2019年11月

2019年11月30日  犯罪 欧州 EU
Screenshot(13)Screenshot(12)ロンドン中心部のロンドン橋 London Bridgeで起きた刃物を使った襲撃事件で、英当局は2019年11月29日、射殺された容疑者とは別に通行人ら2人が死亡、3人が負傷したと発表した。容疑者の男が爆発物のようなものを身に着けていたが、調べたところ偽物だったという。現場は日本人も多数訪れる観光地で、通行人らに混乱をもたらす狙いがあったとみられる。

21624206-7739057-A_man_lies_on_London_Bridge_21630540-7739057-image-m-6_1575057854451 警察当局によると、29午後2時(日本時間午後11時)ごろの通報から5分で警察官が現場に到着、事件発生直後の映像では、通行人とみられる男性が男を取り押さえ、警察官が男性を引き離し、犯人の男はこの後、射殺された。当局はテロ事件として捜査するとともに、身元や動機の解明を急いでいる。負傷した3人の容体は明らかにしていない。死亡した容疑者は、警察やM15情報部ではテロ関連の容疑で知られている男で、刑務所に収監後2018年12月に仮釈放され、犯行時には行動を監視する電子タグをつけていたと報道された。ロンドン橋では約2年前にも、イスラム過激派による襲撃事件があり、8人が死亡、少なくとも48人が負傷した。英文記事と映像  事件発生直後の橋の映像 参照記事 参照記事 別映像 参照記事 市民による取り押さえの映像

358D4A72ED384A6098C98592D15A84322019年11月30日;ロンドン警視庁のニール・バス副総監は30日、事件を起こしたのはウスマン・カーン(Usman Khan)容疑者(28)。29日の事件に関連して、カーン容疑者以外に警察が行方を追っている容疑者はいないという。カーン容疑者は、ロンドン証券取引所(LSE)などを標的とした爆弾攻撃の計画を立てたとして国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)に触発されたグループの8人と共に2012年にロンドン証券取引所を狙った爆弾テロを計画した罪で禁錮8年以上の有罪判決を受けたほか、パキスタンで「テロ訓練」に参加するなどにより長期的な計画を立てていた罪でも有罪となったが、2018年12月に仮釈放され、それ以来、英中部スタフォードで、保護観察を受けながら暮らしていた。

英国は今月4日、テロ警戒レベルを5段階のうち高い方から2番目の「シビア(severe)」から最も低い「サブスタンシャル(substantial)」に引き下げたばかり。サブスタンシャルに引き下げられたのは過去5年以上で初めてだった。参照記事 

indexこのツイッター映像でナイフを手に現場から離れている中年男性(その後イギリス交通警察の警官と判明)は、犯人を取り押さえた複数の市民のうちの一人で、その直後に犯人に2発発砲があり、犯人は死亡した。犯人は2本の刃物を持っていた。別角度からの映像では、棒や消化器を手にした複数の市民が犯人を取り押さえる中、警官が到着し、警官が銃を発砲するまでが映っている。まだ別なナイフで抵抗しているとの判断で発砲したのか、あるいは犯人が自爆を装ったので発砲? こちらの映像では、犯人を抑える市民を警官が引き離した直後に警官が発砲している:写真右。  参照記事

Screenshot(14)オランダ・ハーグにある主要ショッピング街の一つで11月29日夜、刺傷事件があり、3人が負傷した。警察が発表した。事件は同市中心部のショッピング街フロートマルクトストラート(Grote Marktstraat)のデパートで発生。容疑者の男は現在も逃走中で、警察が行方を追っている。テロであることを示す証拠は見つかっていないとしている。逃走中の容疑者は40~50歳の「浅黒い肌の男」で、服装は上が黒、下は灰色のジョギングパンツで、マフラーを着用していた。  ハーグはオランダの政府所在地で、国際機関も多く集まっている。事件現場の近くには議会もある。地元警察は30日、35歳のホームレスの男を逮捕した。負傷した10代の3人は病院に運ばれたが、全員退院した。  欧州メディアによると、警察は、容疑者の住所は不定と発表。動機や思想的背景は明らかにされていない。テロ目的かどうかを推測するのも「早すぎる」としている。 参照記事 参照記事


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59cae5a6-3dc4-4832-b50f-9323a7145005_wide_fallbackScreenshot(5)南米アマゾン川流域の熱帯雨林で広がった森林火災Amazon firesについて、ブラジルの捜査当局は2019年11月26日、民間団体が寄付金目当てで放火したと主張し、ボランティア消防士を逮捕した。これについて、政治的な思惑による逮捕だという批判が出ている。
amazon-fires-8259月に観光名所でもあるアウテル・ド・ション地域 Alter do Chão regionで、サッカー・ピッチ1600個相当の面積が燃え、消防隊とボランティアが鎮圧するまでに4日かかった。このボランティア消防団とつながりのある非政府組織(NGO)PSAの事務所を武装警官10人が強制捜査し、コンピューターや資料を押収したほか、ボランティア消防団員4人を逮捕した。PSAは1987年設立の有名NGO。アマゾン流域の集落に医療援助を提供するなど、さまざまな活動で賞も得ている。PSA創設者のエウジェニオ・スカナヴィノ氏はBBCに対して、「容疑はばかげている。NGOが放火して金を盗んでいるという政府の言い分を、補強するための逮捕に違いない」と述べた。環境保護団体グリーンピースは、「アマゾン保護のために活動する社会運動やNGOを犯罪者扱いする」動きだと批判したが、パラ州の判事は11月27日、逮捕された4人の保釈を認めなかった。
_108539467_optimised-brazil_annual_fires-ncアマゾン流域の森林火災については、ブラジル国立宇宙研究所(INPE)が、2019年1~8月の間に7万2000件以上の森林火災forest fires があり、観測の始まった2013年以降で最多となった。アマゾン地域では8月15日以降だけで9500件以上が発生していると公表。INPEよる森林減少s4.reutersmedia.netのデータ公表後、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領:左 はリカルド・ガルヴァンINPE所長を解任。さらに燃え広がる火災が国際問題になると、具体的な根拠を示さないまま、環境団体が火をつけているのではないかと発言した。右の表で_108551759_brazil_active_fires_map_30.08_640-3x-ncは、ブラジルの森林火災発生の年次推移を表し、2019年の8月までの発生件数は87000件以上と説明されている。2019年は過去最多の森林火災が確認されており、右下は、2019年8月30日を境に、過去7日間に確認された森林火災がオレンジ色、過去48時間以内の火災が赤い丸で示されている。異常に多く見えるが、飛び火した地域を集計するとこうなるのだろう。 参照記事

amazon-farmer-082619-900_carl-de-souza-afp-gettyPSA本部を強制捜査し、ボランティア消防団員4人を逮捕した理由について、警察当局はPSAが寄付金目当てに森に火をつけたとして、4人が犯行の裏付けになるかもしれない「情報や火事の写真」を持っていると説明している。家宅捜索に関わった警官は、逮捕した4人が「火事の様子を撮影し、公表してから、自分たちが起こした火事の鎮圧に、政府に呼ばれて参加した」と声明を発表。「現場に到着して驚いたふりをしていたが、当人たちが火事を起こしたのだという以外、論理的な可能性はあり得ない」と主張した。

15685947395d7edb333e886_1568594739_3x2_lgScreenshot(7)11月25日には地元紙フォルハ・デ・サンパウロが、アウテル・ド・ションの自然保護区が不動産開発によって破壊されているAlter do Chão were being destroyed because of real estate developmentsと報じた。同紙によると、同地域での火事のひとつは、土地を占有しようとする人間によるものだと検察当局はみているという。火災はブラジルだけでなくベネズエラやボリビアなど周辺国でも発生しているほか、シベリアなどまったく別の地域でも森林火災は増大している。 幸いなのは、アマゾンの熱帯雨林の回復力は速く、新たな生命がすぐに覆い尽くす。農園等にならなければの話だが、、。 参照記事 英文記事 現地記事

Screenshot(11)2019年11月30日:パラー州サンタレン市アウテル・ド・ションの環境保護区で9月に起きた森林火災の放火犯として26日に逮捕された、非政府団体(NGO)所属消防士4人が28日に釈放され、担当の市警警部が解任されたと28、29日付現地紙・サイトが報じた。右は釈放された4人。

問題の火災は9月14日にアウテル・ド・ションの原生林で発生。住宅地脇まで拡大後、17日に鎮火した。逮捕されたのは、この時消火活動に加わった、NGOのブリガーダ・デ・アウテル・ド・ション(BAC)の消防士4人。
 市警は電話の盗聴記録などから、この火災は国際環境NGOのWWFからの資金を狙って起こした人為的なものと判断。WWFも火災の画像公開で多額の寄付を得たとして、BACとアキフェロス・アウテル・ド・ション研究所、プロジェト・サウーデ・エ・アレグリアの3NGOとWWFの家宅捜索を行い、消防士4人を逮捕した。4人の逮捕と家宅捜索を命じたアレッシャンドレ・リッジ地裁判事は、逮捕者尋問後も身柄拘束が必要と主張していた。だが、連警や連邦検察庁が、市警の捜査内容を疑問視。検察庁が州地裁の管轄かも含めた疑問を提起した事、エルデル・バルバーリョ州知事が同件担当者のファビオ・バルボーザ農地紛争担当警部を環境特別局のヴァウジル・カルドーゾ警部に挿げ替えた事、家宅捜索後も市警が新しい証拠を提出しない事を理由に、消防士釈放を決めた。
sffsdf 検察庁は2015年から、アウテル・ド・ション Alter do Chãoを含むカパドシア地区Capadóciaでの国有地の不法占拠などを捜査中だ。同地区には風光明媚な浜があり:左、観光業者や不動産業者が開発の機会を狙っている上、大豆栽培も拡大中。昔から、公有地を不正な形で私有化、分譲する、*グリレイロgrileiroと呼ばれる不法土地占拠者達が暗躍している。

ambietica-1024x585公有地での伐採や火災の一部がグリレイロによるものである事は周知の事実で、昨年9月にはサンタレン市の公有地への侵入と不法伐採で、シラス・ダ・シウヴァ・ソアレスというグリレイロが有罪となった。9月の火災はソアレスが侵入した国有地でも起きており、連警も捜査していた。パラー州 Paráでは森林伐採や森林火災が多発しており、現政権寄りの農場主が計画的に行った森林火災の事を報じたジャーナリスト脅迫などのきな臭い報道も行われている。 参照記事 現地記事

images2index*「グリレイロ:grileiro」の語源はポルトガル語の「コオロギ」を意味する「グリロ」で、彼らは偽造した土地の権利書をコオロギと一緒に引き出しに入れて汚し、その権利書がいかにも古いように見せかけるため、このように呼ばれ、時には銃器を手に脅迫など違法行為も行う。


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Screenshot(3)Screenshot(2)朝鮮中央通信は2019年11月29日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「超大型ロケット砲」の試射を視察したと報じた。日時は不明だが、北朝鮮はここ最近連日のように試射しており、28日にも日本海に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を発射し、韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が同日午後4時59分ごろ、東部の咸鏡南道・連浦から朝鮮半島東の東海上に「超大型放射砲GYH2019112800210004404_P2(多連装ロケット砲)」とみられる短距離飛翔体2発を発射したと発表し、報道はこれらを指すとみられる。 新たに開発された「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」の初の試射は11月24日に行われ、東部、宣徳(ソンドク)付近から日本海に向けて飛翔体2発が発射され、成功したと報じられた。韓国軍は今回の試射は高度97キロで、約380キロ飛行し、短距離弾道ミサイルだったと推定している。

Screenshot(4)北朝鮮は、金正恩氏がトランプ米大統領に、米韓合同軍事演習が終わり次第、米朝協議を再開するとの意向を示しながら、実際には11月20日の演習終了後もステルス戦闘機の韓国配備などを問題視し、兵器実験の継続を示唆している。超大型放射砲では飛距離や高度が大きく伸び、韓国の主要軍事施設を全て射程に収めるなど、韓国への脅威は格20191031042004T段に高まったと分析される。日本の防衛省は28日、北朝鮮が同日、「弾道ミサイルとみられるもの」を発射したと発表した。日本の領域には飛来せず、排他的経済水域(EEZ)内にも落下していないとしている。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年8月8月24日の北朝鮮の短距離弾道ミサイルは超大型放射砲(大型ロケット)

Screenshot(8)今回の試射に先立ち、北朝鮮は延坪島砲撃挑発9周年に当たる11月23日、韓国に向け海岸砲射撃を行ったが、韓国軍当局は北朝鮮によるの音響を探知したものの、射撃方向や回数、弾着地点などは全く確認できずにいたことが判明した。韓国軍の対北朝鮮情報・探知システムの問題点を、そっくりそのままさらけ出しただけでなく、この延坪島砲撃挑発9周年に合わせて韓国と目と鼻の先の黄海の西北島しょにある昌麟(チャンリン)島の最前方部隊まで下って来た北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の動きを完全に逃したことは、さらに大きな情報面での失敗だという指摘がなされている。北の23日の砲撃訓練の正確な日付は26日になって初めて公表されたもので、韓国軍の「隠蔽」との指摘に対して韓国国防省は「慎重に分析していた」と釈明している。
8韓国軍内外からは、偵察衛星などで金正恩の一挙手一投足を監視している米軍との情報共有に問題が生じているのではないか、という声も上がったと報道されたが、最近までの韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了問題で、米国が韓国に最大の不信を抱いたのは事実で、それでも親北にこだわる文政権に、米軍がすべての情報を開示すると考える方がどうかしている。米国の情報精度や機密が北に筒抜けになる可能性が疑われ、少なくても文政権が居る間は、軍事情報面に於いて米軍は同盟国扱いはしないだろう。筆者の想像ではあるが、、。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2010年11月延坪島を焼き払え!北は特殊弾使用と韓国側の失態 11月北朝鮮 韓国領内 延坪島へ砲撃
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index欧州連合(EU)欧州議会は2019年11月28日、EUへの米国産牛肉の輸入拡大を承認した。投票結果は賛成457、反対140、棄権71。今回の承認により、現行の無関税輸入枠(年4万5000トン)内の米国産牛肉の割当枠を2020年から拡大させることが可能となる。世界貿易機関(WTO)規則の下では無関税輸入枠内に米国産以外の牛肉の割当も義務付けられており、他国の合意が必要だが、米国産牛肉の割当枠は当初の1万8500トンから7年かけて3万5000トンに拡大する見通し。

欧州議会国際貿易委員会のランゲ委員長は声明で「欧州は米国との貿易摩擦の緩和を望む一方、米国にも緩和に向けた同様の取り組みを望む」と述べた。欧州議会はまた、EUの鉄鋼・アルミニウムに対する米関税の撤廃および欧州自動車への追加関税を巡るトランプ米大統領のけん制撤回を要請することも決議した。

o0800045014642889799、、米国産牛肉の安全性の問題は、日本ではほとんど報じられていないが、実はEUは1989年から米国産牛肉の輸入を原則禁止している。食の安全を重視するEUが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点だ。早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家にとっては経済的メリットが大きい。だが、このホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。

今回EUが輸入を認める牛肉はホルモン剤を使用していないことを条件としており、一般の米国産牛肉の輸入は依然、禁止のままだ。実は、米国の消費者も、自国産の牛肉の安全性に疑問を抱いている。証拠の一つが、有機牛肉人気の高まりだ。有機牛肉は、合成農薬や化学肥料を使わない有機飼料で牛を育てるだけでなく、ホルモン剤の投与も禁止している。

日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。日本では「おいしい米国産牛肉がより安く食べられる」などと歓迎する論調も目立つが、しかし日本は、国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているものの、ホルモン剤を使用した牛肉の輸入は禁止していない。米国産牛肉は牛肉の輸入量全体の約4割を占めるが、ほとんどがホルモン剤を使用しているとみられている。参照記事:EUでは輸入禁止、米国産「ホルモン牛」に発がんリスクの危険


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https _imgix-proxy.n8s.jp_DSKKZO4142296018022019TJ3000-1パナソニックは2019年11月28日、同社が半導体事業から撤退するとの報道を受けて「事業改革についてさまざまな可能性を検討していることは事実」とのコメントを発表した。

日本経済新聞電子版は同日、パナソニックが半導体事業会社の株式を台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジーNuvoton Technology Corporation)に売却し、同事業から撤退すると報AS20170119000299_commじた。半導体の開発や製造、販売を手がけるパナソニックセミコンダクターソリューションズ(京都府長岡京市)のほか、イスラエルの半導体企業との合弁会社パナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)を手放すことになるという。同社の半導体事業は赤字が続いており再建を目指してきたが、米中貿易摩擦による需要低迷の影響もあり黒字化を望めず、売却を決めたとしている。パナソニックは「開示すべき事実が発生した場合、速やかに公表する」としている。パナソニックの半導体事業の赤字は2019年3月に報道されていた。東芝はすでに2017年、半導体事業の縮小、分社化を行っている。日本では今後、ソニーが半導体メーカーとして国内初のトップメーカーになるだろうと言われている。

photo002_l.jpg衰退する日本の半導体事業だが、シリコンSiに変わる次世代の半導体「酸化ガリウム(Ga2O3)」が、急激に脚光を浴びはじめ、パワーデバイスの分野では、シリコン(Si)の限界を超える半導体材料の有力候補となりつつあり、研究と製造実績で先行する日本に明るい兆しがあるとも言われている。パワーデバイス向け酸化ガリウムの研究開発は、国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT : National Institute of Information and Communications photo007_l.jpgTechnology)の東脇正高(ひがしわき まさたか)氏と京都大学の藤田静雄(ふじた しずお)教授、タムラ製作所の倉又朗人(くらまた あきと)氏の3名からはじまったと見られる。 現在、酸化ガリウムパワーデバイスの研究開発は、ベンチャー企業であるノベルクリスタルテクノロジーとFLOSFIAをコアに、さまざまな企業と大学、研究機関が協力関係を結ぶことで実施されてきた。研究開発に参加する日本企業は続々と増えており、「オールジャパン」の様相を呈しつつある。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事


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2019年11月29日  犯罪 欧州 EU
methode_times_prod_web_bin_c9012e2a-113f-11ea-96fb-8041210fa214indexスペイン警察は2019年11月27日、欧州に麻薬を密輸しようとしていた潜水艇から1億ユーロ(約120億円)相当のコカイン3トンが見つかったと明らかにした。

 全長20メートルの麻薬密輸潜水艇a drug-smuggling submarine(narco‑sub)の船体は二重構造になっておらず、水圧への抵抗は僅かであることから海中に潜るのではなく海面のすぐ下を航海し、海上を約8900キロ:4806nautical milesを航行して24日にスペイン北西部ガリシア(Galicia)州沖を航行中に拿捕(だほ)されていたが、警察が3日かけて近くの港にけん引するまで密輸のコカイン量は特定されていなかった。製造された場所はベネズエラに隣接したガイアナで、手作りレベルとはいえおよそ250万ユーロ(2億9500万円)の費用が掛かったものと推察されている。拿捕は、国際的な作戦の結果で、今回、乗船していたのは二人のエクアドル人とひとりのスペイン人の三人であった。沖合80mのところで彼らはコックを開けて水を浸入させて沈没させるようにし、そこから離れて泳いで岸に辿りついた時に治安警察がそこに待機していた。その時にスペイン人は逃亡した。

methode_times_prod_web_bin_403b43ca-112e-11ea-aa63-2a87a83b86bb21541202-7726701-image-a-6_1574873181890警察によると、コカインは152個の包みに小分けされた状態で見つかったという。潜水艇を使った麻薬の密輸は、主にコロンビアからメキシコを経由し米国へ密輸された例が過去にあるが、欧州で摘発されたケースは今回が初めてだという。参照記事 英文記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年7月南米コロンビア沖での麻薬潜水艦拿捕の映像 2015年7月コロンビアでコカイン密輸急増と中国の状況


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2019年11月29日  犯罪 メキシコ 中南米
Armed-eldritch-CJMS-13_sトランプ米大統領は2019年11月26日に放送されたインタビューで、メキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定する考えを表明した。麻薬密輸や人身売買といった犯罪への関与が理由。

トランプ氏はテロ指定に向けて「過去90日間取り組んできた。指定はそれほど簡単ではなく、手続きを経る必要があるが、その手続きを進めている」と述べた。テロ組織に指定された団体については、米国民がそれを承知の上で支援するのが違法であるほか、テロ組織のメンバーが米国に入国するのは認められておらず、強制送還される可能性がある。金融機関がテロ組織関連の資金を保有していると気づいた場合は、資金を差し押さえて米財務省に通知する必要がある。

PK2019053102100234_size0米国のメキシコへの不満は他にもあり、トランプ米大統領は2019年6月7日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、一旦提示したメキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。メキシコが不法移民対策を強化することで合意し、米・メキシコの「関税戦争」はひとまず回避されたが、何かあれば復活する可能性もある。右は、2019年5月末に提示された対メキシコ関税制裁案。

sty1907020014-f1、、メキシコは総人口で日本とほぼ同じだが、犯罪による死亡者は毎日100人に近く、多くが麻薬組織絡みと言われている。トランプ氏の発言を受け、メキシコ外務省は26日、米国務省に高官級会合を求める意向を表した。メキシコの組織的犯罪への武器や資金の流れも議題にするよう求める考えを示したが、メキシコのエブラルド外相はツイッターへの投稿で、同国は国家主権を侵害するいかなる動きも容認しないと強調。「われわれは断固とした姿勢で臨む」と続けた。

、、、国家の主権より、国民の生命財産が優先だと思うが、メキシコは、国境や通商問題であつれきを抱える米国と対立しているのが、こんな発言の背景だろう。最近メキシコは中国との貿易拡大に舵を切っており、対米関係がさらに悪化する可能性もある。トランプ米政権による制裁関税を念頭に、両外相は「保護主義反対」を打ち出し、連携して米国の圧力に対抗する姿勢を示したと報道された事から、反米で意見が一致したのだろう。しかし、この外相、メキシコの麻薬カルテルが、今でも中国マフィアと密接な関係にあり、中国製原料で作られた合成麻薬が米国を汚染していることなど無関心なようだ。事、麻薬犯罪に関して、米国の提案に「断固とした姿勢」で臨む理由など全くないだろう。 写真左は、通商会談に臨むメキシコのエブラルド外相(左)と中国の王毅国務委員兼外相=2019年7月2日、北京の釣魚台迎賓館(共同)、、中国への接近も、それが犯罪撲滅につながるのならいいのだが、単に投資を求める策であれば、筆者には決して賢明な策とは思えない。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年11月麻薬組織シナロアがモルモン教徒親子9人を殺害 メキシコ 11月中国で麻薬密輸で9人に懲役判決など 米中共同捜査の結果? 10月CJNGが警官14人を殺害と急増する秘密墓地発見 メキシコ

index2019年12月7日:米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は6日、メキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定するとの考えを撤回すると表明し、同国のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andres Manuel Lopez Obrador)大統領:右 の要望に応じることを明らかにした。トランプ氏は先月、メキシコに住む米国籍のモルモン教徒の家族らが襲撃され、女性と子ども9人が殺害された事件を受け、メキシコの麻薬カルテルに対する「戦争」を呼び掛けていた。しかしメキシコ側は内政干渉と受け止め、マルセロ・エブラルド(Marcelo Ebrard)外相は、「メキシコは、国家主権の侵害を意味するいかなる行動も一切認めない」と批判していた。参照記事


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20191127_TR_507トルコ中央銀行は2019年11月25日、11月の製造業景況感指数(季節調整済み)が105.9ポイントとなり、前月から1.7ポイント上昇したと発表した。11月は製造業者1,786社が回答。「楽観」と「悲観」の境目となる100ポイントを引き続き上回った。参照記事
トルコ製品が極東諸国でその味、品質、価格の利点によって好まれ始めた。
ClpOdWaWIAAZDc0-696x452トルコは今年1月1日から10月31日の間に100か国以上にヘーゼルナッツ25万1293トンを輸出し、この輸出の対価として15億7800万ドル(日本円で約1717億円)の収益を得たトルコは、当該の時期にイタリアに最も多くヘーゼルナッツを輸出した。ヘーゼルナッツの輸出が倍増している中国への干しブドウの輸出も増加した。11月初旬に中国で開催された見本市に出展し、長年干しブドウの輸出を行っているオズギュル農業が、中国最大の食品輸入企業の1つであるCOFCO Sundryと協議した。両企業の間で署名された合意によると、トルコ企業は2年間で中国に300万ドル(日本円で約3億2700万円)相当の干しブドウを販売する。トルコは世界有数の農業国でもあり、ヘーゼルナッツ、いちじく、あんず、さくらんぼの生産量は世界一を誇り、また、小麦、砂糖、いも、豆類など、多くの農水産物は世界的にも有数の生産量を誇っている。 また、多くの日本の自動車メーカー、企業がトルコへ進出している。参照記事 過去ブログ:2019年11月トルコの自動車産業の急成長とその背景

5ddcd01ea6427レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領の11月25日のカタール訪問でトルコとカタール間で開催された第5回ハイレベル戦略委員会会合の最後に共同宣言が公表された。宣言では、シリアにいるテロ組織の撲滅、中東での平和の確立、キプロス島およびパレスチナ問題の解決に関するトルコとカタールの共同決定が掲載された。エルドアン大統領とアール・サーニー首長は、二者会談に続いて第5回トルコ・カタール・ハイレベル戦略委員会会合の議長を務め、両国間で7つの合意に署名している。

3dbef9daロシア大統領府(クレムリン)のドミートリー・ペスコフ報道官は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2020年1月初週にトルコを訪問すると発o0595059413409668777.gif言した。ペスコフ報道官から出された発表では、プーチン大統領がロシアの天然ガスを黒海およびトルコを経由して欧州に輸送するトルコストリーム天然ガスパイプラインの開通式のためにトルコを訪問すると明かされた。参照記事
、、良いも悪いも、トルコの安定と景気回復がこの地域のキーポイントになるだろうと思っている。上記の記事から、ロシア産天然ガス供給が2020年19月に始動するようだ。今後のアドリア海沿岸のバルカン半島諸国、西バルカンへ、この事がどう影響するのか?新たなUEとの対立の可能性も含むだけに注目している。右図のマケドニアは2019年1月、北マケドニア共和国( North Macedonia )に国名を変更し、2月に国連に通知した。左下は北マケドニア国旗で、軽薄な韓国の教授が喜びそうな?図柄だ。
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2019年11月28日  犯罪 国内問題 政治

wor18061321040024-p2thumb-12198-479838-economy2019年11月28日:日本の水産庁は、外国漁船による違法操業の取締りのため、銃を持つことができる海上保安官を取締船に乗船させるよう海上保安庁に要請している。TBS NWESが報じた。

TBS NWESによると、日本有数の漁場である石川県沖の大和堆周辺では、外国漁船による違法操業が相次いでいる。今年10月には水産庁の漁業取締船と北朝鮮籍漁船が接触、漁船が沈没する事件が起きている。水産庁の漁業取締官は武装することができないため、銃を持つことができる海上保安官を取締船に乗船させるよう、水産庁が海上保安庁に対して要請しているという。参照記事


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img_article.aspxNHKによると、国土交通省は来年2020 年1月にも法令を改正し、新車への自動ブレーキ搭載を義務づけることを決定した。日本では高齢者ドライバーによる事故が問題となっている。政府が国内で販売される新車を対象に、2021年度にも自動ブレーキ機能の搭載を義務付ける方針を固めたことが2019年11月27日、分かった。

朝日新聞によると、自動ブレーキ義務化の対象となるのは乗用車、軽自動車、軽トラックなど。自動ブレーキの性能については、6月に国連で決まった国際的な基準が導入されるという。

すでに政府は高齢者を対象にした安全装置付き自動車の購入に補助金制度を検討しており、新車1台当たり最大10万円で、運転事故防止を進めることが狙い。対象となるのは、自動ブレーキや、アクセルとブレーキの踏み間違い時の加速抑制装置などを搭載した自動車を想定。65歳以上の高齢者が購入した場合、普通車で1台10万円、軽自動車では7万円を補助する仕組みを軸に調整している。ただ、高級車は対象外となる見込みだ。参照記事 参照記事


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5afd1b572019年11月27日:2019年11月13日に、自民党議員約40名(「日本の尊厳と国益を護〈まも〉る会」代表幹事・ 青山繁晴参院議員)が、中国の習近平国家主席の来春の国賓来日に反対する決議を行った。当然のことである。そもそも、朝鮮半島の国々と同じく「反日活動」を正々堂々行っている国の国家元首を国賓で呼ぶなどということは「愚かな行為」である。、、中国共産党の歴史の中で傑出した人材が亡くなった後も、2008年の北京オリンピックあたりまでは、過去の遺産を食いつないで持ちこたえてきた。しかし、権力闘争には優れていても凡庸な政治家である習近平時代に入って、5月18日の記事「天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ」のような厳しい状況になった。香港騒乱が、習近平氏が率いる共産党一党独裁主義に引導を渡す可能性もかなりあると思う。

8e70a7a8さらには、米国のスタンスも11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたように激変している。このような国際情勢の中で、習近平氏を国賓で呼ぶなどというのは論外であるし、来日を要請することさえ馬鹿げた行為だ。国家元首を呼ぶというのなら、共産党一党独裁の後にやってくる「次の政権」で、相手をしっかりと見極めてから行えばよいのだ。、、日本人あるいは日本という国には「思いやり」があふれているが、その「思いやり」が相手によっては「お人好し」な行為になってしまうことには十分注意しなければならない。、、そして、もう1つ言えることは、一党独裁の共産主義中国では「党の存続・繁栄」が中国人民の幸福よりもはるかに重要であるということである。、、参照記事  2019年7月香港デモ、中国政府激怒の中、ギャング集団も加わる

38-d37a243602-youtube-thumbnail筆者:一度訪日を呼びかけた以上現実には撤回もできないだろうが、日本国内に異論のあることが中国へ伝わるのも、それなりの意味を持つのではと思う。中共政府の、目的のためなら手段を選ばず、スパイや中国ヤクザ「三合会」さえ活用する醜さは、今回豪州で内幕を暴露し、それを指揮していた中国人スパイの供述から明らかになった。当然日本のメディアは報道しないだろうが、この事実を前に、日本の政治家はどういう気持ちで、この反社会的国家の親分と握手をするのか? 過去ブログ:2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国 2019年7月香港デモ、中国政府激怒の中、ギャング集団も加わる 映像:北京のウイグル弾圧指令書が流出!これでも安倍首相は習近平を国賓として迎えるのか!? 過去ブログ:2019年11月BBCが報じた新疆ウイグル自治区収容所の実態と人権の無い中国 11月中共政府の新疆ウィグル族取り締まり文書で「容赦するな!」 11月「米中の対立は、米と中国共産党政権の対立」ポンぺオ氏が発言



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2_54356633-3754-40b1-89e9-8b09387bbc52_large39-6141965dd65455cb0eb自動車のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を手掛けるフィンランドのバルメット・オートモーティブValmet Automotiveは、フィンランド南部、ヘルシンキ西部のサロ(Salo)の新工場で電気自動車(EV)用バッテリーパックEV battery packs の生産を開始したと2019年11月21日発表した。
BMZ-Battery-Pack-444x222生産量を徐々に増やし、来年初めに目標数に達する予定。サロ工場ではこれまで携帯電話を製造していたが、2019年5月に新工場建設に着工し、新しい物流用施設と生産ラインを建設した。今年3月時点では新設工場での予定就業者数を約300人以上と報じ、工場建設はフィンランドの携帯電話メーカーNOKIAの敷地内の空きスペースを活用する。2019年8月には、ドイツ南西部でバッテリー試験センターの着工を開始していて、こちらも事業開始を2019年2月としている。完成車についてバルメットは、フィンランド南西部のウーシカウプンキ工場Uusikaupunki Plant で2013年からMercedesモデルを組み立て生産している。 参照記事  参照記事 フィン語記事 英文記事 英文記事
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images2_vitamin-dimages1_vitamin-dボストン大学医療センターのマイケル・ホリカ教授は体内のビタミンD欠乏の主な症状を挙げた。フォークス誌が伝えている。ホリカ教授によるとビタミンD欠乏は、手足や骨の痛み、午前中に関節の動きの制限などに現れるという。その他の症状として、体重増加や腸の痛み、うつや顔の発汗がある。

ビタミン欠乏は特に冬季に感じやすいと教授は言う。欠乏により2型糖尿病、骨粗鬆症、高血圧のリスクが高まる。教授はビタミンD欠乏を補うために、この季節には1日に少なくとも10分から15分、日光を浴びるよう勧めている。参照記事 参考:ビタミンD欠乏による精神障害が科学的に解明 これが人間だけの事なのかは定かではないが、真冬を前に、キツネたちには生干しの魚をできるだけ与えている。幸い全員抜け毛もなく、尻尾もしっかり太くなっている。朝晩は気温は零度になるが、まだ雪は積もってはいない。排水溝の枯葉をレーキで取っていると、冷たい水の底にいるカエルをすくい上げてしまう。「ごめん、ごめん」と言いながら元に戻している。

21cc1df4すでに、世界で最も寒い場所の1つであるとされているロシアのサハ共和国(ヤクーチア)のベルホヤンスクで気温がマイナス50度にまで下がり、ベルホヤンスクВерхоянскにある学校のガリーナ・ダバノワ副校長は、気温マイナス50度という寒さにより1-7年生を休校にしたと語った。この寒気団が、img_powdersnowもすぐ北海道まで下がってくる。この時期になると、シベリアの天候が北海道の気温に大きく影響する。北海道の雪がパウダースノーHokkaido's powder snowなのも、シベリアからの寒気のせいで、世界的にも最高の雪質と言われている。 参照記事 過去ブログ:2018年1月シベリアでー67度記録 1月北極圏の風力発電3基に日本のNEDOが着手 2014年11月シベリアのヤクーツクでー46度を記録

2019年11月28日:27日から降った雪で28日朝は一面2cmほどの雪で冬景色になった。これ位なら昼間の暖気で溶けるだろうが、気温は昼間でもかなり低くなった。数日は降雪が続くようだ。

2019年11月29日:昨夜からの雪で、朝には10cmほど積もっている。このまま根雪になってもおかしくないほど気温は低い。キツネたちは元気で、5時10分前には集まってくる。相変わらず時間厳守である。今はパパさんとその彼女だろうか、2匹だが、最近まで来ていた3匹目は姿が見えない。幾度か、餌の順番を守らないのでパパさんが怒り心頭だった。間違いなく今年春先に生まれた子狐の一匹で、一匹だけやんちゃなのが居たのでそのキツネだろう。相当怒られたのか姿が見えない。またしばらくすると戻るとは思うが、、。


nappi11 at 07:20│Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加
z01東芝は血中のマイクロRNAを検出し、がん患者と健常者を判別するリキッドバイオプシーの技術を開発した。2020年から東京医科大学などと共同で実証試験を始める。

 東芝はマイクロRNAの検出に必要な「マイクロRNAチップ」と小型の検出装置を独自に開発した。マイクロRNAは約2500種類あるとされるが、東芝はその中から種類を絞って検出する。マイクロRNAチップには、マイクロRNAに結合する人工配列がセットされている。被験者の血液をマイクロRNAチップに添加して検出装置でマイクロRNAを電気化学的に検出し、その後濃度の総量を算出する。マイクロRNAがある濃度より濃い場合はがんの可能性があると判別する。これまでは他社製品で約4時間かかっていた。参照記事 過去ブログ:2019年11月日立製作所が米国初のがん治療重粒子線治療システムの納入合意


nappi11 at 07:15│Comments(1) このエントリーをはてなブックマークに追加
5dd4f9452100008e7134d79b2019年11月23日の朝鮮日報のコラムは「日本でラグビーのワールドカップ(W杯)が終わった後、英国の公共放送BBCが特集記事をホームページに掲載した。その見出しは「我々が日本のラグビーW杯を愛する理由」だ。日本で取材したBBCのプロデューサーは、日本人が規則を守ることを最大の魅力に挙げた。「日本人は規則が好きで、絶対にその規則から外れない。こうした習慣は日本での生活を心地よく快適なものにする」。具体的な例としては、誰もが交通信号を守り、駅のプラットフォームには並んで待つための線が描かれていると書いていた。誰も割り込みをしないとも書かれている。BBCの別の記者は「日本社会は(他人に対する)尊重(respect)について多くのことを教えてくれる」と述べた。」、、「日本は、今年30年ぶりに行われた天皇即位を、自国をPRする機会としても積極的に活用し01_04た。今年5月に徳仁天皇が即位した後、10月まで続く即位関連の儀式やパレードで外国人の関心を集めた。このおかげで、韓日関係の悪化により日本を訪れる韓国人観光客数は大幅に減少したものの、ほかの国からの観光客は増加傾向にある。日本の大手旅行会社JTBは、今年の訪日外国人観光客を昨年比7.4%増の3350万人と予想している。中国人観光客が大幅に増えているのに加え、欧米からも訪問客が増加しているからだ。だからだろうか。週末の夜に東京の六本木や新宿に行くと、まるでニューヨークにいるような錯覚を起こすほど外国人が多く見られる。こうした傾向が続けば、来年の東京五輪を機に設定した「年間4000万人の外国人観光客」誘致も決して荒唐無稽(むけい)な目標ではないかもしれない。」参照記事

、、やはり、所詮外国人の見方でしかなく、規則を守るのは日本の伝統的な社会通念( conventional wisdom、a socially accepted idea)に沿った、「他人に迷惑をかけない」という行動心理のなすものだろう。天皇即位をPRに利用したという発言には異論がある。その儀式やパレードを国民に披露し、伝統行事、作法を継承していること自体を披露する目的の神事であり、伝統的皇室行事には、それにより国民の関心を引こう、皇室を利するという他意はなく、そもそも外国人には、何の強制力も、バイブルも教本も持たず、偏(ひとえ)に全ての自然の恵み、万物、生命に感謝するという神教は理解できないかもしれない。
日本人が客をもてなすのも、古来からの通念、国民感情のなせる事で、日本人同士に於いても来客に対し「遠路はるばるお越し頂いて、さぞかしお疲れでしょう」という、敬語を交えた会話によく表れている。まして対象が外国人なら、「海を渡って遠路はるばる、、」という気配りが加わり、格別なもてなしの気持ちにつながっていく。毎度毎度、観光客の懐(ふところ)具合を皮算用し、経済効果に換算する韓国の観光客の見方は、日本人にとっては客人に実に失礼としか言いようがない。
imagesコラムは「
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大韓民国の国政責任を担って以降、国際社会で韓国の「魅力度」はどれだけ上がっただろうか。BBCが日本に注目した秩序順守・他人に対する尊重は同期間にどれだけ上昇したのか。文大統領は自身の任期中に「韓国の友人」がどれだけ増えたか、韓国のイメージが国際社会にどのように投影されているのか、深刻に考えてみるべきだ。ひょっとしたら、その方が韓日の歴史問題確執解決よりもはるかに重要かもしれない。」と締めくくっている。
これは概(おおむ)ね正しいが、韓国が言う歴史問題を日本が問題視するのは、その多くが反日という目的から事実から逸脱し、その多くが虚偽や曲解、歪曲されていることにあり、特に親中、親北左派、偏狭な民族主義者がそれを政治利用し、飯の種にしている点にある。哀れなのは信じ込まされている韓国国民だ。過去ブログ:2019年8月韓国で『反日』否定の本がベストセラー 日本でも年内出版か? 4月靖国参拝に、毎度同じ定例文を送る韓国の幼稚 2019年4月勝手な歴史認識で日本につきまとうストーカー国家韓国に鉄槌を! 3月世界の認識が通じない韓国国会 2月日韓議連の曖昧な体質が責められるべき 2月今の韓国国会議員は、日本が付き合う相手ではない 2月追記:天皇謝罪にまで言及した韓国国会議長>日本は外交で抗議 2017年12月曖昧だが、確実に受け継がれる日本人の宗教観 2014年4月日本は中韓とどう付き合うべきか ヘンリー・S・ストークス
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Screenshot(11)中国西部の新疆ウイグル自治区(Shinjang Uyghur Aptonom Rayoni、新疆維吾爾自治区)にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府が主にイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出文書で初めて明らかになった。2017年に拘束され、1年3カ月にわたり収容されたというグルジラさんは、BBC調査報道番組「パノラマ」に対して、看守たちに拷問されたと話した。BBC記事と映像(映像は日本語訳付)

ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の顧問をつとめる英勅選弁護士のベン・エマーソン氏は、中国政府が「新疆ウイグル自治区にいるイスラム教徒のウイグル人を、個別の文化集団として、地球上から消滅させようとしている」と話す。

index流出した文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したもの。ICIJにはBBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加。今回流出した中国政府の公文書を「中国電報(The China Cables)」(ウィグル人弾圧指令書)と呼んでいる。英文のBBC映像では、新疆地域で頻繁に子供が行方不明になったり、幼い子供を親から引き離し、共産党教育を行っている実態が報告され、高齢者も隔離され再教育されている。 Liveleakの映像では、中国を告発する映像が強制的に削除されている。

RTS29HYY-Uyghur-1000x667index共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合は、「職業教育訓練センター」と称した収容所でウイグル語でなく中国語を使わせ、民族文化を事実上捨てさせている運営指針を示す中国当局の内部文書(ウィグル文書)を入手した。中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」(IJOP)を構築し行動を把握、恣意的な拘束や施設への大量収容を行っていたことが11月25日までに分かった。監視カメラ映像や携帯電話の中身などあらゆる個人情報を解析し、多数のウイグル族を潜在的「危険分子」としている。 BBCのYOUTUBE映像 英文記事 参照記事 映像:北京のウイグル弾圧指令書が流出!これでも安倍首相は習近平を国賓として迎えるのか!? 過去ブログ:2019年11月中共政府の新疆ウィグル族取り締まり文書で「容赦するな!」

2019年11月26日:イギリス政府は25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めた。この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。参照記事 過去ブログ:2019年11月香港デモの最中拘束され拷問を受けた在香港英国総領事館元職員

K10012192601_1911270631_1911270755_01_02「ICI」=国際調査報道ジャーナリスト連合」は今月、団体が入手したとする中国政府の内部文書を公開し、中国がウイグル族を監視する大規模なシステムを構築し、1週間で1万5000人余りを収容施設に送ったなどと指摘した。これについてアメリカのポンペイオ国務長官は26日の会見で、「非常に深刻な人権侵害が行われていることが裏付けられた。でたらめではなく、意図的で、継続中のものだ」と述べて中国政府の対応を非難した。そのうえで「中国が恣意的に拘束した人を直ちに解放し、国民を恐怖で支配する政策をやめるよう求める」と述べ、中国政府が抑圧をやめるよう改めて求めた。参照記事 過去ブログ:2019年11月「米中の対立は、米と中国共産党政権の対立」ポンぺオ氏が発言



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Screenshot(8)2019年11月25日:現地24日に行われた4年に一度の香港の区議会議員選挙は、452議席のうち民主派が380議席以上を獲得して圧勝した。これを受けて、政治運動家のアグネス・チョウさんが会見を行いました。記事と映像
24日投票が行われた香港の区議会(地方議会)議員選挙では、民主派候補が圧倒的勝利を収め、数カ月前から続く民主化デモが激しさを増す中、中国政府寄りの香港政府の対応を拒否する民意を映した格好だ。452議席のうち地元メディアによると、日本時間の25日午前11時半現在、民主派386議席に対し、親中派57議席と民主派が過半数の議席を獲得した。公共放送のRTHKは、18の区議会の大多数で民主派が政府系の議員を逆転して過半数を握る見通しだと伝えた。投票率は前回を24ポイント上回る中国返還後過去最高の71.2%を記録し、290万人あまりが投票した。大勢は現地25日未明に判明する見込み。参照記事

001-hong-kong-elections-1125上記の報道前の現地25日午前9時(日本時間同10時)時点の公式結果では、すでに民主派は444議席中86%の議席を獲得。8議席はまだ開票待ち。前回2015年の選挙では、民主派の獲得議席は約4分の1だった。政府寄りの親中派陣営が獲得した議席の割合は4年前の65%から今回は約12%に減少した。投票者数は294万人余りと、有権者の約71%に上り、前回15年のほぼ2倍となっていた。
Screenshot(9)今回の選挙は香港の抗議デモが激しさを増し、社会の分断が強まってから初めて実施された投票。区議会議員の実質的な権限は少ないが、今回の高い投票率は、警察権力乱用への独立した調査と、中国政府に立ち向かえる香港のリーダーを指名・選出できる選挙制度の実現を目指すデモ参加者の要請に応えるよう香港政府にさらなる圧力を加えることになる見込みだ。また、香港行政長官を選ぶ1200人の選挙人のうち117人を区議会議員が指名に関わる仕組みのため、民主派勢力の選択が広がる。
Screenshot(10)中国の王毅(Wang Yi)外相は25日、「何が起ころうとも」香港は中国の一部だと述べた。、、恐らく本音は「何をしてでも中国の一部にする」だろう。暗殺、誘拐、拉致監禁、脅迫、買収、いろいろ中共政府はメニューが豊富だからな、、。現在香港は中国の特別行政区。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国 11月香港デモの最中拘束され拷問を受けた在香港英国総領事館元職員 11月香港の反中国メディア大紀元の印刷所放火される 映像 11月中国、香港警察が狙う大学内香港電網基地での攻防過激しさ増す
Screenshot2019年11月26日:選挙管理委員会によると、300万人近くが投票し、投票率は71%超と過去最高を記録した。前回選挙では約147万人が投票した。現地テレビRTHKが25日に報じたところによると、民主派は全452議席のうち90%に近い390議席を獲得した。4年前の前回選挙では、民主派の議席数は431議席に対し124議席28.7%にとどまっていた。*一部報道ではまだ388議席85.8%とも、390前後around 390 seatsとも書かれている。香港の人口は約700万人(東京23区の人口は約960万人)で、全有権者410万のうち294万人が投票し、投票率は71.2%とVOAで報道された。地元メディアは、民主派は議席数を263から388に大幅に増やした一方、親中派は59議席にとどまり、独立系候補は5議席となったと報じた。参照記事 参照記事
Screenshot(1)10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)終了後のコミュニケには目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。これは中国政府が、1997年に香港が中国に返還されたときに鄧小平が50年間維持すると約束した「一国二制度」モデルを事実上放棄することを決めたとの解釈もされている。 参照記事 参照記事
https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5270238028112019MM0001-32019年11月28日:トランプ米大統領は27日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案 Hong Kong Human Rights and Democracy Act」に署名した。これにより同法は成立した。香港の反政府デモを支援する狙いの同法について中国政府は審議段階から猛反発しており、中国外務省は28日朝、米国の香港人権法成立について声明を発表し、「中国の内政に干渉する赤裸々で覇権的な行為だ。中国政府と人民は断固として反対する」と強い反発を表明した。
 米国が一方的な措置をとり続けるなら、「中国は断固として抵抗する」と報復措置を辞さない構えも示した。法案への署名は、大統領が経済的利益よりも政治的原則を優先させるという自身の姿勢を明示することになる。正義の味方という意味で世間から称賛されるが、今後の実務レベルでは苦しい立場に追い込まれる場面も出てくるだろうと推測されていた事案で、今後トランプ氏が年内の「第1段階」合意を目指す米中貿易協議の行方に影響を与えるのは必至だ。参照記事
今も香港の騒動を中共は、西側諸国が香港を足がかりにし、中国の転覆を図っているのではないか、民衆が共産主義陣営を崩壊させようとしているなどと、階級闘争の角度での主張を香港政府の高官も習近平氏本人も繰り返しているが、彼らは、民意を無視する香港の政治体制や、無能な香港政府と悪化している経済的不均衡が、香港市民の不満を引き起こしたと気づいていないとの指摘がある。24日の香港区議会選挙後、予期せぬ大敗に中国各メディアの編集部は混乱し、「どうやって中国共産党に有利な報道をすればよいのか」と頭を抱えていたという。参照記事
nappi11 at 15:45│Comments(1) このエントリーをはてなブックマークに追加

FOREIGN201911221531000434787168553王毅国務委員兼外交部長(外相)は2019年11月21日に米国のコーエン元国防長官と北京で会談した際、米議会が「香港人権・民主法案」を可決したことについて中国側の厳正な立場を表明した。新華社が伝えた。

王部長は「このいわゆる『香港人権・民主法案』は、一国の国内法によって他国への内政干渉を企てておきながら、何が民主なのか?香港の違法暴力行為がもたらす破壊を無視しておいて、何が人権なのか?この法案は事実上、暴力犯罪分子を黙認するという誤ったシグナルを送った。香港を混乱させ、さらには破壊することがその本質だ。これは中国の内政への露骨な干渉であり、香港同胞の共通利益と根本的利益を深刻に損なうものでもある。中国側はこれに断固として反対する」と表明した。
978fc05c、、、常に中華思想丸出しでまくしたてる王外相らしい言い分だが、そもそもこういう一方的な押し付けがましい中国の態度が問題を大きくし、香港人に根深い不信を植え付けているのだが、そんなことは気にもしていないようだ。中国の辞書には、人権の二文字は無いのだろう。また最近のニュースから、中国の辞書には産業スパイIndustrial Spy=愛国行動と書かれているようで、長いこと失礼の二文字も欠落している国である。世界中で極悪非道、国際法や人権無視を繰り返しながら、いつまで正義漢ぶるつもりなのだろうか?中共は正義と言わんばかりだが、実際にしていることは、、過去ブログ:2019年11月中共政府の新疆ウィグル族取り締まり文書で「容赦するな!」

Screenshot(6)米国司法省は2019年11月21日、米農業大手モンサント( Monsanto現バイエル)の中国人元社員1人を、商業機密窃盗容疑など8つの罪で訴追したと発表した。司法省が公開した訴追状によると、米連邦大陪審は、ミズーリ州在住の向海涛(音訳、Xiang Haitao 42)を、経済スパイ活動と共謀罪、商業機密の窃盗など8件のtech_insurance13__01__630x420容疑で起訴した。向海涛は2008~17年まで、農業大手モンサントとその子会社クライメート・コーポレーションMonsanto and The Climate Corporationに研究員として勤務した。2017年6月に中国へ帰国しようとしたが、空港で連邦捜査局職員に制止された。向は、モンサント社の技術機密のアルゴリズムのコピーを持ち逃げしようとしたという。モンサントは米国のミズーリ州セントルイスに本社を構え、全世界66カ国に2万人余りの従業員を擁する多国籍企業。2018年にバイエルが買収・吸収した。トウモロコシ、大豆、綿花などの主要な農作物および果物と野菜の種子を開発する。製品の研究開発のために各国農業担当部門、農業科学研究組織、大学などと提携する。

fde3d8aab7be968f37e5044cb5fe7449米司法省のジョン・デマーズ国家安全保障担当補佐官は、中国共産党政府が、海外高度人材雇用プログラム「千人計画」を使い、米企業の従業員をリクルートして、元勤務先の知的財産権を盗むように指示していると指摘する。このほど起訴された向海涛も、モンサント勤務中に2017年「千人計画」の一人に選ばれた高度な技術をもつ研究者のひとり。有罪判決が下れば、スパイ罪の起訴には最高懲役15年、500万ドルの罰金が科せられる。右は、これまでに米国で逮捕された産業スパイたち。

王外相は内政干渉だと米国を非難し、自分たちはしていないとでも言いたげだが、相手国に内政干渉と悟られずに相手国を誘導し機密や利益を得るにはスパイ活動が最も良い方法だろう。すでに中国は米国、豪州で展開中だ。日本でも、、これが中国急成長の隠れた原動力だ。参考:中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 参照記事 過去ブログ:2019年5月中国の間違いは8行で指摘できる 2018年10月米政府、ベルギーで機密情報窃盗の中国情報部の男を逮捕・起訴 10月米国から宇宙通信装置など違法輸出の中国人女性に実刑判決

ee7f2661c76f3b6138a4ac54126929e8e08e49d12019年11月24日:中国人スパイが、オーストラリアへの政治亡命と引き換えに、香港で活動する中国軍の情報将校の身元と、台湾やオーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を豪当局に提供した。シドニー・モーニング・ヘラルド紙、他が報じた。'Chinese spy' seeking asylum in Australia - reports

中国からの亡命を希望している王立強(Wang 「William」 Liqiang)氏は、オーストラリアへの政治亡命を希望し、同国の防諜機関「オーストラリア保安情報機構(ASIO)」に香港で活動する中国の情報将校の身元に関する情報を提供した。また王氏は、全世界での中国の政治干渉活動の資金源に関Screenshot(7)する情報もASIOに提供したという。王氏は、自身も香港での拉致に関与したことを認めたほか、台湾でも活動し、サイバー攻撃を行う調整センターを率いたという。王氏によると、2018年の台湾での選挙で親中派候補を勝利させたのは王氏のグループ。、、王氏は現在、観光ビザでオーストラリアに滞在している。なお安全上の理由により、王氏の正確な居場所は公表されていない。中国に戻った場合、王氏には禁錮刑が言い渡される可能性があり、死刑になる可能性もあるという。参照記事 参照記事 参照記事 参考:中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告

福建省生まれの王立強氏(27)は安徽財経大学で油絵を学び、卒業後は大学の上層幹部の推薦を得て、香港の上場企業・中国創新投資(China Innovation Investment Limited、CIIL)に入社した。王氏によると同社は「普通の会社」ではなく、多くの中国共産党のスパイを育成する香港の中共前線機関で、トップは上級スパイだという。

maxresdefaultCIILの公式情報によると、向CEOは、中国趨勢控股有限公司の会長も兼任し、中国科学技術教育基金会創設者兼会長でもある。王氏によると、向CEOの本名は「向念心」であり、中国軍が掌握する共産党国防科学技術委員会のメンバーで、新型武器開発に注力していたという。向氏の上司は、90年代に国務院副総理を務めた鄒家華氏で、外国の軍事技術を入手し、中国の軍事発展を支援していたと語ったという。

また、向CEOは、1993年から香港で情報工作に従事していると王氏に話した。CILLは中国中央軍事委員会総参謀部に所属しており、同社の目的は「香港金融市場への浸透と軍事情報の収集」という。海外とくに米国の武器を購入することで技術情報を入手した。向CEOは、自身が米国の監視対象だと自覚しているという。CIILの主要な取引先には、中国軍の受注を受けて武器を研究、開発、製造する北方工業公司(Norinco)がある。

王氏は、2015年に中国共産党を批判する書籍を出版する銅鑼湾書店の李波氏を本土へ拉致する行為に関わったと述べた。ほかに6人の工作員が派遣され、CILL内部の人がこの拉致で司令塔の役割を果たしたという。王氏は、拉致工作について、向CEOの家で報告をしているという。

この書店から5人全員が拉致され、香港市民に中国共産党の脅威を知らしめる一大事件となった。香港メディアによると、書店員は本土の収容施設で拷問を受けた。李波氏は当時、中国国営テレビ(CCTV)に出演して「家族で本土に帰る」と語ったが、王氏によると、これは李氏の本音でないという。銅鑼湾書店員拉致の工作は、「中国共産党にとって不都合な書籍を出版したから」が理由という。王氏によると、この拉致事件が引き起こした香港市民への恐怖は意図的なものだという。「中国共産党は徹底的な抑圧を望んでる」

王氏は、香港の多数の大学に、CIILの向CEOが設立した中国本土資金の慈善団体「中国科学技術教育財団」などを通じて、中国共産党の指導要領を伝え広めていた。「学生と意見を交わし、愛国心と党指導者への愛について語り、香港の独立と民主抗議の支持者への反論を行ってきた」また、民主派に対するネット中傷工作組織にも関わったという。香港独立派を支持する学生や家族に対して、個人情報を公に晒し上げて、多数のアカウントで対象者を誹謗中傷するというものだ。

王氏は、CIILのもうひとつの工作は、香港メディアの制御だと述べた。多数のメディアに投資して中国共産党のプロパガンダを代弁してもらった。そして、内外の異見者の声を抑制するためにメディア企業上級幹部に、親中派の人物やスパイを就任させるという。「香港での中国共産党最上級の情報工作員の一人は、アジア主要テレビネットワークの上級幹部だ」と王氏は述べた。

王氏によると、中国共産党は台湾現政権を「敵」とみなし、圧力を加えている。「目標は蔡英文総統を落選させ、親中の人を総統に据えること」だという。中国共産党情報機関は、台湾で「ネット軍」を設立し、台湾の政治論争の方向や立候補者の支持率を誘導したりしている。「台湾にはあらゆる機会で浸透する。たとえばレストランやIT企業を買収して、(中共が)気に入らない候補者がいれば、虚偽アカウントを大量生産して、候補者のフェイスブックアカウントを乗っ取り、反民主的なメッセージをたくさん作る」

王氏は、CIILは多くの台湾メディア企業に投資し、台湾のテレビ局と秘密の連盟を設立し、ニュースの操作と審査を許可させたという。さらに、食品大手であり、メディア大株主である旺旺グループが重要な取引先だとした。「スポンサーになることでニュースを左右し、中共が支持する候補者が有利になるよう操作した」更に、台湾の総統候補である韓国瑜氏らの動きに対して、メディアが多く取り上げるほか、国民党の草の根政治組織にも資金を提供しているという。

台湾全22県市で各地方自治体のトップが選出される2018年統一地方選挙では、政権の野党である国民党が勝利した。王氏はこれらがスパイ工作による「大勝利」だと認識している。この前回の「実績」を受けて、台湾で新しい任務に就いた。2020年の総統選挙の情報操作に協力し、台湾独立への支持を失わせ、蔡英文大統領を落選させることだという。また、現地の民主主義と人権の侵害を進めることもスパイの仕事のひとつだとした。王氏は2019年5月、偽の韓国パスポートで台湾に滞在した。

なぜスパイ活動から脱出しようとしたのか、との大紀元からの問いに、王氏は「中国共産党という組織が終わりを迎えると信じている」と述べた。「中国共産党の香港へのコントロールは、天網(中国本土の情報監視システム)のように、個々人の意識や行動、生活を制御しようとしている。中国共産党の工作が世界の民主主義を破壊し、人権を侵害する専制政治であることも理解した。反共産党、反共産主義の心が次第にわかり、この組織を離れる決意をした」

img_0_107978110_mediaitem107973212王氏は米中国語メディア「看中国」のインタビューで、2017年にオーストラリアに移住した妻に子供が生まれたことで、将来を憂い、家族への脅威が台湾の大統領選の介入の役割は、その一部は「台湾のヤクザ」とされる三合会との仕事に依存することになるという。このため、王氏は台湾の情報機関に逮捕されることを心配した。過去ブログ:2019年7月香港デモ、中国政府激怒の中、ギャング集団も加わる

王氏は台湾で何時間も絵を描くことに没頭し、やがて、どう逃げだすかを考えるようになったという。「私に何かあったら、家族はおしまいだ。息子はどうしたらいい。誰が守ってあげられるのだろうか」と自問自答を繰り返したという。、、スパイ工作から足を洗い、世界の民主主義を破壊する中国共産党の行いを暴露することを決意した。王氏は2019年4月にオーストラリアを訪問し、台湾に戻らなかった。「オーストラリアでの滞在中、この国の民主主義と自由を感じとった。しかし、この平和を破壊する中国共産党を恥ずかしく思った。中国共産党の嘘を明かし、人間の民主主義と自由を守ることを選択した」、、王氏は、中国当局が香港や台湾で浸透工作や政治介入を行っていると暴露しただけでなく、オーストラリアには多くの中国人スパイが潜んでおり、一部の議員は中国当局と強い繋がりがあると証言した。

在米の中国時事評論家・横河氏は、中国共産党政権の70年の歴史のなかで最も深刻なスパイ情報の漏えいだと分析する。「今回ほど、中国情報当局から内部情報が暴露されメディアに報じられたケースは過去になく、前例のないことだ」と横氏は分析した。、、、参照記事



nappi11 at 08:24│Comments(1) このエントリーをはてなブックマークに追加
韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了停止により、日韓両政府は、輸出管理の厳格化をめぐって事務方の協議を再開する。2016年夏以来約3年半ぶりの政策対話となるが、日本政府は厳格化を維持する姿勢を崩さず、11月22日に日本の経済産業省の担当者が記者会見で改めて見直しの条件などを示唆した。
日本政府は2019年7月、対韓輸出管理の厳格化の第1弾として、半導体製造などに用いるフッ化水素、レジスト(感光材)、フッ化ポリイミドの3品目の輸出について個別許可が要るよう改めた。それまでは企業が包括的な許可を取れば、個別に取り直す必要はなかった。
8月末には第2弾として、軍事転用の恐れが低い品目を自由に輸出できる優遇措置の対象となる「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除く政令も施行した。現在、韓国はグループBとなっており、「キャッチオール(非リスト)規制」が適用される。韓国向けの輸出については、経産省が「軍事転用の疑いがある」と判断すれば、あらゆる品目を差し止めることができるようになっている。

https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO5253797023112019EA3001-PB1-311月22日、経産省内で記者会見した飯田陽一貿易管理部長は、3品目を包括許可の対象に戻すための条件について「健全な輸出実績の積み上げ」を挙げた。8月以降、3品目については散発的に個別許可が出ているが、絶対的な数量は少なく、短期間でどこまで件数を積み上げられるかは不透明だ。写真は、経産省の飯田陽一貿易管理部長(22日午後、東京・霞が関)

グループAへの再昇格については、飯田部長は「韓国の制度や体制を日本の当局として判断した上で、我々のどのカテゴリーに入るのか判断する」と述べた。経産省はこれまで「韓国の輸出管理担当者の人員が少ない」、「韓国内で通常兵器向けのキャッチオール(非リスト)規制が整備されていない」ことなどを挙げ、韓国側の輸出管理体制の不備を指摘してきた。とりわけ通常兵器向けのキャッチオール規制を整備するためには「韓国内で法整備をする必要がある」(経産省幹部)など、政策対話が再開では、日本側がこれらを厳格に確認する必要がある。

経産省は輸出管理の厳格化を巡る政策対話の再開は「(韓国が失効を回避した)日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)とは一切関係が無い」(飯田部長)と主張している。これまで幾度もちゃぶ台返しをしてきた韓国のこと、協議の再開に於いて、また何時(いつ)国民感情とやらの世論を盾に筋違いな要求をしだすか分かったものではない。参照記事 再度GSOMIAを持ち出すことは無いだろうが、韓国が日本の輸出管理を認めたわけではない状況であり、今後の相互の局長級事務方による、日本側の輸出管理実施に対する具体的協議で、韓国が一言「日本の輸出管理を承認していない」と言えばすべては振出しに戻る可能性も秘めている。 過去ブログ:2019年11月追記:GSOMIA交渉打開を米国へ期待した韓国、腰砕けに



nappi11 at 07:39│Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加
Screenshot(4)iraqbridgeprotestmap過去ブログ:2019年10月イラクのデモ再燃で死傷者急増 デモ隊が銃や手榴弾使用 以降の状況
イラク国内の市民デモは衰えず、デモは一時小康状態となったが、政府側の強硬な弾圧によって多くの死者が出ており、10月上旬から11月22日の記事では少なくても死者330人と報道され、2003年のフセイン政権陥落後で最大規模騒乱となっている。写真は首都バクダッドBaghdad, Iraq、11月22日 
デモ隊は、官庁街Greenzoneからタリハール広場Tahrir Squareや、チグリス川東部の居住地へつながるJumhuriya-Bridgeや、Al Khilani(Khurani)-Squareに通じるSinak-Bridge、Ahrar-Bridgeなど主要な3つの橋を制圧し治安部隊の侵入を阻止している。参照記事  参照記事  参照記事
Baghdad, Iraqイラクでは以前にも同様なデモ、騒乱が発生したが、今回の運動はイランに支援されたシーア派民兵組織及びイランそのものにも、また、以前の民衆運動を支持したサドル師に対しても民衆の怒りが向けられている。政府においては、より強硬な鎮圧策を支持するグループ、当面アブドゥル・マハディ Adil Abdul-Mahdi首相が対応すべきとするグループ、首相退陣を予期して次の首相候補を模索するグループなどに別れている。
1848801-529896904image騒乱はより過激になり、自信を持ち、大規模になりつつある。写真左は、11月21日、バグダッドで、橋 Sinak Bridge の通行をバリケードで完全封鎖したデモ隊

今回の抗議運動の大きな特色は、雇用、電力不足、腐敗というような具体的な問題への抗議というよりも(勿論、それもあるが)、サダム・フセイン以降の基本的な政治体制(シーア、スンニー、クルド3派による大政翼賛的パワーシェアリング・システム)への挑戦となっていることで、抗議の矛先は、ナジャフの宗教指導者000_1ma8sk(シスターニ師)、イラン、サドルを含め、従来の権威全般に対する否定的な性格を帯びている。従って、政府側の対応は難しい。アブドゥル・マハディ首相は、後任についての合意が出来れば辞任する用意のある旨表明しているが、単なる首のすげ替えだけでは収まらない可能性がある。  
今のところ、抗議運動は、特定の政治勢力による扇動ではなく、自発的な性格を持っているが、今後どの程度組織化が進むのか注目される。当面は首相の交代や選挙の実施などによるアメと強い鎮圧策というムチを混ぜながら対応していくのではないかと思われる。
Screenshot(5)やっとIS戦に勝利し、選挙で選ばれた新政権による安定への方向が見え始めた時点での今回の騒乱が長引けば、スンニ派過激分子、IS残党等の反政府活動が復活し、経済、政治の停滞が深刻化することが危惧される。実際、イラク各地で今も、ISの散発的テロが確認され、米国はイラク、シリアでIS再編の動きがあると警告を出し、イラク情報部は、ISのシリア、イラクでの刑務所襲撃を警戒していると述べている。シリアのクルドキャンプ(捕虜収容所)には、約1万人のISが収容されている。 参照記事 参照記事

479102Image12019年11月24日:ペンス米副大統領US Vice President Mike Penceは現地23日、イラク中西部アンバル州のアサド空軍基地 Ain al-Assad military base in Anbar province と北部クルド人自治区アルビルを事前公表なしに訪問し、アルビルでは自治政府トップのバルザニ議長President of the Kurdistan Region Nechirvan Barzani in Erbil(Irbil) と会談した。トランプ政権は10月、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で協力してきたクルド人勢力を見捨てる形でシリア北部からの米軍撤収を決めたが、米国はIS対策07ABA7B9-B729-4F42-B35E-C12CEB63933Bを継続する方針で、ペンス氏のアルビル訪問により対ISでのクルド人との共闘姿勢を示し、安心させよう “reassure”とした可能性がある。訪問中、ペンス氏はイラク側との接触は全く行わなかったが、国内デモについてマハディ首相へは、デモ隊の要求に耳を傾けるよう伝え、励ましたと語った。バルザニ議長はペンス氏の訪問に、互いの関係をいい時期に再確認できたと感謝の意をツイッターで表した。 参照記事  英文記事
Screenshot(10)78e600ce2019年11月29日:28日、イラクでは再び騒乱が激化した。南部ナジャフNajafではイラン領事館がデモ隊によって放火され、ロイターの最新情報によると、28日イラクではデモ参加者少なくても45人が死亡した。
南部ナッシリアNassiriyaではデモ隊が警察署を包囲し、治安部隊の銃撃で29人が死亡、バグダッドBaghdadでは橋の占拠が続き、銃撃で4人が死亡、ナジャフNajafでは12人が死亡した。イラクでは10月初旬から抗議デモが続いており、デモ参加者は内閣総辞職、汚職及び失業対策、生活環境の改善などを求めている。報道によると、抗議デモに伴う衝突や騒乱で300人以上が死亡、約1万5000人が負傷した。参照記事 映像 過去ブログ:2019年10月イラクのデモ再燃で死傷者急増 デモ隊が銃や手榴弾使用

nappi11 at 02:29│Comments(3) このエントリーをはてなブックマークに追加