2019年12月31日：フランス紙フィガロは2019年12月30日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーンCarlos Ghosn（６５）被告の関係筋の話として、被告は日本の司法制度から逃れ、レバノン入りしたと伝え、ゴーン被告が東京地裁の保釈条件に反し、無断で出国した可能性があることが３１日、複数の法曹関係者の話で分かった。
複数の法曹関係者によると、２０１９年４月に保釈を認めた東京地裁決定は海外渡航の禁止などを条件にしており、海外への無断渡航を禁じた保釈条件の緩和など、変更があったという情報はないとしており、大使館などを通じ出国した可能性があり、東京地検は出国の有無について事実確認を急いでいる。
ゴーン容疑者は世界6都市で日産側が保有する高級住宅を利用していたが、生まれ故郷のブラジル・リオデジャネイロと青春時代を過ごしたレバノン・ベイルートにある住宅は、無償で利用していたと判明している。

関係者の一人はＷＳＪ紙に、ゴーン被告が日本で公正な裁判が受けられると確信していないため出国した、と説明した上で「（被告は）産業・政治的な人質であることにうんざりしている」と語った。被告は近日中に現地で記者会見を開くという。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、ゴーン被告は２９日夜にベイルートの空港に到着。地元メディアはプライベートジェットで到着したと伝えている。写真は、レバノンの首都ベイルートにある自宅。 参照記事　参照記事　 参照記事　過去ブログ：2019年6月ルノー、日産の改革案阻止へ＞9月９日、日産西川社長辞任公表　6月ルノーがゴーン被告の約１３億円の私的流用公表　4社連合は白紙化
保釈された日産自動車（Nissan Motor）の元会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告は31日、日本を出てレバノンにいることを認める声明を発表し、声明で「私はいまレバノンにいる。もはや私は、有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的人権が否定されている不正に操作された日本の司法制度の人質ではない」と述べた。さらに「私は正義から逃げたのではない。不公正と政治的迫害から逃れたのだ」とし、メディアと「自由に」コミュニケーションできるようになったので、「来週から」メディアと接触すると表明した。 　保釈条件で日本からの出国が禁じられていたゴーン被告が、どのようにして日本を出たのかは明らかになっていないが、パスポートは日本の弁護士に預けたままだったが、レバノンのジュレイサティ国務相（大統領府担当）は31日、ゴーン被告のレバノン入国を確認、その際にフランスのパスポートを所持しており、合法的な入国だったと述べた。参照記事　参照記事
東京地裁は事実関係を確認中としているが、ゴーン被告の保釈を認める条件だった海外への渡航禁止に変更はないとしている。裁判所は職権などで保釈を取り消すことができ、今後はその手続きが進められる見込みで、保釈が取り消された場合、ゴーン被告が納めた保釈保証金15億円は没取される。今後検察側の大失態が責められるだろう。　参照記事
2020年1月1日：ゴーン被告の日本密出国には、彼が東京の自宅にクリスマスパーティーの音楽を演奏する楽隊を招き、、パーティー後、彼は持ち込まれた楽器収納箱の中に隠れ、箱は東京郊外の飛行場からプライベートジェットに乗せられ楽隊と一緒に出国、トルコを経由して、夫人を伴ってＩＤカードを使ってレバノンに別な名前で入国したという。この計画には警備会社や妻など身内の協力があったようだとされる。
レバノンは、日本と犯罪人引渡し条約を結んでいない。レバノン外務省は１２月３１日、被告のレバノン入りの経緯は「個人的な問題であり、われわれには分からない」とする声明を発表、日本からの密出国への関与を否定した。フランス外務省は12月31日、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が保釈中に日本からレバノンに渡航した問題で、仏政府当局はゴーン被告の逃亡計画を把握していなかったと明らかにした。
フランスの新聞、レゼコーはゴーン被告が偽装パスポートを用いて他人に成り済まし、見つかる可能性が低い地方の空港から日本を出国した可能性があると報じた。ゴーン被告には、レバノンとフランス、ブラジルの3つのパスポートがあり、弁護人が預かっていたとされるが、パスポートについてはフランスのパスポートを所持していたとも言われ謎が多い。ソーシャルメディアでは、ゴーン被告が出国したとされる日に日本からイスタンブールに向かったプライベートジェットのフライト情報が拡散している。日本側報道でも、先月29日の午後11時ごろ、関西空港を離陸してトルコのイスタンブールに向かったプライベートジェット機が１機あったことが分かっていて、ゴーン元会長がこの飛行機に乗っていた可能性もあるとみて確認を進めている。東京地方検察庁と警察はゴーン元会長が何らかの不正な手段で出国したと判断し、出入国管理法違反などの疑いで捜査を進めるものとみられる。映像：該当するジェットの航路　 英文記事　参照記事　英文記事　参照記事　参照記事　参照記事
レバノンの映画監督のルシアン・ブージェイリ（Lucien Bourjeily）氏：左　はツイッター（Twitter）への投稿で、「カルロス・ゴーンは声明で日本の『不正に操作された』司法制度から逃れたと述べた。それから居心地の良い、レバノンの『効率的な』司法制度にやってきた。ここでは巨額の公的資金が毎年横領されても、政治家が汚職で刑務所に入れられることは絶対にない」と述べた。
ベイルート・アラブ大学（Beirut Arab University）のアリ・ムラード（Ali Mourad）助教はフェイスブック（Facebook）に「カルロス・ゴーンが突然、私たちの身に降りかかった。まるでこの国には泥棒がまだ足りないとでも言うかのように」と投稿した。参照記事

ロイター記事によれば、ゴーン被告に近い関係筋２人によると、出国は３カ月かけて計画され、民間警備会社が計画を指揮し、プライベートジェット機でトルコのイスタンブールに到着後、レバノンのベイルートに入った。パイロットもゴーン被告が搭乗していたことを知らなかったという。関係筋の１人によると、レバノンのアウン大統領は３０日にゴーン被告を温かく迎えた。同被告は、勾留中の自身や妻のキャロルさんへの支援について大統領に謝意を伝えたという。レバノンの一部メディアは、ゴーン被告が楽器の箱に隠れて出国したと報じたが、妻のキャロルさんはロイターの取材に対し、この報道を「作り話」と否定し、出国の詳しい経緯についてはコメントを控えたと報じた。ゴーン被告の弁護士は同被告が８日にベイルートで会見すると明らかにした。 　参照記事　参照記事

筆者はゴーン被告を擁護する気は全くないが、日ごろから日本の法務・検察、入国管理などのあり方には批判的だ。国内に堂々と批判する機能がないのをいいことに、旧態依然の法律運用に固執しているとみている。今回の事件が国際的に評価される中、日本の司法関係は徹底的に叩かれた方がいいと思っている。特に出入国管理の弱い立場の外国人に対する扱いは、通常業務であっても官僚的、威圧的で改善すべき点が大いにあると思う。この分野を聖域にしてはならない。

2020年1月3日：トルコ内務省が、海外への渡航を禁じられていた日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告のレバノン入国を助けたと見られるパイロット4人、空港職員2人、貨物会社のオペレーター1人の計７人の人物を、トルコ・イスタンブールにて逮捕したことを明らかにし、トルコ国境警察は前会長が到着したことを知らされておらず、出入国記録もないと伝えた。 ＩＲＩＢ通信が２日木曜、報じたところによりますと、トルコ内務省は「ゴーン氏がレバノンに向けて出国する前の、イスタンブール空港内における滞留・チェックに関する捜査が開始されている」と発表し、また、「これらの７人は、ゴーン氏のレバノン逃亡を支援した容疑により、イスタンブールにて逮捕された」と表明した。

レバノン法務省は2日、国際刑事警察機構（ICPO）から元会長の身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」を受け取ったと明らかにした。手配書はゴーン元会長の拘束と、日本への引き渡しを求める内容とみられる。一方レバノンのセルハン法相は2日、AP通信の取材に、ゴーン元会長を日本には引き渡さないと述べ、国際手配に応じない考えを示した。国際的な訴訟手続きに詳しい現地の弁護士によると、ICPOの国際手配に強制力はなく、執行するかはレバノンの司法判断に委ねられる。レバノン法は自国民を外国に引き渡すことを禁じており、元会長が出国しない限り、身柄を拘束される可能性は低いという。参照記事　参照記事

米国防総省は2019年12月29日、イラク北部キルクークkirkuk近くの基地が27日に30発以上のロケット弾攻撃を受けて米国民間人が一人が死亡、米兵4人とイラク治安部隊の2人が負傷したことへの報復として、イランの支援を受けるイスラム教シーア派民兵組織Iranian-backed militia fighters 「カタイブ・ヒズボラ （神の党旅団）Kataib Hezbollah：KH）」がイラクとシリアに持つ拠点を空爆したことを明らかにした。米当局者は空爆が成功したとの見方を示したうえで、米国の国益を守るため「追加措置」を講じる可能性もあると述べた。イラクの治安・武装組織関係者などによると、29日の空爆でカタイブ・ヒズボラの指揮官、戦闘員が少なくとも25人死亡、55人以上が負傷した。

イラク政府は12月30日、米国との関係を見直すと表明し、イラク大統領：右は、米軍がイラクのシーア派民兵組織（Hashed al-Shaabi：ＰＭＵ、またはＰＭＦ）の基地を空爆したとの強い非難声明を出し、ＰＭＵは反撃すると公言している。米国がイラクの親イラン派武装組織に対して空爆を実施したことを受け、イラク国内では空爆に抗議する街頭デモが行われ、参加者が米国旗を燃やして怒りをあらわにした。　イラグ側映像　米軍空爆を非難するイラクの映像　米軍空爆の記事と映像

トランプ米大統領は滞在先のフロリダ州の別荘で、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官Mark Esper, Secretary of Defense of the United States of America：左、ミリー統合参謀本部議長らから空爆について報告を受け、エスパー国防長官は「講じ得る他の選択肢について話し合った」とし、「自衛を確実にし、武装組織やイランによる邪悪な行為を阻止するため、必要に応じて追加措置を講じる」と述べた。米軍はイラクに約5000人を駐留させている。

カタイブ・ヒズボラKataib Hezbollah：ＫＨは、元のレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラHezbollah（ Hezbollah Brigades）から分派し、イラク軍シーア派民兵組織「人民動員機構（国民動員隊）」Hashed al-Shaabi (Popular  Mobilization Forces (PMF)  傘下で活動する組織で、 「人民動員機構」の指揮官代理を務めるAbu Mahdi al-Muhandisが指揮を執っている。同機構は、イラクのシーア派民兵を中心としたイラク内務省管轄の治安部隊とされるが、ヒズボラに対してこれまで、イランのイラン革命防衛隊の精鋭部隊クッズ部隊Quds Force（Qods Force）が武器を与え軍事訓練してきた経緯などから、ＫＨはイランの意向を強く反映した組織と思われ、シーア派過激組織カタイブ・ヒズボラShia extremist group Kata'ib Hizballahとの記述もあり、筆者は、クッズ部隊Quds Force（Qods Force）のイラク版とみている。 Iranian proxy forces（イランの代理部隊）と書く記事もあり、親イラン＝反米、反イスラエルとみていいだろう。

2018年3月9日の記事では、これまでシーア派人民動員機構（国民動員隊 、人民動員隊：主に志願兵からなる義勇軍）Popular Mobilization Forces (PMF), also known as Hashd Shaabiと呼ばれてきた民兵組織が、イラク治安政府軍Iraq security forces:ISF、または国軍National Armed Forcesに統合される決定がなされ、正規兵士と同じ給与が支給される。イラクのシーア派民兵には国民動員軍Popular Mobilization Units (PMU)もあり、この組織は2016年イラク国軍の一部に統合され、ＰＭＵとしての活動は継続しているようで、ＰＭＵをHashd al-Sha’abiと紹介する記事もあることから、ＰＭＦもＰＭＵも同じ組織とみていいのだろう。　イラク側のニュース映像では、ＰＭＵの基地が米軍の空爆を受けたと報じている。　過去ブログ：2018年3月今もイラクで続くＩＳ狩り　義勇軍を国軍に統合

米当局者らによると、空爆の対象となったカタイブ・ヒズボラＫＨの拠点は、イラクの3カ所とシリアの2カ所で、有志連合への攻撃を指揮した施設や武器庫が含まれると明らかにし、米軍のイラク内の攻撃地点として、イラク西部、アル・カイム地域にあるＫＨ組織本部 ＫＨgroup's headquarters near the western al-Qaim district が含まれると公表されている：左図。空爆はF15戦闘機が実行した。国防総省のホフマン報道官は声明で「有志連合が駐留するイラクの基地に攻撃を繰り返しているカタイブ・ヒズボラＫＨに対し、米軍は防衛のための緻密な攻撃"defensive strikes"を行った。カタイブ・ヒズボラＫＨは有志連合を攻撃する能力が低下するだろう」と説明した。　参照記事　英文記事　英文記事と映像　過去ブログ：2016年8月拡大化するイランの軍事力と影響力

イラクは現在、いずれも同盟国であるイランと米国の間の緊張の高まりで板挟みになっているほか、政治腐敗とイランの影響力の高まりに抗議する大規模な街頭デモへの対応にも苦慮。デモを受けてアデル・アブドルマハデ（Abdel Abdul- Mahdi）首相が辞意を表明したため、現政権は次期首相が決まるまでの暫定政府となっている。暫定政府は、このような空爆は「イラクの主権を侵害」し、「イラクに対して、主権保護のために米国との関係や安全保障、政治、法律上の枠組みの見直しを強いる」ものだと言明した。参照記事

イラク首相府は「米国によるイラク部隊への攻撃には敵意があり、容認できず、深刻な結果をもたらす」と述べた。またイラク外務省は米大使を呼び出し、政府として認めない考えを伝えると明らかにした。こうした中、イラクのシーア派民兵組織「人民動員隊」（ＰＭＦ）の司令官は３０日、米軍による空爆に対して強力な報復があると警告。「殉死者の血は無駄にはならない。在イラク米軍にとって非常に厳しい報復をする」と述べた。イラクの治安部隊の関係筋は３０日、イラク北部ニネベ州（Nineveh governorate：ニナワ州Ninawa）に駐留する米軍が前夜から警備を強化し、米軍が率いる連合軍の航空機がモースルMosulとモースル南部のケイヤラQayyarah(Al Qayyarah)の基地上空を周回していると話した。参照記事

2020年1月1日：イラクの首都バグダッドで12月31日、米国による親イラン派勢力空爆に抗議する人々が米大使館を襲撃する事件が発生した。デモ隊は外壁を突破し、「米国に死を！」と叫び声を上げた。米大使館は警備の厳重な「グリーンゾーン（Green Zone）」にあり、何重もの検問に守られているため、抗議行動の参加者が到達する事態は長年起こっていなかった。戦闘服を着た男性や少数の女性からなるデモ隊は各所の検問を通過し、大使館の壁に到達。イラク治安部隊は目立った対応を見せなかったが、大使館警備員がデモ隊に介入した結果、デモ参加者20人が負傷した。

イラクの民兵組織ハシディ・シャビ軍Hashd Shaabi：Popular Mobilization Forces (PMF)に属するイラン支援のシーア派組織 サイド・シュハダ旅団 （ Sayyed al-Shuhada rigade：Brigades of the Syed al-Shuhada またはKata'ib Sayyid al-Shuhada :KSS：精鋭殉教者旅団 Masters of the Martyrs Brigade　2013年設立別称：PMF Brigade 14) 右　のアブー・アラ・アル・ヴァライCommander of Abu Ala al-Walai（Abu 'Ala al-Waili）司令官：右写真の右　が、「イラクにあるアメリカ軍基地すべてを包囲する」と脅迫したトルコのメディアが報じた。英文記事

米国は12月31日、イラクの首都バグダッドで親イラン派のデモ隊が米大使館を襲撃した事件を受け、兵士数百人を中東に増派すると発表した。　参照記事　 英文記事  参照記事　参照記事　英文記事

2020年1月2日：米国による親イラン派勢力空爆に抗議する人々がイラクの首都バグダッドにある米大使館を襲撃した事件で、デモ隊は1日、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派（Shiite）の武装組織からなる連合体「人民動員隊（Hashed al-Shaabi）」の命令を受けて、米大使館の包囲を解いて退去した。参照記事

、、米国が何らかの圧力を掛けたのだろうが、イランに忠誠を誓うＰＭＦ、その傘下のＫＨやＫＳＳがそう簡単に鉾（ほこ）を収めるとも思えない。イラク軍が国軍、治安部隊とシーア派民兵に分裂する可能性もあるのでは、、。考えすぎかな？または、フセイン政権を米国に倒された、バース党の残党が騒ぎ出す可能性もある。ＫＳＳの司令官アブー・アラ・アル・ヴァラは、バース党で米軍と戦った過去を持っている。

2019年12月30日：「安倍晋三首相が27日、韓日両国の企業と国民の寄付で徴用問題を解決しようという、いわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）法案」に関連し、「重要なのは韓国が『国家として』正しい判断をすることだと考える」と述べた。安倍首相はこの日、テレビ東京のインタビュー（２９日午前放送予定）事前録画で「（文喜相議長の）寄付案に同意するのか。韓国国内ではさまざまな意見があり、簡単には解決しそうではない」という司会者の質問に対し、「韓国国会議長の提案であり、立法府で議論されているので（私が）コメントをすることではないが…」とし、このように述べた。、、」と2019年12月28日の韓国メディアが報じている。参照記事
安倍首相の「国家として正しい判断を、、」は、韓国向けの皮肉であろう。常に各自、各組織の思惑や意見が錯綜し、国論が迷走する韓国のまとまりのなさを突いたもので、反日教育を野放しのまま、偏狭で時代錯誤な民族主義や左派組織が、さらに歪曲、ねつ造した歴史解釈で国民を何とか反日に執着させようとしている。メディアや自称知識人は言い訳なのか、それは国民の一部であり、多くの国民はそう思ってなく関心も無いと言い、実際韓国社会はそうなのだろうが、これまでのような左右からの派手な言動や行動はニュースになり、さらに政権がそれを自分の都合で「国民の世論」と持ち上げるから、それらが国民の総意に成り上がる。
これを政治手腕として活用するのが文政権であり、この政権はそれを自身の左翼思想の正当化に利用し、いまだに南北統一が最優先事項だとしている。これまで、日韓関係を治す妙薬がないまま、何とか日韓合意などの打開策を積み上げるも、韓国の政権が変わるたびに、あの当時の合意は無効だと言えば全ては逆戻りし、時間と経費の無駄遣いに終わる。今は日本だけでなく、米国やその他の国もこの韓国の放漫な政治体質に気が付き、投資家は資本を引き揚げ、韓国の国内産業すら国外へ設備投資を振り替えつつある。すべては、内政すら統制できない韓国歴代政権の失態であり、それを、全ては日本のせいだと国民の被害者意識にすり替え、国民に媚びながら延命を図ってきたのも韓国の歴代政権だ。日本では、日韓議連という無能、無策な集団が、それらをずるずると容認してきた。
韓国がすべきことは、一部の何の生産性もない行動を勝手気ままにさせないことで、不買運動や旭日旗フェチの徐敬徳教授の活動、拡散する慰安婦像、自称慰安婦の嘘混じりの発言などに注意を促すべきだろう。文喜相国会議長とて同じで、過去の事実誤認の発言を訂正しないまま幾ら提案を繰り返しても、こんな無知で幼稚なレベルの人物の発言に日本は聞く耳を持たない。過去ブログ：2019年12月「反日種族主義」の共同著者　暴漢に襲撃される　映像　韓国　11月また無駄な日韓議員連盟合同総会開催　5月何の進展も予想できない議員外交等時間と経費の無駄遣い　4月官製民族主義に警鐘　韓国　3月世界の認識が通じない韓国国会　2月日韓議連の曖昧な体質が責められるべき　2月今の韓国国会議員は、日本が付き合う相手ではない　2月追記：天皇謝罪にまで言及した韓国国会議長＞日本は外交で抗議

香港では2019年12月28日も民主化を訴える抗議デモがショッピングモールで行われた。警察は催涙弾などを使用しデモ隊を排除し、逮捕者は１０人以上となった。抗議デモは、クリスマス前から場所をショッピングモールに移して連日行われている。２８日は、中国本土の深セン市と境界を接する上水のショッピングモールで行われた。上水は、香港で免税品を大量に買い付け、本土で売りさばく業者が集まる場所で、デモ隊は「中国に帰れ」と叫びながら行進した。民主派団体「民間人権陣線」は年末年始にかけても抗議活動を予定しており、数千人規模のデモが展開される可能性がある。

一方、抗議デモへの対応に関連し、警察関係者に対し過去６カ月間に総額１億３５００万香港ドル（１７３０万米ドル：約18億9千万円）の食事代などの諸手当が支給されていたことが27日、明らかになった。デモが拡大した６月以降、超過勤務手当として９億５０００万香港ドル：約133億円　が警官に支払われた。参照記事

12月27日の記事では、ＲＴＨＫテレビによると、香港の民主化を求める市民らは12月26日午後、商店街に集結し、数十人の黒装束のデモ隊がスローガンを叫びながら銅鑼湾のデパート「香港そごう」の周辺を行進。警察当局は繁華街の旺角と尖沙咀でデモ隊を制止する動きに出た。27日には沙田のショッピングモール、ニュータウンプラザでの集会が予定され、デモを組織してきた民主派団体、「民間人権陣線」は来年１月１日の中心部での行進を呼び掛け、警察に許可を申請したと報道された。参照記事

2020年1月2日：香港では、デモの影響で恒例のビクトリア湾で行われる大規模な年越しの花火大会が中止になり、市民らは道路を封鎖するなど夜通しで抗議活動を行った。元日の1日、100万人を超える市民らが普通選挙の実現など5つの要求を訴えた。警察の指示で主催者は抗議活動を途中で中止したが、デモ隊の一部は警察と衝突した。警察は催涙弾を放って排除に乗り出し、デモ隊は火炎瓶を投げ付けて抵抗した。デモを受けて香港の林鄭月娥行政長官は「市民の声を謙虚に聞く」と表明したが要求には触れず、デモ隊に譲歩する考えがないことを示した。地元メディアによると、1日だけで400人近くが拘束されたとされる。記事と映像

意外とわからない英語訳として、以下のがあったが、確かにそうかもしれない。個人的には、Set onに攻撃するという意味があるのに、Set offに爆発させる、点火する、さらには相殺するという意味のあるのが覚えづらい。参照記事

「お疲れ様です」の英訳	「お悔やみ申し上げます」の英訳
「そうなんですね」の英訳	「よろしくお願いします」の英訳

「度々すみません」の英訳	「その通りです」の英訳
「ご無沙汰しております」の英訳	「それを聞いて安心した」の英訳
「同僚」の英訳	「対応する」の英訳

「担当者」の英訳	「会社員」の英訳
「そもそも」の英訳	「ところで」の英訳
「困る」の英訳	「～以上」の英訳

「ちなみに」の英訳

「など」の英訳

アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオ Mogadishu,Somaliaで2019年12月28日朝、自動車爆弾（自爆テロの記事もある）による大規模な爆発が発生し、警察によるとこれまでに少なくとも79人が死亡、約100人が負傷した。負傷者が多いため、死者は増える恐れがあるという。ソマリアで起きた爆発事件としては過去2年で最大の規模となった。

　爆発はモガディシオ南西部に位置し、検問所と税務所があるために交通量が多く、朝のラッシュで混雑した交差点で発生。死者のうち少なくとも16人は、爆発に見舞われたバスに乗っていた大学生だった。メブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相はツイッター（Twitter）でトルコ国籍の2人が死亡したと明らかにした。

　これに先立ち民間の救急事業者「Aamin Ambulance」の代表であるアブドゥカディル・アブディラフマン・ハジ（Abdukadir Abdirahman Haji）氏はAFPに対し、「われわれが確認した犠牲者の数は、死者数が76人、負傷者数が70人だ。数字はさらに増加する可能性がある」と述べていた。続報では、死者は少なくても90人以上との報道もある。、、　記録映像

犯行声明は出ていないが、モガディシオは、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装組織であるアルシャバーブ（Al-Shabaa）が、自動車爆弾などで仕掛ける攻撃にたびたび見舞われている。２０１７年１０月にも、モガディシオでトラックに積んだ爆弾が爆発し、５００人以上が犠牲になった。アル・シャバブに対しては、米軍やアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊が掃討作戦を実施している。左図は、アフリカ、中近東、中東のイスラム過激派の主な活動地域　最近では西部マリMali、ナイジェリアNigeria,ブルキナファソBurkina Fasoなどからの犯行報道が相次いでいる。

ナイジェリアでは、ＩＳ系ボコ・ハラム（Boko Haram）から分派（過去にはボコ・ハラムが名前を変えた組織とも　参照記事）した過激派、イスラム国西アフリカ州： ISWAP"Islamic State West Africa Province"が、2019年10月のＩＳリーダーAbu Bakr al-Baghdadi 死亡の報復として、キリスト教徒11人の殺害ビデオを12月26日公開した。　参照記事　英文記事　英文記事　英文記事　英文記事　過去ブログ：2019年12月ブルキナファソでもイスラム過激派による大規模テロ　アフリカ　7月アル・シャバブがホテル襲撃26人死亡　ソマリア

中央アフリカＣ・Ａ・Ｒ の首都バンギBanguiで12月25日から26日にかけ、民兵組織と商人らが衝突し、少なくとも30人が死亡した。治安当局と地元のイスラム教指導者が26日、明らかにした。中央アフリカではキリスト教徒主体の民兵組織とイスラム教徒主体の反政府勢力の対立が激化している。中央アフリカは世界最貧国の一つ。治安も非常に不安定で、2014年にクーデターで当時のフランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領が失脚して以降、武力衝突が散発している。参照記事

いつの間にか、若者言葉で「まじ」「ヤバい」が日常語になり、いい歳した芸人までＴＶでこれを連発するのを見るとがっかりする。ＴＶの悪影響の一つに、日本語の乱れがあり、特に一部関西芸人の言葉遣いには、その分りにくさに不愉快を感じる時がある。上の言葉、諸説あるらしいが、紹介記事が有ったので抜粋する。
「まじ」は感情の高ぶりや、物事の程度を示す言葉で、2017年からインターネット上のSNSを中心に、主に女子中高生の間で広く使われるようになり、当て字で「卍（まんじ）」と書くこともあり、JC・JK流行語大賞2017のコトバ部門にも入選している。「まじ、卍」の意味は特に定まっておらず、「本当にすごく」とか「すごく」というふうに否定的な意味としても、肯定的な意味としても使われ、「まじヤバい」のように、修飾語の働きもあるとされている。
1781（天明元）年に書かれた『にやんの事だ』には、「気の毒そふなほ付にてまじになり」など、少なくともこの頃には「まじ」という言葉が登場し、当時は、主に芸人の楽屋言葉として使われていた、いわば業界用語として生まれた言葉で、意味に関しては、今とほとんど変わらない「真面目に」という意味だったようだ。やがて、この「まじ」が、「この焼きそば、‶まじ″うまくね？」なんていう風に、「とても」という意味も持つようになった。
「やばい」は、江戸時代、牢屋や看守のことを「厄場：やば」といっており、そのような者と関わり合いになりそうな位危険な状況にあることを「やばい」といっていた。牢獄でよからぬことをしている囚人が看守に見つかりそうになると、「やば、やば」と言い合って囚人どうしで看守の存在を教えあったとも伝わっている。つまり、「やばい」という日本語は江戸時代の犯罪者たちの隠語だったという説がある。
また、別の説では、「やば」を漢字で書くと「矢羽」となり、これは、弓道でつかう矢のことで、弓矢で射られるくらい危険だというところから、「やばい」という言葉が生まれたともいわれている。現在では良いことも悪いことも、「想像をはるかに凌駕すること・もの」に対して使われているこの「やばい」という言葉、公式な場所では使わない方がいい言葉とされているが、、、。参照記事　参照記事　参照記事　参考：囚人が囚人を始末！？江戸時代、伝馬町牢屋敷の牢獄内が怖すぎる

2019年12月29日：大阪府堺市の市立高校に勤めていた60代の男性教諭が、4年間にわたり廃棄予定だった給食のパン（約1000個）と牛乳（約4200本）、総額約31万円分を自宅に持ち帰っていたとして、減給3ヶ月の懲戒処分が下されたことを、産経新聞、共同通信などが伝えた。教諭は同日付で依願退職。持ち帰ったパンと牛乳の実費額を堺市教育委員会に返還したという。両報道によると、今年6月に匿名の告発文書が届き発覚。堺市教育委員会が調査していた。教諭は2015年から夜間定時制の高校で給食指導を担当。「廃棄するのがもったいないと思った」「用務員が廃棄する手間を少なくしようと思った」と持ち帰った動機を話したという。参照記事
、、、ルール違反だからというのがあまりに役人の発想で、後のことは関係ないとして、何とか利用できないかとは考えもしない。動物園やら公益老人ホームとか動物保護施設とか幾らでもありそうな気がする。筆者は冬場の野鳥の毎日の餌は自分の小遣い銭からねん出して18キロ単位で購入している。捨てるパンや果物などなら取りにでも行きたいくらいだ。しっかり食べた鳥が糞をして、それが草木の栄養になる。世の中、もっと捨てるものは有効に利用すべきだ。今は研究対象になったキツネの餌も、レストランからゴミで捨てられるくず肉を頂いて毎日分け、それに市販の犬用の餌を足している。
環境省の「食品ロスポータルサイト」は、日本では平成28年度に、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成29年で年間約380万トン)の1.7倍に相当する約643万トンの食品ロス（事業者から約352万トン、家庭から約291万トン）の発生が推計されていると伝えている。参照記事

2019年12月29日：シリア北西部イドリブ（Idlib）県では、政府軍とロシアによる爆撃から逃れるためここ2週間で約23万5000人が避難する事態となっている。激戦地の町に通じる道路は12月27日、民間人で埋め尽くされた。AFP特派員によると、現地では家族連れの民間人たちがマットレスや衣服、家電製品と共にピックアップトラックに乗ってイドリブ県南部から避難。その大半は、北方のより安全な地域へと向かった。地図は筆者により、地名、組織名が加筆されています。参照記事

反体制イスラム過激派の最後の主要拠点イドリブ県では今年2019年8月には停戦協定が結ばれたが、シリア政権軍は12月中旬以降、同盟関係にあるロシア軍と共に同県南部、東部での爆撃を強化。すでにシリアの70％を支配下にしているアサド政権だが、残った地域の奪還を公言し、シリア、ロシア軍は一貫して住民への攻撃を否定している。　国際社会は緊張緩和を要請しているものの、イドリブ県で続く今回の攻勢により、現実に多くの民間人が死亡している。2019年4月以降のシリア軍の攻撃で、市民1000人以上が殺害され、40万人以上が住む場所を失ったと報道され、2011年3月15日からの紛争はすでに約9年を経ている。
上右の勢力分布図の赤い印が、ロシア軍、シリア政府軍による空爆、砲爆を示している。左図の矢印は、避難民の避難方向を指している。過去ブログ：2019年10月アサド政権のトルコとクルドに対する見方とイドリブ　シリア　
結果的に、一連のロシア支援のアサド政権側の空爆攻撃に市民は反発し、12月28日、イドリブ市や周辺では市民による反アサド政権のデモが確認され、反政府組織支持の市民の団結が強まっているかのようだ。参照記事

国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、今月12～25日の2週間で23万5000人以上が避難。最も多くの避難民が出ているのはイドリブ県南部の町マーラトヌマン（Maaret al-Numan）で、町は「ほぼ無人」になり、Saraqab やその東部地域からも攻撃の激化で避難民が発生している。　OCHAの報道官デービッド・スワンソン（David Swanson）氏は27日、今月イドリブ県南部から避難した人々の8割以上は女性と子どもだと述べた。イドリブ県北部ダナ（Al-Dana,Ad Dana）にある避難民キャンプに最近到着した5児の母は、顔を覆ったベールから疲れた目をのぞかせながら「キャンプには住めない。雨はとても強いし、暖房や服、食べ物も必要」と語った。　参照記事　参照道路地図  英文記事　過去ブログ：2019年12月シリア、ロ軍の反政府側分断作戦　シリアへの人道支援に中ロ拒否権

トランプ米大統領は12月26日、シリア政権が北西部イドリブ県への攻勢を強めていることに触れ、同政権や後ろ盾のロシアとイランに対し、罪のない民間人の殺害をやめるよう警告した。トランプ氏はツイッターで「やめろ」と警告。シリアのアサド政権とロシア、イランが民間人を「殺害したり、殺害に向かったりしている」と批判した。一方でトルコについては、「虐殺」の阻止に取り組んでいると評価した。

一方、国連で人道支援の延長が12月20日提議されたが、ロシアと中国が拒否権を行使し妨害する対応を取っている。一見政治的に無関係に見える中国だが、中国のシリア使節がシリアの戦後復興事業への参加を明確に表明しているということは、シリアも確実に一帯一路政策の中に取り込まれているということを意味し、露骨に理事国の拒否権を乱用している。過去1988年に中国はM−9ミサイルをシリアに売っており、ニューズウィーク誌は2017年5月、中国はシリア紛争で勝者になろうとしていると書いている。事実、2017年9月にシリアの外相とニューヨークで会談をした際、中国外相は「将来における二国間の重要な協力関係」について既に言及している。参照記事　参照記事　地図：シリア市民戦争：Syrian Civil War

トルコのエルドアン大統領が、これ以上のシリア難民を受け入れることはできないとの立場を表明する中、トルコ国境に近いイドリブ県北部では、検問所への攻撃や越境を求めるシリア人のデモが頻発し治安が悪化している。　参照記事　過去ブログ：2019年12月シリア、ロ軍の反政府側分断作戦　シリアへの人道支援に中ロ拒否権　11月アサド大統領のトルコへの警戒とクルドへの姿勢　ＩＳに再編の動き　9月内外に多くの問題抱えるトルコが核兵器保有を示唆する　4月シリア北西部の悲惨な避難生活者と中東の異常気象

これまで、キジのオスが中庭で夜を過ごすのは分かっていたが、どこの居るのか確認はできなかった。27日午後2時半頃にオスメスが2回目の餌を食べて、メスはオンコの木に舞い上がり、オスはオンコの木から離れた木の中に居るのが確認できた。位置関係は右図で、オスは結局、翌日の朝までそのままの位置で、28日の朝、午前9時40分に餌台に来てメスと共に餌を食べるまで同じ場所に居たのが確認できた。オスは雪の積もった、地上から約3.5ｍほど上の枝の中に上半身をもぐりこませ、長いしっぽは翌朝まで出たままだった。雪も風もない穏やかな夜だったので同じ場所に居たのだと思うが、以外と地上からは低い場所だった。強風の時は恐らく場所を変えるだろう。
左写真2枚が、27日午後にオスが食後に樹上に居るのに気が付いて撮った写真で、木の全体と、拡大写真では、見えているオスの下半身の輪郭を白線で示した。
明るい時でも非常に見分けにくいのだが、中庭を見ていて偶然木の枝から出た長いものが揺れているのに気が付き、双眼鏡で確認し、やっとオスの居るのが分かった。結局、この場所で、このスタイルで翌朝まで夜を過ごしたのを28日朝確認できた。
結構気温の低い夜だったが、上半身を枝の中に潜らせ、厚い羽毛の中に頭を入れ、自然の中でもこのように冬を越しているのだろう。メスもそうだが、羽毛に空気を取り込んだ状態では、まるでバレーボールのように全身膨（ふく）れて丸くなる。
28日朝は、2羽が餌を食べ始めたのは9時40分で同時だが、最初にオンコの木の中のメスが枝の間から首をだし、合図でも送ったのか、同じころ離れた場所のオスも起きて顔をのぞかせた。先にメスが地上に降り、離れた場所からオスが早足で餌台に向かい合流し、20分ほどじっくり食べて、中庭の隅に移動し休息に入った。28日午前11時、雪は大降りになり風はほとんど無い。気温はさほど低くなく、－3度ほど。下の写真は2羽が食べている様子と、食べ終わって場所を離れるオス。この時まだメスは食べているが、少しして慌てて雪の上を小走りでオスの後を追いかけて行った。スズメたちは、周りでキジの食べ終わるのをじっと待っていた。キジ達は、8時前から食べる時も、今日のように10時近い場合もある。遅い時は「早く食べないとスズメたちが食べてしまうよ！」とハラハラする。食事時間の違いは、天候や気温に起因するのではと想像するが、まだはっきりしない。
キツネたちは、急な積雪で遠回りしてくるのか、来るのが遅れ気味だが、雪をかき分けながら元気に餌場に来ている。キジが去った後の餌場は右下のような状態。ひときわ小さいスズメが、果敢に混雑する餌箱に突入するが、餌は周りにも撒いてあり、多分大人のスズメと同じことがしたいのだろう。もまれながらも突進するのを見ながら「がんばれ！」と声援を送っている。スズメたちには、みんなで餌を分け合うという知恵がある。だからこそ寒さにも負けず、一羽一羽が元気に逞しく育ってほしい。自然は厳しく、生き抜くのはもっと厳しい。
28日午後2時35分、天気はれ、無風。オスは昨晩夜を過ごした木の同じ場所に身を隠した。確認していないが、メスはすでにオンコの木の中に戻っていると思われる。木の下では、スズメたちが巣に戻る前の共最後の食事をしている。
気になるのは、オスの居る木の根元は、たまにキツネのパパさんが休息に使う場所でもあることだが、恐らくキジもそれは知っての上だろう。
写真左下は、同じ木の下で夕方、餌の時間を待っているキツネのパパさん。ちなみにキツネも、遠くを見る時など木に登ることがあり、筆者も目撃している。
2019年12月29日：朝8時半頃、キジのオスはキツネの餌場のある松の木の上から垣根の横に降り立ち、垣根の下を歩いてくぐり抜け、8時45分に餌を食べ始めた。オンコの木の中では、かすかに毛づくろいするメスが見えるがすぐには降りず、オスが食べ終えて中庭の端に移動した9時に降りて食べ始めた。オスが明け方に松の木に移動したのか、昨日の夕方移動したのかは確認できなかった。メスがオンコの木を定宿にするのとは違い、オスは中庭周りの数か所で夜を越しているようだ。今日は朝から小雪混じりの風が吹いているが、気温はそれほど低くはないが、一面雪で覆われ、このまま根雪になるのだろう。メスは今日も20分ほどかけて食事にし、風の来ない垣根横で休憩し、9時30分また食べ始めた。その後オスとは合流しないで木の中へ舞い上がった。今日は、地上で日向（ひなた）ぼっこするには不向きと判断したか？
先に食事を終えたオスは、いつもの中庭の端に移動していたが、そこへ大きめのカラスが舞い降りた。すると、ゆっくりとオスのキジが登場し、2羽が対面した。オスは落ち着いていて、びっくりしたのはカラスの方だったようで、少し向き合った後、カラスは飛び去った。慌てて撮ったのが右の写真。2羽の距離は１ｍほどか、写真では手前に居るカラスが実際より多少大きく見えている。日頃乱暴なカラスも、じっと睨みつけるオスキジには向かっていかず、その場で固まり、終始目をそらしていた。
2019年12月30日：これまで同様、オンコの木で夜を過ごしたメスは8時頃降りて餌を食べてから木に舞い戻り、10時頃飛んできたオスと木の下で合流して、2羽とも、いつもよりかなり長く、途中で休息しながら餌を食べていた。途中で水分補給で雪も食べている。天気はうす曇りで気温が高く、雪が少し融け風もない。メスは小柄だが、オスと同じほど食欲旺盛だ。2羽が食事を終えたのは11時近かった。
2019年12月31日：今年最後の餌やりだ。夜の気温が高く、夜間に雪が融けているのには驚いた。こんな暖かい年末は記憶にない。キジが早目に餌を食べるだろうと7時半前には餌を用意すると、予想通り、8時前には2羽が食べ始め、8時15分には休息に入った。今日は、商店の正月休みに備え、餌の購入に出かける。
2020年1月1日：新年の朝、雪が小降りで、オンコの木の中に居るはずのメスは10時を過ぎても下の餌台に降りてこない。居ないのかとよく見ると、枝の隙間から少し顔が見えていた。オスが来るのを待っているのか、あるいは早朝にもう食べ終えたのか？
特にあたりを警戒している風でもなく、じっと外を見ながらこの位置に居た。天気薄曇り、ほぼ無風、多少雪。
2020年1月2日：右は2日朝9時近くのメスがオンコの木から降りる様子で、ここ2日間ほどオスの姿は見えず、メスは降りるにも、オスが近くに居ないせいか周りをかなり警戒してから降りている。体が大きく攻撃力のあるオスに依存しているのが分かる。札幌は異常なほどの暖冬だと気象庁も発表した。今日もはれで気温が高い。写真は東側を監視中と降りる態勢に入った直後のメス。
11時前に、2階の窓からキツネのパパさんが巡回しているのを見かけ、外に出ると目の前まで寄ってきた。尻尾は随分と太くなり、しばらく話しかけた。やがてパパさんは周辺のパトロールに出かけた。最近は川に氷が張ったせいか、他のキツネの侵入があるようだ。キジのメスは、足跡から、食後歩いて川岸のアシ原へ入ったのが確認できた。
2020年1月3日：朝から晴れ、気温高く風も無い。メスは午前9時半に木から降りて餌を食べ、12時半まで中庭の隅で休息。餌を食べてから、オンコの木に入った。メスが中庭の地上に居る昼間に、他の縄張りからのキツネが一匹来たが、中庭の中には入らず去っていた。排水溝周りを嗅ぎまわっていたので、野ネズミを探していたのだろう。キツネのパパさんは、夜明け前後と夕方5時間にしか我が家には来ない。キジのオスは今日も姿を見せない。

韓国憲法裁判所は2019年12月27日、慰安婦問題の最終的解決をうたった2015年の日韓合意は憲法違反だと認めるよう求めた元慰安婦らの訴えを、違憲審査の対象ではないとして却下し、門前払いとした。憲法裁は合意に関して「慰安婦被害者の権利が処分されたり、韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできず、請求の対象にはならない」と指摘した。
元慰安婦や遺族は２０１６年３月、合意で日本側に賠償を求める道が閉ざされ、「財産権や人間としての尊厳、国から外交的保護を受ける権利を侵害された」と主張。合意過程で当事者が排除され、十分に内容も説明されず、「知る権利が侵害された」とも訴え韓国の元慰安婦の女性12人は、韓国政府に１人当たり１億ウォン、日本円にしておよそ940万円の賠償を求める訴えを出していた。参照記事　参照記事　参照記事
合意は韓国の朴槿恵前政権と安倍晋三政権の間で結ばれ、日本政府が１０億円を拠出するなどし、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった。だが、文在寅現政権は、この合意では慰安婦問題は解決しないとして、既に事実上白紙化する措置を取り、日韓合意に基づき韓国で設立された元慰安婦のための「和解・癒やし財団」を一方的に解散したが、すでに合意当時に生存していた元慰安婦らの７割以上に１０億円から現金が支給されている。

今回の結果に日本政府は、韓国憲法裁の請求却下について、「当然の結論だ」と受け止めている。憲法裁が却下の理由で、日韓合意が「被害者（元慰安婦）らの賠償請求権など基本権を侵害する可能性があるとは見なしがたい」と指摘したことについては、外務省幹部は「日本政府は日韓間の賠償問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ」と強調した。一方で憲法裁は、「合意の過程で意見の集約が不足していた点に照らせば、被害者たちが合意によって受けた苦痛は決して軽いとは言えない」と付言した。当事者の意向を十分反映していない日韓合意では問題は解決しないと主張する韓国の文在寅（ムンジェイン）政権の立場を追認したものと言える。

、、、左派は慰安婦をだしに、あの手この手で日本から金を巻き上げようと必死だが、憲法裁判所は訴えに対する判断そのものを避けた。一方で、韓国外務省は「合意は真の問題解決にはならないが、日韓両政府の公式の合意である点を考慮して破棄や再交渉を要求しないという立場に変わりはない」としている。相変わらず、する事、言うことがバラバラで、自国の内政問題くらいは自国でケリをつけろと言いたい。（筆者：日経の記事には「従軍慰安婦問題」と書いてあるが、従軍慰安婦の存在は否定され、朝日の造語なのは明確なので引用記事から従軍は削除してある）参照記事　参照記事

2019年12月27日：国が東西に分裂して戦闘が続く北アフリカのリビアをめぐり、トルコの公正発展党（AKP）党首であるエルドアン大統領 Turkish President Recep Tayyip Erdogan は、リビア西部のファイズ・シラージュ（Fayez al-Sarraj）暫定首相率いる暫定政府（トリポリの国民合意政府ＧＮＡ：または国民統一政府：国連承認、欧州各国、トルコ、カタール支援　米、伊支持　戦闘部隊の主流はイスラム系といわれる）を支援するため軍の部隊を派遣する方針を表明した。トルコが実際に部隊を派遣すれば、東部の軍事組織（ハリファ・ハフタル Khalifa Haftar司令官率いるリビア国民軍ＬＮＡ：エジプト、サウジ、ＵＡＥ、仏、ギリシャ、ロシアが支援）を支持する国々も軍事介入に踏み切るのではないかと懸念されている。
トルコはすでに12月上旬、積極的なリビア支援に向け、地中海での海上管轄権エリア（上の地図）の境界に関する合意をＧＮＡと取り付け、トルコから直接リビアへ艦船が入港できる準備をしていた。右図は、合意前の各国のＥＥＺ（排他的経済水域）　過去ブログ：2019年12月トルコがリビア国民統一政府ＧＮＡと海上管理エリアで合意
リビアでは、８年前に民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと国が分裂した状態が続いて、ＬＮＡ：リビア国民軍は2019年4月4日、西部トリポリTripoliの国民合意政府ＧＮＡへの攻撃を開始し、現在トリポリ南部まで攻め入っているが、戦闘はトリポリ南部で膠着状態だ。ＧＮＡに対しては、イスラム主義団体「ムスリム同胞団:Muslim Brotherhood：カダフィ政権下では非合法地下組織だった」も有力な支持基盤となっているほか、一部ＩＳ系組織も参加しているとも言われ、ＩＳによるＬＮＡ側車両への攻撃がリビア南部で確認されている。

国連などが認める西部の暫定政府ＧＮＡと今月、軍事協定を結んだトルコのエルドアン大統領は12月26日演説し、「われわれはリビアの正統な政府の側に立ち彼らの要請に応じる」と述べ、暫定政府を支援するため軍の部隊を派遣する方針を表明した。そのうえで部隊の派遣に必要な議会の承認を来月上旬に取り付ける考えを示した。トルコは以前から、イスラム色の濃い暫定政権側、国民合意政府ＧＮＡへ兵器や物資供給などで支援している。写真は、ファイズ・シラージュ（Fayez al-Sarraj）暫定首相と
今後、トルコが実際に部隊を派遣して西部の暫定政府を支援することになれば、東部の軍事組織を支持する国々も軍事介入に踏み切るのではないかと懸念されている。
ロシア大統領府は12月26日、プーチン大統領がイタリアのコンテ首相と電話で会談し、リビア情勢を平和的に解決すべきだという認識で一致したと発表し、トルコをけん制した。 一方、リビア東部を拠点にする軍事組織を支援するエジプトのシシ大統領は26日、アメリカのトランプ大統領やイタリアのコンテ首相とリビア情勢をめぐって相次いで電話で会談した。参照記事　過去ブログ：2019年8月国連スタッフ3名爆弾テロで死亡 3日間の停戦で合意　リビア　7月ＬＮＡ側の空爆で移民44 人が死亡 ちらつく米国の影　リビア　5月イスラム系が台頭し出したリビアの国民合意政府ＧＮＡ 4月ＬＮＡがトリポリ攻撃強化で軍備増強と国連、ＥＵの憂鬱　リビア　4月リビアで仏、伊の衝突もありえる根拠。20日、ＧＮＡが反撃に出る

トルコがリビアにこだわる理由には、かつてオスマン帝国時代、リビアは帝国の領土だったからだと説明された。エルドアン氏は最近の演説で「この流域は極めて広い。地中海や北アフリカはその一部である。リビアはムスタファ・ケマル・アタチュルク（Mustafa Kemal Atatürk、1881年5月19日 - 1938年11月10日　は、オスマン帝国の将軍、トルコ共和国の元帥、初代大統領：在任1923年10月29日 - 1938年11月10日。スルタン制を廃止、共和国を樹立。トルコ建国の父と呼ばれる）の忘れ形見である。
アタチュルクは占領者たちに抵抗してリビアの同胞たちを組織させ、彼らと共に戦った。さらには目を負傷し、その傷跡は栄光と共に残った」と述べた。

「北アフリカ全土と同じようにリビアにはわれわれとつながりがある同胞たちがいる」と述べたエルドアン大統領は、「現大統領（ファイズ・サラージ Fayez al-Sarraj）は親類がここにいる大統領である。クーデター者の将軍によって始められた攻撃に抵抗した。トリポリ政権にあらゆる支援を行ってきたし、これからも行う。リビアは両国の海上管轄権が接することからわれわれの海上の隣国である」と話した。

リビアへの派兵に言及したエルドアン大統領は、『派兵はあるか』と質問され「われわれは要請があれば行く。しかし、要請がなければ行かない。現在このような要請があることから受け入れる。トルコとリビアから承認プロセスが完了した協定は施行された。作成された海上管轄エリア(左図の赤斜線）に関する地図を国連に登録させた。われわれの目的は地中海で誰かの権利や法を奪うことではない。権利のはく奪を阻止することである。なぜなら、この措置を講じていなかったら地中海でトルコを自国の海岸に閉じ込めておく策略が企てられていたからである。これらの策略を見過ごすことはできなかった」と述べた。（筆者注：これは地中海東部でイスラエル、キプロス、ギリシャが海底の天然ガスを採掘し、イタリアや欧州に送り込む計画：ＥＡＳＴＭＥＤに対し、トルコが除外されている事と関係しているようだが、イスラエルとは協議が再開された：参照記事　参照記事 英文記事　英文記事　右図赤い点線は、2011年時点の計画ガスパイプライン　過去ブログ：2019年12月トルコとイスラエルが地中海東部の海底ガス田開発で協議開始）　

トルコ大国民議会が開会されればすぐにまず最初に行うことは派兵決議案を議会に提出することであると強調したエルドアン大統領は、「議会にこの決議案を可決させて要請に応える。われわれは国家の合法的な政府に寄り添って要請を受け入れる。さまざまな欧州およびアラブ諸国から支援を受けているクーデター者の将軍と戦うトリポリ政権にあらゆる支援を行う」と話した。参照記事

トルコのリビアＧＮＡ側への派兵検討が公表後も、ＬＮＡのトリポリ南部への攻撃は止まず、激化したとの報道もあり、2020年1月1日にはトリポリから25キロ南のal-Sawaniで市民3人がＬＮＡの空爆で死亡した。トルコ議会での派兵案への投票は現地1月2日に緊急議会in an emergency meetingで行われる。参照記事　英文記事

2020年1月3日：リビアに軍隊を派遣することに関する大統領府公文書が現地1月2日、トルコ大国民議会で承認された。ムスタファ・シェントプ議長のもとで行われた総会で、大統領府公文書についての話があった後、採決に入った。電子方式で行われた採決で、賛成325票、反対184票で、大統領府公文書が承認された。採決には議員509人が参加した。承認された大統領府公文書により、政府にリビアに軍隊を派遣する権限が与えられる。トルコ軍のリビアへの派兵期間は1年と定められた。リビアに派遣される兵士の数、規模、任務地は大統領の判断により決められる。参照記事

トランプ米大統領は2日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し「外国の介入はリビア情勢を複雑化させる」と指摘し、リビア派兵の動きを進めるトルコをけん制、エジプトやサウジアラビアは反発している。

2020年1月5日：リビアの首都トリポリで4日、南部の住宅街Al-Khadra（または Ａl-Hadba al-Khadra）にある士官学校military academyに対する空爆があり、少なくとも28人～30人が死亡、少なくても33人が負傷した。一部記事は死亡者40人以上と報じた。国連（UN）の承認を受けた国民合意政府（GNA）保健省のアミン・ハシェミ（Amin al-Hashemi）報道官が明らかにした。ハシェミ氏によると、空爆があったのは、士官学校生らは寮に戻る前に練兵場に集まっていた時だったという。ＬＮＡ側は空爆を否定している。　映像：Libyan rebels (LNA) missile strike on Turkish backed UN-recognized Govt (GNA) troops.

1月6日のリビアの戦況図では、ＧＮＡ側が26人の学生死亡を公表と報じている。戦況図の拡大では赤い点の位置になる。参照記事

リビアは、2011年に北大西洋条約機構（NATO）の支援を受けた反体制派が政権を打倒し、独裁者だったムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐を殺害して以降、混乱状態が続いており、GNAと東部政府に分裂している。国連によると、昨年4月以降、民間人280人超、戦闘員2000人超が死亡、約14万6000人が避難を余儀なくされた。国連安全保障理事会（UN Security Council）は先月、リビアへの武器禁輸措置を順守するよう関係国に強く求めた。AFPが確認した国連の機密報告書によると、禁輸措置を決まって破るのは、ヨルダンとトルコ、アラブ首長国連邦（UAE）だった。参照記事　英文記事　英文記事　参照記事

安倍総理大臣は2019年12月26日、総理大臣官邸で、少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣とおよそ30分間会談し、会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘した。
そのうえで安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した。会談のあと衛藤大臣は記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示した。
幼児教育・保育の無償化が2019年10月スタートした。これは政府が進める「全世代型社会保障」の柱だが、少子化対策として十分な効果を上げられるかどうかは、見通せていない。
筆者は、普通なら、子供が22歳に大学卒業するまで高い授業料と都市圏での生活費を負担することが重荷であり、またそのことで就業年齢が非常に遅くなり、結果的に晩婚になっていることが大きな要因だと思っている。少なくても高校以降、できれば中学以降は、地方で公立専門校、カレッジに家庭から通える道が必要だと思う。さらに上級スキルを目指し、経済的余裕があれば大学等の上級専門課程へ向かうのもいいだろう。教育を競争に打ち勝つ手段として教え、誰でも一流を目指せと圧力をかけ、短い青春期を受験の為の勉強漬けにする学校も教師も間違っている。、、、
上の考えは筆者が17～18歳の時のもので、実践するのは日本では無理と判断し、結果的に海外へ出た。今の日本の政治は規制緩和、天下り、汚職など、目前の対処すべき事すべてに及び腰で、とても少子化対策に大胆な手を打つ遂行能力があるとは思えない。つまり、今の政治体制のままでは、日本はこれまで以上に悪化の方向へ向かうだろう。数十年前から分っている事を、今、国難というのは言い訳でしかない。　参照記事　参照記事　出生数86万人に急減、初の90万人割れ　19年推計　参考：これでいいのか日本の少子化対策！産む国フランスに学ぶ７つの政策

法務省は2019年12月26日朝、死刑が確定していた１人の死刑を執行した。関係者への取材で分かった。森雅子法相は同日午前、法務省で臨時の記者会見を開く。関係者によると、執行されたのは2003年6月20日に起きた福岡市一家４人殺害事件で、強盗殺人や死体遺棄などの罪に問われた中国人の元専門学校生、魏巍（ウェイウェイ Wei Wei当時23歳）死刑囚。死刑執行は今年８月以来で、10月31日に就任した森法相のもとでは初めて。
確定判決などによると、魏死刑囚は中国人の男２人と共謀。2003年（平成15年）6月19日午後11時頃、3人は松本さん宅の隣のマンションの塀を乗り越えて、勝手口から家に侵入し、強盗目的で福岡市東区の衣料品販売業、松本真二郎さん＝当時（41歳）＝方の松本さん夫妻（夫41歳、妻40歳）と長男（11歳）、長女（8歳）一家４人を殺害、現金約3万7000円 ($338)と通帳、カードを強奪し、遺体に重りを付けて博多港に沈めた。20日午後には、警察により博多港箱崎埠頭付近の海中から一家の遺体が次々と発見された。
日本で逮捕起訴された魏巍被告人は1審の福岡地裁で事実を認めた後、ほぼ黙秘を通し、死刑判決を受けた。2審では、一転して動機や犯行過程、3人の役割、遺族への謝罪などを詳細に証言したが、控訴は棄却された。上告したが2011年10月20日に最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は上告を棄却して死刑が確定した。当時、犯行のあまりの残忍さに世間は驚愕した。

この殺人事件前の2003年4月15日夜、福岡市中央区の日本語学校に魏と王亮（ワン・リャン Wang Liang当時21歳）、楊寧（ヤン・ニンYang Ning 当時23歳）らが職員室に忍び込み、現金約五万円を盗んだ。そこは王が在籍していた学校だった。王、楊はその1月にも、同区のファストフード店に侵入し、現金230万円を盗んでいた。ここは楊のアルバイト先。4月9日には魏が別の中国人留学生2人と共謀し、中国人留学生から現金約26万円を奪うという事件も起こしている。
さらに「3人で何かやろう」と5月上旬には、楊のアルバイト先だった同市博多区のラーメン店経営者襲撃を計画するが「面識があると発覚の危険性が高い」として断念したとされるも、この時すでに「殺害して金を奪う」ことを念頭に置いていた。

　共犯の中国人２人楊寧（ヤン・ニン）と王亮（ワン・リャン）は犯行直後に中国へ逃げ帰ったが、中国当局が身柄を拘束し、楊寧は死刑判決を受け、2005年7月に刑が執行された。王亮は「自首し、事件解明に協力した」として無期懲役が確定している。死刑制度をめぐっては、内閣府が2014年（平成２６年）に発表した世論調査で容認派が約８割にのぼっている。参照記事　犯人と犯行の詳細記事

日本で死刑が執行されると必ず反論も出る。「（犯人が）殺されて当然っていうのはお前の主観でしかないからな 。 それを殺してはいけないっていうのは人権に基づくものだけど」などという、物知り風なコメントもある。しかし、日本の裁判官が刑の言い渡しに際し「社会通念（ conventional wisdom、a socially accepted idea）上　適当と思われる」との表現をする事からも、死刑を含む刑罰は決して個人、裁判官、国家の主観を反映したものではなく、その社会が持つ社会通念を反映した司法判断であり、容疑者の人権は、少なくても日本ではその刑罰に行き着く過程で十分に考慮されていると大半が理解し、現に、魏巍被告は最高裁にまで上告している。参照記事　参照記事　英文記事　英文記事  過去ブログ：2018年8月威厳も倫理観さえも失ったローマ法王庁が何を言う!　2012年4月「世界に死刑は必要か？」を読んで、RevengeとVengeance

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、中国の李克強首相、日本の安倍晋三首相は2019年12月24日、中国の四川省成都で韓中日首脳会談を開き、朝鮮半島の非核化のために共に努力し、自由貿易を強化するなどの内容を盛り込んだ向こう１０年の共同ビジョンを採択した。３氏は共同ビジョンで、「われわれは朝鮮半島の完全な非核化のために努力する」とし、「朝鮮半島と北東アジアでの平和および安定維持が共通の理解であり責任であることを再確認する」と明示した。
、、、単なる対外的アピールでしかないものを、幾度出しても北朝鮮の非核化効果はなく、する気もなく、できないのは明らかだ。それでもアピールするのもまた政治なのだろうが、それぞれが、自国民への人気取りのアピールだと思えば分かりやすい。
北朝鮮拉致問題については、「中国と韓国の首脳は日本と北朝鮮の拉致問題が対話を通じ、可能な限り速やかに解決されることを希望する」との内容が盛り込まれたとあるが、両国が何かをするわけではなく、ため息の出る記事でしかない。この写真に、文在寅（ムン・ジェイン）が入ってなければ、多少の真実味もあるが、彼の存在がすべてを嘘臭くしている。
彼は２３日の訪中で北京で習近平国家主席と会談し、中国側の発表によると、文氏は香港の抗議運動や新疆ウイグル自治区の問題について「中国の内政だ」と述べ、韓国政府として問題視しない姿勢を明確にした。国連にも、国際世論にも反するこの発言、とても元人権派弁護士だった人物の発言とは思えない。恥というものを知らないのだろう。この大統領に、日本が北朝鮮との拉致問題解決への協力を幾ら仰いでも無駄というものだろう。

文氏が習近平主席に「香港のことも、新疆（しんきょう）ウイグル自治区に関連する問題も、いずれも中国の内政問題だ」と語ったと中国共産党機関紙「人民日報」が報じたが、これについて韓国青瓦台は「習近平主席が香港問題・新疆ウイグル自治区問題について『内政問題だ』と説明した。文在寅大統領は習近平主席の言及を確かに聞いたという趣旨の発言をしただけだ」と説明したが、中国側が、習主席の発言を文大統領の発言にすり替えたという苦しい言い訳にしか聞こえない。この釈明通りなら、韓国政府は中国側の歪曲（わいきょく）発表に正式抗議すべきだ。韓国メディアもまずい発言と思ったのだろう「抗議する計画があったり、既に抗議していたりするのか」という質問をしたが、韓国外交部のキム・インチョル報道官は「確認してみたい」としか答えなかった。今回の会談で、ウィグルの人権に関して安倍首相は、国際社会からの関心が高く中国へ透明性のある説明を求めるとの発言をしている。　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2019年12月米国「2019年ウイグル法案（Uighur Act of 2019）」を可決