2020年01月
総合電子部品メーカーの村田製作所（京都府長岡京市）は2020年1月29日、フィンランドの開発・生産子会社ムラタ・エレクトロニクス（株）Murata Electronics Oyの新たな生産棟が完成したと発表した。ヘルシンキ郊外バンター Vantaa, Finlandの新生産棟の完成により、今後の成長が期待される自動運転をはじめとする車載分野、重機の傾き検知などの産業分野、バイタルサインの計測といったヘルスケア分野におけるセンサを含む、主に自動車の安全上重要な用途、ならびに医療・産業用途の3D MEMS（微小電気機械システム）センサの開発と生産をし、中長期的な需要増加に対応できる体制を構築する。
同社はフィンランドで約1,100人を雇用し、2012年にフィンランドのVTI Technologies（現Murata Electronics
Oy）を買収していた。同社は、ムラタの海外で唯一のMEMSセンサ製造拠点であり、過去10年間に飛躍的な成長を遂げており、フィンランドのこの拠点には研究開発エリアもあり、同国で最大規模のクリーンルーム設備も設置されている。早田統括マネージャーは「先進運転支援システム（ADAS）や自動運転の市場は、今後大きく成長していきます。MEMSセンサは、自動車の高機能化・電装化に伴い、より幅広い分野で優れた測定精度と安定した性能発揮が要求されます。今回の新生産棟の建設により、ムラタグループがこれまで培ってきたプロセス技術とフィンランドで蓄積してきたMEMS技術とのシナジーを活かしたセンサを供給するとともに、今後の需要拡大に対応できる生産体制を強化してまいります。」と述べている。また本社部長は「自動車市場においてはCASEの進展に伴い、電子部品にますます高い性能が求められています。とくに自動運転のエリアは、車体の挙動検知や周辺環境把握など我々が有するMEMS技術の強みが活きる分野です。今回の生産体制強化により、センサを通じた安心・安全なモビリティ社会の進展、またヘルスケア分野等の発展に貢献できることを大変うれしく思います。」と語っているので、自動運転や医療分野での電子部品などの生産が主流で、自動運転では、2018年にトヨタがフィンランドのベンチャー企業と投資、技術提携したこともあり、フィンランドが欧州や東欧、ロシアへの拠点の一つになる可能性がある。参照記事 参考：「CASE」が自動車産業にもたらす脅威とビジネスチャンスとは 過去ブログ：2019年11月ＥＶ用バッテリーパック製造に着手したバルメット フィンランド 1月中国国際定期貨物列車「中欧班列」2019年第1便とフィンランド 1月追記：フィンエアー ヘルシンキが欧州のハブに?＞千歳就航決定 2018年1月トヨタを頭に結束するEV日の丸連盟とフィンランドのWhim
、、、工場所在地は「Myllynkivenkuja 6, FI-01621 Vantaa, Finland」となっており、なんと筆者が数年間住んでいたmartinlaaksoの団地のすぐ近くだ。いづれフィンランドの先進的ソフト開発と、日本企業のマーケティングと製造がつながるだろうとは、30年以上前に思っていたが、やっと姿が見えてきた。自分が居た頃のフィンランドは経済的にも苦しい時期だったが、その後産学共同の技術開発や英語教育をふくむ教育改革、構造改革を短期間で成し遂げた。大学で政治を学んだ者が、理想を掲げて直ぐに国会議員選挙に出てくる国だ。世界でこの国だけは、間違った方向へは行かないだろうと確信している。まずやってみる、間違ったと思えば修正するのも早いからだ。
2020年2月4日：アマダホールディングス（神奈川県伊勢原市、磯部任社長）は2020年1月31日、同日付でフィンランドの板金切断加工機用の自動化装置メーカー「 LKI Käldman Ltd（エルケーアイ・ケルドマン、Ｌ・ケルドマンＣＥＯ）への出資比率を40％から100％に引き上げ、完全子会社化したと発表した。
4月1日には社名も「AMADA AUTOMATION EUROPE Ltd（アマダオートメーションヨーロッパ）」に変更する。ファイバーレーザマシンと自動化ニーズを受け、欧州のアマダグループで最新マシンと自動化装置を一体化させた供給の効率化を図る。能力を倍増、アマダホールディングスの売上高を2021年度までに4000億円達成を目指す。 参照記事 参照記事、、、欧州への事業とサービス拡大に向け、フィンランドの協業会社を子会社化し、フィンランドを拠点に情報、製造の集約を図る狙いか？
日本製品不買運動の余波で日本の有名チョコレートメーカー「ロイズコンフェクト」が韓国事業を閉鎖することにした。2020年1月29日、業界紙によると、ロイズコンフェクトの韓国法人「ロイズコンフェクト・コリア」が最近、ホームページに３月末までに営業を終了すると発表し、ポイントも３月３１日に消滅する予定だと明らかにした。ロイズコンフェクト・コリアは告知文で「これまでロイズのチョコレートを愛してくださり心から感謝する」
とし「最後まで最善のサービスで報いたい」と伝えた。ロイズ狎鴎亭（アプクジョン）店と板橋（パンギョ）店は来月１５日に閉店予定で、その他の店舗も３月までに営業を終了する計画だ。ロイズコンフェクトは韓国事業を撤退の理由について直接的な説明はしていない。参照記事、、、このメーカー本社が筆者の住む札幌北区の郊外にあるので気になった。どんな経緯か韓国へ出店していたが、全店撤退となった。写真の生チョコが有名で、筆者も何度か食している。長年半島情勢を見ている筆者からすれば、よりによって韓国へ出店とは、、と言いたくなるが、勝算があっての計画だったろうが、当然というか残念な結果に終わった。日本の企業が、ある国に出店や事業進出する場合、日本人が持っているその国のイメージに注意を払うべきだろう。それを軽視すれば、日本でのブランドにもイメージダウンが起こりかねない。 個人的には、出店までしなくても、企業ブランドや洋菓子の歴史を考えれば、欧州との提携などが理想ではないか？過去に筆者は、フィンランドの菓子を輸入しようとした経験があり、直行便が行き来するようになった今、特にフィンランドはおすすめの国だ。参考：2012年「ロイズ」が韓国に初進出！ 2018年韓国の大手製菓メーカーがロイズをパクって発売
米司法当局は2020年1月28日、中国当局から受けていた給与や研究費を隠し、虚偽申告していたとして米ハーバード大で化学・化学生物学部の学部長を務め、半導体ナノワイヤーエレクトロニクスの世界的権威として知られる世界的に著名なチャールズ・リーバー 教授（60）Charles Lieber, the head of Harvard University's chemistry department：右 を訴追した。リーバー容疑者は、中国政府が海外の優秀な人材を支援するために立ち上げたプログラム「千人計画 ：Thousand Talents Plan」に参加。湖北省武漢の工科大学（武漢理工大）でも研究し、月額5万ドル（約540万円）の給与のほか、住居費や生活費として年間15万8千ドル（約1700万円）をもらう契約を交わす一方、米当局には中国との密接な関係を隠し、収入について虚偽の申告をした疑い。
契約は中国共産党が外国の優秀な人材を引き抜く「千人計画」の一環で、契約書も残されていた。だが、リーバー容疑者は18年4月と19年1月、米国防総省や国立衛生研究所に「千人計画に参加するよう言われたことはない」などと、うそをついた疑いがある。両機関は08年以降、リーバー容疑者に計1500万ドル（約16億4千万円）超の研究費を提供していた。 過去ブログ：2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国 2019年5月中国の間違いは８行で指摘できる 2018年10月米政府、ベルギーで機密情報窃盗の中国情報部の男を逮捕・起訴 10月米国から宇宙通信装置など違法輸出の中国人女性に実刑判決
米フロリダ州選出のリック・スコット上院議員（共和党）は2020年1月14日、同州の公立大学の学長に書簡を送り、中国から知的財産を保護する取り組みの詳細を提出するよう求めた。議員は昨年12月3日 、大学学長に宛てた手紙で、研究者が中国の海外ハイレベル人材招致プログラム「千人計画」への参加の有無を調査したかどうか、また教員が外国の機関と不正な情報を共有したかどうか、調査結果を開示するよう求めた。さらに、スパイ行為が疑われる職員および教員に対して、大学がどのような罰則を設けているかを尋ねた。議員は今回の書簡での返答を各大学に促している。、、議員は、中国共産党政権によってもたらされる脅威について説明し「彼らは、地政学的および経済的目標を達成するために、戦略的な関係を積極的に利用しようとしている。これは私たちの国の安全を脅かしている」「誰もがこのリスクを理解する必要がある。大学と学生を保護するための取り組みを説明するよう、返事を待っている」と議員は結んだ。
中国教育部（文部科学省に相当）が主導する海外ハイレベル人材リクルートプログラム「千人計画」は、2008年12月から始まった。世界レベルの科学者を厚遇で中国に招待し、中国共産党の政策にかなう経済発展と技術研究に加える。米国は、千人計画について、中国共産党政権が世界で展開するスパイ活動の一環とみなしている。
マイク・ペンス米副大統領は、ハドソン研究所で2018年10月4日に行った長い演説の中で、「中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕」と言及した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、企業の重要技術情報を個人メールアドレスに転送し、中国企業に提供した容疑で、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の中国人チーフエンジニアを逮捕するなど、次々と「御用」にしている。「千人計画に参加する教員を処罰する」との声明を発表したテキサステック大学が、客員教授に就任予定だった中国人教授の招聘（しょうへい）をキャンセルしたことも公になった。
報告によると、千人計画では、ノーベル賞受賞者をはじめとする7000人以上の米国人が中国で採用されている。千人計画は、中国国外、特に米国で研究開発に携わる個人をスカウトしている。中国当局が給与、研究資金、研究室スペース、その他の優遇措置を与えることと引き換えに、米国で得た技術および研究成果を中国に渡すことを要求している。あるケースでは、中国および米国の両方から研究資金を受け取り、中国で「裏の
研究機関」を設立し、米国で得た知的財産と技術を渡していた。ドナルド・トランプ政権が本腰を入れている“知的財産泥棒狩り”を、われわれは他人事と思っている場合ではない。米国政府は、2018年8月、米国のスタートアップ(新興企業)への投資を中心に、中国政府への監視を拡大するため、米国の外国投資委員会のルール変更を行った。狙いは、中国政府の国家資金による投資行動を検証するためであるとされている。日本は？過去ブログ：2020年1月相次ぐ米国内の孔子学院の閉鎖と中国共産党政府による浸透工作 参考：日本政府の6億円援助で成功した中国科学技術者、中国の「千人計画」リクルーターに 参照記事 参照記事 参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 参照記事
大麻取締法違反（輸入）などの罪に問われたスノーボードハーフパイプ元五輪代表のプロスノーボーダー国母（こくぼ）和宏被告（31）=北海道千歳市=の判決で、東京地裁（村田千香子裁判官）は2020年1月28日、懲役3年執行猶予4年（求刑懲役3年）を言い渡した。判決によると、国母被告は2018年12月、米国で買った大麻製品約57グラムを日本国内の共犯の男（有罪が確定）の自宅に国際郵便で送ろうとしたが、東京税関の検査で発見された。村田裁判官は、成分を濃縮した大麻製品を多量に輸入した点は悪質で、大麻を長年使用していることからも「再犯の可能性を否定できない」と指摘。一方、公判で反省を述べた点を踏まえ、執行猶予の判決とした。最後に、村田裁判官は国母被告に対し、「犯罪で耳目を集めるのではなく、スノーボードで注目されるよう、自裁判中、国母被告は被告人質問で、１４歳の頃から米国などで大麻を使い始めたと明かし、「米国での生活が長くてまひしていた。反省している」と述べ、日常的に使っていたと示唆した。裁判官に今後について問われ、「大麻と関わることの全てが違法だとは思っていない」としつつ、「違法なことはしません」と述べて国内では使わないと誓った。参照記事 過去ブログ：2010年2月国母和宏 郷土の恥 はんかくさい＞10年経っても治らなかった 、、、大麻常習者なのは間違いなく、発言からは、違法でない場所では吸いますと言っているのも同然だ。世界には確かに合法的に吸える場所もあるが、麻薬犯罪で有罪の身で、禁止されている国で言う言葉ではないだろう。頭の中は中学生並みの様だ。
日本では「少年らの間で「大麻汚染」が広がっている。警察庁によると、大麻関連事件で検挙された２０歳未満の少年の数は２０１４年から増加に転じ、１８年には過去最多に。インターネット上の誤った情報をうのみにし、興味本位で手を出してしまう実態がうかがえる。、、自宅で大麻を所持したとして福井県警が2018年１月に逮捕した当時中学３年の男子生徒は「吸引する動画を見て興味を持った」、、参照記事」と報道されている。、、、プロスポーツやショービジネスの人間が麻薬犯罪を否定もしない発言をすれば、中学生当たりが興味を持っても不思議はない。飲酒運転で捕まった容疑者が、「でも酒は止めません」と開き直っているのと一緒だろう。執行猶予4年は軽すぎると筆者はおもうのだが、、。大麻取締法での営利目的の輸入は10年以下の懲役か300万円以下の罰金と単純輸入より重罪で、今回は営利目的ではなかったとということだが、単に、売る暇もなく摘発されただけだろう。彼が輸入したとされるのは、水あめ状にした「大麻ワックス」とよばれる凝縮物57グラムで、耳かき1杯が1回分という。自分だけの使用分としては大量すぎると思うのだが。参照記事
2020年1月28日：イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は2020年1月27日に発表した音声声明で、活動の焦点を「カリフ国家“caliphate”」の維持からイスラエル、ユダヤ人を対象とした攻撃に移行させると警告した。ISが声明を出したのは最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者が米軍特殊部隊の急襲作戦によって死亡して以来初めて。
声明では、シリアとシナイ半島の戦士に向け、イスラエルとユダヤ人への攻撃を促している。ISの広報担当者、アブハムザ・クラシ（Abu Hamza al-Quraishi）氏は37分間の声明で、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が近く公表するとみられるいわゆる中東和平案を妨害すると警告。さらに最高指導者アブ・イブラヒム・ハシミ・クラシ（Abu Ibrahim al-Hashimi al-Quraishi：本名はアミル・サルビ、Amir Salbi:Amir Mohammed Abdul Rahman al-Mawli al-Salbiと公表されている。イスラムの戒律であるシャーリア法Sharia lawの学位を持っている事から、彼のニックネームは教授 "the Professor"または壊し屋 "the Destroyer",）氏：右上 の言葉として、今後イスラエルに対する大規模な攻撃を仕掛ける「新たな段階」に突入すると訴え、戦闘員らへ攻撃への参加を呼び掛けた。声明は通常通りISのソーシャルメディアチャンネルを通じて発表された。AFPでは声明の真偽を確認できていない。情報筋の話では、アミル・サルビ、Amir Salbiは、シリアのイドリブ県に居るとも言われる。
写真左下は、2020年1月上旬に、シリアのラッカRaqqaで、ＩＳがゲイだとして住民を処刑する直前の写真。ラッカは、トルコ支援の民兵組織がＩＳからの奪還を計画し、それを察したシリア軍が2019年10月頃から制圧しているが、市議会幹部は住民代表として、シリア軍の支配を歓迎しないとの発言をし、自治管理が望ましいと述べ、多数の住民を殺害したシリア軍を信用できないとしている。
ラッカ市軍
事評議会の指揮官Raqqa Military Council commander：右 は、シリア、ロシア軍は市の郊外に駐留し、市内への出入りを市の周囲で検問している状況で、市内には踏み込んでいないと発言し、一方、シリア軍の小組織が市内で爆弾テロなどを起こしていると語っている。数年間にわたりＩＳはラッカを首都として占領していた時期があり、ＩＳは背教者には厳格だが、地域としてはシリア軍よりＩＳの方が信用できるという事か？実際、シリア軍が多くのラッカ市民をＩＳに協力したなどの理由で処刑、虐殺したと言われている。
エジプトのイスラエルと国境を接するシナイ半島Egypt’s Sinai peninsula北部でもアルカイダ系から転向した「シナイ州（Sinai Province）：Wilayat Sinai」を
名乗るIS系イスラム反政府組織が長年活動しており、今回のアミル・サルビの声明を機に、アフリカのＩＳ系組織が活発化する可能性もあるだろう。 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2020年1月ISの新指導者の身元判明 2018年12月エジプトで、またバスがテロ攻撃を受け4人死亡 2017年11月IS系がモスク襲撃 犠牲者305人か？エジプトシナイ半島
2020年1月29日：ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、長きにわたり先延ばししてきたイスラエル・パレスチナ間の和平案を公表し、中東地域の「新たな夜明け」を約束した。ただパレスチナ側は、極端に偏った内容だとして和平案を拒絶している。映像和平案では、パレスチナ側の国家樹立の条件として、国家の「非軍事化」などの一連の厳しい要求を提示。約500億ドル（約5兆5000億円）の投資により現在のパレスチナが直面している窮状を解決できると同時に、イスラエル側の「安全保障が損なわれる」こともない未来像を描いた。
トランプ氏は、前米政権による外交努力は漠然とし過ぎていたと批判。自身の和平案は80ページに上り、将来の2国家の領土案を示した地図も含まれていると指摘した。だがパレスチナ側は、和平案はイスラエルによるパレスチナ地域占領を正式に承認するものだと主張し、トランプ氏の発表を待たずに同案を全面的に拒絶していた。
トランプ氏は、将来のパレスチナ国家は「地続きの」領土を持つことになり、ガザ地区（Gaza Strip）とヨルダン川西岸（West Bank）という2大人口密集地が広範なイスラエル支配地域を挟んで分離されている現状が解決されると約束。和平案ではさらに、イスラエルが将来のパレスチナ国家領土となる地域の開発を4年間凍結することを提案していると説明した。だが、公開された地図では、ヨルダン川西岸内には引き続きイスラエルに関連するユダヤ人入植地が散在し、ガザ地区とは道路トンネル1本のみでつながる状態になっている。
トランプ大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相：Benjamin Netanyahuと1月28日の「世紀の合意“Deal Of The Century”」計画を明らかにする前に、パレスチナのマフムード・アッバース大統領：H.E. Dr. Mahmoud Abbas, President of Palestine:右の左 との電話会談を要請したが、アッバース大統領はそれを拒否したと、パレスチナ政府の匿名希望の高官から得られた情報がある。電話会談の要請は28日の数日前に届いたとされるが、詳細は伝えられていない。 また和平案公表後、アッバース大統領は28日、反ユダヤ主義を掲げる政党「ハマース」のイスマイル・ハニーヤ党首: Hamas leader Ismail Haniyeh ：右の右 と電話会談を行い、この会談でハニーヤ党首はトランプ大統領が発表した和平案はパレスチナ国民の計画を妨げるものとして、「世紀の取引」に応じない姿勢を示したと、パレスチナ解放通信（WAFA）が報じた。参照記事 参照記事
和平案では、国際社会の大部分から違法な占領行為とみなされている入植地が今後も存続し、イスラエルは入植地をいつでも併合可能であることが明記されている。またトランプ氏は、イスラエルが今後もエルサレムを「分割されない首都」として保持し続けると表
明。同時に、イスラエルの占領下にある東エルサレム内にパレスチナの首都を宣言することも認めると説明した。ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は、和平案を直ちに拒否。ハマス幹部はAFPに対し、「エルサレムをパレスチナ国家の首都として認める以外の案は受け入れない」と述べた。過去ブログ：2020年1月東エルサレムの旧市街地にあるフランス領 参照記事
、、、ヨルダン川西岸地区は、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領し、その後1993年の「オスロ合意」で確定したパレスチナ自治区は将来のパレスチナ国家を見据えたもので、その基本的な最終形はイスラエルとパレスチナ国家が並立する「二国家共存」方式で、これは国際的に認知された方式でもある。しか
しイスラエルはこれを無視し、ヨルダン川西岸全域にユダヤ人入植地を建設し続けてきた。これは国際法に違反すると国連が反発し、また、中東和平の障害になるとしてきたアメリカ歴代政権の立場を、トランプ大統領は今回公式に覆した事になる。トランプ大統領は、今、窮地に立たされているイスラエルのネタニヤフ首相に「救いの手」を差し伸べ、それによって、自らの大統領選挙での再選に結びつけようと考えているようだと解釈されている。
イスラエルのネタニヤフ首相は、いくつかの汚職疑惑を抱え、2019年11月にはイスラエルの検察当局から起訴されており、どんな手段を取ってもユダヤ人入植者など右派の支持を固めたい思惑だとされ、トランプ大統領の支持層には、イスラエルを強く支持する「キリスト教福音派」が多く含まれており、対イラン政策などで緊密に連携してきたネタニヤフ氏を助けることが、自らの再選にプラスになると考えたと説明されている。
そんな二人の思惑が、上記の、状況をさらに複雑化するようにしか見えないイスラエル・パレスチナ間の和平案を産み出したのだろうが、内容はほとんどイスラエルの意向を汲んだものと言われている。トランプ大
統領はすでに、エルサレムへの大使館の移転など、国内の反対を振り切りイスラエル寄りの政策を断行している。イスラエル・パレスチナ間の和平案を発表したことを受けて、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）のガザ市Gaza Cityでは28日、トランプ氏やベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相のポスターに火をつけるなどの抗議デモが行われ、プラカードには「パレスチナは売り物ではない。Palestine is not for sale',」等と書かれていた。参照記事 参照記事 英文記事
2020年1月30日：NYT（ニューヨークタイムス）は「トランプ大統領がイスラエルを強く支持する中東和平案を打ち出した」とし、「この背景にはトランプ大統領の娘婿でありユダヤ人のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の影響が大きい」と分析した。また「トランプ大統領がパレスチナ人の長年の念願である”完全な国家の建設”の目標を退け、イスラエルが数十年間要求して来た項目の大部分を受け入れた」とも評している。
CNNは「トランプ大統領が提示した案にはパレスチナの領土に東エルサレムの中心地域が含まれていない」と、「パレスチナ側が自らの領土だと考えている範囲に全く及んでいない」と評した。またトランプ大統領がこの日の発表で「エルサレムはイスラエルの首都として残る」と強調した点を指摘し、「この様な発言はパレスチナやアラブ諸国の感情を逆なでする」と伝えている。エルサレムは現在、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地として、国連でもこの地域はどの国家にも属さない地域だと定めている。参照記事
2020年1月28日：新型コロナウイルスnew coronavirusの地球上での拡散状況を確認できるオンラインマップが、米システム科学技術センターによって制作された。このオンラインマップには同ウイルスによる感染者と死者数がリアルタイムで表示されるほか、さらに多くの有益な情報も掲載されている。
このオンラインマップは、世界保健機構（WHO）と米国、欧州、中国の疾患管理センターのデータに基づいている。マップからは、現時点でロシアではまだ新型コロナウイルスによる感染者も死者も出ていないことも、また54人が新型肺炎から回復したことも確認できる。世界保健機関（WHO）は27日、中国の新型コロナウイルスが世界に及ぼすリスクを「中程度」と評価したことは誤りだったと認め、「高い」に修正したことを明らかにした。参照記事 参照記事
、、、、記事内の「オンラインマップ」をクリックすると、上の図が開きます。27日の上の図では、死者数81人、世界中の総感染者2886人、その内、中国内の感染者２825人になっているが、日本時間28日午前10時時点では、死者82人、総感染者2927人となっている。感染者、死亡者数は急上昇している。
ドイツでも現地27日、感染者1名が確認され、この男性は現在、病院で治療を受けていて容体は安定している。ヨーロッパではフランスについで２か国目。中国国外で感染が確認されているのは香港、マカオ、台湾、タイ、日本、韓国、米国、カナダ、ベトナム、シンガポール、ネパール、フランス、オーストラリア、マレーシア、スリランカ、ドイツ。英文記事 記事と映像：中国湖北省、道路封鎖とゴーストタウン……BBCが取材 新型コロナウイルス 過去ブログ：2020年1月中国を滅ぼしかねぬ新型肺炎 中国人のゲテモノ食いが災い？
中国当局はこの数週間に旅行を行なった人々、特に湖北省と武漢市を訪れた者たちに対し、居住地の当該当局に対し必ず帰宅したことを通告することを求め、中国北東部の正定県石家荘市河北省の当局は、新型コロナウイルスの発生源となった武漢市から帰宅し、未登録だった者を告発した場合に、千元（約1万6千円）の報奨金の支払いを用意したと地元テレビが報じた。参照記事
2020年1月29日：上記の「オンラインマップ」28日時点（ Jan 28, 2020 6 pm EST）の感染者総数は5578人、死者総数131人となった。
2020年1月30日：2020年1月30日、中国中央テレビ（CCTV）によると、フィンランドに滞在している中国人観光客から、新型コロナウイルス感染が確認された。
報道によれば、フィンランド北部のラップランドに滞在していた中国人観光客が症状を訴え、ロバニエミのラップランド中央病院 Lapland Central Hospital in Rovaniemi：写真左 で検査を受けたところ新型ウイルスに感染していることが分かったという。ラップランドの病院関係者は、この中国人観光客について「32歳の女性で、5日前に（街が封鎖されているはずの）武漢を離れている。出国時は健康だったが、その後症状が出たため医療機関に助けを求めた。医師が女性のサンプルを採集し、ヘルシンキで検査を実施したところ、新型ウイルスへの感染が判明した」と説明している。
フィンランド国内で新型ウイルスへの感染が見つかったのは今回が初めてだという。CCTVは、現地当局が「およそ15人に感染の可能性がある」とし、感染リスクを持つ人に対して14日間の経過観察を行っていることを伝えた。日本時間1月30日18時で、総感染者数7783人、総死亡者数170人となっている。フィン語記事 英文記事 参照記事
2020年1月31日：世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについて、今頃になって「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。総感染者数は8236人、総死者数は212人となった。参照記事
写真は1月30日、武漢市Wuhanの病院近くの路上で新型コロナウイルスが原因で倒れ、死亡したとされる高齢者の遺体。総感染者数9776人、総死亡者数217人と確認された。米国務省は３０日、中国全土に関する渡航情報について、最大の危険度を表す「渡航してはいけない」に引き上げたと発表した。ＷＨＯの緊急事態宣言を受けた措置で、中国への渡航を控えるよう呼びかけている。参照記事 参照記事
イラクの治安関係者によると、首都バグダッドBaghdad中心部の制限区域「グリーンゾーンGreewn zone」にある米大使館敷地内に現地2020年1月26日、ロケット弾３～5発が着弾した。１発は喫茶室に直撃し、着弾した時は夕食の時間帯だった。米大使館近くには２０日にもロケット弾が着弾したが、直撃したとすれば初めて。少なくても3人が負傷した。 図は、1月4日に米大使館近くに落ちたロケット弾の位置と米大使館の位置。過去ブログ：2020年1月シーア派軍事組織が独自に報復攻撃開始か？ イラク 英文記事 参照記事
27日の報道では、現地26日日曜も、首都バグダッドや南部の都市Karbala, Diwaniya , Basraでは、治安部隊の激しい取り締まりの中、米軍駐留や与党官僚の汚職、腐敗を非難するデモが行われた。左は、これまでにデモの確認された場所。
前日には、イラクの有力なシーア派指導者サドル師Muqtada al-Sadrが、すでに4カ月に及ぶデモに対し、これまでは反政府活動に一定の理解を示していたが、今後は干渉しない（不支持とも取れる）との声明を出している。イラクの観測筋は、サドル師が、自身が抱える民兵らにデモ隊のテントの撤去などを指示し、デモ隊は、（サドル師の決定は）反政府運動を分散させる試みだと反発していると語っている。25、26日の土日だけで12人のデモ隊が死亡し、これまでに市民デモで約500～600人が死亡し、2万5千人以上が負傷したとされる。英文記事
しかし、状況が変化したとはいえ、ナシリアNasiriyah（Al Nasiriyah)では、政府のデモ治安部隊は広場Haboubi Squareに合流する学生らを阻止することができず、
バグダッドのTahrir Squareでは、それを支持するデモ：右 が起きるなど、依然として大規模なデモが各地で続いている状態で、デモ隊は、現在の政府内政党間対立からは独立した新首相の選出を要求している。すでにマフディ首相Prime Minister Adel Abdul Mahdiは2019年12月に辞任を表明しており、現在彼は、新首相が選出されるまでの暫定首相としての位置に居る。イラク議会はすでに、米軍撤退を求める決議をしているが、米軍は治安や政局の安定が確認できるまで撤退はできないとしている。 過去ブログ：2019年10月イラクのデモ再燃で死傷者急増 デモ隊が銃や手榴弾使用 
2020年1月28日：アサド軍はロシア空軍の空爆支援の中、1月26日には、イドリブ南部の要衝マーラトヌマン（Maaret al-Numan）の数キロ近郊まで迫ったと報道されている。この街を縦断するアレッポAleppoへ通じる幹線道路M5 highwayは、2012年以来反政府組織ＨＴＳが占拠しており、すでに街に残っていた住民は戦火を避けて2019年12月末には図の赤い矢印の方面へ避難していた。過去ブログ：2019年12月イドリブ圏南東への露、シリア軍の空爆で避難民急増 シリア
シリア軍はマーラトヌマンMaaret al-Numanを占拠し、幹線道路M5 highwayに沿って一機にサラキブSaraqib(Saraqab)攻略に駒を進め、更にイドリブ市東部、イドリブ県北部へ軍を進め、アレッポからの自軍と合流する作戦だろう。そうなれば、反政府側はイドリブ県南部への補給路を失い、イドリブ県の北東部に追い詰められることになる。1月27日の左の戦況図では、マーラトヌマン周辺、アレッポ周辺で激戦が展開されているようだ。映像：アレッポ西部でのシリア軍陣地への反政府側の自爆攻撃
上記の様にシリア軍がイドリブ市東部へ近づけば、今でも西部のトルコとの国境にあふれているシリア避難民は膨大な数になり、検問所(Bukulmez,Bab al Hawa 付近など）は突破される可能性もある。シリアの反政府勢力を支援するトルコがどう出てくるのか、戦況は、大きな山場を迎えつつある。
右は、空爆を受けたマーラトヌマンの市
街地。イドリブ市までは33キロの位置にある。この街を含むイドリブ圏南部では、2017年春からシリア、ロシア軍による空爆が行われ、すでにマーラトヌマンの街は空っぽの状態だという。
24日、トルコのエルドアン大統領は、約40万人のシリア難民が戦火を避けてトルコ国境へ移動していると発言している。シリアとロシアは、反政府派がアレッポの市民を攻撃していると語っているが、アレッポの救助組織は、両国軍の空爆は市民の居住地や病院に行われたと発言し、監視団体も同じ指摘をしている。停戦が発動されても数日しか持たず、国連は、シリアで2019年12月からこれまでに、35万8千人が住む場所を失ったと報告し、さらに難民が大量に発生する可能性に言及している。 英文記事 参照記事 過去ブログ：2020年1月トルコがシリアとリビアで同時停戦発動＞両地域の停戦不調 2019年9月ロシア、シリア軍が8月31日からの停戦を公表 反政府側は？ 2018年9月カオスと化したイドリブ シリア2020年1月29日：シリア軍は現地28日、マーラトヌマン（Maaret al-Numan）市内に入り、制圧したと公表した。ＨＴＳは残された退路で市内から去っており、軍は地雷や爆弾処理を行っている。参照記事
2020年1月30日：2011年、マーラトヌマンはイドリブ県で最初に政府に対する抗議活動が始まった町の一つだった。AFPの現地記者は、ロシア軍の空爆の激化により、ここ数日にマーラトヌマンの北の一帯で新たに多くの民間人が脱出を試みていると伝え、国連のマーク・ローコック（Mark Lowcock）緊急援助調整官は29日、昨年12月以降、北西部で強まる政府側の攻撃を逃れようと、およそ38万8000人が避難したが、うち少なくとも2万人は過去2日間に避難した人たちだと述べた。支援団体も、最近発生した激しい暴力は約9年間続いている内戦の中でも最悪規模の被害を生み出していると警告している。参照記事 
2020年1月31日：シリア政権軍はマーラトヌマン（Maaret al-Numan）攻略後、幹線道路M5を北上して兵をサラキブSaraqib(Saraqab)郊外へ進め、アレッポ南部ではイラン支援の民兵が
進撃を行っている。両地域には、ロシア、シリア軍による空爆が繰り返され、いづれ両地域からの軍が幹線道路M5で合流すると思われ、イドリブ市東部に強力な陣地を構築すると想像できる。漏れてくる映像では、反政府側が車両を使った自爆攻撃も行っているようなので、政権側の被害も相当なものと思われるが、ＳＡＡの進撃の速度が非常に早い。 英文記事 映像：シリア軍のマーラトヌマン（Maaret al-Numan）攻略 シリア軍ＳＡＡの進撃 シリア軍によるMa’arat Al-Nu’man記録映像トルコ側記事によれば、2018年9月17日に結ばれたソチ協定（イドリブ県外囲域への非武装地帯、監視所設置など）に反して、アサド政権軍のイドリブ市方面（中心部）への攻撃は断続的に続き、その後ロシアの空爆が始まるとともに、イドリブは再び衝突の中心地となり、ロシアが空爆を行った結果、何十万人もの民間人が住む場所を追われ、イドリブ地域でのあらゆる攻撃により住む場所を追われた民間人は160万人近くいるとしている。
ロシアと政権軍のイドリブにおける短期的な計画は、高速道路M4号とM5号を管理下に置き、イドリブ中心地も地上から爆撃できるようにすることだと考えられ、トルコは、周辺12か所の監視地点により、政権軍と反体制派に対し、イドリブの人道危機を阻止はできずとも最小限に抑えようと努め、政治的・外交的影響を駆使しようと努める一方、国際世論を形成してイドリブ問題における危機を緩和しようと努めている。しかし、残念ながら、国際社会はイドリブにいる何百万人もの民間人に背を向け続けていると報じている。参照記事 
アメリカのジェームズ・ジェフリー・シリア特使：Special Representative for Syria James Jeffrey は、シリア北東部で約70万人が国内避難民となっており、トルコ国境に向かって移動しているこれらの人々が「国際危機を招く可能性がある」と警告し、アサド政権が再度化学兵器を使用した場合にはあらゆる選択肢が机上にあり、以前行われたように軍事介入が行われる可能性があると語った。トルコがイドリブに監視地点を設けていることを支持すると強調したジェフリー特使は、トルコ兵が被害を受けることがあってはならず、状況を注視しているとし「アサド政権、イラン、ロシアは知るべきであるが、これら（イドリブにおける攻撃）は断じて容認しがたい。人道危機と民間人に対する破壊的な攻撃が問題となっている」と述べた。参照記事 
2020年1月27日：国内の大型洋上風力発電プロジェクトが動き始めている。洋上風力はこれまで全国合計で６万キロワット程度だったが、東京電力ホールディングス（ＨＤ）による千葉県の銚子沖や、コスモエネルギーＨＤの子会社であるコスモエコパワー（東京）の北海道石狩湾沖など、出力規模２０万～１００万キロワット（200ＭＷ～1000ＭＷ）の大型計画が相次いで表明された。再生可能エネルギー比率引き上げへの貢献に加え、１５兆円の経済波及効果も予測され、関連産業を含めた成長が期待される。「“洋上新法”施行がきっかけで、住民説明などのステップに入り、本格的に動き出した」と、電力大手の風力発電事業担当者は説明する。
一般海域に洋上風力発電設備を設置する法的根拠を明確にした再エネ海域利用法（洋上新法）が2019年（平成31年）4月に施行されたことで、実証実験など限定的だった洋上風力に、大型案件の計画が相次いだ。各プロジェクトは、海底調査や地元関係者との交渉に着手。今後、地元との合意や経済性などの実現性の検討を行うため、ほとんどが稼働時期は令和６年以降になる見通しだ。
原発１基の出力が５０万～１００万キロワット（500ＭＷ～1000ＭＷ）とされる中、それと同等の出力規模の案件も多い。東日本大震災後に多くが停止している原発の代替となるほか、政府の温室効果ガス排出削減目標達成への貢献も期待されている。石炭火力発電へ逆風が強まる中、エネルギー各社としては、洋上風力を伸ばし、新たな収益源にしたいという狙いもある。
発電事業者だけでなく、産業の裾野に広がりがあるため、大きな経済効果も期待される。日本風力発電協会によれば、日本近海で着床式と呼ばれる方式で９１００万キロワット（9万1000ＭＷ）分の発電所建設は可能と試算。その上で令和１２（２０３０）年までに１千万キロワット（1万ＭＷ）の発電所建設となれば、経済波及効果は累計で１３兆～１５兆円になる。そこで大林組、清水建設など大手ゼネコン各社が洋上風力向けの専用作業船を相次ぎ発注。海運業界でも日本郵船が、長さが１００メートル近い洋上風力用のブレード（羽根）を運搬できる重量物運搬船２隻の建造に乗り出すなど、日本での大型洋上風力工事の本格化を新たな収益に取り込む方針だ。
日本風力発電協会の加藤仁代表理事は「洋上風力の拡大で、９万人の新規雇用を生む。特に計画地の多くが過疎に悩む地域が多い中、建設作業で多くの人員が投入されることで、宿泊施設や飲食店などの新規産業が起きる」と述べ、地域創生にもつながる動きだと指摘する。参照記事 過去ブログ：2018年12月日立が世界最大手のスイスABBを買収、子会社化へ 12月北海道北部に世界最大規模の蓄電システムで風力発電送電安定化 3月甘え体質、不勉強な旧公社企業が地域をだめにする 1月北極圏の風力発電３基に日本のNEDOが着手 2017年10月世界最大規模の浮体式風力発電所運転開始 スコットランド沖 7月欧州風力発電、生き残り賭けた「超巨大風車」
エルサレム（ＣＮＮ） 中東エルサレムの旧市街でこのほど、現地を訪問中のマクロンMacron仏大統領がイスラエルの治安要員と口論を繰り広げる一幕があった。フランス政府の管轄とされる教会の中にこの治安要員らが立ち入ろうとしたためとみられており、規定を守るよう厳しい口調で相手に通告するマクロン氏の様子が動画に記録されている。マクロン氏は2020年1月23日に開かれるホロコースト犠牲者への追悼行事に出席するため、エルサレムを訪れている。上記の口論は、フランス政府が管轄し、フランス領とみなされている旧市街の聖アンヌ教会Church of St Anneで起こった。
映像ニュース
ローマカトリックに属する聖アンヌ教会Church of St Anneの起源は１２世紀にさかのぼる。教会は１８５６年、オスマン帝国の皇帝によってフランスのナポレオン３世に寄贈された。（フランスは、上の地図のように、東エルサレム内に3つの教会を所有し管理している）旧市街を含む東エルサレム(East Jerusalem ,仏： Jerusalem est)は1967年の第3次中東戦争（6日戦争）でイスラエルの統治下になり、1993年のオスロ合意でエルサレムでパレスチナ人による暫定自治が始まった。
現在、ヨルダン川西岸地区と地中海に面したガザ地区をパレスチナ自治区と呼ぶ。過去ブログ：2017年12月米国は戦争を宣告したとハマス ガザ、イスラエル 国連も非難
動画では、自身の後に続いて教会内に入ろうとしたとみられるイスラエルの治安要員に対し、マクロン氏が叫ぶような口調で「誰もが規定を知っている。あなたのしたことは気に入らない。出ていきなさい」と告げる様子が映っている。マクロン氏はさらに、「規定を尊重してください。何世紀にもわたって存在する規定を私が変えるわけにはいかない。それははっきり言っておく」と付け加えた。
フランスは旧市街のある東エルサレム(英：East Jerusalem ,仏： Jerusalem est)に対するイスラエルの主権を認めておらず、イスラエルによる占領地とみなしている。国際社会の多くはこの認識を共有しているが、イスラエルはこれに異議を唱え、エルサレム全域が自国の主権下にあるとの立場をとっている。また、東西エルサレムの境界に位置するエルサレム旧市街地には3つの宗教の聖地があり、問題をより複雑にしている。エルサレムは現在、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地として、国連ではこの地域はどの国家にも属さない地域だと定めている。参照記事
仏大統領府の報道官はＣＮＮに対し、マクロン氏の言動はフランスとイスラエルの治安要員による口論に介入したうえでのものだったと説明。「聖アンヌ教会はフランスに帰属する。エルサレム市内にあるこれらの土地の保全もフランスが担う。現場ではイスラエルの治安要員が教会内に立ち入ろうとしたが、警備はフランスの要員が行っていた。大統領は両国の治安要員による口論の間に立ち、その場を収めたうえで全員に改めて規定を周知しようとした」と述べた。一方、イスラエルの当局者は声明で、同国とフランスの治安要員とのやり取りは「話し合い」だったとの見解を示した。イスラエルの治安要員と警察官がマクロン氏並びにフランスの代表者を護衛することは事前に合意されていたとし、マクロン氏からは教会訪問を終えた後で謝罪があったと述べた。参照記事 英文記事
中国の湖北省武漢市Wuhan City, Hubei Province of Chinaを中心に猛威を振るう新型コロナウイルスnew coronavirusによる新型肺炎。1月25日の春節を含む大型連休には億単位の中国人が移動するとも言われ、パンデミック（ pandemic：世界的な感染の流行）の可能性も囁かれている。中国では、旧正月の「春節」に合わせて、24日から１週間の連休に入ったが、感染拡大を抑え込もうと、北京にある世界遺産の故宮や上海のディズニーランドなど、各地の人気の観光地が一時的に閉鎖されたり、人が多く集まる催しが相次いで中止されたりしている。
中国湖北省武漢市を中心として広がる新型肺炎の感染が止まらづ、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は24日、死亡した人は、感染の拡大が最も深刻な湖北省で新たに15人確認され、合わせて41人、患者の数は、中国のほぼ全土にわたる全国29の省や市などで1287人（25日で1331人）になったと発表した。アメリカでも武漢を訪れていた男性1人の感染者が確認された。
中国以外では、アメリカ、日本、韓国、タイで発症者が出ていて、24日、フランスでも感染者3人が確認された。WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言を出す可能性も出てきました。死亡率は現在のところ2％でまだ低いですが、これから上昇していく可能性もあります。ちなみに、SARS（重症急性呼吸器症候群）も中国の広東省を発端として各国に広がりましたが、このときは発症者8,096人のうち774人が死亡している（致死率9.6％）。中国では、1880年に広東と寧波でコレラが大流行。翌81年には北京でも大流行しました。この感染経路は、発源地を広東とする2003年のSARS流行とそっくりです。そして、中国でのコレラ大流行直後の1882年10月～11月の中旬、日本でもコレラが大流行することになります。北里柴三郎や初代内務省衛生局長であった長与専斉によれば、その日本侵入経路の起点は中国で、これがまず長崎に入り、そうして日本全国へ広がったといいます。
中国の歴代王朝は、実際には「大飢」や「大疫」によって滅ぼされた場合が多くあります。「大飢」によって生まれた流民が「大疫」の媒介や運び役となって世界へ拡散していくのです。たとえば明の滅亡については、政治腐敗と、それに蜂起した農民反乱軍によって滅亡したと語られていますが、実は、それだけが要因ではありません。明末には「大疫」や「大飢」が間断なく襲い、餓死者や疫死者が続出。流民、流賊、流寇もあふれていたのです。これもまた、農民が反乱する要因にもなっていました。ことに明末の万暦、崇禎年間（1573～1644年）には、華北地方で疫病が猛威をふるい、少なくとも1,000万人の死者が出ました。主にペストや天然痘です。明王朝は、実はこの大疫によって倒れたのであり、清に滅ぼされたわけではないのです。
また、黒死病（ペスト）といえば、中世のヨーロッパを襲った恐るべき流行が、史上でもっとも有名で、1348～51年の3年間で、人口の3分の1を死に至らしめています。その伝染経路については諸説があありますが、もっとも有力なのは中国大陸を発源地とするものです。最初に大流行したのは南宋王朝です。この時、南征中だったモンケ・カーン（チンギス・カーンの孫、フビライ・カーンの兄）が病死していますが、その病気がペストだったとも指摘されていま
す。南宋と戦っている間にモンゴル軍に伝染したのです。このモンゴル軍の遠征を通じて、ペストは西アジア、クリミア、ベネチア、北アルプスを経て北上し、やがて全ヨーロッパに伝わっていきました。
中華帝国の人口は、1200年には1億3,000万人いたとも推定されていますが、ペストの大流行によって、すでに1331年の時点で3分の2が死んでいます。ユーラシア大陸の東西ともにペストに襲われ、人口が大量に減ったのです。また、それより以前、隋の煬帝末期の610年から唐初の648年の約40年間には、7回も疫病が大流行。隋も瘟疫で倒れています。
その他、インフルエンザ系の疫病はSARSに限らず、その発源地はほとんどが中国です。たとえば、1918年の秋に全世界で猛威を振るったインフルエンザ。感染者は地球人口の20～40％にも及び、感染からわずか4ヵ月で2,000万人が死亡し、その死亡率は約2.5％でした。日本でも2,000万人以上が感染し、死者は約40万人に上っています。これが「スペイン風邪」と呼ばれるインフルエンザで、名称からスペインが発源地であると誤解する人が多いですが、実は、これも中国が発生源でした。そもそもは、1917年に中国の南方で発生したものが、船便を通じて世界各国へと拡散したのです。
中国の医療体制は低いままで、また、日本のような医療保険制度がほとんど普及していない中国では、高額な医療費のために病気になっても医者にかからない人民も多く、そのため、疫病が拡大してしまうのです。もちろん、中国は言論統制の国であり、また、WHOまでもカネの力で牛耳っているため、事実隠蔽が平然と行われ、そのために被害が大きくなってしまうという点も重要です。このように、中国発の疫病が世界に広がる要因は複数存在しています。日本人にとって、これからもっとも注意すべきは、パンデミックの流行です。初期症状は図の他に、下痢や吐き気、頭痛や全身のだるさなど、消化器系や神経系の症状の場合もあると報告されている。 参照記事より抜粋 英文記事 英文記事 参照記事 参照記事
中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、中国に生息するアマガサヘビやタイワンコブラが感染源だった可能性を指摘する論文が、このほど学会誌に発表された。
新型コロナウイルスによる肺炎は、昨年１２月に武漢市で報告され、旅行者を通じて中国国内や海外にも広がった。世界保健機関（ＷＨＯ）はこの新型コロナウイルスを「２０１９－ｎＣｏＶ」と命名している。
報道によると、同ウイルスに感染して最初に入院したのは、武漢市の海産物卸売市場の従業員や利用客だった。同市場では食用の動物や爬虫類（はちゅうるい）も販売しているが、水産物のコロナウイルス感染は報告されていないことから、市場で売られていたそれ以外の動物から感染したとする説が有力視されている。
ウイルス学会誌にこのほど発表された論文では、２０１９－ｎＣｏＶが同市場で動物から感染したという説を支持している。研究チームが２０１９－ｎＣｏＶの遺伝子配列を解析して他のコロナウイルスと比較した結果、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似たコウモリのコロナウイルスと最も近い関係にあることが判明２０１９－ｎＣｏＶもＳＡＲＳや中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）と同様に、コウモリが感染源だった可能性があることが分かった。しかし、２０１９－ｎＣｏＶの遺伝子配列についてさらに詳しい生物情報工学解析を行ったところ、このウイルスがヘビから来ていた可能性が浮上した。野生のヘビはコウモリを餌にすることがある。武漢市の海産物市場ではヘビも販売されていたことから、コウモリからヘビに感染した新型コロナウイルスが人へと広がり、今回の流行を引き起こした可能性が高くなった。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事
、、、、これを機に、犬、猫、コウモリ、蛇まで食べる、食文化とは程遠いゲテモノ食いは規制し、違法な動物の扱いは根絶してもらいたい。中国人は、麻薬犯罪と同じく、こんなことでも世界に迷惑をかけている事と、未だに多くの迷信を信じ、食い意地の張った国民性を恥じ入るべきだ。市場では、コアラの肉まで売られているという。治療法もワクチンも無い伝染病に世界は困惑している。漏れてくる状況は、感染者が10万人単位だとかパニック映画並みの状況で、中国は正確な状況だけでも公開すべきだ。中国政府が今行っているのは、地域住民の封じ込め対策containment effortsとマスク利用の２次感染の拡大予防策でしかなく、根本的な解決策ではない。するべきは、違法輸入、密猟にもつながる、違法で非衛生的なゲテモノ食いの慣習と市場からの野性動物販売店の撤去だ。英文記事 参照記事
2020年1月26日：中国湖北省は２６日、同省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で２５日までに省内で５２人が死亡したと発表した。中国本土での死者は計５４人、中国全土での感染者数は1743人となった。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は２５日、春節（旧正月）に党指導部を集める異例の会議を開き、対策強化を進めるが、感染の拡大が続いている状況だ。
AFPは26日、中国の新型コロナウイルスによる死者が56人、感染者が1975人に増加する中、習近平（Xi Jinping）国家主席が25日、同国が「深刻な状況」に直面していると警鐘を鳴らしたと報じた。中国人の国内旅行は既に禁止されているが、感染がさらに拡大するのではないかとの懸念が浮き彫りになる中、海外への団体旅行も27日から禁止される。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2019年9月センザンコウを中国政府漢方指定材料から除外 遅すぎる、、 6月伊豆半島沖で過去最多覚せい剤1000キロ押収と中国の覚せい剤村 2018年1月中国の象牙市場の全面禁止で浮上する輸入国日本の違法取引 2015年11月象牙密猟の「悪魔」逮捕、影に中国人の「象牙の女王」 2016年10月今度はロバを買いあさる中国 アフリカ 2015年5月雲南省でパンダ密漁 10人逮捕 中国 2012年7月「熊の手」密猟が横行する中露国境2011年7月骨まで買いあさる中国人 2008年11月ここ数ヶ月の摘発、すべて中国向け！！！
2020年1月26日：2020年1月17日と21日に撮影された衛星写真により、北朝鮮の元山・葛麻（ウォンサン・カルマ）国際空港で異常な動きが確認された。米国情報分析サイト「38North」は、軍用機の訓練飛行の準備であろうと推測している。
衛星写真では、旧ソビエトの戦闘機ミグ21およびミグ17、また補助車両が駐機場に止まっていることが確認された。「38North」サイトは、35機以上の航空機の異常な動きを指摘している。国際飛行場の横の海岸は長い砂浜になっていて、元山葛麻海岸観光地区と呼ばれリゾートホテルなども在る。上の右図は、朝鮮半島のミサイル基地、軍施設、核施設など
これは2019年11月に金正恩氏が戦闘飛行競技に参加して以来、この場所で観察された初の飛行活動となる。活動の目的は明らかではないが、近い将来に飛行訓練が予定されているか、あるいは戦闘行為の準備に関係している可能性もあると米国拠点の北朝鮮分析サイト「38North」で指摘されている。「38North」は2019年11月14日にも、最新
の衛星写真を分析した結果として、北朝鮮東部元山の葛麻空港に戦闘機や爆撃機など計約８０機の軍用機が集結していると発表していた。その後、北朝鮮の朝鮮中央通信は11月16日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が東部元山の葛麻飛行場で開かれた朝鮮人民軍空軍の戦闘飛行術競技大会を視察したと報じた。右下は、その際公開された写真 参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 参照記事
2020年1月25日：An earthquake in eastern Turkey 現地時間1月24日午後8時55分（日本時間25日午前2時55分）、トルコ東部エラズー県Elazig province（首都アンカラから東へ約547キロ）で、マグニチュード6.8 magnitude 6.8 の地震が発生した。少なくても14人が死亡、300人以上が負傷した。その後の政府当局によると、18人が死亡し、500人以上が負傷した。災害救助当局によると、M2.7～5.4の余震が計30回以上観測された。米地質調査所（USGS）は、地震の規模をM6.7、震源の深さを10キロとしている。同県では2010年のマグニチュード６の地震 6-magnitude earthquakeで51人が亡くなっている。
下左は2010年3月8日のマグニチュード5.9の地震の際の震源地で、震源地は今回とほぼ同じで、図のピンク色は、トルコには複数のプレートが接している境界の大きな断層Faultを示し、今回の震源地も断層面（fault surface）の位置に近く、付近はアラビアプレートの移動による沈み込みが起きている沈み込み帯subduction zoneとなっている。
トルコはユーラシアプレート、アフリカプレート、アラビアプレートが複雑に衝突している大陸衝突の活発な地域で、これらプレート衝突が原因で、トルコでは東部、および西部でも地震が多発している。国の大部分は北アナトリア断層と東アナトリア断層という二つの横ずれ断層に囲まれた小さなアナトリアプレートの上にある。 英文記事 英文記事 参照記事 参照記事 参照記事Ｗｉｋｉ 参照記事2020年1月26日：25日までに死者数は31人に上った。トルコ災害緊急事態対策庁（AFAD）が明らかにした。負傷者はおよそ1500人以上。 参照記事 参照記事
2020年1月28日：ＡＦＰ、他は1月27日 、トルコ東部で24日夜に発生した強い地震では、これまでに少なくとも38人の死亡、負傷1607人が確認され、26日には、倒壊した建物のがれきに埋もれた生存者の必死の捜索・救助活動が引き続き行われたと報じた。 マグニチュード（M）6.8の地震発生から48時間が迫り生存への望みが薄れる中、救助隊員約4000人が凍り付く寒さのもと、掘削機を使いがれきの中をくまなく捜索した。参照記事 参照記事 
2018年5月、中国当局は盛大にカール・マルクス生誕200周年のイベントを行い、最高指導部が「共産党宣言」を再学習したという。中国の多くの実業家がこれに驚きを隠せなかったという。「共産党宣言」は私有制度、資産階級（資産家）の消滅を目標に掲げているからだ。2018年9月、トランプ大統領は2000億ドル相当の中国製品への関税を10％に引き上げ、米中貿易戦がぼっ発した。同月25～28日、習近平国家主席は中国東北部の3つの省を視察し、毛沢東時代によく用いられた「自力更生」のスローガンを口にした。2019年5月10日、トランプ政権が対中制裁関税を引き上げた後、習近平政権の毛沢東路線を踏襲する姿勢がより鮮明になった。
中国共産党中央政治局が2019年5月13日の会議で、6月以降全党員に「初心を忘れず、使命を銘記」という思想教育を徹底的に行うことを決定した。会議はまた、全党員に対して「党の執政の階級基礎と群衆基礎を絶えず固めよう」と求めた。「階級」と「群衆」は、共産主義理論のキーワードだ。中国国民に、文化大革命を彷彿させた。約10年間に及ぶ文化大革命では、毛沢東らが呼び掛けた「階級闘争」で、数多くの知識人が粛清された。
習近平氏が毛沢東思想を持ちだしたのは、王滬寧（ワン
フーニン）氏:写真左の右 と大きく関係するとみられる。党の指導理論の構想に長けている学者出身の王滬寧氏は、江沢民元国家主席の右腕である曽慶紅の推薦によって、江沢民に党中央政策研究室政治組の責任者に抜てきされ、党のプロパガンダを担当した。江沢民時代に「三つの代表」、胡錦涛時代に「科学発展観」などの思想理論の起草を主導した。王氏が10年間以上、「江沢民と胡錦濤」、「江沢民と習近平」の権力闘争を生き抜き、「政界の不倒翁」との異名を持つ。参照記事
民族主義者を側近にした不幸：習氏は２０１７年、有力側近に民族主義者である王滬寧（ワン フーニン）氏を序列５位の中央政治局常務委員に選んだ。この人事が、習氏の外交政策を大きく変えさせ、米国と対決する路線に誘い込んでしまった。王氏は、米国留学経験を持つが、「真面目」に米国で学んだのでなく、米国の欠点ばかりをあげつらう異端児であった。これが、米国軽視を習氏に吹き込んだ背景である。
習近平氏は、２０３５年までに米国経済へ追いつき、抜き去るという目標を立てた。この裏には、前記の王滬寧氏が采配を振るったことは容易に想像できる。この夢の計画は、国家主席任期制限撤廃とともに、2017年10月の第19回中国共産党大会で了承された。習氏は党大会冒頭の演説で「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取り、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けてたゆまず奮闘しよう」と述べた。
しかし、選んだ側近が、米国を軽視する民族主義者であるという悪条件が重なり、今回の米中貿易戦争では、無残な敗北を喫したのである。この計画は、もともと人口問題（労働力供給）と環境破壊という、１００％予測できる問題を無視した不完全な計画で、大きな誤解を生むものである。中国は深刻な人口動態や環境破壊の実態を無視して、「バラ色」のデタラメ計画をつくっていた。
問題は、中国がＧＤＰ世界１位の夢に憧れた理由は何かだ。 それは、中国共産党の統治能力の高さを内外に示して、国内政治の安定化を実現する。同時に、米国から覇権を奪って「中華の夢」を実現する。名実ともに、世界の盟主交代によって、世界を共産主義化するというのであろう。このシナリオ・ライターが、王滬寧氏であることは間違いない。日本で言えば、軍部の若手将校を操った大川周明という役どころであろう。あるいは、帝政ロシアの怪僧ラスプーチンになぞらえる人物と思われる。習氏は２０１７年、有力側近に民族主義者である王滬寧（ワン フーニン）氏を序列５位の中央政治局常務委員に選んだ。この人事が、習氏の外交政策を大きく変えさせ、米国と対決する路線に誘い込んでしまった。習近平氏の誤算は、大変な人物を抱え込んでしまった。参照記事 参照記事
中国の経常収支黒字は、２０１５年には３０４１億ドルを稼ぎ出して世界１位になった。それが、２０１８年には４９０億ドルに縮小して、世界１１位と大幅な後退である。経常収支黒字は、多くは外資系企業の輸出が稼ぎ出したものだ。それを、中国企業の奮闘と錯覚して、前記の「中華復興」という夢を語らせたのであろう。「他人の褌で相撲を取っている」ことに気付かず、有頂天になったのだ。参照記事 肝心の外資が中国離れの中、習近平体制は人口問題（労働力供給）と環境破壊を力づくで抑えようとする一方で、習近平は自身の格付けに日本への国賓招致を狙っている。
2020年1月24日は、朝から雪混じりの吹雪で、夕方4時になって、やっと風が弱くなった。キジのメスは朝からオンコの木の中で、風が弱くなって枝の先に移動したので、かろうじて姿が確認できる。足跡から、目視はできなかったが、地上の餌は食べ終わっているようで、木から降りてくる気配はない。木のてっぺんには、スズメの見張り番があたりを監視中だ。昨日は、メスは中庭からどこかへ飛び立っていて、飛んできたオスは、餌を食べた後も辛抱強く数時間中庭で休みながら待っていたが、会えないままオスは夕方近くに飛び去った。今日は、メスのほうがオスを待っているのだろうか？もうすぐ日没なので、もうオスの来る可能性は無い。
5時近くになって、また、雪混じりの風が強くなった。メスは、揺れる枝に身を沈め、まるで上下の揺れを楽しんでいるのか、まったく気にもせずに休んでいる。風は強いが、雪は少なく、２ｃｍほどの積雪だった。
キツネのパパさんは毎日来ているが、ここ数日かなり来るのが遅い。メスの姿も見えず、餌も食べ残しがあるので、メスにフラれて探し回っているのか？
夕方5時、餌場を守るパパさんと、餌を狙う他から来たキツネ１匹の追いかけっこが始まった。餌の少ない時期にはよく他のキツネが侵入する。お互い生きるための戦いだ。こればかりは見ているしかない。
二階から中庭の周りを走り回るキツネを目で追っていると、キジも枝の間から首を伸ばして眺めている。のんびりと目で追っている様子は、見るのは初めてではないようだ。
「キジもヤジ馬になるか、、今夜も冷えるよ。早く寝なさいよ」と独り言が出た。キジが休んでいるオンコの木の東側の場所は、去年の秋にコンパネの端切れ等を利用して作った横風の当たらない場所だ。苦心しながら作ってよかったな。その下では、野ネズミのチュウ吉がまだ餌を運んでいる。雪の上では足も冷たいだろう。できるなら、あのピンク色の小さな手足を指で挟んで温めてやりたいな。
2020年1月25日：朝から強風と小雪が降る荒れ模様の天気。午前中、晴れた合間に車でタバコを買いに出た。自宅からかなり離れた戻り道で、住宅の横の空き地にキジのオスの居るを見つけた。多少広い何もない場所に、あの派手な色合いだからすぐ目についた。多分我が家の中庭に向かっているが、時折吹く突風で一旦地上に降りたのだろう。今日は朝からメスはいつもの木の中には居ない。
家に戻り、しばらくして2階から見ると、さっきのオスが木の下で餌を食べている。昨日遅くに確認したメスは、どうやら早朝に飛び立ったようだ。
オスは強風の中、風の当たらない木の下でゆっくり時間をかけて餌を食べ、姿を消した。午後3時過ぎ、何気なく中庭を見ると、急に木の中からオスが姿を見せ、枝の先の方の居心地の良い場所で休憩の態勢に入った。それまで全く姿が見えなかったので、もしかしたら、位置的にも巣箱の中に居たのかもしれない。中が暑いので、わざわざ冷たい風に当たりに出てきたのだろうか？それとも飛び立つ用意か？午前中に餌を食べて、少なくも5時間近く経っている。
3時半過ぎ、風は止んで、うっすらと陽が射してきた。メスはとうとう戻ってこなかった。もうすぐ日没なので、オスはこのまま、夜を越す可能性もある。鳥の視界は広いので、2階の小窓を開いて閉じたのが見えてるはずだが、全く気にしている様子はない。今は、長いしっぽとお尻を我が家のリビングの窓に向け、頭を木の中にして休んでいる。居る場所の高さは、筆者がその場所に立てば手が届く高さだ。
写真は、今日は時間通り5時丁度に餌置場に来たパパさんで、餌を置いている間、横に座ってみていたが、食べずにすぐ雪の降る中パトロールに出かけた。
やはり、最近餌場に来る他のキツネを警戒しているのだろうか？風は止んだが気温が低いので、早く食べないと餌が凍り付くのだが、、。尻尾の毛抜けを少し心配したが、特別異常は無いようだ。出かける後ろ姿に「パトロールご苦労様」と声をかけた。、、戻って来たのが2階から見えたのでよく見ると2匹になっていた。どうやらパトロールではなく、彼女を迎えに行っていたようだ。パパさん、冬毛のせいもあるが、少しおデブになったか？
パパさんが急に走ったり何か変なのでよく見ると、キツネは全部で3匹。3匹目のキツネをパパさんが追いかけ、中庭のキジの真下も通り抜けている。キジは全く動かず、見えていても見慣れているのか、同じ位置で寝ているようだ。見ている方がハラハラする。パパさんの、余り本気ではない怒り方から、なんとなく、3匹目は、すでに巣立ったパパさんの子供のような気がするが、確かめようはない。
