2020年03月
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相：右（2020年1月14日就任、与党「
懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から６～７年前の話」と話を切り出した。「６～７年前ぐらいに（スワップ協定の残額が）日本銀行に５０（億ドル）、財務省に１００（億ドル）ほど残っていたが、（韓国に）『大丈夫か』と確認したところ、『大丈夫だ』との返事が返ってきた。だからそれ（通貨協力の規模が）が減った。その時、『本当にいいのか』と聞いたら、韓国は『（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。
（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。（それで）交渉テーブルを蹴って（交渉から）撤収した。それで終わりだ。スワップに対して韓国との間にあったのはそれが最後だった。今はどうなっているのかよく知らない」
記者が再度、「協定を求める声があるが、どうする考えか」と質問したが、麻生氏は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまった。韓国からの公式な要請がないので答えられないというニュアンスだった。
両国が必要な時に通貨を互いに交換する韓日通貨スワップは、２０１１年には一時は７００億ドル以上まで規模が拡大した。だが、２０１２年に李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（トクド、日本名・竹島）訪問などの余波でその後は増額分が更新されず、２０１３年７月には両国中央銀行間の協定が満了した。参照記事
、、丁首相は27日、「かつて日本と長い間、通貨スワップを続けた歴史があり、それが外貨市場の安定に寄与した部分は大きい」としながら「日本との通貨スワップは日本側の立場ゆえに延長されなかったのだから、日本側の立場が重要」と語ったと報道されている。参照記事
、、、すでに「貸さないのはお前が悪い」とでも言いたげで、相変わらずの韓国式唯我独尊の事実認識である。この程度で首相だというから、うまくいくはずがない。麻生氏も、いちいち韓国に反応するべきではない。平気で白を黒と言う相手では、何時ものように、揚げ足を取られるだけだ。すでに韓国メディアは、釜山（プサン）日本領事館前の慰安婦少女像設置問題が発生して、2017年１月に日本政府は進んでいたスワップ協議を一方的に中断したと書いている。先に、嘘まみれの世論とやらを盾に、国際法を無視した問題の火種を作ったのはどっちだ？参照記事
現在シリアの状況は、イドリブ圏で、Ｍ４幹線道路南側でシリア軍と反政府側が戦闘を継続している状態が続いている。過去ブログ：2020年3月戦況が複雑化する一方のシリアとゲリラ化するＩＳ、反政府組織 1月シリア人権監視団:2011/3~2020/1/1の死者推計で58万人以上2019年５月シリアの戦況は悲惨さと複雑さで先が見えない
シリアでも新型肺炎の感染が拡大しており、すでにシリア軍兵士100人ほどが感染している状況で、アレッポ県、ハマー県、タルトゥース県など政府軍地域で教会、NGOが新型コロナウィルス感染対策として物資の無料配送を行う（2020年3月28日）との報道がされているが、イドリブなど、反体制派の地域医療はほとんど崩壊しており、その地域での状況は不明だ。3月30日の公式記録では、感染者9人、死亡者1人で、全くシリアの現状は把握されていない。 オンラインマップ集計 参照記事
反政府軍ＨＴＳと共闘する反政府イッザ軍は3月29日声明を出し、イドリブ県内の国内避難民（IDPs）キャンプで、新型コロナウィルス感染の脅威が高まっていることを受け、国際社会に対して、シリア政府とロシアに圧力をかけ、シリア軍を最近の戦闘での制圧地から撤退させ、IDPsが（それぞれの在住地域へ）帰還できるようにするよう呼びかけた。参照記事
こんな状況下で、シリア北部で新たな反政府組織「Islamic Revenge Movement (IRM)」：左 の存在が確認された。組織名を訳せば「イスラム報復運動」となり、以前のアルカイダ系兵士で結成され、トリコ軍、その民兵組織、シリア政府軍へ敵対する組織とクルド民兵組織から報告されている。現在クルド人民兵組織ＳＤＦ：シリア民主軍 は、米軍の撤退を機にシリア軍と同盟関係を築いてトルコと対立しているが、それに不満を持つクルドのクルド人民防衛隊 Kurdish People’s Protection Units：ＹＰＧや クルド労働者党Kurdistan Workers Partyが母体のＰＫＫが、トルコ軍、その民兵組織、および、シリア政権軍への攻撃を行う隠れ蓑としてＩＲＭが存在すると書かれている。
ＩＲＭは3月20日のビデオで、2019年の113回の攻撃でトルコ軍関係者13人、トルコ民兵113人、トルコ政府軍兵士24人を殺害したと公表しているが、公式に確認されていない。すでにトルコ軍が制圧したと言われるシリア北西部アフリンAfrin地域では、今もＹＰＧ傘下と言われるアフリン自由軍Afrin Liberation Forces (ALF またはHRE)がトルコ軍への攻撃を継続している。参照記事 下右図の青丸がトルコ軍の攻撃と配備ポイントで、赤丸がシリア軍の砲撃などによる攻撃地点。上部の、2020年1月の戦況図と大きな支配地の変化はない。 
2020年3月30日：東京都は３月28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６３人確認されたと発表した。１日当たりの新規感染者数として最多を更新。都内の感染者数は累計３６２人に達した。また、この日国内で新たに確認された感染者数は１９０人を超えた。28日の感染判明者のうち、院内感染の疑いがある永寿総合病院（台東区）の関係者は２９人で、都担当者は「今後も感染者が発生する可能性がある」としている。海外渡航歴があるのは３人、感染経路不明者は２３人。また、永寿総合病院に入院していた５０代男性が死亡したと発表した。
都内では２５日以降、新規感染者数が４０人台以上と高水準で推移しており、小池百合子知事は２７日、「今まさに爆発的増加が発生しているか否かという重要な局面を迎えている」と危機感を強調。その上で、今週末の不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。 小池氏は、特に「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集する場所」「近距離での密接した会話」について感染リスクが高いとして、そうした行動を避けるよう求めている。参照記事
安倍晋三首相（６５）は28日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染状況について「現状は緊急事態宣言：Emergency declarationとの関係でギリギリ、持ちこたえている状況だ。瀬戸際の状況が続いている」。感染が広がる新型コロナウイルスについて、安倍首相は厳しい表情で述べた。緊急事態宣言は、１３日に成立した改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく措置。首相は、現段階では宣言する状況ではないとの認識を示した。これは首相が判断し、対象は都道府県単位を原則に、首都封鎖など知事が様々な権限を行使できる。 参照記事 各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計 中国参照記事 韓国参照記事 新型コロナウィルス感染状況（世界順位含む） 札幌医科大学医学部 編集：人口100万人当たりの新型コロナウイルス感染者数、死亡者数の推移（国別） 過去ブログ：2020年3月国別100万人当たりの新型肺炎死亡者割合のグラフと日本の戦略
ＮＨＫなど複数の国内メディアは、新型コロナウイルスに感染して肺炎を発症し、入院していたコメディアンの志村けんさんが２９日夜１１時１０分、入院先の東京都内の病院で死去したと報じた。７０歳。３月１７日から倦怠（けんたい）感があり、発熱と呼吸困難を訴えたため、同２０日に肺炎と診断されて入院。同２３日に新型コロナウイルスへの感染が分かり、治療を続けていた。２１日から意識がなく、会話もできなかったという。参照記事
志村の主治医が事務所や家政婦から連絡を受け、自宅に駆けつけたのは搬送当日の20日のことだった。 「午後2時頃、私がご自宅に到着すると、サチュレーション（酸素飽和度）がかなり下がっていて、すぐに救急車を呼ばなければならない状態でした。毎分10リットルの酸素を吸入しながら病院に直行しましたが、それほど体内の酸素が足りていなかったのです」
志村は今年1月に胃にポリープが見つかり、内視鏡による除去手術を受けたばかりだった。「肝臓を含めた臓器の検査もするため1週間ほど入院していたはず。ただ、持病があるとはいえ元気でしたから、回復を信じていた。今回僕は役に立てなかったし、もう少し早く診ていればという後悔もある」と経過を語り「悔しくてしょうがない」と心境をあらわにした。参照記事 参考：新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（30日現在）
右図は、札幌医科大学医学部が編集している感染者数と死亡者数の推移のうち、主な国の死亡者の推移を折れ線グラフで表したもの。ここに入っていない国の表示は、元図のグラフ下の国名をクリックすると反映される。右図は、20202年3月29日公表の、3月28日までの死亡者数の推移で、一部は27日までの集計となっていて、折れ線上のポイントをクリックすると、国名と人数が現れるが、グラフ上で国名など誤表示されている部分があるので、筆者は、分かりやすくするため右側余白に国名とその国の人口100万に当たりの死亡者人数を表記した。クリックで拡大しても不鮮明な場合は元図を参照してください。但し、元図は順次更新しているようですので、ここに掲載したのと同じとは限りません。グラフでは、感染者、死亡者の多い主な国の集計となっており、筆者は、人口100万人当たりの死亡者数が端的にその国の深刻度を表すと思うので、この種の統計に注目しています。
筆者はこのグラフから、ある程度の感染者が居ても、この数値が低ければ治療や対策が効果を上げていると見ています。Ｗｏｒｌｄと表示してあるのは、世界平均で、世界平均の3.48人から見ると日本は0.39とかなり低く、伸び方も急激ではありません。一方、医療システムが崩壊、または治療などが追い付かない状況と言われる国の数値の推移は急激なのが分かります。小国でも深刻なのは、スイス22.76、オランダ31.86、ベルギー30.46などでしょう。この札幌医科大学医学部編集の別グラフでは、感染者累計のグラフもありますが、国により検査体制が違い、また、その中には回復者の人数も含まれているので、人命に対するその国の深刻度を読み取るのは難しいと個人的に思っています。ちなみに、この図には入れませんでしたが、3月25日時点でのイランの数値は28.31人となっていますが、中国と同じく、実際はもっと大きな数値だと言われていますので、あくまでも参考資料として見るべきでしょう。上の図にイラン（オレンジ色）を加えると左の様になります。このグラフから、死亡者の急増の始まりは2月23~25日、3月上旬から15日に集中しているのが分かります。3月に入ってやっと、ＷＨＯはパンデミック（世界的流行）と言い始めました。日本の最初の感染者は意外に早く、2020年（令和2年）1月16日（14日の記事もある）、神奈川県で中国人感染者が確認されたのが、日本における初の感染者でした。公式には、中国で1月10日、韓国で1月19日に最初の感染者確認となっている。中国 最初の感染は2019年11月、またはその前とも言われるが公式ではない。各国の最初の感染者の確認月日は Worldometer集計 の右端に表示されるようになった。
現在、日本は、社会・経済機能への影響を最小限にとどめながら、感染拡大防止の効果を最大限にし、①クラスター（患者集団）の早期発見・早期対応、②患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、③市民の行動変容という基本戦略を用いている。参照記事中国の医師が治療については、「いかに重症患者を見分けるか」が大事だとの認識を示し、「重症患者に対してタイムリーに治療を行うことで死亡率を下げることも重要な要素だ」と述べている 。
日本の医療システムでこの部分の人的、設備的水準の高さが死亡率の低さに反映しているのではと筆者は想像している。
日本のCT・MRI数は世界でも圧倒的に多く：左図、これらはすでに日本では身近に感じる検査医療機器で、検診の精度を飛躍的に高め、国民皆保険制度と合わせ、迅速で適切な治療の判断に役立っている。日本では外来患者に対しＣＴスキャンなどで、肺炎症状の有無を確認し、それから、ウィルス性新型肺炎かどうかの検査を行う。他の病気の可能性もあるからだ。
海外メディアが「人口密度が高く、世界一の高齢者比率の日本の死亡者の少ないのは異常
だ」と首をかしげ、韓国メディアなどは意地の悪い見方をしているが、彼らは日本の医療システム、地域医療について余りに認識不足だ。検査体制の充実はもちろん重要だが、同時に、状況と予測に見合った隔離、収容、治療体制を維持しなければ混乱や院内感染を招くだけだ。この観点から、中国医師の指摘は、ＷＨＯより的を得ている。 参照記事 参照記事新型肺炎に対する防疫、医療体制が後手に回ったと言われ、すでに感染者数で世界一になった米国の科学者からは、感染者は数百万人、人工呼吸器の不足から死亡者は10万～20万人に達するとの予測が出ている。日本時間3月30日午後1時の米国の累計感染者142178人、累計死者2484人。100万人当たりの死者8人。 英文記事 日経世界マップ集計
新型肺炎の拡散を警戒する世界中で、市民の行動規制が敷かれる中、そこから逃げ出したいと思う人が居るのも事実。オーストラリア北東部のクウィーンズランド州QLD州では「グレイ・ノマド：Grey Nomad」と呼ばれるキャンピングカーなどで「放浪者のような」不定住生活を送る人たちが、新型コロナウイルスから逃れようと、砂漠が広がる同州の南西部に押し寄せた(グレイは中高年者を意味し、55歳以上を指す）。同州のリトルプラウド干ばつ緊急管理相は、人の移動に関する規制を今後さらに強化する可能性を示唆したことが分かった。
これが、過疎地域へウィルスが運ばれるとの不安を感じた地元住人も少なくなく、「グレイ・ノマド」の人たちが所有するキャンピングカーのタイヤが切り裂かれる被害も出た。リトルプラウド干ばつ緊急管理相
は、グレイ・ノマドが地方へ押し寄せたことについて、もし誰かが小さなコミュニティにウイルスを広めることになれば、キャンピングカーは「アウトバック（Outback）(豪州内陸過疎地域）におけるクルーズ船」になりかねないとして、強い危機感を示した。
元々キャンピングカーが普及している国なので、都市部の規制を嫌って脱出する人がいても不思議はないが、その多くが高齢者なら、また別な問題も呼び起こす。高齢者の遠出は「用意周到」でなければならない。漫画には「用意周到がモットーだ」と書いてある。参照記事 各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計 中国参照記事 韓国参照記事 人口100万当たり死亡者図 札幌医科大学医学部 編集：人口100万人当たりの新型コロナウイルス感染者数、死亡者数の推移（国別） 、、、グレイ・ノマドが感染を避けて過疎地へ移動した現象とみるのは簡単だ。人は誰も自由に静かに暮らしたい。もしすでに感染していても、誰にも迷惑をかけずに死にたいと思う人もいるのかもしれないが、そこに住む人たちには脅威でしかない。一時的避難だとしても、やはり、こういう状況での移動は避けるべきでは？第３者が簡単には判断はできない問題だが、、。
2020年3月28日：フランスのエマニュエル・マクロン大統領は欧州連合（EU）のビデオ首脳会談に出席し、新型コロナウイルスとその感染対策により、EUの存続に危機が迫っていると警告した。ロイター通信が外交の消息筋による証言をもとに報じた。マクロン大統領によれば、シェンゲン協定によるEU内の自由な移動原則が危機に置かれている。EUの首脳ビデオ会議に出席したマクロン大統領は「シェンゲンが死の危機に瀕している」と警告を発し、「欧州の計画が生き残るかどうかの瀬戸際」にあると各国首脳に危機意識の共有を求めた。参照記事 シェンゲン協定：過去ブログ：2016年６月英国のＥＵ離脱と日本の政治家が見るべき点
、、、新型肺炎の蔓延で、イタリーはすでに手が付けられない状態だが、世界への感染が確認されていた２月下旬でも、ＥＵ各国には全く危機感は無かったことが、当時Ｇ２０に参加した麻生氏の発言から読み取れる。
麻生氏は、「2月の終わりにサウジアラビアのリヤドでG20の財務大臣・中央銀行総裁会議が始まった時にこの（新型コロナウイルスの）話は出たんですが、もう全く反応ありませんから。『だって俺のところ感染者いねえから』みたいな。ヨーロッパはそうだったんですよ、あの頃は。それが1週間したらいきなりG7の財務大臣会合の電話会談をやろうと申し込んできましたので、何考えてんだって。イタリアがいろいろ言うから、つい1週間前隣の席で『何の関係もない』って、『あれは黄色人種の病気で俺たちの病気じゃない』って誰が言ったんだって。お前が言ったんじゃないのかって。何考えてんだって言ったのが、この間の第1回の会議です」と述べた。英文記事、、、確かに彼は2月22日、リャドの会議で、各国へ気候変動や新型肺炎に対する財源確保を促している。その時、全く危機感も無く、とぼけた反応をしたのがイタリー代表の様だ。
疫学の専門家の間では、新型コロナウイルスによる肺炎に似た症状がイタリアで2019年秋から確認されており、欧州での感染がもっと早く始まっていたとの見方がある。イタリアではやっと、3月12日以降に全土で封鎖措置が実施されているが、新型コロナウイルスはすでに広範囲に広がっている。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2020年3月深刻化する欧州の新型肺炎と拡大する華僑社会の陰と陽
、、、すでに中国で爆発的な感染が起きていた2020年1月14日、WHOは中国政府の情報として、「人から人への感染の確たる証拠はない」と報告。同月20日、新華社電が初めて中国専門家の話として、人から人への感染を明らかにした。その後も1月23日には、「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送るなどしたWHOの初期対応が問題視されている。新型コロナの感染が世界規模で広がった責任の一端が、中国を庇（かば）うような発言を繰り返し、状況の深刻さを世界に発信しなかったテドロス氏にあると非難されている。
一方、中国の差し金で＊ＷＨＯに加盟できない台湾は2019年末、中国で呼吸器系の病気が流行しているという情報を掴み、人から人への感染の可能性があるとWHOに警告していた。台湾はWHOの発表を待たずに、1月初旬から水際対策を強化し、1月26日には湖北省から台湾への渡航を禁止してしまった。それとともに、台湾国内に滞在している中国人留学生などの中国から台湾に入国していた人々の隔離を開始して、中国人留学生から「台湾当局の措置は重大な人権侵害だ」といった声が上がるほどであったが、結果的に、感染の抑え込みに成功し、今も十分な効果を上げている。人口100万人当たりの死亡者では、日本の0.37人に対し台湾は0.2人（総人口2378万人）である。＊WHOに加盟できるのは、国連の加盟国か、世界保健総会（WHOの最高意思決定機関）で承認された申請者に限られている。国連は台湾を加盟国と認めていない。
1月24日には、武漢での感染拡大が公表されたが、WHOのテドロス事務局長（エチオピア人）は1月28日、「中国の現状を詳細に理解するため」と視察で中国へ出向いた。しかし北京で習近平と会談：左 しただけで、肝心な武漢の視察はせず、ＷＨＯは中国から約２１億円の寄付を取り付け、日本も１０億円の拠出を表明した。
今、新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の辞任を求める声がインターネット上で高まっている。署名サイトでは3月25日までに、賛同者が50万人を超えた。参照記事 参照記事 過去ブログ：2020年3月新型肺炎世界へ蔓延の流れと日露協力 2月中国 医療従事者の院内感染3000人超で医師優遇と背景の隠蔽体質 2月感染者6万人超えの新型肺炎と日本、韓国の経済に大打撃の分析 2月新型肺炎はセンザンコウが媒介の可能性を中国の研究者が報告 2月米『タイム』誌がマスクした習近平氏のイラスト掲載とＷＨＯ 2月コロナウィルス発見の経緯と中国の隠ぺい 各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計 中国参照記事 韓国参照記事 人口100万当たり死亡者図
米国のモドリー海軍長官代行は2020年3月26日に記者会見し、太平洋に展開中の米原子力空母「セオドア・ルーズベルト (USS Theodore Roosevelt, CVN-71)」で新たに複数の乗組員の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。２４日に発表した３人に加え、更に５人を船外に搬送し、他の感染者は艦内で隔離している。乗組員約５０００人全員（注：乗員は約2800人とあるので、待機乗員を含むか？）にウイルス検査を行うという。多数の船員が長時間にわたり共同生活を送る空母や潜水艦などでは、集団感染のリスクが高いと指摘されてきた。民間のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などで感染者が多数確認されたのと似た状況だ。
全体の感染者数は明らかにしなかったが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、少なくとも２３人の感染が確認されたと報じた。セオドア・ルーズベルトは１５日前（3月10日ごろ）にベトナムのダナンに寄港後、太平洋上に展開していた。展開中の米軍の艦船から新型コロナウイルスの感染者が出るのは初めて。今後ルーズベルトは米領グアムに寄港するが船員は下船せずに経過観察する。検査キット800人分が船上にあり、不足分は航空機などで運び込んで検査する。 参照記事 参照記事 英文記事
、、、何のニュースを見ても新型肺炎との絡みがある中、巨大空母内での感染は、軍事上の歴史に残る大事件だろう。このままでは、安全なのは刑務所の独房しかなくなる、、。
2020年3月28日；在韓米軍司令部は２７日金曜、同司令部が置かれている韓国・京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズ基地Camp Humphreysに駐留するアメリカ兵２名が新型コロナウイルスに感染し
たことを明らかにし、同軍兵士および基地勤務要員の間の感染者数がこれで１２名に増加した、としている。キャンプ・ハンフリーズには、在韓米軍部隊の他、在韓米軍司令部、国連軍司令部、第８軍司令部が置かれている。以前在韓米軍は、ソウルより北の南北国境に近い位置に居たが移転した。北のロケット攻撃を避けたと言われる。 参照記事
記事によれば、ミズーリ州カンザスシティ近くに住む白人至上主義者White supremacistのティモシー・ウィルソン36歳Timothy Wilson, 36, が、米連邦政府の新型肺炎への対策が遅いことで不満を持ち、カンサス市 Kansas Cityの医療センター medical center（具体的病院名は不明）を爆弾を積んだトラックで爆破する計画練っていた。それを察知したＦＢＩが2020年3月24日、容疑者逮捕に踏み切り、容疑者は撃たれて負傷し、同日夕方死亡した。ＦＢＩは逮捕に際し、やむを得ない理由で容疑者へ発砲し、彼は収容先の病院で死亡し、実際には爆弾は存在していなかったとも報道された。
これに先立ち、ＦＢＩは容疑者が潜在的過激主義者で、ある人種や政府に敵対心をもつ狂信者であるとして数カ月にわたり容疑者を監視していた。
容疑者はミズーリ州のベルトンBelton, Missouriで祖母と住んでいて、同州では3月25日午後2時半時点で感染者356人、死亡者8人が確認されている。速報記事からの為、まだ事件の詳細は一部不明 参照記事 英文記事 英文記事 左は、3月25日までの米国での新型肺炎により毎日の死亡者数。日付下は累計。 各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計 中国参照記事 韓国参照記事 人口100万当たり死亡者図米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、米国の新型コロナウイルス感染による死者が1100人を超えたと報じた。感染者は急増しており8万1000人を超え、中国やイタリアを抜いて世界最多になった。ただ死者数はイタリアやスペイン、中国などを大きく下回っている。参照記事
2020年3月27日：25日の報道で、すでに国家経営が破たん状態の南米ベネズエラVenezuelaのガソリンスタンドの９５％が閉まっていると報道された。政府が新型肺炎検疫を宣言したベネスエラでは、約５％に当たる、約１００軒のガソリンスタンドが細々と営業を続けている。ベネゼラの新型肺炎感染者は3月26日午前で、感染者106人、死亡者15人となっている。長年の国政の怠慢の後、同国の病院はインフラの多くと同様に悲劇的な状態にあり、しばしば抗生物質やコロナウイルスの検査キットは言うまでもなく、水や電気などの基本的なニーズさえも欠いている。一方、マドゥロ大統領（Nicolas Maduro）を撤去することを目的とした米国の制裁は、世界一と言われる規模の500万人近くの人々を逃亡させ人道的危機を悪化させた。
石油労働者戦線の代表ルイス エルナンデスによれば、「この国は原油生産国ですが、国内消費や輸出のためにガソリンは生産していません。またロシアが（筆者：米国の制裁に配慮し）止めたために輸入もできません。」と取材に答え、備蓄はもっとあったけれどもカリブ海諸国18か国間の相互扶助国際機構のペトロカリベPetrocaribeを通じてキューバに送られてしまったと付け加えた。また、備蓄量がどれくらいあるのかは分からないが、それが無くなるとベネスエラは非常な困難に直面すると予測し「政府は燃料問題に特別な注意を払う必要があります。ただ注意を払った所で既にベネスエラ国民は実質マヒ状態となっている。」と語った。
ニコラス・マドゥロ大統領は3月16日、前日に発表していた勤労活動を停止する「社会的隔離」を翌3月17日より全国に広げることを発表し、ベネズエラの政府は3月17日、新型コロナウイルス対策のため、国際通貨基金（IMF）に対し50億ドル（約5400億円）の金融支援を申請すると発表したが、IMFのジョシュア・グッドマン報道官は3月18日、「要求を受け入れる状況ではない」として要請を拒否したことを明らかにした。
一方中国は南米への覇権を目的に、コロナ対策で南米各国へ積極的支援、協力のスタンスを取っているが、この事はさらに、米国の中国への反発を招くのでは、、。また、中国からチェコに販売された新型コロナウイルスの検査キット１5万セットのうち、約８割に欠陥がある可能性が浮上しているという、現地紙プラハ・モーニングによる3月18日の報道もあるので、中国医療物資の杜撰（ずさん）さが問題だ。チェコは中国深セン市に特別軍用機を派遣し、中国から購入した肺炎ウイルスの検査キット15万セットを輸送した。中国のコロナウイルス検査キットは最短20分で結果が出ると謳われ、6時間もかかる従来品より検査時間の大幅短縮で注目されていた。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計 中国参照記事 韓国参照記事 人口100万当たり死亡者図 
中国内外の人権派弁護士らが2020年3月26日までに、中国での新型コロナウイルス感染症の患者や遺族を支援する「顧問弁護団」を結成した。ウイルスが人から人へ感染することなど重大な情報の公開を遅らせ、大規模感染を招いたとして、中国政府への損害賠償要求を目指す。悲劇が繰り返されるのを防ぐ狙いだが、当局に妨害される可能性がある。関係者によると、弁護団は国内外の計１８人の弁護士が６日に結成。２４日に発表した文章で「当局は真相を覆い隠し、国民生活を軽視し、感染のまん延を許した」と指摘。感染拡大は「３割が天災、７割が政府による人災だ」と強く非難した。参照記事 写真は、新型肺炎に感染した患者の対応に当たる医療関係者＝中国・武漢の病院で1月、新華社・共同
２カ月以上にわたって封鎖措置が続く中国湖北省武漢市で、長期の行動制限を強いられた市民の不満が封鎖解除後に噴出し「大規模な抗議活動が起きる恐れがある」と警告する報告書を、共産党・政府に近い研究機関がまとめたことが3月25日分かった。矛先を習近平指導部に向かわせないため、世論を誘導するよう党に提言。関係者によると、報告書は党中央の担当部門に提出された。中国当局は４月８日、武漢市の事実上の封鎖を解除する。発生情報の隠蔽など当局に対する市民の不信感が広がっており、封鎖解除に伴い責任追及を求める世論が強まることに習指導部が神経をとがらせているとみられる。参照記事
、、、どうやら、中国で新型肺炎が終息しても、共産党政権へ向け、ひと波乱起きそうな気配だ。過去ブログ：2020年2月新型肺炎はセンザンコウが媒介の可能性を中国の研究者が報告
トルコの首都アンカラにあるハジェテペ大学医学部小児感染症学科のメフメト・ジェイハン教授：Mehmet Ceyhan, a professor at Ankara's Hacettepe University が、コロナウイルスはその潜伏期間中、患者に何の症状も見られない時期に人から人へ感染することができると述べた。ジェイハン教授は、「コロナウイルスの潜伏期間は2日から14日間に及ぶ。このウイルスは、インフルエンザ、髄膜炎、肺炎、水疱瘡、はしかなどの際の飛沫を通じて感染する。SARSとMERSは発症後に感染したが、新型コロナウイルスは潜伏期間中に感染する。なので、対策を講じ、社会的隔離と衛生に注意を払うことが極めて重要だ」と語った。
コロナウイルスはSARSとMERSに比べて感染力が強いことを指摘したジェイハン教授は、流行は3通りの方法で終息する可能性があることに注意を促した。
ジェイハン教授は、「人々の大多数が（筆者：軽い感染から回復後）免疫力を高めてウイルスが広がらなくなるか、またはワクチンが開発されてそれにより免疫がつく。3番目は、ウイルスが変異して人から人に感染しなくなる。流行は、この3通りの道のどれかによって終息するだろう。例えば、SARSはおそらく変異して終息した」と述べた。参照記事 現地記事、、、そこの国、地域の、入院、治療の既存の状況、受け入れ態勢が崩壊すれば手が付けれ無くなり、元々免疫力の低い高齢者の死亡が急増する。イタリアはすでにその状態で、スペインもほぼ近く、ＮＡＴＯ軍へ軍隊を要請した。国内の移動規制の強化と高齢者施設管理のためか？
スペインではすでに約6500人の医療スタッフが新型コロナウイルスに感染している。スペインでの感染のピークは今週中にも訪れると予測されている。現在、スペインの健康保険システムはパンデミック(世界的大流行Pandemic)にまで達したコロナウイルスの感染症のために前代未聞の危機状態に陥っている。スペインの感染拡大速度はすでにイタリアを抜いた。参照記事 各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計 中国参照記事 韓国参照記事 人口100万当たり死亡者図
呼吸器疾患は気温が上がると感染率が下がることは知られている。これが今回の新型コロナウイルスに当てはまるかというと、イタリア人研究者らの意見は違う。研究者らは世界の気候の異なる様々な地域での感染者数を比較した結果、気候と感染者数の間には相関関係は見られなかったと発表している。参照記事
2020年3月26日：ノルウェー政府は2020年3月24日、新型コロナウイルス対策で導入した企業活動や国民の移動、入国制限措置を４月１３日まで延長すると発表した。データでは、北欧各国のこれまでの感染者はほとんど治療を受けているが、新規感染者の増加は止まっていない。右図は、日本時間2020年3月25日午前7時47分の、赤は累計感染者、黒は累計死亡者。黄色は総人口。ノルウェー保健当局のデータによると、同日確認された新型コロナ感染者は前日から１９６人増の累計２５６６人。死者は計１０人となっている。ノルウェーでは２６日まで同国の居住者もしくは就労者以外の外国人による入国を禁止し、国民に対してはスキー目的などでの山小屋への旅行を制限していた。
ソルベルグ首相はこうした措置が奏功し、感染ペースは鈍化しているもようとしつつも、全容把握に一段の時間が必要とし、延長に踏み切った。さらに、今後は屋外で５人以上が集まることも禁止する。また室内では、他人と２メートルの距離を保つよう提言した。同じ北欧諸国であるデンマークでも、新型コロナ感染拡大阻止に向けた同様の措置をイースター（復活祭）の休暇以降まで延長している。 新規の感染者の増加は止まっていない。
100万人当たりの死亡者数は、左の3月26日の図では、日本0.34人に対し、ノルウェー2.21人、スウェーデン3.56人となっている。
別図で、総人口に対し世界一高齢者比率の高いのが日本で、この事から、各国での新型肺炎による高齢者の死亡者割合が80～90％と言われる中、日本の対策は効果を上げていると見ることもできるだろう。やはり高齢者比率の高い北欧諸国で、状況はかなり深刻だ。手が付けられない状態とも言われるイタリアは、高齢者比率が世界2位で、毎日の600～700人の死亡者の急増と深い関係があると言われている。 参照記事 各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計 中国参照記事 韓国参照記事 人口100万当たり死亡者図
2020年2月24日に初めて記者会見に登場した中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん、ジャオ・リージエン：Lijian Zhao 赵立坚）報道官（中共外交部發言人趙立堅）が3月12日ソーシャルサイトで発した、「米軍ウイルス拡散説」に、米国をはじめ多くの海外メディアが疑問を呈した。これについて、駐米中国大使も真向から反対意見を示した。（趙氏は4年間の中国駐パキスタン大使館副館長を経て現職に任命されたが、「攻撃的で外交官らしからぬ態度」で有名）参照記事 参照中国語記事 過去ブログ：2020年3月米国の一部インフル死者は新型肺炎感染？南米も感染拡大と台湾
崔天凱（さい てんがい）駐米中国大使：左 は3月17日、米メディアAXIOSとHBOの共同インタビューに応じ、23日、駐米中国大使館のウェブサイトには、これらのインタビューの記録が掲載された。崔大使は「米軍ウイルス拡散説」をここ数週間発信している趙報道官の意見について「狂気の沙汰」と形容した。「ウイルス発生源の特定は科学者の仕事であり、外交官やジャーナリストの仕事ではない」と付け加えた。中国外交官は北京の外交部の見解を踏襲する傾向にあるため、崔大使のように反対意見を示すケースはまれ。しかし、中国政治の職位としては、習近平政権が指名した崔大使のほうが趙報道官より上位である。米メディアAXIOSの記者が「米軍ウイルス拡散説」を発信した報道官は、明確な証拠を持っているのかどうか、大使に聞くと崔大使は、「彼（趙報道官）に聞いて欲しい。私は中国政府と政府首脳を代表しており、誰か個人の意見を代表しているのではない」と述べた。参照記事 各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計 中国参照記事 韓国参照記事 人口100万当たり死亡者図
近頃、米国側の感染対策における中国側の努力を否定する言論に対し、外交部の耿爽（こう そう）報道官は2020年3月23日の定例記者会見で、「他人に責任をなすりつけようとする米国側のやり方は不道徳であり、無責任である。これは米国自身の感染対策に何も役立たないだけでなく、国際社会の協力にとっても無益なものだ」と指摘し、｢ウイルスが『中国製』だと言うなら、中国製のマスクをつけるな、中国製の個人防護具ＰＰＥを使うな、中国製の人工呼吸器を使うな、それで自分をウイルスから守れるか？："If 'Made in China' is contagious, then don't use made in China face masks, don't use made in China PPE, don't use made in China ventilators. Only by doing so can you avoid the virus"｣と語った。また同報道官は会見で、中国国内の感染情勢の好転に伴い、引き続き自国の感染対策を全うすると同時に、援助を必要としている国に対してできる限りの支援を行っていく意向を示した。 参照記事余りにすごい皮肉を言うので、筆者の誤訳でない事を示すため英文も付けたが、なぜか、23日午後10時過ぎの「米国による責任転嫁は不道徳＝外交部」という、中国の翻訳記事からは、英文部分の日本語訳がすっぽり抜けている。中国メディアも、これは言い過ぎと思ったのか、、、
米側の指摘のみならず、最近中国が新規感染者が０になったと公表することに関しては、中国内部からも、実状は違うとの異論が出ている。全体主義で、何よりも党の威信を優先する国なので、不利になるような報道をしないのは今に始まった事ではなく、筆者も、当初から感染者数や死亡者数に関しては信用していないが、中国側公式報道の数値しかないので検証することもできない。問題は、中国側報道をうのみにする国際機関ＷＨＯだろう。各国の新型肺炎速報データ：Worldometer集計、 オンラインマップ集計、日経世界マップ集計 中国参照記事 韓国参照記事 人口100万当たり死亡者図
世界保健機関（WHO）は24日、米国での新型コロナウイルス感染者の急増を受け、米国が欧州に代わり同ウイルスの流行中心地になる可能性があるとの見解を示した。、、、何を今頃！データを見れば、とっくになってる。状況解説しかできない、役立たずの国際機関だ。 参照記事
2020年3月24日：季節の変わり目なのか、晴れたり曇ったり、雪が降ったりあられが降ったりの毎日だが、日増しに気温は上がり、外の雪も融けて地面が見えだしてきた。23日の早朝に少し雪が降ったためか、最近数日姿の見えなかったキジのオスが朝9時頃中庭の地上に居た。メスはと探すと、オンコの木の中で、すでに食事を済ませて休んでいるのが見えた。冬期間庭に常駐していたメスは、毎年暖かくなると古巣へ飛び立つが、今の時期は1日おきくらいの間隔で早朝に庭に舞い戻って来て食事をとる。しばらくしてメスも地上に降り、地上のオスと顔を合わせて並んで散歩を始めた。今年オスは冬期間、天気の悪い時は庭の木の中で夜を越したが、ほぼ毎日、食事を取って長い休憩をした後、メスを置いて東へ飛び立っていた。
メスの前でオスは興奮気味に派手な色の羽を膨らませ、一種の愛情表現だろうポーズを取っている。昼過ぎ程まで庭の中で休憩したり、出始めた草の芽でもついばんでいるようだった。それでも時折、大きな石の上に飛び乗り、周囲への警戒は怠らない。去年は、メス2羽が冬期間中庭に常駐し、たまにオスがやって来るとメスたちは逃げ回っていたが、今年は新しいカップルが誕生した。
今日24日夕方6時、キツネの餌を置きに外へ出ると、雪の融けだした牧草地の奥にキツネが2匹いるのが何とか見えた。餌場に向かっているパパさんと彼女だろう。合図の口笛で立ち止まったが、筆者を確認してから足早になり、こっちへ向かってきた。今年も子供が誕生するのだろうか？外はまだ、暖かくはないが、野性たちも春を感じているだろう。スズメの数はめっきり減ったが、まだ遠くへ飛べないためか、朝から小さめのスズメたちだけが餌場に群がっている。
十二支の先頭にあたる「子（ねずみ）」は、新しい生命が生まれる様子を象徴しているという。古来より、繁殖が盛んで多産の鼠は子孫繁栄をあらわし、ネズミ＝寝ず身（ねずみ）に通じることから働き者で、財を蓄えるシンボルとされてきた。 また、平安時代の文学『源氏物語』には、「子の日」は長寿を祝う日という記述がみえ、子宝、繁栄、財を蓄え、そして長寿……。そんな縁起物尽くしの「ねずみ」の、中庭のチュウ吉も相変わらず元気で、せっせと、餌台の小さな餌を運んでいる。
