2020年02月
カンボジアと国境を接するタイの東部サケオ県 Sa Kaeo in Thailandで2020年２月26日、保護対象の野生動物の毛皮などを所持・販売した容疑でワンソムブーン郡の寺Wat Nern Somboon templeの住職代理 Phra Somsak Chantarasarohが警察に逮捕された。2019年制定の野生動物保存保護法違反で有罪となれば、
15年以下の禁錮刑または150万バーツ（約520万円）以下の罰金刑あるいは双方が科せられる。
逮捕に合同した警察、国立公園の特殊部隊や野生動物保護区Wildlife Sanctuary事務所 によれば、捜査員が住職代理に連絡を取りヒョウの毛皮leopard skinsを１枚６万バーツ60,000 baht （約20万円）で買う話をまとめて住職代理を逮捕。その後、寺の内部を家宅捜索し、大量の象牙や水牛の角、野生動物などを押収した。参照記事 英文記事
トルコは2020年2月28日、同国軍兵士３３人がシリアのアサド政権軍の空爆で死亡したことを受け報復攻撃を実施、トルコ政府高官は、欧州を目指すシリア難民を阻止しない方針を示した。２７日、シリア北西部イドリブ県で、アサド政権軍の空爆で、反体制派を支援するトルコ軍兵士３３人が死亡した。これにより、同地域で今月、死亡したトルコ兵士は５４人となった。空爆は、右図のイドリブ県北部の黄色い丸の中の赤い点で、この辺は、トルコへ入る検問所などあり、付近のキャンプに難民が集結している地域でもある。
トルコのエルドアン大統領は国防相や軍司令官がトルコ国境のシリア側で作戦実施を指示した（国営通信）という。トルコ政府の報道官は、「把握しているすべての」シリア政府拠点に対し報復として砲撃を行っていると述べた。ただ、報復攻撃の詳しい内容は、現時点では不明。
公表されている映像からは、トルコの無人機によるシリア軍戦車やシリア兵士への攻撃が確認できる。すでに、300人以上のシリア兵士を殺害したとの報道もある。英文記事 映像 映像 映像：イドリブ東部サラキブでトルコの無人機UAV（ unmanned aerial vehicle）がシリア軍を空爆した様子
イドリブでは、ロシアが支援する政権軍の制圧に伴い昨年１２月以降、約１００万人の住民が難民と化した。トルコ政府高官は、トルコを経由し「シリア難民が海路や陸路で欧州に渡るのを阻止しないことを即日付で決定した」とロイターに明らかにした。これまでトルコはＥＵから多額の資金援助と引き換えに３５０万人以上のシリア難民を受け入れてきたが、資金援助の滞りやＥＵ諸国の難民への対応に不満を示してきていた。
米国務省は、報道されているトルコ軍兵士への攻撃を非常に憂慮しているとし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコを支持すると表明。「アサド政権、ロシア、イランの支援を受けた勢力による卑劣な攻撃の即時停止を引き続き求める」との声明を出した。トルコ政府の２人の高官は、イドリブ情勢について、エルドアン大統領とトランプ米大統領が電話会談する可能性があるとロイターに語った。トルコはまた、今回の空爆を受けて、イドリブの市民をロシア支援のシリア軍の空爆から守るため、地域に飛行禁止区域No-Fly Zoneを設けるよう国際機関へ呼びかけている。空爆映像 参照記事 英文記事
28日の上の戦況図では、トルコ軍がイドリブ市周辺へ軍を終結する一方、東部サラキブSaraqib周辺で反政府側がシリア軍と交戦状態で、南部では、すでにシリア軍が制圧した地域へ反政府側が攻勢をかけている。青い丸のトルコの停戦監視所はシリア軍に包囲されているとされる。
元の戦況マップ：左 で見ると、交戦地点のマークで地域名も確認できないので、上の図のように書き直している。ＳＡＡ＋ＹＰＧの地域へは、トルコ支援のイスラム組織が砲爆を繰り返している。
トルコ側は難民が欧州へ向かうのを黙認する発言をしたが、これは、トルコへＥＵが難民支援援助や、ＮＡＴＯ側などが具体的な軍事支援をしない事への反発で、以前からこの事は発言して、今はトルコへ入る各検問所は閉鎖されている。
今もロシアはシリア軍の支援空爆を繰り返しており、アサド政権へ停戦を呼び掛けているとは言いながら、何も具体化しない状態が続いている。過去ブログ：2020年2月トルコ、シリア正規軍の軍事衝突間近か？ イドリブ シリア
ロシアはシリア内戦に軍事介入し、巧妙にトルコとの対立を避けながらアサド大統領の政府軍を支援した。それ以来、政府軍の支配地域回復を後押しし、プーチン氏はシリアの危機とトランプ氏の米軍撤退を利用して、クルド人地域にシリア政府軍の支配を巧みに受け入れさせた。クルド人が主導するシリア北東部の当局は2019年10月13日、米軍撤退後のトルコ国境を守るためシリア政府軍の受け入れでシリアおよびロシア政府と合意が成立したと発表した。
この合意でロシアは、自動的にシリア全土の将来に強力な影響力を握ることになる。ロシアはすでにイランと協力関係を築き、サウジアラビアとは石油政策で協調するほか、エジプトのシシ大統領とも緊密な関係にある。今後はトルコの西側への不満をテコに、じわじわと西側へ影響力を強める。その結果ＥＵ圏の足並みは乱れ、米軍主導のＮＡＴＯも形骸化する可能性がある。
プーチン流の直接攻撃を避けた寸止め攻撃に、欧州は危機感と不満が増幅しながらも何も手が出せない状態になるのでは？柔道なら、派手な投げ技は使わない固め技での攻撃だ。それでも、相手からは致命的な一本を取って、自分は勝者になれるということだ。
2020年3月1日：シリア北西部の状況悪化を受けてトルコのエルドアン大統領はフランスのマクロン大統領と電話会談を行い、NATOに対して「口先」だけでなく実質的な「行動」でもって連帯を証明するよう要請した。トルコ政府が発表した声明で明らかになった。
トルコのチャヴシュオール外相によれば、28日にロシアの代表団がトルコを訪問し、衝突回避に向けた協議が行われたものの、抜本的解決には至らなかった模様。これを受けてチャヴシュオール外相はロシアとトルコの首脳会談が3月上旬にモスクワで開催されるとした。 参照記事
英国は2020年2月26日、議会議事堂として使用されているウェストミンスター宮殿（Palace of Westminster）の改修工事中に、小さな扉の裏に隠されていた通路を発見したと発表した。木製扉から中に入ると、内部で通路はすでに1807年にレンガでふさがれ、小さな部屋の様になっていた。これまで通路に通じる小さな木製の扉があったものの、ほとんどの人は、その裏に電気設備が収められていると考えていたという。内部通路は火災後の再建中に再び使用されるようになったが、1851年に再度、レンガで閉鎖され存在は70年以上忘れ去られていた。
この通路は1661年に行われた英国王チャールズ2世（Charles II）の戴冠式の晩さん会のために造られたもので、1834年に発生した壊滅的な火災で唯一残ったウェストミンスターホール（Westminster Hall）に通じている。天井に使われている木材は17世紀のものだという。1807年にレンガでふさがれた内部通路に通じる小さな木製の扉があったものの、ほとんどの人は、電気設備が収められていると考えていたという。内部通路は1834年の火災後の再建中に再び使用されるようになったが、1851年に再度、閉鎖された。
19世紀のれんが職人が壁に残した落書きの一部にはこう書かれている。「この部屋はオールドエール（英国のビールの一種）が大好きだったトム・ポーターによって閉じられた」
第2次世界大戦（World War II）中には、爆弾による被害の処理に当たっていた作業員がこの通路を発見、電灯と小さな扉を設置した。一時期は労働党の事務所として使われていたが、扉には真ちゅう製の小さな鍵穴しかなく、すぐに存在を忘れられてしまった。議事堂の改修工事で歴史コンサルタントを務めるリズ・ハラム・スミス（Liz Hallam Smith）氏によると、2018年に工事が始まった際に建物を詳しく調査した結果、扉の奥の通路の発見に至ったという。参照記事 英文記事
パナソニックが米電気自動車（EV）メーカー、テスラと太陽電池の協業を解消することが2020年2月26日、分かった。両社は2016年に米ニューヨーク州のテスラの工場で太陽電池を共同生産する契約を結んでいたが、需要の伸びが期待できないと判断し、5月末に生産を停止し、9月末にバッファロー工場から撤退する予定だ。パナソニックとテスラはEV向け電池でも提携しているが、両社はこちらは引き続き米ネバタ州リノにあるギガファクトリーで共同生産を続ける。今後は、ソーラー事業の開発、生産体制を最適化し、創出した成長リソースで、HEMS、太陽電池モジュール、蓄電池、エコキュート、EV充電などを組み合わせたエネルギーソリューション事業を強化していく方針だ。なお、米国におけるパナソニックブランドの太陽電池パネルの販売は継続する。
パナソニックの太陽電池事業は子会社化した三洋電機が源流だが、近年は価格の安い中国勢の台頭でテスラ以外でも不振が続いている。協業解消は構造改革の一環と位置付ける。北米でのテスラ向けEV電池事業は、19年10～12月期で黒字化を達成した。参照記事 参照記事
、、、国内ニュースの中では簡単な概要しか報道されなかったが、その中国企業も新型肺炎の影響で今は低迷している。いま日本では、中国の各種企業の生産の停滞で、いろんな分野での部品不足が深刻になっている。日本での太陽光パネルは、科学、技術的、また価格的に今後相当なブレイクスルーが無ければ生産維持は難しくなるのか？
2009年度に開始されたFITによる住宅太陽光発電の余剰電力買取制度の期間は10年間であり、制度開始年度に対象となった住宅は、2019年度に終了した。今後固定価格での買い取りが終了で、ユーザーは売電によるメリットが少なくなることから、卒FITを契機として売電から自家消費への転換が進み、自家消費機器として住宅用蓄電池や太陽光発電と連携するエコキュートなどの活用が想定され、実際、住宅関連ではその方向へ向かっている。しかし問題は価格で、中国はおろか、米国よりも格段に高い価格設定で普及できるのだろうか？政府が、公共施設、公的事業事務所の屋上などを利用して、積極的に普及させ、量産によりユーザー価格を下げるのが先決だと思うが？当然だが、変な天下りの協会など不要だ。 参照記事 参照記事：【2020年最新版】太陽光発電の普及率と都道府県別設置件数 過去ブログ：2017年1月太陽光発電で電気を自宅で貯めて使う時代に突入 2017年1月太陽光発電効率４０％超も可能になる？京大、大阪ガス 1月宇宙基地で日本製リチウムバッテリー使用開始 1月追記：太陽光の直接家庭利用に向けテスラ電池量産開始 2015年10月加熱するリチウムイオン電池開発
2020年2月26日：インドの首都ニューデリーNew Delhiでは反イスラム的とされる市民権改正案 Citizenship Amendment Bill：ＣＡＢ・2019年12月法案成立,成立、施行後は市民権法 ＣＡＡ： Citizenship Amendment Act と略表記）に対する抗議デモが激化した。このデモにより、13人が死亡し、少なくとも150人が負傷した。現地の病院による発表をもとにAFP通信が報じた。暴徒らは首都の各地で建物や車両に火を放つほか、記者らを攻撃している。首都における宗教対立の衝突としては過去最悪で、イスラム教徒の住宅や店舗が標的にされているという。過去数十年で最悪の暴動では、23日時点で20人以上が死亡しているとの記事もある。
争点の市民権法に対する抗議デモは2020年2月23日、比較的小規模で始まったものの、24日から25日にかけてヒンズー教徒とイスラム教徒の反市民権法グループの衝突に発展した。ニューデリー北東部では武装した暴徒も多数確認されている。暴力行為が拡大しているとの報告を受けて警察は25日、大規模集会の実施を制限する方針を発表した。新法は、近隣3か国から迫害を逃れて入国した人々の市民権取得手続きを容易にするものだが、イスラム教徒が対象外とされ、インド国内のイスラム教徒が、これを差別として反発し、彼らの過激な行為に、同法を支持するヒンズー教徒がさらに反発している。
インド政府は2019年8月31日、北東部アッサム州住民を対象に、「不法移民」排除を目的とする「国民登録簿ＮＲＣ」を発表し、住民約３３００万人のうち主にイスラム教徒の約１９０万人が除外された。登録から漏れた住民は市民権が剥奪される恐れがある。
ヒンズー至上主義を掲げるモディ政権は、イスラム教徒が多数派の北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪するなど、イスラム系住民への強硬姿勢を鮮明にしている。プラカードのＮＰＲは「全国人口登録簿」を示している。参照記事 参照記事
インドは国内に2億人のイスラム教徒をかかえているが、市民権法の施行によりモディ首相は政教分離の原則を放棄し、憲法Constitutionによるヒンズー教国家への改編を望んでいるとの懸念が国内外で出ている。参照記事 英文記事と映像ニュース 過去ブログ：2019年12月インドで市民権改正法案への抗議が全土的に拡大と歴史背景
今日2020年2月26日は気温も高く、春を思わせるが、外にはまだ一面雪がある。日没も遅くなり、今キツネの餌は午後5時半に置いている。置いた後中庭を見ると、恐らくパパさんだろう、中庭の端の石の上で休んでいる。彼女を待っているのか、東の方を気にしている。写真はぶれてしまったが、耳が立った後ろ姿が写っている。キジはここ2日ほど姿は無く、気温が高くなったので古巣へ戻ったののかもしれないが、急に雪が降ると来ることもあるので、毎朝餌は置いている。約3か月、毎日中庭に居たので、姿が見えないのは寂しいが、また今年の冬に会えるだろう。
写真は、今年最後のキジの写真かもしれない2日前の写真。雪が降る中の食後のカップルと、食べて餌場を去っていくオス、食後、庭の石の上に飛び乗って周りを観察しているメス。去年初めて用意した黄色い屋根の餌箱にもなじんでくれ、メスは木の中の風よけもうまく利用して、吹雪の夜も木の中で過ごしていた。オスは
一度だけ木の中で夜を過ごしたが、大体垣根の中で過ごすか、食後は長い休息の後、古巣へ飛び立ち、翌朝来ることが多かった。雪の少ない冬だったが、餌置場はすっかりすり鉢状の底になり、周りには１ｍほどの雪が積もっている。キジが来なくても、スズメや野鳥、ネズミのチュウ吉の為、雪が無くなり、草木が萌えるまで餌の補充は続く。右下
は、新雪が積もった朝のオス。餌箱の中で餌を食べるチュウ吉。スズメ以外の野鳥は数が少ないが、今年はキツツキの仲間のアカゲラも来ていた。ヒヨドリは縄張り意識が強く、スズメを威嚇したり、追い回したりもするが、スズメは居なくなるのを辛抱強く木の中で待っていた。左下は、色がはっきりしないので特定できないが、あまり見かけない野鳥だった。
2020年2月28日：朝、鳥の餌を補充しながら木の下から木の中を見ると、メスが上の方に居るのが見えた。昨日の夜から気温が下がり、雪が降ったのでいつの間にか中庭に戻っていたようだ。今日は朝から快晴だ。
米アフリカ軍は2020年2月25日、ソマリアでテロ攻撃の計画や実行にかかわっていた国際テロ組織アルカイダ系の過激派「シャバブ」the al-Qaida-linked al-Shabab extremist groupの指導者ら２人を殺害したと発表した。
ソマリアの首都モガディシュMogadishu,Somaliaから西へ約３２０キロ離れた街の近郊で２２日に精密爆撃を実施し、１月にケニア南東部マンダベイの軍基地で起きたテロなどの責任者１人と、同じくシャバブの現役メンバーである妻を殺害したという。米軍は、ソマリアで無人機 MQ-Reaper droneによる攻撃を盛んに行っており、今回の攻撃も無人機によるものと筆者は想像する。
25日には、南部ジリブJilibで、同国最大の電話会社telecom companyの地域マネージャーが、反政府側からと思われるミサイル攻撃で死亡しているが、一部から非公式に、北アフリカ軍の攻撃で殺害された可能性もあると言われるが未確認。「シャバブ」が一部企業から活動資金を得ていた事実もあるようだ。軍側は、民間人が死傷した事実は無いとしている。
2020年1月5日、ケニア南東部 マンダベイ基地Manda Bay base in Kenyaへのテロでは米兵１人と国防総省契約業者の２人が死亡、同省職員２人が負傷し、飛行機も破壊され炎上したと発表され、米アフリカ軍とケニア軍が反撃して犯行グループのメンバー５人を殺害していた。
米軍の推計によると、テロにはシャバブの戦闘員数十人が参加していたとみられる。
アフリカ軍のタウンゼント司令官は声明で、マンダベイの犯行グループに対する追跡を続けると表明していた。
シャバブはアルカイダ系の最大組織で、戦闘員は５０００人前後。米本土を攻撃する能力はないとされるが、ソマリアや周辺国の米軍と同盟軍にとって大きな脅威と位置付けられている。２０１７年１０月には、モガディシオでトラックに積んだ爆弾が爆発し、５００人以上が犠牲になった。参照記事 英文記事 過去ブログ：2019年12月ソマリアでアルシャバブ？による爆弾テロ 90人以上死亡か 
新型肺炎が問題化した当初から、WHO（世界保健機関）は適切な判断と指示を誤り、揚句は中国へ遠慮した発言を繰り返し、それが世界中に誤った情報と対応を拡散し、中国の初動の遅れに繋がり拡散したと筆者は思っている。それらを指摘した研究者が日本に居る。山根 一眞氏（やまね かずま：ノンフィクション作家協大学非常勤講師）のインタビュー記事（2020年2月14日掲載）から以下に抜粋する。
答えたのは、根路銘国昭（ねろめくにあき）氏（1939年、沖縄県生まれ、北海道大学大学院中退（獣医学博士）。スペイン風邪ウイルスのルーツを解明するなど、ウイルス研究の国際的第一人者。国立感染症研究所ウイルス第一部呼吸器系ウイルス研究室長、WHO（世界保健機関）インフルエンザ・呼吸器ウイルス協力センター長を歴任。ハーバード大学国際エイズ治療評価委員、中国河北省政府技術顧問など、世界を代表するウイルス研究者として多くの業績がある）である。コウモリ原因説：コウモリはコロナウイルスを媒介しているにすぎず、新型コロナウイルスの元の宿主は他の野生動物で、これらのウイルスは、何らかの動物に長い時間潜み続け、出撃の準備（変異）を整えて、動物やヒトへの感染を開始するものだとして、他の動物や昆虫にウィルスが潜んでいた可能性を指摘している。、、同氏の指摘から、当然、媒介者のコウモリを食べるなどは危険でしかない。現状では、他の動物、特に野生動物を食べる事の危険は解消されていない。 過去ブログ：2020年2月中国がやっと、野生動物を食べるなと規制する。犬、猫は？？
感染者を隔離する効果：「閉鎖した空間、隔離病棟に閉じ込めたのは大きなミスです。閉鎖した空間に感染者や発症者を閉じ込めるのでは、ウイルスを培養しているのに等しい。これは、大きな間違いです。」と指摘。病院の窓を全部開け放ち、扇風機でも使って室内の空気を外に排出し、ウイルスを追い出せばよかったと述べた。空気中に長時間浮遊し「空気感染」するインフルエンザウイルスと違い、SARSなどコロナウイルスは「飛沫感染」しかせづ、しかもコロナウイルスは、空気中で1～2メートルも飛べば死滅するので、新型コロナウイルスにも有効だと説明した。
感染者のいる病院を閉鎖隔離することは、病院が爆発的な院内感染の元になるという。2003年、SARSが大きな流行を見せたベトナム・ハノイの病院では、病院の窓という窓を開け放ち、扇風機で室内の空気を外へ送り出し、SARSウイルスを空へ放つという思い切った方策を取った。これによりベトナムは流行終結宣言を出せ、この意外だが思い切ったコロナウイルスとの戦い方は、2004年2月、重要な教訓として米国の国立生物工学情報センターに記録された（「Lack of SARS Transmission among Public Hospital Workers, Vietnam」）。
クルーズ船は窓を開け放つべきだ：感染者が確認されたクルーズ船内では、3000人以上の乗客は下船できず、しかも船室からも出ないようにと言われたが、「それは間違いです。クルーズ船をウイルス培養装
置にしてはいけません。感染者を閉鎖空間に閉じ込めておくのでは、武漢の病院やSARSの時のベトナムのA病院と同じにならないかと心配です。」と述べ「ウイルスの多くは、外殻（エンベロープ）に覆われたボール状で、外側にトゲ（スパイクタンパク質）をたくさん備えています。コロナウイルスでは、トゲのタンパク質が健康な細胞の表面の受容体（レセプター）にとりつき、そこから細胞内に侵入します。、、コロナウイルスの「トゲ」は脆弱で、空気中では脱げてしまうんですよ。そのため、咳や痰で排出した飛沫に含まれるコロナウイルスは、1メートルも飛べば死滅してしまうわけです。」と、感染者の行動を規制したうえで、感染者の居る場所を閉め切って密室化せず、そこの空気を外へ放出させ、ウィルスを死滅させるのが有効策と語っている。予防と殺菌、今後：「コロナウイルスは壊れやすいので、1％の界面活性剤を噴霧するだけで殺せます。特別な消毒剤がなくても、水にごくごくわずかな家庭用の洗剤や石けんを溶かしたもの使うのでも効果があります。
また手洗いでは、水だけで洗うのでは十分ではないので、石けんを使うことです。石けんはウイルスを作っている膜を溶かしますから。コロナウイルスは感染力が強いインフルエンザウイルスよりは御しやすいので、感染者、肺炎発症者に近づく時はマスクをするなどを心がければ、いずれ終息します。」と根路銘氏は語る。
「テレビで4月、5月にさらに感染が広がるおそれがあると発言している人がいて唖然としました。コロナウイルスは気温が上がると生きていけないんです。もともと冬の寒い季節に活発になる風邪のウイルスなので、2月末から3月に入れば自然に終息すると私は見ています。、、正しい知恵と対処法をもって向き合あえば、あと1ヵ月で終息するはずです。」と今後を予測している。過去ブログ：2020年2月韓国、イタリーで新型肺炎の感染が拡大とアビガン 米国は？
日本時間2月26日：午前11時03分のオンラインマップ集計では、世界の総感染者80994人、総死亡者2760 人。韓国の感染者は1146人、死亡者11人、イタリーも322人と急増、日本は170人、イラン95人、米国57人となっている。過去ブログ：2020年2月中国 医療従事者の院内感染3000人超で医師優遇と背景の隠蔽体質 2月米『タイム』誌がマスクした習近平氏のイラスト掲載とＷＨＯ
韓国中央防疫対策本部は現地２６日夕方4時、感染者1261人、死者12人と公表した。参照記事 韓国では保守系メディアを中心に、不足しているマスクを最近まで中国へ大量に輸出していたことや、中国からの入国を厳しく制限していないことを問題視する空気が広がり、これまでの対応を批判して、文在寅（ムンジェイン）大統領の弾劾（だんがい）を求める請願活動も始まった。「韓国の大統領でなく中国の大統領のようだ」などとの訴えには、26日午後6時過ぎ現在で約70万人が賛同。請願数が20万人を超えると政府が回答する必要がある。3月5日の締め切り後に対応を迫られそうだ。参照記事
日本時間2月27日：午前6時03分のオンラインマップ集計では、世界の総感染者81322人、総死亡者2760 人。韓国の感染者は1261人、死亡者12人、イタリーも401人、日本は178人、死亡者はクルーズ船6人含む11人、イラン感染者139人、米国感染者59人となっている。27日、ＮＨＫのまとめでは、中国と日本以外で新型コロナウイルスCOVID-19の感染者が確認された国と地域は43に上った。注目すべきは、南米のブラジルで初めて感染者が確認されたことと、イタリー、イランの感染者急増だ。欧州では、オーストリアとスイス、クロアチア、ギリシャの４カ国で、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された。いずれもここ数日で感染が急拡大し、欧州最大のクラスター（集団発生）を抱えるイタリアからの帰国者。ドイツとフランス、スペインでもイタリアからの帰国者の感染が確認されているが、各国政府は国境封鎖などの措置は取らないとしている。参照記事のAljazeeraの地図では、地図上でクリックすると黄色の各国の感染者数が出るようになっている。
26日、日本政府の新型コロナウイルス対策本部が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣はこの１、２週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後２週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えを示した。感染者が多くなった北海道では、道知事が全域での臨時休校の指示をだした。 参照記事 参照記事：最初の発生源はどこ？
韓国のカトリック教会が、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、信者が参加するミサを中止したことが２６日、分かった。このようなミサの中止は韓国カトリック教会の２３６年の歴史で初めて。参照記事
日本時間2月29日：午後４時23分のオンラインマップ集計などでは、世界の総感染者85187人、総死亡者2924人。中国の感染者は79251人、死亡者2835人、韓国の感染者2931人、死亡者17人、イタリー感染者889人、死亡者21人、イラン感染者388人、死亡者34人、日本は感染者234人、米国感染者64人。感染者急増の韓国では、権泳臻（クォン・ヨンジン）大邱市長は黄教安（ファン・ギョアン）未来統合党代表に会った席で「今まで症状があるという人を検査したところ８２％で感染が確認された」とし「大邱からの感染者が２０００～３０００人に達するとものとみられる」と話した。イタリー、イラン、南米など
新型ウイルスが世界各地に広がる中、パンデミック（世界的流行）やイギリスでのアウトブレイク（大流行）を懸念する声が上がっている。参照記事 参照記事 ニュージーランド保健省は28日、国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。参照記事
北海道の鈴木知事は28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、28日から３週間の間、「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけた。北海道内で感染が初めて確認されたのは１月２８日。武漢からの旅行者だった。２月１４日に札幌市で道在住者の感染が初判明して以降、感染者は、函館、苫小牧、根室、旭川、中富良野、北見など広範囲に広がった。 観光庁の２０１８年調査によると、中国人旅行者の道内での宿泊者数は１〜２月、延べ約６０万人で、首位の東京都（約７０万人）に肉薄する。今年１〜２月に開かれ、２０２万人が訪れた「さっぽろ雪まつり」では、スタッフ２人が感染したほか、道内外の複数の感染者が発症前に訪れた。映像：政治判断で“全国休校”各地に混乱広がる 参照記事 映像：中国の医師が語る隔離の重要さと風邪・インフルの違い。
2020年2月25日：グアナフアト州検察は連邦警察と州警察と合同作戦を実施し、グアナフアト州Estado de Guanajuatoイラプアト市とシラオ市で24人を逮捕した。未成年者1人と女6人を含む24人は、メキシコ最大の犯罪組織ハリスコ ヌエバ ヘネラシオン：ＣＪＮＧ（新ハリスコ・カルテル）のメンバー。逮捕者の出身地はグアナフアト州・ハリスコ州・シナロア州・ナヤリット州。
人口580万人のグアナフアトGuanajuato州では、2019年1月から10月までに2865人が殺害された。同州では2019年12月前後、新興勢力ＣＪＮＧの残忍な勢力拡大に対抗し、なんと、それまで互いに敵対していたシナロア、ロス・セタス、デ・ゴルフォや地元犯罪組織カルテル・デ・グアダラハラの設立者らが連合して約200人の刺客を送り込み、血で血を洗う戦いが熾烈になったと言われている。
2019年12月11日、ＣＪＮＧの武装した15人がグアナフアト州の5万人の都市ビリャグランの保健所本部を襲撃。彼らは銃を乱射して3人の自治警官を殺害したあと、4人の自治警官（一人は女性警官）と判事のひとりを誘拐。判事はその後解放されたが、誘拐された4人：右 は3日後の14日にサラマンカとセラヤを結ぶ道路上で黒のビニール袋の中に入れられた遺体となって発見された。
署長や市長に賄賂として金銭を渡していたと自白している。当然、自分のナワバリで起きたこの事件に憤慨したＣＪＮＧは、地元犯罪組織や敵対カルテルへ報復攻撃を開始する。 
中国の全国人民代表大会常務委員会は2020年2月24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、違法な野生動物の取引と野生動物を食べる悪習の一掃を決定した。全国人民代表大会常務委員会は「同委員会は、会議での投票により、違法な野生動物の取引の全面的な禁止、野生動物の肉を食べるという悪習慣の一掃、国民の生活の安全と健康を効果的に保護することを決定した」と発表した。中国中央電視台が報じた。
新型コロナウイルスの流行が始まった当初から、野生動物の取引に関する未解決の問題と、それが国民の健康に及ぼすリスクに大勢の人が注目した。新型コロナウイルスとの闘いにおけるこの重要な瞬間に、全国人民代表大会常務委員会ができるだけ早く、野生動物の肉の消費を適時かつ包括的に禁止し、違法な野生動物の取引の阻止を目的とした特別な決定を下すことが極めて必要だったと指摘されている。参照記事 参照記事
、、、やっとこういう朗報に巡り合えたのはうれしいが、悪習慣と分かっていたのなら、もっと早くにしてもらいたかった。しかし安心はできない。中国では2014年に、全国人民代表大会常務委員会が2014年5月２日までに、違法な野生動物の取引を取り締まる法律の解釈を発表し、絶滅危惧種を食べたりその他の目的で購入したりした場合、最高刑は禁錮１０年になると公表していた。その後この法律が守られた様子もない。
今回は、悪習慣をやめろという、消費者への呼びかけだが、今後流通は地下に潜り、今でもそうだが、犯罪組織がますます巧妙に活動し、こっそり買う輩が増えるのだろう。また食用だけでなく、角や骨が、漢方用や装飾品材料として禁止されたわけでは無いので、ウミガメ、ゾウやサイ、虎などが密猟される危険が去ったわけでは無い。もっとも日本もあまり偉そうなことは言えない。
ＴＶでは、資源を大切に、健康が大事と言いながら、相変わらず「大食い」番組を流している。この国にも問題は宇宙に届くほどあるが、メディアは腰の引けた報道しかしない。みんな生きることに忙しくて、理想や健全な社会の追及など２の次ぎ、３の次ぎなのだろう。根っこの部分は中国、韓国と大差ない。結果的にＴＶは、芸能人と自称する卑しい人間の集まりになる。見たい番組が減っていくのは当然だ。まだしばらく、このロクでもない国と付き合うのはしんどいが、懸命に生きる野性たちが身近に居るから何とか生きていける。互いに励まし合いながら。参照記事 過去ブログ：2020年2月新型肺炎はセンザンコウが媒介の可能性を中国の研究者が報告 2019年8月センザンコウを中国政府漢方指定材料から除外 遅すぎる、、 2018年10月ミャンマーで、象牙、トラの骨など密猟品を焼却処分 2017年9月タイで相次ぐセンザンコウの密輸 売り先は中国 2016年10月今度はロバを買いあさる中国 アフリカ 2014年5月南沙諸島でウミガメを違法採取 中国 2009年6月再度 中国人を野蛮人とののしる 2008年11月ここ数ヶ月の摘発、すべて中国向け！！！
米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外の住宅街に体重約１８０キロのクマが出没し、好奇心に駆られた住民たちに後をつけられながら、のんびりと街中を散歩した。ＹＯＵＴＵＢＥ記録映像
ＣＮＮ系列局のＫＣＡＬによると、クマは2020年2月21日午前、ロサンゼルス郊外のモンロビアに迷い込んだ。このニュースが伝わると、好奇心に駆られた住民たちがパパラッチと化してスマートフォンを片手にクマを追跡。しかしクマは一向に気にするそぶりを見せず、歩道や民家の庭、学校の校庭などを歩き回った。住民の女性は「こんなに近くで見られるなんて」と興奮した様子。実際に、かなりの至近距離まで接近した住民もいた。それでもクマは、人を威嚇する素振りはまったく見せなかった。
やがてカリフォルニア州魚類野生生物局が出動してクマを麻酔で眠らせ、エンジェルス国有林に運んだ。同局はこのクマについて、ただ空腹だっただけだろうと推測している。クマは餌を探してごみ出しの日に住宅地に姿を現すことがあるという。実際に、モンロビアにクマが出没したのはごみ出しの日だった。参照記事
、、、去年札幌では、南区にクマが出て、何も被害はなかったが結局射殺してしまった。非常に腹立たしい出来事で、行政に、基本的に野山に返すという選択肢が無いのだからあきれるしかない。すぐに「何かあったら責任とれるのか？」というバカが居るが、それは話のすり替えで、まずは、懸命に山へ返すという基本策が無ければならない。何時になったらそうなるのか？
ドイツ南部シュツットガルト Stuttgartの地元警察は2020年2月22日、市内の水たばこバーShisha bar（hookah bar）に向けて何者かが発砲したと明らかにした。19日夜には西部ハーナウHanauで同様のバーを狙った連続銃撃事件が起きたばかり。ドイツでは2019年6月以降、外国人の排斥を主張する極右のテロが相次いでおり、社会に動揺が広がっている。写真は、痕跡を確認中 過去ブログ：2020年2月ドイツで極右主義者が9人殺害 容疑者と彼の母親も遺体で発見
シュツットガルトの地元警察によると、バーの店員が22日正午ごろ、窓ガラスに銃弾の跡があるのに気付いた。店内には当時、誰もいなかったとみられ負傷者はいない。動機は不明だが、19日に起きた9人が死亡したハーナウの事件に影響を受けた可能性がある。水たばこはイスラム圏で愛好者が多く、ハーナウの犠牲者全員がトルコなどからの移民の背景を持つ人たちだった。ハーナウの容疑者のドイツ人はインターネット上に公開した文書で中東などの出身者は「完全に破壊されなければならない」などと主張していた。
ドイツでは2019年6月、メルケル首相の難民受け入れを支持する地方政治家が、極右団体に関連する男に射殺され、10月にはシナゴーグ（ユダヤ教会堂）が極右思想の男に襲撃され、通行人ら二人が射殺される事件が発生。一年に満たない間に相次いで起きた憎悪犯罪に怒りと不安が広がっている。参照記事
2020年2月24日：事件のあったハーナウHanauで23日（日曜日）、クルト・シューマッハー広場Kurt-Schumacher-Platzに集合した数千~1万人は、「反テロおよび反イスラム敵視」に対して催された行進で手に
テロを非難する横断幕を持って中心部にあるマルクト広場 Marktplatzに行進した。中心部でコーラン経典とドイツ語の解釈の斉唱と共に開始し、攻撃の犠牲者のために祈りがささげられた集会には、ドイツ人やそのほかの民族からも参加者があった。人種差別攻撃で亡くなられた方々の名前が読み上げられたあと敬礼が行われた。同日、同じようなデモはドイツ各都市で行われた。参照記事 英文記事
2020年2月25日：中東の小国レバノンLebanonが債務不履行（デフォルト）の瀬戸際に立たされている。経済の不振で財政が悪化し、3月9日の12億ドル（1320億円）の外貨建て国債の償還期限を目前に国際通貨基金（IMF）に「技術支援」を要請した。サウジアラビアとイランによる覇権争いの場となっているレバノンで、政治や社会が一段と不安定になる懸念がある。レバノンの公的債務残高は国内総生産（GDP）の150%以上に達する。これまでの約5年間に、政府が無計画な財政投融資や財政のバラマキを行ったためと言われている。公的なレバノン・ポンド（LBP、またはレバノン・リラ）外貨交換率
は1米ドル当たり1500LBPだが、実際の市場での両替では2000LBPにまで価値が下がっていると言われ、対ユーロ相場でもＬＢＰの交換レートは最近数週間で急落している：左。参照記事同
国では、物価高騰や失業の多さから2019年10月中旬から反政府デモが続き、同月末にハリリ首相が辞任を表明し、内閣が不在の時期が続いた。2020年1月にハッサン・ディアブHassan Diab首相が率いる新政権が発足し、新政権ではイランが後押しするイスラム教シーア派の政党ヒズボラが影響力を強めた。このため、イランと対立するサウジなどアラブの国は支援に慎重な立場だ。レバノンではイランがヒズボラを、サウジがスンニ派を支援して勢力を競っている。
一方で、約30万人が帰還したとはいえ、レバノン国内にはまだ、約150万人のシリア難民が居ると言われ、その貧困率は75％といわれ、レバノン人の27％より際立っている。現在レバノンでは、シリア難民の内、難民認定者Eligible refugeesの40％の家族に一人当たり27ドル、19％の家族に175ドルが米ドルで月額で支給されているが、銀行が一斉に月当たりの外貨交換限度額を規制し、換金がスムーズに行われない状態も発生している。実際には、同国内には違法、不法難民も多く、結果的に、同国の政情、経済の悪化、物価高騰は、シリア難民に大きくのしかかり、難民の極めて深刻な生活困窮が懸念されている。この状況に追い打ちをかけているのが、トルコとシリアの戦況悪化で、この事でトルコリラも為替相場で最近更に価値が下落し、レバノンなど周辺国の経済へ大きく影響している。 参照記事 英文記事 過去ブログ：2020年1月イラン勢力圏 レバノン、シリア、イラクで深刻な経済危機 
020年2月24 日：23日の韓国で新型コロナウイルスの感染が拡大している。韓国の感染者は22日の時点から123人増えて、556人に膨れ上がった。韓国では感染拡大を受けてチョン・セギュン首相が談話を発表し、多くの人が集まる行事を開かないよう国民に呼びかけたほか、サムスン電子の工場でも感染者が確認されて一時的に操業を停止している。
韓国では南東部の大邱（テグ）広域市を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増している。22日の時点で感染者は433人だったが、23日の発表では556人に拡大し、死亡者はこれまでに6人。大邱（テグ）広域市だけで新たに93人の感染が確認されたほか、東部の慶尚北道では20人が感染した。現時点で6千人以上の検体が検査に回されている。
以前、日本の感染者数が多かった時に、対日強硬派の与党議員たちが〝我が国が『放射能』だけでなく『新型肺炎』でも日本に毅然とした態度をみせれば他国も追随し、日本は東京五輪で赤っ恥をかくことになる〟という意味合いの発言をしていると韓国メディアが書いていたが、どの面さげて東京五輪に参加するのか？韓国人に言っても無駄だが、災害に対し、あまり下品な表現はしない方がいい。被害者が居るのだから。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2月13日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長など経済界要人に会った席で、「国内での防疫管理はある程度安定した段階に入ったようです。コロナ１９（新型肺炎）は遠からず終息するでしょう」と語っていた。政府の早すぎた「安定」と「終息」判断が事態を拡大させたという批判が出ているという。、、これほど的外れな発言では、そう言われても仕方ない。周りに無能な側近しか居ないのだろう。
隣国北朝鮮はといえば、国民の反発を恐れているのか、国内で感染者は一人も発生していないと強調する一方、「一瞬たりとも気を緩めてはならない」と呼び掛け、屋外や人が集まる場所では必ずマスクを着けるよう訴えている。、、、米国がイランのソレイマニ司令官を殺害してから、北朝鮮は露骨に米国を罵倒することもしなくなったという。出鱈目ばかり言えば、いづれ誰も注目しなくなる。この二人の共通点か？ 参照記事 参照記事 過去ブログ：2020年2月韓国の「気持ちの悪い国民性」
日本時間2月24日：午後5時33分のオンラインマップ集計では、世界の総感染者79434人、総死亡者2619人。韓国の感染者は833人、死亡者7人と急増し、イタリーも157人と急増、日本は147人となっている。右の感染者の図で、Othersは、クルーズ船内の感染者などで、国別では、最多が中国、2位韓国、3位イタリー、4位日本となっている。イタリア北部ロンバルディア（Lombardy）州の知事は23日、同国における新型コロナウイルスの感染者数が急増し、100人を超えたことを明らかにした。イタリーでは6人が死亡している。
また米国では、すでにインフルエンザで患者が2600万人以上、14000人以上の死者が出ているが、多くが新型コロナウイルスが原因ではとの疑いも出てきている。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2020年2月中国 医療従事者の院内感染3000人超で医師優遇と背景の隠蔽体質
23日、加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの治療のためにインフルエンザの治療薬：商品名「アビガン錠 Avigan Tablet（一般名：ファビピラビル Favipiravir 、開発コード：T-705）」を患者に22日投与したことを明らかにした。政府は、試験投与した結果、軽症患者の症状悪化や無症状感染者の症状発現を防止する効果があったと明らかにしている。
富山大学医学部教授の白木公康と富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業（現：富士フイルム富山化学）が共同研究で開発したRNA依存性RNAポリメラーゼ阻害剤の「アビガン」は、新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスのような「ＲＮＡウイルス」の増殖を抑える効果が期待されている治療薬で、新型のインフルエンザが流行した場合に備えて国内に約２００万人分が備蓄されている。
ＷＨＯによると、新型肺炎に対し、確立した治療方法はまだ見つかっていないが、ファビピラビルは現在、中国で新型肺炎の治療の臨床試験で使われている薬3種のうちの一つで、比較的高い治療効果と副作用が少ないことを示しているとされる。残りの2種は「リン酸クロロキン」と「瑞德西韋（レムデシビル、Remdesivir）」とされ、ファビピラビルは中国の浙江海正薬業で2月16日、正式に生産を開始されたという。参照記事
アビガンは、日本で2014年に製造販売承認を取得した際、有効性を示す臨床試験成績が限られ、催奇形性を持つ可能性が指摘されたことから、季節性インフルエンザを対象とした追加の臨床試験を行うこと、厚労相の要請がない限りは製造、販売を行わないことを条件としていた。参考：新型肺炎の初の潜在的治療薬、販売を許可 中国国家薬監局 過去ブログ：2019年2月致死率最大90％のエボラ出血熱の治療薬開発は先端研究ではない? 2014年12月日本 エボラ対策支援に注力 11月富士フィルム アビガン錠の経緯
2020年2月25日：ＷＨＯ（＝世界保健機関）は２４日、韓国やイタリア、イランで新型コロナウイルスの感染者が急増していることについて、「深く懸念している」との認識を示した。その上で、今後、ウイルスが世界的に流行するパンデミック（ pandemic:世界的流行）に発展する可能性に言及し、「深く懸念している」とした。中国湖北省武漢などを視察した世界保健機関（WHO）と中国の専門家チームは24日、北京で共同記者会見を開き、新型コロナウイルスはコウモリからセンザンコウを介して広がった可能性があるとの認識を示した。また医療従事者の約3千人が感染しており、ほとんどが武漢で発生したと明かした。参照記事 参照記事
イタリア保健当局は、新型ウイルス感染で新たに４人が死亡したと発表。同国での死者はこれで７人になった。死亡した患者はいずれも高齢もしくは重い病気を患っていたという。また、国内の感染者数も２２０人を超えた。中東地域ではイランを中心に感染が広がっている。イランはこれまでに６１人の感染を確認。感染による死者は１２人。クウェート、バーレーン、オマーン、イラク、アフガニスタンではこの日、初の感染が確認された。いずれもイランへの渡航歴がある。参照記事
日本時間2月25日：午後6時13分のオンラインマップ集計では、世界の総感染者80248人、総死亡者2704人。韓国の感染者は977人、死亡者11人、イタリーも232人と急増、日本は160人、イラン61人、米国53人となっている。韓国の対ドルでウォン相場は連日下落(ウォン安）し、日本もマイナス成長する可能性があるという懸念から円安が進んだ。新型肺炎は中国の成長と人民元価値に否定的なため対ドルの人民元相場はさらに落ちる恐れがあると予想されている。新型肺炎が予想不可能だったにしても、世界景気、中国の低迷が見えていた時期の消費税増税は、最悪のタイミングと言っていいだろう。過去ブログ：2019年10月明らかな汚職を合法と言い切った原発経営陣 国の借金は減る？ 6月夏の参院選向け 4月米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」 2016年3月クルーグマン教授の2016年経済予測と消費税増税延期
韓国食品医薬品安全処の李儀卿（イ・ウィギョン）処長は２５日の定例会見で、「アビガンは韓国国内で許可されていない医薬品」だとし、特例を適用した輸入を検討していると明らかにした。新型コロナウイルスの感染者に投与するかどうかなどについては、医師らでつくる中央臨床委員会と議論を続けていると説明した。海外メディアによると、日本で新型コロナウイルス感染者にアビガンを試験的に投与した結果、軽症者の症状悪化を防ぐ上で効果があったという。参照記事
台湾外交部の欧江安報道官は2月19日の記者会見で、中国共産党がチェコCzech Republicに対して、「一つの中国」を強要し、略奪的な政治手段である一帯一路プロジェクトをチェコで推し進めようとしていると批判し た。欧氏は、台湾とチェコとの関係は緊密で友好的であり、台湾メーカーがチェコで投資を行い、かつチェコのハイテクおよび電子資本通信などの産業と緊密に協力し、現地で約2万3000人の雇用を創出したと述べた。チェコの首都プラハのフジブ市長が2019年、北京との姉妹都市の解消を表明してから、中国とチェコの間は波風が起きている。いっぽう、2020年1月にはプラハ市と台北市は姉妹都市契約を結び、台湾関係の深化は深まっている。
ロイター通信は独自入手した、駐プラハ中国大使館からチェコ大統領府に送付された1月10日付の書簡内容を報じた。それによると、もし、チェコの上院議長 a senior Czech lawmakerヤロスラフ・クベラ（Jaroslav
Kubera）氏：左 の2月予定の訪台が実現すれば、独フォルクスワーゲングループのシュコダ・オート、金融大手ホーム・クレジット・グループ、楽器大手ペトロフピアノなどのチェコ企業は、中国本土での商業活動に支障が出るとし「もしクベラ氏が訪台すれば、チェコ企業は代償を支払わなければならない」「一帯一路政策への重大な犯罪 "serious breach" と見る」等とチェコ語で書かれていた。同氏は2月に訪台予定だったが1月20日、心臓発作で急逝した。同氏はチェコ憲法上、ミロシュ・ゼマン（Milos Zeman）大統領に次ぐ、同国で2番目の政治高官だった。写真は、中華民国建国記念日の記念ビデオで挨拶する、クベラ氏
チェコ上院議会は2月19日に議長選挙を行い、民主党のミロス・ビストシル（Milos Vystrcil）氏:左 が当選した。ビストシル氏は、故人となった前上院議長ヤロスラフ・クベラ氏の遺品のなかで、中国大使館による恫喝的な文書の存在を知ったという。ビストシル次期上院議長は現地メディアの取材に対して、専門家と協議して検討後、台湾訪問を決定すると答えた。2月17日付のチェコ放送局（Czech Radio）の世論調査によると、チェコ国民の3分の2が、台湾との関係の深化を望んでいる。参照記事 英文記事 より編集 参照記事
、、、欧州での５Ｇ通信網拡大に関しても、各国の在外中国大使らが恫喝めいた発言をしていたと報道されており、中共政府政府は在外公館へ相当な圧力を掛け、恐らく、大使らが党方針や目標達成に非協力的な場合は罰則も設けているのではと想像する。それなりに国際的地位のある英国などには縮こまった対応だが、欧州の小国、アジア、アフリカ圏ではかなり横暴に振る舞っているように見える。中国はどこの国にも一帯一路の説明で、その国の政治には干渉しないと言っているはずだが、これが中共政府の実態だろう。メディアでは、ロイター、ＷＳＪ、ＡＦＰなどが、果敢にこの種の報道をしているが、日本のメディアは、中国の経済浸食を一帯一路と言い換えた状況へ、一切の批判的な報道を避けている。マスゴミと言われる所以（ゆえん）だ。過去ブログ：2019年12月 ５Ｇ採用で経済制裁を北欧の小国にちらつかせる中国 11月香港デモの最中拘束され拷問を受けた在香港英国総領事館元職員 11月オーストラリアは対中国で太平洋しょ国へ大型投融資決定 2018年9月アフリカでも行き詰った一帯一路 それでも債務外交を続行 7月豪州の報道番組に電話で怒鳴りまくった在豪中国大使館員 4月中国企業の違法金山操業に住民が抗議と放火 キルギスタン 4月南シナ海で完成に近づく中国の環礁空母化とフィリピン
