ロンドン中心部のロンドン橋 London Bridgeで起きた刃物を使った襲撃事件で、英当局は2019年11月29日、射殺された容疑者とは別に通行人ら2人が死亡、3人が負傷したと発表した。容疑者の男が爆発物のようなものを身に着けていたが、調べたところ偽物だったという。現場は日本人も多数訪れる観光地で、通行人らに混乱をもたらす狙いがあったとみられる。

　警察当局によると、29午後2時（日本時間午後11時）ごろの通報から5分で警察官が現場に到着、事件発生直後の映像では、通行人とみられる男性が男を取り押さえ、警察官が男性を引き離し、犯人の男はこの後、射殺された。当局はテロ事件として捜査するとともに、身元や動機の解明を急いでいる。負傷した3人の容体は明らかにしていない。死亡した容疑者は、警察やＭ１５情報部ではテロ関連の容疑で知られている男で、刑務所に収監後2018年12月に仮釈放され、犯行時には行動を監視する電子タグをつけていたと報道された。ロンドン橋では約２年前にも、イスラム過激派による襲撃事件があり、８人が死亡、少なくとも４８人が負傷した。英文記事と映像　　事件発生直後の橋の映像　参照記事　参照記事　別映像 参照記事　市民による取り押さえの映像

2019年11月30日；ロンドン警視庁のニール・バス副総監は30日、事件を起こしたのはウスマン・カーン（Usman Khan）容疑者（28）。29日の事件に関連して、カーン容疑者以外に警察が行方を追っている容疑者はいないという。カーン容疑者は、ロンドン証券取引所（LSE）などを標的とした爆弾攻撃の計画を立てたとして国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に触発されたグループの8人と共に2012年にロンドン証券取引所を狙った爆弾テロを計画した罪で禁錮8年以上の有罪判決を受けたほか、パキスタンで「テロ訓練」に参加するなどにより長期的な計画を立てていた罪でも有罪となったが、2018年12月に仮釈放され、それ以来、英中部スタフォードで、保護観察を受けながら暮らしていた。

英国は今月4日、テロ警戒レベルを5段階のうち高い方から2番目の「シビア（severe）」から最も低い「サブスタンシャル（substantial）」に引き下げたばかり。サブスタンシャルに引き下げられたのは過去5年以上で初めてだった。参照記事　

このツイッター映像でナイフを手に現場から離れている中年男性（その後イギリス交通警察の警官と判明）は、犯人を取り押さえた複数の市民のうちの一人で、その直後に犯人に2発発砲があり、犯人は死亡した。犯人は2本の刃物を持っていた。別角度からの映像では、棒や消化器を手にした複数の市民が犯人を取り押さえる中、警官が到着し、警官が銃を発砲するまでが映っている。まだ別なナイフで抵抗しているとの判断で発砲したのか、あるいは犯人が自爆を装ったので発砲？ こちらの映像では、犯人を抑える市民を警官が引き離した直後に警官が発砲している：写真右。  参照記事

オランダ・ハーグにある主要ショッピング街の一つで11月29日夜、刺傷事件があり、3人が負傷した。警察が発表した。事件は同市中心部のショッピング街フロートマルクトストラート（Grote Marktstraat）のデパートで発生。容疑者の男は現在も逃走中で、警察が行方を追っている。テロであることを示す証拠は見つかっていないとしている。逃走中の容疑者は40～50歳の「浅黒い肌の男」で、服装は上が黒、下は灰色のジョギングパンツで、マフラーを着用していた。 　ハーグはオランダの政府所在地で、国際機関も多く集まっている。事件現場の近くには議会もある。地元警察は30日、３５歳のホームレスの男を逮捕した。負傷した１０代の３人は病院に運ばれたが、全員退院した。 　欧州メディアによると、警察は、容疑者の住所は不定と発表。動機や思想的背景は明らかにされていない。テロ目的かどうかを推測するのも「早すぎる」としている。　参照記事　参照記事

南米アマゾン川流域の熱帯雨林で広がった森林火災Amazon firesについて、ブラジルの捜査当局は2019年11月26日、民間団体が寄付金目当てで放火したと主張し、ボランティア消防士を逮捕した。これについて、政治的な思惑による逮捕だという批判が出ている。
9月に観光名所でもあるアウテル・ド・ション地域 Alter do Chão regionで、サッカー･ピッチ1600個相当の面積が燃え、消防隊とボランティアが鎮圧するまでに4日かかった。このボランティア消防団とつながりのある非政府組織（NGO）PSAの事務所を武装警官10人が強制捜査し、コンピューターや資料を押収したほか、ボランティア消防団員4人を逮捕した。PSAは1987年設立の有名NGO。アマゾン流域の集落に医療援助を提供するなど、さまざまな活動で賞も得ている。PSA創設者のエウジェニオ・スカナヴィノ氏はBBCに対して、「容疑はばかげている。NGOが放火して金を盗んでいるという政府の言い分を、補強するための逮捕に違いない」と述べた。環境保護団体グリーンピースは、「アマゾン保護のために活動する社会運動やNGOを犯罪者扱いする」動きだと批判したが、パラ州の判事は11月27日、逮捕された4人の保釈を認めなかった。
アマゾン流域の森林火災については、ブラジル国立宇宙研究所（INPE）が、2019年1～8月の間に7万2000件以上の森林火災forest fires があり、観測の始まった2013年以降で最多となった。アマゾン地域では8月15日以降だけで9500件以上が発生していると公表。INPEよる森林減少のデータ公表後、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領：左　はリカルド・ガルヴァンINPE所長を解任。さらに燃え広がる火災が国際問題になると、具体的な根拠を示さないまま、環境団体が火をつけているのではないかと発言した。右の表では、ブラジルの森林火災発生の年次推移を表し、2019年の8月までの発生件数は87000件以上と説明されている。2019年は過去最多の森林火災が確認されており、右下は、2019年8月30日を境に、過去7日間に確認された森林火災がオレンジ色、過去48時間以内の火災が赤い丸で示されている。異常に多く見えるが、飛び火した地域を集計するとこうなるのだろう。　参照記事

PSA本部を強制捜査し、ボランティア消防団員4人を逮捕した理由について、警察当局はPSAが寄付金目当てに森に火をつけたとして、4人が犯行の裏付けになるかもしれない「情報や火事の写真」を持っていると説明している。家宅捜索に関わった警官は、逮捕した4人が「火事の様子を撮影し、公表してから、自分たちが起こした火事の鎮圧に、政府に呼ばれて参加した」と声明を発表。「現場に到着して驚いたふりをしていたが、当人たちが火事を起こしたのだという以外、論理的な可能性はあり得ない」と主張した。

11月25日には地元紙フォルハ・デ・サンパウロが、アウテル・ド・ションの自然保護区が不動産開発によって破壊されているAlter do Chão were being destroyed because of real estate developmentsと報じた。同紙によると、同地域での火事のひとつは、土地を占有しようとする人間によるものだと検察当局はみているという。火災はブラジルだけでなくベネズエラやボリビアなど周辺国でも発生しているほか、シベリアなどまったく別の地域でも森林火災は増大している。 幸いなのは、アマゾンの熱帯雨林の回復力は速く、新たな生命がすぐに覆い尽くす。農園等にならなければの話だが、、。　参照記事　英文記事　現地記事

2019年11月30日：パラー州サンタレン市アウテル・ド・ションの環境保護区で９月に起きた森林火災の放火犯として２６日に逮捕された、非政府団体（ＮＧＯ）所属消防士４人が２８日に釈放され、担当の市警警部が解任されたと２８、２９日付現地紙・サイトが報じた。右は釈放された4人。

問題の火災は９月１４日にアウテル・ド・ションの原生林で発生。住宅地脇まで拡大後、１７日に鎮火した。逮捕されたのは、この時消火活動に加わった、ＮＧＯのブリガーダ・デ・アウテル・ド・ション（ＢＡＣ）の消防士４人。
　市警は電話の盗聴記録などから、この火災は国際環境ＮＧＯのＷＷＦからの資金を狙って起こした人為的なものと判断。ＷＷＦも火災の画像公開で多額の寄付を得たとして、ＢＡＣとアキフェロス・アウテル・ド・ション研究所、プロジェト・サウーデ・エ・アレグリアの３ＮＧＯとＷＷＦの家宅捜索を行い、消防士４人を逮捕した。４人の逮捕と家宅捜索を命じたアレッシャンドレ・リッジ地裁判事は、逮捕者尋問後も身柄拘束が必要と主張していた。だが、連警や連邦検察庁が、市警の捜査内容を疑問視。検察庁が州地裁の管轄かも含めた疑問を提起した事、エルデル・バルバーリョ州知事が同件担当者のファビオ・バルボーザ農地紛争担当警部を環境特別局のヴァウジル・カルドーゾ警部に挿げ替えた事、家宅捜索後も市警が新しい証拠を提出しない事を理由に、消防士釈放を決めた。
　検察庁は２０１５年から、アウテル・ド・ション Alter do Chãoを含むカパドシア地区Capadóciaでの国有地の不法占拠などを捜査中だ。同地区には風光明媚な浜があり：左、観光業者や不動産業者が開発の機会を狙っている上、大豆栽培も拡大中。昔から、公有地を不正な形で私有化、分譲する、＊グリレイロgrileiroと呼ばれる不法土地占拠者達が暗躍している。

公有地での伐採や火災の一部がグリレイロによるものである事は周知の事実で、昨年９月にはサンタレン市の公有地への侵入と不法伐採で、シラス・ダ・シウヴァ・ソアレスというグリレイロが有罪となった。９月の火災はソアレスが侵入した国有地でも起きており、連警も捜査していた。パラー州 Paráでは森林伐採や森林火災が多発しており、現政権寄りの農場主が計画的に行った森林火災の事を報じたジャーナリスト脅迫などのきな臭い報道も行われている。　参照記事　現地記事

＊「グリレイロ：grileiro」の語源はポルトガル語の「コオロギ」を意味する「グリロ」で、彼らは偽造した土地の権利書をコオロギと一緒に引き出しに入れて汚し、その権利書がいかにも古いように見せかけるため、このように呼ばれ、時には銃器を手に脅迫など違法行為も行う。

朝鮮中央通信は2019年11月29日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「超大型ロケット砲」の試射を視察したと報じた。日時は不明だが、北朝鮮はここ最近連日のように試射しており、２８日にも日本海に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射し、韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が同日午後４時５９分ごろ、東部の咸鏡南道・連浦から朝鮮半島東の東海上に「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」とみられる短距離飛翔体２発を発射したと発表し、報道はこれらを指すとみられる。 新たに開発された「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の初の試射は11月24日に行われ、東部、宣徳（ソンドク）付近から日本海に向けて飛翔体２発が発射され、成功したと報じられた。韓国軍は今回の試射は高度９７キロで、約３８０キロ飛行し、短距離弾道ミサイルだったと推定している。

北朝鮮は、金正恩氏がトランプ米大統領に、米韓合同軍事演習が終わり次第、米朝協議を再開するとの意向を示しながら、実際には11月20日の演習終了後もステルス戦闘機の韓国配備などを問題視し、兵器実験の継続を示唆している。超大型放射砲では飛距離や高度が大きく伸び、韓国の主要軍事施設を全て射程に収めるなど、韓国への脅威は格段に高まったと分析される。日本の防衛省は２８日、北朝鮮が同日、「弾道ミサイルとみられるもの」を発射したと発表した。日本の領域には飛来せず、排他的経済水域（ＥＥＺ）内にも落下していないとしている。　参照記事 参照記事　過去ブログ：2019年8月8月24日の北朝鮮の短距離弾道ミサイルは超大型放射砲（大型ロケット）

今回の試射に先立ち、北朝鮮は延坪島砲撃挑発9周年に当たる11月23日、韓国に向け海岸砲射撃を行ったが、韓国軍当局は北朝鮮によるの音響を探知したものの、射撃方向や回数、弾着地点などは全く確認できずにいたことが判明した。韓国軍の対北朝鮮情報・探知システムの問題点を、そっくりそのままさらけ出しただけでなく、この延坪島砲撃挑発9周年に合わせて韓国と目と鼻の先の黄海の西北島しょにある昌麟（チャンリン）島の最前方部隊まで下って来た北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の動きを完全に逃したことは、さらに大きな情報面での失敗だという指摘がなされている。北の23日の砲撃訓練の正確な日付は26日になって初めて公表されたもので、韓国軍の「隠蔽」との指摘に対して韓国国防省は「慎重に分析していた」と釈明している。
韓国軍内外からは、偵察衛星などで金正恩の一挙手一投足を監視している米軍との情報共有に問題が生じているのではないか、という声も上がったと報道されたが、最近までの韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了問題で、米国が韓国に最大の不信を抱いたのは事実で、それでも親北にこだわる文政権に、米軍がすべての情報を開示すると考える方がどうかしている。米国の情報精度や機密が北に筒抜けになる可能性が疑われ、少なくても文政権が居る間は、軍事情報面に於いて米軍は同盟国扱いはしないだろう。筆者の想像ではあるが、、。参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2010年11月延坪島を焼き払え！北は特殊弾使用と韓国側の失態　11月北朝鮮　韓国領内　延坪島へ砲撃

欧州連合（ＥＵ）欧州議会は2019年11月28日、ＥＵへの米国産牛肉の輸入拡大を承認した。投票結果は賛成４５７、反対１４０、棄権７１。今回の承認により、現行の無関税輸入枠（年４万５０００トン）内の米国産牛肉の割当枠を２０２０年から拡大させることが可能となる。世界貿易機関（ＷＴＯ）規則の下では無関税輸入枠内に米国産以外の牛肉の割当も義務付けられており、他国の合意が必要だが、米国産牛肉の割当枠は当初の１万８５００トンから７年かけて３万５０００トンに拡大する見通し。

欧州議会国際貿易委員会のランゲ委員長は声明で「欧州は米国との貿易摩擦の緩和を望む一方、米国にも緩和に向けた同様の取り組みを望む」と述べた。欧州議会はまた、ＥＵの鉄鋼・アルミニウムに対する米関税の撤廃および欧州自動車への追加関税を巡るトランプ米大統領のけん制撤回を要請することも決議した。

、、米国産牛肉の安全性の問題は、日本ではほとんど報じられていないが、実はＥＵは1989年から米国産牛肉の輸入を原則禁止している。食の安全を重視するＥＵが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点だ。早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家にとっては経済的メリットが大きい。だが、このホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。

今回ＥＵが輸入を認める牛肉はホルモン剤を使用していないことを条件としており、一般の米国産牛肉の輸入は依然、禁止のままだ。実は、米国の消費者も、自国産の牛肉の安全性に疑問を抱いている。証拠の一つが、有機牛肉人気の高まりだ。有機牛肉は、合成農薬や化学肥料を使わない有機飼料で牛を育てるだけでなく、ホルモン剤の投与も禁止している。

日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。日本では「おいしい米国産牛肉がより安く食べられる」などと歓迎する論調も目立つが、しかし日本は、国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているものの、ホルモン剤を使用した牛肉の輸入は禁止していない。米国産牛肉は牛肉の輸入量全体の約４割を占めるが、ほとんどがホルモン剤を使用しているとみられている。参照記事：EUでは輸入禁止、米国産「ホルモン牛」に発がんリスクの危険

パナソニックは2019年11月28日、同社が半導体事業から撤退するとの報道を受けて「事業改革についてさまざまな可能性を検討していることは事実」とのコメントを発表した。

日本経済新聞電子版は同日、パナソニックが半導体事業会社の株式を台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジーNuvoton Technology Corporation）に売却し、同事業から撤退すると報じた。半導体の開発や製造、販売を手がけるパナソニックセミコンダクターソリューションズ（京都府長岡京市）のほか、イスラエルの半導体企業との合弁会社パナソニック・タワージャズセミコンダクター（富山県魚津市）を手放すことになるという。同社の半導体事業は赤字が続いており再建を目指してきたが、米中貿易摩擦による需要低迷の影響もあり黒字化を望めず、売却を決めたとしている。パナソニックは「開示すべき事実が発生した場合、速やかに公表する」としている。パナソニックの半導体事業の赤字は2019年3月に報道されていた。東芝はすでに2017年、半導体事業の縮小、分社化を行っている。日本では今後、ソニーが半導体メーカーとして国内初のトップメーカーになるだろうと言われている。

衰退する日本の半導体事業だが、シリコンSiに変わる次世代の半導体「酸化ガリウム(Ga2O3)」が、急激に脚光を浴びはじめ、パワーデバイスの分野では、シリコン(Si)の限界を超える半導体材料の有力候補となりつつあり、研究と製造実績で先行する日本に明るい兆しがあるとも言われている。パワーデバイス向け酸化ガリウムの研究開発は、国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT : National Institute of Information and Communications Technology)の東脇正高(ひがしわき まさたか)氏と京都大学の藤田静雄(ふじた しずお)教授、タムラ製作所の倉又朗人(くらまた あきと)氏の3名からはじまったと見られる。 現在、酸化ガリウムパワーデバイスの研究開発は、ベンチャー企業であるノベルクリスタルテクノロジーとFLOSFIAをコアに、さまざまな企業と大学、研究機関が協力関係を結ぶことで実施されてきた。研究開発に参加する日本企業は続々と増えており、「オールジャパン」の様相を呈しつつある。　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事

スペイン警察は2019年11月27日、欧州に麻薬を密輸しようとしていた潜水艇から1億ユーロ（約120億円）相当のコカイン3トンが見つかったと明らかにした。

　全長20メートルの麻薬密輸潜水艇a drug-smuggling submarine（narco‑sub）の船体は二重構造になっておらず、水圧への抵抗は僅かであることから海中に潜るのではなく海面のすぐ下を航海し、海上を約8900キロ：4806nautical milesを航行して24日にスペイン北西部ガリシア（Galicia）州沖を航行中に拿捕（だほ）されていたが、警察が3日かけて近くの港にけん引するまで密輸のコカイン量は特定されていなかった。製造された場所はベネズエラに隣接したガイアナで、手作りレベルとはいえおよそ250万ユーロ（2億9500万円）の費用が掛かったものと推察されている。拿捕は、国際的な作戦の結果で、今回、乗船していたのは二人のエクアドル人とひとりのスペイン人の三人であった。沖合80mのところで彼らはコックを開けて水を浸入させて沈没させるようにし、そこから離れて泳いで岸に辿りついた時に治安警察がそこに待機していた。その時にスペイン人は逃亡した。

警察によると、コカインは152個の包みに小分けされた状態で見つかったという。潜水艇を使った麻薬の密輸は、主にコロンビアからメキシコを経由し米国へ密輸された例が過去にあるが、欧州で摘発されたケースは今回が初めてだという。参照記事　英文記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2019年7月南米コロンビア沖での麻薬潜水艦拿捕の映像　2015年7月コロンビアでコカイン密輸急増と中国の状況

トランプ米大統領は2019年11月26日に放送されたインタビューで、メキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定する考えを表明した。麻薬密輸や人身売買といった犯罪への関与が理由。

トランプ氏はテロ指定に向けて「過去９０日間取り組んできた。指定はそれほど簡単ではなく、手続きを経る必要があるが、その手続きを進めている」と述べた。テロ組織に指定された団体については、米国民がそれを承知の上で支援するのが違法であるほか、テロ組織のメンバーが米国に入国するのは認められておらず、強制送還される可能性がある。金融機関がテロ組織関連の資金を保有していると気づいた場合は、資金を差し押さえて米財務省に通知する必要がある。

米国のメキシコへの不満は他にもあり、トランプ米大統領は2019年6月７日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、一旦提示したメキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。メキシコが不法移民対策を強化することで合意し、米・メキシコの「関税戦争」はひとまず回避されたが、何かあれば復活する可能性もある。右は、2019年5月末に提示された対メキシコ関税制裁案。

、、メキシコは総人口で日本とほぼ同じだが、犯罪による死亡者は毎日100人に近く、多くが麻薬組織絡みと言われている。トランプ氏の発言を受け、メキシコ外務省は26日、米国務省に高官級会合を求める意向を表した。メキシコの組織的犯罪への武器や資金の流れも議題にするよう求める考えを示したが、メキシコのエブラルド外相はツイッターへの投稿で、同国は国家主権を侵害するいかなる動きも容認しないと強調。「われわれは断固とした姿勢で臨む」と続けた。

、、、国家の主権より、国民の生命財産が優先だと思うが、メキシコは、国境や通商問題であつれきを抱える米国と対立しているのが、こんな発言の背景だろう。最近メキシコは中国との貿易拡大に舵を切っており、対米関係がさらに悪化する可能性もある。トランプ米政権による制裁関税を念頭に、両外相は「保護主義反対」を打ち出し、連携して米国の圧力に対抗する姿勢を示したと報道された事から、反米で意見が一致したのだろう。しかし、この外相、メキシコの麻薬カルテルが、今でも中国マフィアと密接な関係にあり、中国製原料で作られた合成麻薬が米国を汚染していることなど無関心なようだ。事、麻薬犯罪に関して、米国の提案に「断固とした姿勢」で臨む理由など全くないだろう。　写真左は、通商会談に臨むメキシコのエブラルド外相（左）と中国の王毅国務委員兼外相＝2019年7月２日、北京の釣魚台迎賓館（共同）、、中国への接近も、それが犯罪撲滅につながるのならいいのだが、単に投資を求める策であれば、筆者には決して賢明な策とは思えない。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2019年11月麻薬組織シナロアがモルモン教徒親子9人を殺害　メキシコ　11月中国で麻薬密輸で9人に懲役判決など　米中共同捜査の結果?　10月ＣＪＮＧが警官14人を殺害と急増する秘密墓地発見　メキシコ

2019年12月7日：米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は6日、メキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定するとの考えを撤回すると表明し、同国のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領：右　の要望に応じることを明らかにした。トランプ氏は先月、メキシコに住む米国籍のモルモン教徒の家族らが襲撃され、女性と子ども9人が殺害された事件を受け、メキシコの麻薬カルテルに対する「戦争」を呼び掛けていた。しかしメキシコ側は内政干渉と受け止め、マルセロ・エブラルド（Marcelo Ebrard）外相は、「メキシコは、国家主権の侵害を意味するいかなる行動も一切認めない」と批判していた。参照記事

トルコ中央銀行は2019年11月25日、11月の製造業景況感指数（季節調整済み）が105.9ポイントとなり、前月から1.7ポイント上昇したと発表した。11月は製造業者1,786社が回答。「楽観」と「悲観」の境目となる100ポイントを引き続き上回った。参照記事
トルコ製品が極東諸国でその味、品質、価格の利点によって好まれ始めた。
トルコは今年1月1日から10月31日の間に100か国以上にヘーゼルナッツ25万1293トンを輸出し、この輸出の対価として15億7800万ドル（日本円で約1717億円）の収益を得たトルコは、当該の時期にイタリアに最も多くヘーゼルナッツを輸出した。ヘーゼルナッツの輸出が倍増している中国への干しブドウの輸出も増加した。11月初旬に中国で開催された見本市に出展し、長年干しブドウの輸出を行っているオズギュル農業が、中国最大の食品輸入企業の1つであるCOFCO Sundryと協議した。両企業の間で署名された合意によると、トルコ企業は2年間で中国に300万ドル（日本円で約3億2700万円）相当の干しブドウを販売する。トルコは世界有数の農業国でもあり、ヘーゼルナッツ、いちじく、あんず、さくらんぼの生産量は世界一を誇り、また、小麦、砂糖、いも、豆類など、多くの農水産物は世界的にも有数の生産量を誇っている。 また、多くの日本の自動車メーカー、企業がトルコへ進出している。参照記事　過去ブログ：2019年11月トルコの自動車産業の急成長とその背景

レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領の11月25日のカタール訪問でトルコとカタール間で開催された第5回ハイレベル戦略委員会会合の最後に共同宣言が公表された。宣言では、シリアにいるテロ組織の撲滅、中東での平和の確立、キプロス島およびパレスチナ問題の解決に関するトルコとカタールの共同決定が掲載された。エルドアン大統領とアール・サーニー首長は、二者会談に続いて第5回トルコ・カタール・ハイレベル戦略委員会会合の議長を務め、両国間で7つの合意に署名している。

ロシア大統領府（クレムリン）のドミートリー・ペスコフ報道官は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2020年1月初週にトルコを訪問すると発言した。ペスコフ報道官から出された発表では、プーチン大統領がロシアの天然ガスを黒海およびトルコを経由して欧州に輸送するトルコストリーム天然ガスパイプラインの開通式のためにトルコを訪問すると明かされた。参照記事
、、良いも悪いも、トルコの安定と景気回復がこの地域のキーポイントになるだろうと思っている。上記の記事から、ロシア産天然ガス供給が2020年1月に始動するようだ。今後のアドリア海沿岸のバルカン半島諸国、西バルカンへ、この事がどう影響するのか？新たなＵＥとの対立の可能性も含むだけに注目している。右図のマケドニアは2019年1月、北マケドニア共和国（ North Macedonia ）に国名を変更し、2月に国連に通知した。左下は北マケドニア国旗で、軽薄な韓国の教授が喜びそうな？図柄だ。

NHKによると、国土交通省は来年2020 年１月にも法令を改正し、新車への自動ブレーキ搭載を義務づけることを決定した。日本では高齢者ドライバーによる事故が問題となっている。政府が国内で販売される新車を対象に、2021年度にも自動ブレーキ機能の搭載を義務付ける方針を固めたことが2019年11月27日、分かった。

朝日新聞によると、自動ブレーキ義務化の対象となるのは乗用車、軽自動車、軽トラックなど。自動ブレーキの性能については、6月に国連で決まった国際的な基準が導入されるという。

すでに政府は高齢者を対象にした安全装置付き自動車の購入に補助金制度を検討しており、新車１台当たり最大１０万円で、運転事故防止を進めることが狙い。対象となるのは、自動ブレーキや、アクセルとブレーキの踏み間違い時の加速抑制装置などを搭載した自動車を想定。６５歳以上の高齢者が購入した場合、普通車で１台１０万円、軽自動車では７万円を補助する仕組みを軸に調整している。ただ、高級車は対象外となる見込みだ。参照記事　参照記事

2019年11月27日：2019年11月13日に、自民党議員約40名（「日本の尊厳と国益を護〈まも〉る会」代表幹事・ 青山繁晴参院議員）が、中国の習近平国家主席の来春の国賓来日に反対する決議を行った。当然のことである。そもそも、朝鮮半島の国々と同じく「反日活動」を正々堂々行っている国の国家元首を国賓で呼ぶなどということは「愚かな行為」である。、、中国共産党の歴史の中で傑出した人材が亡くなった後も、2008年の北京オリンピックあたりまでは、過去の遺産を食いつないで持ちこたえてきた。しかし、権力闘争には優れていても凡庸な政治家である習近平時代に入って、5月18日の記事「天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ」のような厳しい状況になった。香港騒乱が、習近平氏が率いる共産党一党独裁主義に引導を渡す可能性もかなりあると思う。

さらには、米国のスタンスも11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたように激変している。このような国際情勢の中で、習近平氏を国賓で呼ぶなどというのは論外であるし、来日を要請することさえ馬鹿げた行為だ。国家元首を呼ぶというのなら、共産党一党独裁の後にやってくる「次の政権」で、相手をしっかりと見極めてから行えばよいのだ。、、日本人あるいは日本という国には「思いやり」があふれているが、その「思いやり」が相手によっては「お人好し」な行為になってしまうことには十分注意しなければならない。、、そして、もう1つ言えることは、一党独裁の共産主義中国では「党の存続・繁栄」が中国人民の幸福よりもはるかに重要であるということである。、、参照記事　　2019年7月香港デモ、中国政府激怒の中、ギャング集団も加わる

筆者：一度訪日を呼びかけた以上現実には撤回もできないだろうが、日本国内に異論のあることが中国へ伝わるのも、それなりの意味を持つのではと思う。中共政府の、目的のためなら手段を選ばず、スパイや中国ヤクザ「三合会」さえ活用する醜さは、今回豪州で内幕を暴露し、それを指揮していた中国人スパイの供述から明らかになった。当然日本のメディアは報道しないだろうが、この事実を前に、日本の政治家はどういう気持ちで、この反社会的国家の親分と握手をするのか？　過去ブログ：2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国　2019年7月香港デモ、中国政府激怒の中、ギャング集団も加わる　映像：北京のウイグル弾圧指令書が流出！これでも安倍首相は習近平を国賓として迎えるのか！？　過去ブログ：2019年11月ＢＢＣが報じた新疆ウイグル自治区収容所の実態と人権の無い中国　11月中共政府の新疆ウィグル族取り締まり文書で「容赦するな！」　11月「米中の対立は、米と中国共産党政権の対立」ポンぺオ氏が発言

自動車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を手掛けるフィンランドのバルメット・オートモーティブValmet Automotiveは、フィンランド南部、ヘルシンキ西部のサロ（Salo）の新工場で電気自動車（ＥＶ）用バッテリーパックEV battery packs の生産を開始したと2019年11月21日発表した。
生産量を徐々に増やし、来年初めに目標数に達する予定。サロ工場ではこれまで携帯電話を製造していたが、2019年5月に新工場建設に着工し、新しい物流用施設と生産ラインを建設した。今年3月時点では新設工場での予定就業者数を約300人以上と報じ、工場建設はフィンランドの携帯電話メーカーＮＯＫＩＡの敷地内の空きスペースを活用する。2019年8月には、ドイツ南西部でバッテリー試験センターの着工を開始していて、こちらも事業開始を2019年2月としている。完成車についてバルメットは、フィンランド南西部のウーシカウプンキ工場Uusikaupunki Plant で2013年からMercedesモデルを組み立て生産している。　参照記事　　参照記事　フィン語記事　英文記事　英文記事

ボストン大学医療センターのマイケル・ホリカ教授は体内のビタミンD欠乏の主な症状を挙げた。フォークス誌が伝えている。ホリカ教授によるとビタミンD欠乏は、手足や骨の痛み、午前中に関節の動きの制限などに現れるという。その他の症状として、体重増加や腸の痛み、うつや顔の発汗がある。

ビタミン欠乏は特に冬季に感じやすいと教授は言う。欠乏により2型糖尿病、骨粗鬆症、高血圧のリスクが高まる。教授はビタミンD欠乏を補うために、この季節には1日に少なくとも10分から15分、日光を浴びるよう勧めている。参照記事　参考：ビタミンＤ欠乏による精神障害が科学的に解明　これが人間だけの事なのかは定かではないが、真冬を前に、キツネたちには生干しの魚をできるだけ与えている。幸い全員抜け毛もなく、尻尾もしっかり太くなっている。朝晩は気温は零度になるが、まだ雪は積もってはいない。排水溝の枯葉をレーキで取っていると、冷たい水の底にいるカエルをすくい上げてしまう。「ごめん、ごめん」と言いながら元に戻している。

すでに、世界で最も寒い場所の1つであるとされているロシアのサハ共和国（ヤクーチア）のベルホヤンスクで気温がマイナス50度にまで下がり、ベルホヤンスクВерхоянскにある学校のガリーナ・ダバノワ副校長は、気温マイナス50度という寒さにより1-7年生を休校にしたと語った。この寒気団が、もすぐ北海道まで下がってくる。この時期になると、シベリアの天候が北海道の気温に大きく影響する。北海道の雪がパウダースノーHokkaido's powder snowなのも、シベリアからの寒気のせいで、世界的にも最高の雪質と言われている。　参照記事　過去ブログ：2018年1月シベリアでー67度記録　1月北極圏の風力発電３基に日本のNEDOが着手　2014年11月シベリアのヤクーツクでー46度を記録

2019年11月28日：27日から降った雪で28日朝は一面２ｃｍほどの雪で冬景色になった。これ位なら昼間の暖気で溶けるだろうが、気温は昼間でもかなり低くなった。数日は降雪が続くようだ。

2019年11月29日：昨夜からの雪で、朝には１０ｃｍほど積もっている。このまま根雪になってもおかしくないほど気温は低い。キツネたちは元気で、5時10分前には集まってくる。相変わらず時間厳守である。今はパパさんとその彼女だろうか、2匹だが、最近まで来ていた3匹目は姿が見えない。幾度か、餌の順番を守らないのでパパさんが怒り心頭だった。間違いなく今年春先に生まれた子狐の一匹で、一匹だけやんちゃなのが居たのでそのキツネだろう。相当怒られたのか姿が見えない。またしばらくすると戻るとは思うが、、。

東芝は血中のマイクロRNAを検出し、がん患者と健常者を判別するリキッドバイオプシーの技術を開発した。2020年から東京医科大学などと共同で実証試験を始める。

　東芝はマイクロRNAの検出に必要な「マイクロRNAチップ」と小型の検出装置を独自に開発した。マイクロRNAは約2500種類あるとされるが、東芝はその中から種類を絞って検出する。マイクロRNAチップには、マイクロRNAに結合する人工配列がセットされている。被験者の血液をマイクロRNAチップに添加して検出装置でマイクロRNAを電気化学的に検出し、その後濃度の総量を算出する。マイクロRNAがある濃度より濃い場合はがんの可能性があると判別する。これまでは他社製品で約4時間かかっていた。参照記事　過去ブログ：2019年11月日立製作所が米国初のがん治療重粒子線治療システムの納入合意

2019年11月23日の朝鮮日報のコラムは「日本でラグビーのワールドカップ（W杯）が終わった後、英国の公共放送BBCが特集記事をホームページに掲載した。その見出しは「我々が日本のラグビーW杯を愛する理由」だ。日本で取材したBBCのプロデューサーは、日本人が規則を守ることを最大の魅力に挙げた。「日本人は規則が好きで、絶対にその規則から外れない。こうした習慣は日本での生活を心地よく快適なものにする」。具体的な例としては、誰もが交通信号を守り、駅のプラットフォームには並んで待つための線が描かれていると書いていた。誰も割り込みをしないとも書かれている。BBCの別の記者は「日本社会は（他人に対する）尊重（respect）について多くのことを教えてくれる」と述べた。」、、「日本は、今年30年ぶりに行われた天皇即位を、自国をPRする機会としても積極的に活用した。今年5月に徳仁天皇が即位した後、10月まで続く即位関連の儀式やパレードで外国人の関心を集めた。このおかげで、韓日関係の悪化により日本を訪れる韓国人観光客数は大幅に減少したものの、ほかの国からの観光客は増加傾向にある。日本の大手旅行会社JTBは、今年の訪日外国人観光客を昨年比7.4％増の3350万人と予想している。中国人観光客が大幅に増えているのに加え、欧米からも訪問客が増加しているからだ。だからだろうか。週末の夜に東京の六本木や新宿に行くと、まるでニューヨークにいるような錯覚を起こすほど外国人が多く見られる。こうした傾向が続けば、来年の東京五輪を機に設定した「年間4000万人の外国人観光客」誘致も決して荒唐無稽（むけい）な目標ではないかもしれない。」参照記事

、、やはり、所詮外国人の見方でしかなく、規則を守るのは日本の伝統的な社会通念（ conventional wisdom、a socially accepted idea）に沿った、「他人に迷惑をかけない」という行動心理のなすものだろう。天皇即位をＰＲに利用したという発言には異論がある。その儀式やパレードを国民に披露し、伝統行事、作法を継承していること自体を披露する目的の神事であり、伝統的皇室行事には、それにより国民の関心を引こう、皇室を利するという他意はなく、そもそも外国人には、何の強制力も、バイブルも教本も持たず、偏（ひとえ）に全ての自然の恵み、万物、生命に感謝するという神教は理解できないかもしれない。
日本人が客をもてなすのも、古来からの通念、国民感情のなせる事で、日本人同士に於いても来客に対し「遠路はるばるお越し頂いて、さぞかしお疲れでしょう」という、敬語を交えた会話によく表れている。まして対象が外国人なら、「海を渡って遠路はるばる、、」という気配りが加わり、格別なもてなしの気持ちにつながっていく。毎度毎度、観光客の懐（ふところ）具合を皮算用し、経済効果に換算する韓国の観光客の見方は、日本人にとっては客人に実に失礼としか言いようがない。
コラムは「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大韓民国の国政責任を担って以降、国際社会で韓国の「魅力度」はどれだけ上がっただろうか。BBCが日本に注目した秩序順守・他人に対する尊重は同期間にどれだけ上昇したのか。文大統領は自身の任期中に「韓国の友人」がどれだけ増えたか、韓国のイメージが国際社会にどのように投影されているのか、深刻に考えてみるべきだ。ひょっとしたら、その方が韓日の歴史問題確執解決よりもはるかに重要かもしれない。」と締めくくっている。
これは概（おおむ）ね正しいが、韓国が言う歴史問題を日本が問題視するのは、その多くが反日という目的から事実から逸脱し、その多くが虚偽や曲解、歪曲されていることにあり、特に親中、親北左派、偏狭な民族主義者がそれを政治利用し、飯の種にしている点にある。哀れなのは信じ込まされている韓国国民だ。過去ブログ：2019年8月韓国で『反日』否定の本がベストセラー　日本でも年内出版か？　4月靖国参拝に、毎度同じ定例文を送る韓国の幼稚　2019年4月勝手な歴史認識で日本につきまとうストーカー国家韓国に鉄槌を！　3月世界の認識が通じない韓国国会　2月日韓議連の曖昧な体質が責められるべき　2月今の韓国国会議員は、日本が付き合う相手ではない　2月追記：天皇謝罪にまで言及した韓国国会議長＞日本は外交で抗議　2017年12月曖昧だが、確実に受け継がれる日本人の宗教観　2014年4月日本は中韓とどう付き合うべきか　ヘンリー・Ｓ・ストークス