」と語った。 参照記事 参照記事：黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」（週刊文春 2020年5月28日号）、、、、賭け麻雀辞任をめぐる報道が過熱する一方、こうした疑問に答える大手メディアは全く見当たらない。また、賭け麻雀とは書いてあるが、実際には検事に対しワザと負けて賭け金を払う接待麻雀だろう。しかし常習賭博は刑法186条一項で、三年以下の懲役に処せられる立派な犯罪である。これに対して黒川氏は懲戒免職にもならず、捜査、立件の対象にもなっていない。そして黒川氏とともに記者クラブも捜査されるべきではないのか？参照記事、、、、政治記者も残念なのが多いが、国会議員で、本当に活動費使って社会問題を追及しているのって居るのか？いつも問題が起きて、ワイドショーの反応確かめてから手を挙げる輩（やから）ばかりだ。新聞のスクープ等、久しく聞いていない。最後に記憶に在るのは、北海道新聞の、道警内部の接待費か何かの暴露だったように思う。
2020年5月25日：黒竜江省（Heilongjiang）と広東省（Guangdong）の警察は先日、中国・公安部の総指揮の下、両地で同時に摘発を行い、特大偽札製造事件の摘発に成功した。この摘発により、容疑者16人を逮捕、偽札製造の大型拠点1か所と偽札専用紙の倉庫1か所を押さえ、2005年版100元紙幣の偽札総額4億2200万元 422 million yuan（約63億6300万円）、偽札用紙6トンと偽札製造用設備と原材料を押収した。
今回は1949年の中華人民共和国建国以来、一つの事件で差し押さえた最大規模の偽札事件となり、偽札の市場への流入が未然に防がれた。中国ではこのところ「微信支付（WeChat Pay、ウィーチャットペイ）」や「アリペイ（Alipay）」などのモバイル決済システムを日常的に使う消費者が増えており、全土で有形通貨が廃れつつある。一方、人民元はまだ国際基軸通貨の地位を得ていないが、中国人民銀行（People's Bank of China、中央銀行）は「人民元優先」の方針を継続し、人民元国際化を一層推進する考えで、中国政府はこれまで人民元クロスボーダーの貿易決済を拡大、その後直接投資やポートフォリオ（金融）投資における人民元利用のルートを拡大してきている。また、中国の習国家主席がブロックチェーン技術の導入促進を表明し、デジタル人民元の開発研究にも力を入れることを示唆し、いつデジタル人民元が発行されるかは定かではないが、将来的に米ドルに代わる基軸通貨になることを目指している可能性がある。
、、、、しかしだ、世界が中国を見る目は大きく変化した。疫病を懸命に隠蔽するような独裁軍事大国の通貨や経済の拡大を誰が望むだろう？今感染者が０になったと言っても、誰が中国に賛辞を贈るだろう？偽札を作っているのも中国人だ。その中国人は、習近平体制の愚かさと不安定な将来を見抜いている。犯罪組織が多大な投資するに見合うほど、その不安定は確実に来るものなのだろう。政治が悪で社会がより不安定なほど、経済、麻薬犯罪はその社会に溶け込める。合成麻薬の原料に中国国営企業が絡んでいるだろう事は憶測では無い。中国の問題は内部にとどまらない。一帯一路は、あらゆる中国犯罪を新型コロナウィルスより先に、世界へ拡散させた。これはすでに、コロナ以上に世界を蝕（むしば）んでいる。
中国が今すべきは、今回露呈した公衆衛生意識の低さを直し、無駄な軍拡や宇宙開発の予算を国内の貧弱な上下水道の改修に回し、内外の犯罪組織を撲滅することだ。無教養な野蛮人にルイ・ビトンは似合わない。いくら巨大な「五星紅旗」を振り回しても、それは赤い風呂敷ほどの価値しかない。 参照記事 英文記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2015年9月約40億円の偽札押収 中国 1月中国の精巧な偽造硬貨欧州を狙う イタリー 英国 2014年6月韓国税関 大量の偽ドル札摘発 紙幣識別機も判別不可 2012年12月慈善寄付に偽札使う中国人 中国 2009年10月究極のコピー商品 中国のニセ札（偽札）
