2019年10月

何がなんでも事実を捻じ曲げてでも、日本から金を払わせようとする韓国と、金の話でケリをつけようとする日韓議連の姑息な対応が見えてくる。

、、、、まるで当時の日本が、韓国国民をユダヤ人と同じに民族浄化や強制労働させたという、とんでもない歴史認識が韓国政府の中で大手を振って闊歩している状況を見過すわけには行かない。こういう誤認識が、現政権や韓国国民までもが、日本は金を払って謝罪しろというバカげた要求の元になっている。



最近はこの論客に鳩山元首相が加わっている。彼らに一貫しているのは、左翼的歴史観・自虐史観で歴史を見ていることだ。それは戦後の韓国にも蔓延していて、韓国の反日教育の根幹であり、


同監視団は「シリア軍とトルコ軍の間で初めて、激しい戦闘が起きた」と説明。国境沿いの町ラスアルアイン(Ras al-Ain:Ras al-Ayn)の近くでシリア兵6人が死亡したと述べた。戦闘映像
同監視団のラミ・アブドルラフマン(Rami Abdel Rahman)代表がAFPに語ったところによると、トルコがシリア侵攻作戦での主要地上部隊として利用しているシリア国内の武装勢力が、捕虜としたシリア政府軍兵士1人を処刑したという。参照記事 英文記事 過去ブログ:アサド政権のトルコとクルドに対する見方とイドリブ シリ
2019年11月1日:10月31日のクルドメディアの報道では、10月9日からのSari Kani (Ras al-Ain) とGire Spi (Tel Abyad)間の、トルコとクルドSDFの攻防では、SDF側に412人の死者が出ており、避難した住民は40万人に達し、避難施設や学校に避難したりホームレスの生活を強いられている。20の学校が破壊され、180の学校が閉鎖されている。またトルコ側は、73人のクルド人を捕虜にしている。
米軍は、以前駐留していた場所には誰にも攻撃させないとクルド側に語ったが、それは米軍の撤退により守られていないとクルド側が米軍を非難しているが、ISのバクダディ容疑者殺害で相互に協力したことで関係が維持されていることが分かる。写真はクルド軍 英文記事
10月31日の状況では、シリア軍SAAは、安全地帯南境界線のTel Tamrに部隊を増強させていると報道され、30日にはここにトルコ民兵らが攻撃をかけ、いくつかの村が占拠されたがその後SAAが奪還した。エルドアン大統領は、10月30日の演説でも、セーフゾーンを拡大していく方向を明言している。英文記事


2019年10月29日:この事件では当初、犠牲者は全員、中国人だとの見方が広がっていたが、少なくとも6人がヴェトナム人である可能性が浮上している。英国で遺体で見つかった可能性のあるベトナム中部イェンタインYen Thanh出身の30歳のレ・ヴァン・ハLe Van Haさん:写真左 の家族は、悲嘆に暮れている。息子が、孫が、夫が、イギリス東部エセックス州でトラックの冷凍用貨物コンテナから39人の遺体が見つかった事件の犠牲者の1人だという可能性を、家族は受け入れようとしている。ヴェトナムの警察は行方不明者の家族からDNAのサンプルを採取し、犠牲者の身元の特定に協力している。


一方、イギリスにはすでに強力なヴェトナム人コミュニティーがあり、ネイルサロンやレストラン、農業などで仕事に就くことができる。海外に出稼ぎに行くには、世界中にネットワークを持つ裏社会の密入国斡旋業者とやり取りする必要がある。業者は大金と引き換えに、依頼者の違法な越境を手配する。金額はまちまちで、1万ポンド約140万円から3万ポンド420万円。高いほど「VIP待遇」が受けられるとされている。ヴェトナムから欧州へ密入国する人の多くが中国を経由する。しかし、英仏海峡を渡るための確実な手段はたったひとつ。払った金額に関わらず、コンテナの中に隠れて密入国するしかない。参照記事 英語記事 Lorry death agony builds for Vietnamese families




2019年11月4日:ベトナムの警察当局は4日、事件に関与した容疑で新たに8人を逮捕したと発表した。この事件をめぐっては、同国中部ハティン(Ha Tinh)省で先週2人の容疑者が逮捕されている。地元メディアが伝えたところによると、複数の犠牲者の出身地とみられている同国中部ゲアン(Nghe An)省の警察トップが「容疑者8人が(密入国犯罪の)組織に関与した疑いで逮捕された」と述べたという。容疑者らは「人々を外国に行かせて不法滞在させる目的で集めてあっせんした」容疑で拘束されたと報じた。参照記事
遺体で見つかった39人について、英国の地元警察は全員ヴェトナム人とみて、家族やヴェトナム当局と連絡を取るなどして捜査を進めている。死亡したとみられる人々の写真や記録からは、彼らがフランスにいた形跡が浮かび上がってくる。参照記事:英トレーラーで死亡の39人、全員ヴェトナム人か 仏に足跡
2019年11月7日:英ロンドン近郊で10月にトラックのコンテナから39人の遺体が発見された事件で、捜査当局は7日、犠牲者全員がベトナム出身で、身元が確認されたと明らかにした。同事件を巡っては英警察が犠牲者の身元確認に向け、ベトナム当局と協力してきた。ベトナム公安省は声明で、犠牲者はハイフォン、ハイズオン、ゲアン、ハティン、クアンビン、フエの6省の出身者だと発表。英警察によると、全員の身元が確認された。英警察は、トランクの運転手を過失致死や人身売買などの罪で訴追している。ベトナムではこの事件で今週8人が逮捕され、同国での逮捕者は10人となっている。また、英警察は北アイルランド出身の兄弟の男2人の行方を捜索している。参照記事

ベルギーとフランス当局は合同で捜査を行い、事件にかかわったと見られる26人の容疑者をこれまで逮捕していた。AFP通信によれば、この事件の主犯格とみられる容疑者(29歳)がドイツで逮捕されたという。警察は容疑者の氏名、および国籍について明らかにしていない。AFP通信によれば容疑者は29歳の男性で、「ハゲの公爵:'Bald Duke'」というあだ名で通り、フランス側のリーダーだという。参照記事 英文記事

2019年10月28日:複数の記事によれば、兵員を乗せ、イラクのエルビルErbilから飛び立った米軍の CH-47ヘリコプター8機、軍用機、地上部隊が10月27日未明に作戦を行い、シリアのトルコ国境に近いイドリブ県
Idlib provinceのイドリブ市北部バリシャ村 village of Barisha
にある住宅などを急襲し9人を殺害した。米軍はバグダディ容疑者と副官とみられる男のほか、男性3人と女性3人の遺体も回収したという。
2時間に及ぶ作戦で米軍に犠牲者は出なかったとしている。米軍とともに参加したクルド人主体のシリア民主軍(SDF)の司令官は、作戦は成功したと言明した。
英国に拠点を置く民間団体のシリア人権監視団は、急襲で女性2人、子供1人を含む9人が死亡したことを明らかにしたが、バグダディ容疑者が含まれているかどうかは確認していない。
目撃者によれば、銃撃や爆発の音が響き、跡には破壊された家やテント、複数の車両が確認され、車の中には2名の遺体があった。この作戦中に、バグダディ容疑者は自爆死したとされる。
NHKによれば、アメリカのトランプ大統領は27日朝、日本時間の27日夜10時すぎにホワイトハウスで演説し、アメリカ軍の特殊部隊がシリア北西部のイドリブ県で過激派組織ISの指導者を標的にした作戦を実施し、バグダディ容疑者が死亡したと発表した。大統領は、住宅の下にあったトンネルに逃げ込んだバグダディ容疑者を、「(米軍の捜索犬K9)イヌがトンネルの行き止まりに追い詰め、そこで彼がベストを爆破させ、3人の子供(息子)とともに死亡した」と述べた。トランプ氏は、作戦の成功に関し、シリア、イラク、ロシア、トルコ政府、並びにクルド軍Syrian,
Iraqi, Russian, and Turkish governments as well as Kurdish forcesに感謝を述べている。攻撃映像 トランプ氏表明映像
作戦を映像で見ていたのか大統領は「彼は臆病者のように、泣き叫びながら死んだ He died like a coward: whining, crying, screaming, 」と、バグダディの最後を言い表したが、これは彼の創作のようだ。作戦には、米軍のデルタフォース、レンジャー部隊からの50~70人が参加し、イラクのエルビルErbilから8機のツインエンジン搭載の大型ヘリコプターが兵員を乗せて出撃した。IS側からの銃撃を受けたが、IS側兵員や、その仲間は殺害され、攻撃は2時間で終了した。二人の妻と息子3人を道連れにしたバグダディの自爆で、逃げ込んだトンネルは崩壊した。しかし、妻たちの自爆ベストは爆発しなかったとの報道もある。英文記事 参照記事
ロイター通信はイラク当局者の話として、バグダディ容疑者は家族をトルコ国境方面へ退避させようとして見つかり、護衛と共に死亡したと報じた。写真下は、攻撃で完全に崩壊した住居の跡と崩壊前の空撮写真。 英文記事 英文記事 英文記事 参照記事NHK 英文記事 参照記事 英文記事 英文記事と映像
トランプ米大統領は27日、エクソンモービルを含む米石油メジャーにシリアで油田操業を担わせる可能性に言及した。これについて法律やエネルギー業界の専門家からは違法で非倫理的などという批判の声が上がっている。トランプ氏はシリアでの米軍特別部隊による軍事作戦に関する記者会見で「エクソンモービルあるいは他の米国の偉大な企業にシリアで適切な形で事業を担わせ、富を拡散させる可能性を念頭に置いている」と表明した。、、元米中央情報局(CIA)分析官で米有力シンクタンク、ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ブルース・リーデル氏は「法的に疑わしい動きというだけでなく、中東地域や世界に対し、米国が石油を盗むつもりだというメッセージを送ることになる」と批判した。過去ブログ:2019年10月トルコの強制移住に非難の中、米は油田地帯防衛強化 IS指導者は自爆? 英文記事 参照記事









別の国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」もこの日に公表した報告書で、当局が1月から9月までの間に当局が多くのシリア難民を強制的に拘束し、国外退去させたことを明らかにし、トルコ国内には現在、内戦を逃れた360万人近いシリア難民が居住。トルコ政府はこうした難民のうち最大200万人をシリア北東部に設ける安全地帯に移住させる考えで、これまでに35万人を超える難民が自主的にシリアに戻ったとしている。だがアムネスティは、自主的にシリアに戻るとする書類に署名するようトルコ警察に強要されたと難民から訴えがあったと報告。「戦争地帯に強制的に送還することで、トルコはシリア難民の生命を危険にさらしている」とした。
トルコ外務省の報道官は同日、トルコは国際法に従い難民に対するあらゆる責任を果たしていると指摘。報告書の主張を「虚偽かつ想像上のもの」とした上で、国際社会はシリア難民の安全な送還促進に向け積極的に取り組む必要があると述べ、別記事では、アムネスティーの申し入れを却下rejectしたと報道された。トルコとロシアは今週、シリア北東部のクルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」をトルコ国境から30キロ、シリア側に離れた地点まで退去させ、退去後の「安全地帯」を共同で警備することで合意。トルコ内のシリア難民が「安全で自主的に」シリアに戻れるようにするとした。 ロシアが安全地帯に約300人の警察軍を配備したと10月25日報道されている。 参照記事 英文記事 英文記事 映像:コバーニに入るロシア軍 過去ブログ:2019年10月バーニでの退去と監視始まる 米国はトルコ制裁解除 シリア
一方、エスパー米国防長官は10月25日、過激派組織「イスラム国(IS)」が勢力を拡大し油田を掌握することがないよう、米国がシリアの油田地帯に戦車などを投入し、軍の存在を拡大させると述べた。トランプ大統領がシリアからの米軍の一部撤退を決めたことをきっかけにロシアがこの地域で影響力を拡大させるなどの動きが出ており、エスパー氏のこの日の発言で米国の対シリア政策の混乱ぶりが改めて浮き彫りになった。エスパー氏は北大西洋条約機構(NATO)国防相会議出席のために訪れているブリュッセルで行った記者会見で、「イス
ラム国が油田を掌握しないよう、米国は現在シリアのデリゾールDeir ez Zorでのポジション強化などの措置を取っている」とし、「こうしたポジション強化には機甲化された部隊も含まれる」と述べた。機甲化部隊には通常、戦車などが含まれる。原油埋蔵量の多いデリゾール(Deir
Ezzor、Deir al-Zour)県に位置するオマル(Omar,Al-Omar,Al-Amr)はシリア国内でも最大の油田地帯の1つで、2015年当時、すでにイラクで激戦と虐殺を繰り返していたISの支配下に置かれ、ISの貴重な資金源となっていた。過去には、それを買って輸出しているのがトルコ企業だとういう指摘もあった。 参照記事 過去ブログ:2019年7月今もISの攻撃を受けるガスパイプライン シリア 2018年12月紛争相次ぐデリゾール東岸油田地帯 シリア東部ISの抵抗 2018年2月執拗に油田地帯奪還を試みるシリア軍と進撃のトルコ シリア 2017年11月大国の思惑がぶつかり合うシリアとシリア東部の解放 11月シリア北部2017年11月の戦況 10月シリアクルドも油田地帯の奪還を急ぐ シリア 2月保存記事:ISの盗掘原油の流れ シリア イラク 2016年8月アサドに再接近する死の商人中国 2015年8月戦線離脱兵士の処刑に走るIS シリア 5月米特殊部隊、シリアのIS幹部を襲撃、殺害
トランプ米大統領は10月27日、エクソンモービルExxon Mobil Corporationを含む米石油メジャーにシリアで油田操業を担わせる可能性に言及した。これについて法律やエネルギー業界の専門家からは違法で非倫理的などという批判の声が上がっている。トランプ氏はシリアでの米軍特別部隊による軍事作戦に関する記者会見で「エクソンモービルあるいは他の米国の偉大な企業にシリアで適切な形で事業を担わせ、富を拡散させる可能性を念頭に置いている」と表明した。参照記事
2019年10月27日:ニューズ・ウィークがアメリカ軍関係者などの話として報じたところによると、26日、アメリカ軍がシリア北西部のイドリブ県Idlibで極秘作戦を行い、「イスラム国」の指導者バグダディIS leader Baghdadi 、Abu Bakr al-Baghdadi容疑者を殺害したという。トランプ大統領は1週間前に作戦を承認していたと報じている。 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ:2019年10月イラク・シーア派への爆弾テロ多発 バグダディはシリア西部? 4月IS指導者バグダディがビデオで犯行声明?>政府はISの関与否定 、、、、この後の詳細は ISの指導者バグダディ 米軍の攻撃受けトンネルで自爆 シリア
中国のレアアース産業の業界団体は、北朝鮮に大規模な太陽光発電所を建設する見返りに北朝鮮にあるレアアース鉱山の採掘権を得る方向で交渉していることを明らかにし、国連安保理の決議に基づく北朝鮮への制裁に抵触しないか議論を呼びそうだ。
中国レアアース産業協会のホームページによると、中朝双方は、中国側が北朝鮮に大規模な太陽光発電所を建設する見返りに北朝鮮は、中国と国境を接する平安北道にあるレアアース鉱山の採掘権を与える方向で協議している。具体的な計画は不明だが、ホームページには「ピョンヤンに250万キロワットの発電所を建設するには、およそ25億ドルが必要となる」と書かれており、北朝鮮側も中国からの投資に歓迎の意を示しているという。
レアアースは、ハイテク製品に必要な貴重な資源として需要が高まっていて、北朝鮮に手付かずの状態で多く埋蔵されていると見られて、また北朝鮮は慢性的に電力不足で、交渉が実現すれば双方の利害が一致する形だが、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議では北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸入を禁じており、中国のレアアースの採掘がこれに抵触する可能性もあるとして議論を呼びそうだ。これについて中国外務省は2019年10月24日の定例記者会見で、「全く聞いていない」と述べるにとどまっている。参照記事 参照記事
、、、世界が気づいたときには計画は進行しているのがいつものパターンで、こんな国に国連常任理事国の資格があるのだろうか?ただ今回の件では、「中国のレアアース業界の関係者は、こうした見方について、北朝鮮の「希望的観測」ではないかと指摘。「北朝鮮への投資は安全ではない。多くの企業は必ずしも関心を示さないだろう」と述べた。」との記事もある。
韓国国会の調査機関・立法調査所の調べでは、北朝鮮鉱物資源の潜在的価値は推定640兆円にのぼり、韓国の23倍近くに達する。1070兆円と算定する海外の専門家もいる。当然韓国の同じ関心を持っていて、2016年6月には「韓国政府が埋蔵予想マップ作成」という記事も出たが、今の文政権にはそんな政治力はない。
北朝鮮に現存する茂山鉱山は戦前の日韓併合(1910~45年)時代、三菱鉱業が開発するなど、北朝鮮内の銀・銅・石炭鉱山の多くは、統治時代に日本が切り開いたもので、軍用機の軽量化に不可欠なマグネサイトから抽出されるマグネシウム関連の生産工場を5つも保有していた。日本の敗戦後、金正日氏が国家指導者になるとドイツはじめ、ロシア、フランス、英国に加え米国までもが鉱山開発権を得るべく、2000年初頭以降、大量の資金を投下した。結局、この資金が北朝鮮の核・ミサイル開発を、結果的に後押ししていたことになる。とりわけ中国は、かなりな数の鉱山を北朝鮮と「共同開発」してきた。具体的には、北朝鮮と国境を接する中国吉林省の3社が茂山鉱山(中朝国境)の半世紀にわたる開発権を獲得した。
大戦終結後、半島を植民地化したのは欧米、中国の巨額な資本であり、大戦後誕生した韓国がいまだに日本が半島を軍事力で植民地にした、搾取したなどの言い分は全く的外れで時代錯誤、無知でしかなく、いまだに併合と植民地の状況の違いも、伝統文化と民族主義の違いもわかっていない。当時の朝鮮は、封建的で無気力な宮廷政治が存在し、欧米が同情するほど貧しく、国民は食べるのもやっとだった。併合により、日本の財政支援で近代化の路線にやっと乗せてもらったというのが実情だ。それを認めるのがそんなに恥ずかしいのか?だとしても21世紀の今、曲解された、でたらめな歴史を並べて薄っぺらな左翼思想や民族主義を叫ぶほうが、もっと恥ずかしく見える。いったいいつまで、国の行動原理を過去と被害妄想に求め続け、独りよがりな政策を続けるのか?そんな事をすればするほど、韓国への国際的な関心や信用、ファンドも離れていく。入れ替わり立ち代り韓国から要人が来ては会談するが、彼らが求めるのは、互いの立場を理解した解決ではなく、一貫して独りよがりな韓国の言い分に都合のいい、日本の妥協だけである。そのずるさには米国も気づいている。 参照記事 英文記事 参考:日本陸軍の対米決戦条件だった北朝鮮の鉱物 北が油注ぐ米中貿易戦争の火種 過去ブログ:2019年10月親北反米韓国左翼が米国大使公邸占拠の愚挙

トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は22日、ロシア南部ソチで会談し、ロシア軍とシリア軍がシリア北東部のYPGをトルコ国境から30キロシリア側に離れた地点まで退去させ、退去後の「安全地帯」をトルコとロシアが共同で警備することで合意した。ロシア憲兵隊に続き、シリアのアサド政権の国境警備隊もコバニ入りする。ロシアによると、トルコはコバニに軍を派遣しない。下の地図によれば、ここにもIS兵士の大型収容所があるとなっているが、米軍移動時に北東部へ移動させた可能性もある。北東部の難民キャンプでは、国際赤十字が活動しているが、慢性的に食料も水も、全てが不足といわれている。
YPG退去には6日かかるとみられているが、退去後はロシアとトルコがトルコ国境から南へ10キロ以内の地帯を共同で警備する。この地帯には長らく米軍が駐留していた。ロシアとトルコの22日の合意について、クルド人勢力はまだ反応を示していない。また、クルド人勢力の退去を具体的にどのように進めるかについても明らかになっていない。トルコ国防省は、軍事作戦を実施した地域からYPGが退去を完了したと米国から報告があったことを明らかにし、現時点では対象外の地域で新たな作戦を展開する必要はないとの見方を示した。これにより、10月9日に始まったトルコによるシリア攻撃は終了した公算が大きい。参照記事 英文記事 過去ブログ:2019年10月米国はトルコへの軍事行動ちらつかせ、難民が難民を生む異常
トランプ米大統領は10月23日、トルコがシリア北部での停戦を恒久化する方針を示したとし、同国に対する制裁を解除すると表明した。トランプ大統領は「トルコ政府が今朝、シリアでの軍事作戦を停止し、停戦を恒久化すると伝えてきた」と明らかにした。同時に「同地域における恒久という言葉に
は疑問の余地があることも理解している」と述べ、対トルコ制裁については「われわれが満足できないことが起きない限り」解除するようムニューシン財務長官に命じたことを明らかにした。参照記事、、、今日はカモたちだろうか、空高くV字の隊列を組んで南へ渡っていくのを見た。もうすぐ難民キャンプにも厳しい冬が来る。
24日のトルコメディアは、トルコ共和国国防省の発表によると、平和の泉作戦のエリア内のラス・アルアイン(コバーネKobane)地区で偵察・監視作業をしていた兵士たちを、分離主義テロ組織YPGが、ドローン、迫撃砲、小火器で攻撃し、5人が負傷したと報じている。現在トルコ軍は平和の泉作戦のエリア内で、偵察・監視作業、麻薬および手製爆発物の除去作業を続けている。 参照記事
2019年10月25日:25日のクルド側メディアRudowの記事では、クルド軍SDFは24日、ロシアとトルコの最終合意すべてを承認していないと表明し、停戦には前向きに受け止め応じるが、撤退などについては事前の協議がなく、今もクルド内部で協議中だとし、撤退の範囲に関しトルコ側と見解の違いのあることを報じている。 左は、「シリア民主軍(SDF)」のマズローム・アブディ(Mazloum Abdi、SDF commander Mazloum Kobani Abdi )司令官。 さらに、トルコ側クルド人との商取引や今後の復興資材の輸入にも関係する国境検問所付近を、トルコが一方的に管理下に置いている事にも言及し、協議が必要と語っている。 参照記事



警察によると、冷蔵コンテナを積んだMo Robinson運転のトレーラーは荷積み場所を23日午前1時05分に出発し、遺体の発見は同日午前1時40分Waterglade Industrial Parkでだった。遺体は38人が成人、1人は10代だった。THE TIMESは、死因を凍死と報じている。
コンテナはベルギーのゼーブルッヘZeebruggeから英東部のパーフリートPurfleetの港に23日午前12時30分到着したという。
運転手は北アイルランド出身で、この牽引車trailer cab、lorry はブルガリアで登録されているが、名義はそこに住むと思われるアイルランド女性のもので、運転手のロビンソン氏が"The Polar Express"と名前をつけて専属に使っていたようだ。彼は5年のコンテナ運搬ドライバーlorry driverの経験があり、頻繁にデンマークやスウェーデンに行っていたという。被害者が違法移民の可能性が高いが、正式な警察発表はまだ出ていない。
文中、LorryとTrailerが入り混じってますが、これは英語圏と米語圏の表現の違いで、同じものを表しています。このブログでは、牽引車と冷蔵コンテナは別な場所から来て英国東部でドッキングとしているが、23日付の英国紙Mail Onlineは、左のようなルートでブルガリアから英国に運び込まれたのではというルートマップを掲載している。、、判明した事実から、たぶん違うと思うが、、。
欧州では長年、不法移民がトラックを利用して本土から英国に密入国しようとする事例が見られる。ジョンソン英首相は「密入国業者を取り締まり、法の裁きにかけるべきだ」と強調。参照記事 英文記事 英文記事英文記事 過去ブログ:2019年1月小型ボート等で英仏海峡渡る移民が急増 欧州への不法移民は減少 2017年5月4人の密入国者 バスのエンジン室に5時間半!英国 2015年8月違法移民70人以上の遺体がトラックに放置 オーストリア
2019年10月25日:警察は24日、英国東部エセックス州Essexで見つかった39人の遺体の身元は中国人だったと発表した。英メディアによると、冷蔵機能付きのトラックコンテナtruck container内で凍死した可能性がある。英国への移住希望者をコンテナに乗せ密入国させようとした組織的犯行が失敗したとの見方が出ている。39人のうち、31人が男性で8人が女性。英BBCなどによると、このコンテナは、零下25度まで下がる機能がついていたとみられ、警察は、トラックを運転していた英領北アイルランド出身の運転手の男 Mo Robinson(25)を殺人容疑で逮捕し、24日までに北アイルランドにある男の関係先3カ所を捜索。犯罪組織などの関与がないか調べている。
警察は当初、「トラックはブルガリアを出て、19日に英西部から入国した」と説明したが、コンテナはベルギーのゼーブルッヘ港からフェリーで9時間から12時間かけて、発見現場に近い英国東部テムズ川河口River Thames estuaryのパーフリート港 by ferry from the Belgian port of Zeebrugge into Purfleet に23日未明午前12時30分に入り、アイルランドのダブリンから来たトラックと合流し積載され、トラックは約30分後に出発したと説明されている。その後、午前1時40分頃にグエーズGraysの工業公園Waterglade Industrial Park に緊急サービスEmergency servicesが呼ばれ、コンテナからの遺体発見となった。ベルギーの検察は、コンテナがブルガリアからゼーブルッヘZeebruggeに着いたのは10月22日午後2時49分としており、独自に調査を始めている。また、39人の死亡は、遺体発見の少なくても12時間前との記事もあり、ベルギーですでに全員凍死していた可能性も浮上している。
英国南東部ケント州 Kent, a county in southeast Englandでは23日、9人がトラックの後部に隠れているのが路上検問で発覚している。過去2000年には、英国のドーバー港 Doverで、女性2名を含む58人の中国人密航者の遺体が、ベルギーから入国したオランダの貨物トラックで発見され:写真左、この時の死因は窒息死で、生存者は2名だけだった。またこれまでに、中国人組織が、英国へ多数の売春婦を送り込んでいたことも発覚し、多数が逮捕されている。
英国Mirror紙は、今回の5千マイル5,000 miles(約8千キロ)に及ぶ中国人の密入国が最悪の結果を招いた背景に、密入国Human Trafficking、people-smuggling を手配する中国犯罪組織「蛇頭(スオトウ):Chinese ‘snakehead’ gangsters」が居る可能性を指摘している。「蛇頭(スオトウ)」の歴史は古い。1949年の現中国の建国当時、共産党政権を嫌った人々の国外逃亡を手伝ったのも、ベトナム戦争のサイゴン陥落時(1975年)に現地の華僑を国外に逃がしたのも蛇頭だったと言われる。そのころは、主にタイ、香港を拠点にした、ひそかな活動が中心だった。「蛇頭」は、日本への密航にも暗躍している。右下の密航ルートを示す図は、2001年4月のBBCの記事から。 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事 参照記事 過去ブログ:2010年11月中国からの密入国 蛇頭が手引き?
2019年10月26日:ロンドン東方で大型トラックのコンテナから39人の遺体が見つかった事件で、英BBC放送は25日、遺体にベトナム人が少なくとも6人含まれている可能性があると報じた。うち1人の女性Pham Thi Tra My(26)さんがコンテナ内から両親に「愛している。息ができず死にそうだ」などと携帯電話でメッセージを送っていたとしている。BBCによると、ベトナム人6人の家族が、遺体に身内が含まれている恐れがあると訴え出ている。在英ベトナム大使館も英警察との接触を認めている。英国紙は、この女性は中国を経由してフランスに入国しており、女性の親戚と思える20歳の男性Nguyen Dinh Luongさんも、39人の遺体に含まれている可能性があると報じた。コンテナの中の壁には、呼吸ができずに苦しんで爪で掻いた跡が確認されたという。
警察は23日、トラックを運転していた北アイルランド人の男(25)を殺人容疑で現場で拘束していた。25日になって、新たな容疑者3人を逮捕したと発表した。まずイングランド地方北西部のウォリントン(Warrington)の男女2人(いずれも38)を「人身売買の共謀と殺人の容疑」で逮捕。その後、ロンドン・スタンステッド空港(London Stansted Airport)で、北アイルランド人の男(48)を同じく人身売買の共謀と殺人の容疑で逮捕したと明かした。 参照記事 英文記事
IRIB通信によると、アサド大統領は2019年10月22日火曜、イドリブ県南部の前線の1つに立ち入り、トルコのエルドアン大統領を批判するとともに、シリア領への侵略を同国の国家主権の侵害だとして、「トルコは、これ以前にシリアの石油や工場、麦を略奪し、今ではシリアの領土を奪おうとしている」と述べた。また、一部のシリア人がアメリカの空虚な支援を当てにしているとして批判し、「アメリカを頼ったことで、今やトルコ軍によりシリア北部の広範囲な地域が占領されている。これらの地域は、本来アメリカの陰謀計画により同国の管轄下に置かれることになっていた」とした。さらに、シリアのクルド人に対する支持を改めて表明し、「国内で敵の侵略や窃盗行為に瀕している時期には、これまで以上に互いに寄り添い、団結する必要がある」と語り、電話でロシアとトルコが交わしたクルド地域の停戦合意の内容を聞いたアサド大統領President Assadは、ロシア側へ協力の意向を表明したとロシア側報道官が語った。英文記事
イドリブ県は、シリアで唯一、トルコの支持を受けたテロ組織や武装集団に占領された区域。シリア人権監視団(英国)によると、2011年に内戦に陥ってからアサド氏の訪問は初めて。イドリブ県では2019年8月に停戦が発表されたが、政権と反体制派HTSの相互不信からわずか4日で戦闘が再開した。過激派も反体制派を上回る規模で展開する。参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年10月米国はトルコへの軍事行動ちらつかせ、難民が難民を生む異常 8月シリア人権ネットワーク、アサド政権の帰還難民への残虐を非難
、、、同盟関係のロシアの仲介とあっては、シリア軍SAAがトルコ軍へすぐに軍事的対抗手段には出ないだろうが、すでにシリア軍とクルドSDFとは協力関係にあり、状況をさらに複雑にしている。イドリブ県は、旧ヌスラ戦線を核として結成された反政府組織HTS:Hayat Tahrir al-Sham:右 が体制を占める(兵力規模は2万から10万人と定かでない)が、地域の監視に当たっていたトルコ支援の反政府組織Turkish-backed Syrian rebels:
National Army(NA=Syrian National Army SNA):左 、National Liberation Front(NLF)が北部から増援部隊として送り込まれ、現在は、HTSと共に反アサド陣営としてシリア軍と戦火を交える状況だ。アサド側のいう過激派とは、これらトルコからのイスラム系民兵の混成支援部隊などを指しているとおもわれる。他に、少数ではあるがトルキスタンからのTurkistan Islamic Party、アルカイダ系Hurras al-Din などが反政府側に参加しているのが確認されている。主流のHTSもまた、アルカイダal-Qaeda系の組織と言われるが、ISと混同されるのを嫌ってか組織はそれを否定している。いまさら、そんな色分けはたいした意味を成さない。もう、いいだけグチャグチャだから。 参照記事

トルコはトランプ大統領がシリアからの米軍撤退を表明した後、クルド人武装勢力に対する「平和の泉」作戦をシリア北東部で開始した。過激派組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」掃討で親米クルド人勢力と協力してきた米国はトルコに対する経済制裁を発表すると同時に、トルコのエルドアン大統領 Turkish President Recep Tayyip Erdogan と電話首脳会談を行い、攻撃の即時停止を求めた。その後にペンス副大統領がトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談。クルド人武装勢力が国境地域から退去すれば、120時間に限り軍事行動を休止することで合意してい






エルドアン氏はまた、シリアのクルド人武装勢力「クルド人民防衛部隊(YPG)」は23日正午から150時間以内を期限に戦闘員と武器をトルコ国境から30キロ以上離れた地域に撤収しなければならないと発表。撤収地域には要衝都市マンビジ(Manbij)などが含まれる。エルドアン氏によると、トルコとロシアはこの期限が過ぎた後、トルコがシリアで進めている「平和の春作戦:Operation Peace Spring」実行地域の10キロに及ぶ2地域で共同巡視活動を開始する。参照記事 英文記事 、、過去のトルコの発言から、トルコは、テルアビヤドTal Abyadとラス・アルアインRas al-Ainの2地域に監視所を設け、トルコ側の23日の記事によれば、ロシア、トルコが共同で各国境検問所から10キロ奥(南方向)までをパトロールし、管理強化すると筆者は理解した。参照記事
トルコが今後の作戦を継続できるかどうかは、戦場と離れた外為市場の動き次第かもしれない。米国によるトルコへの一部制裁は継続しており、多くの欧州諸国もトルコへの武器売却を制限する措置を取っている。また米議会は制裁の本格化を求めている。2018年は米国による制裁の影響で30%も下落し、輸入と外国からの投資に依存するトルコ経済は景気後退に陥った。トルコ軍がシリア北部に侵攻した10月9日からの数日間でリラは1.5%下落した。その後はやや持ち直している。 2019年10月23日5:24 UTC 、 1 トルコリラ は18.67 円。トルコ中央銀行のデータによると、トルコの外貨準備は360億ドル程度で、リラの防衛を続けるにはぎりぎりの水準だ。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツ(トロント)のカール・スチャモッタ氏は「中銀外貨準備の減少、多額の外貨借り換えニーズ、その他の経済的脆弱性により、トルコのシリアでの軍事作戦の余地は限られる」と言う。アナリストは、エルドアン政権の失政や米国のスタンス次第では、リラは常に暴落するリスクを抱えていると警告している。経済的な側面をみれば、エルドアンの執政はトルコ国内に、クルドの政治難民とは違う、経済難民Economic refugeesを浮上させかねないほど危険域に近づいているかもしれない。また、国内の経済的危機感がエルドアン氏を危険な賭けに追い詰めたとも言えるのでは、、。 参照記事 参照記事
トルコ、ロシア両政府は会談後、シリア北部を巡り両首脳が合意した10項目の覚書を発表した。軍事作戦の停止は23日正午(日本時間23日午後6時)からで、6日間余りとなる。停止期間中の国境地帯は、ロシアとシリア両軍の国境警備隊が管理し、YPGの完全な撤退に責任を持つ。
覚書には、ロシア側が求めているシリアの「領土の一体性」の維持を支持することも盛り込まれた。会談後の共同記者会見で、エルドアン氏は合意を歓迎し、「軍事作戦の主な目的は、テロ組織であるYPGの排除とシリア難民の帰還だ。他国の領土を欲してはいない」と強調した。シリアのアサド政権を支持する立場のプーチン氏は「国境の平穏を守るのに、トルコとシリアが互いに尊重し合い協力することは不可避だ」と語った。ロシア側報道官は、この覚書に対しアサド大統領President Assadが協力の表明したと語った。 参照記事 英文記事
先週辞任した韓国のチョ・グク前法相の妻に対し、検察は、娘の大学入試に関連して偽造した文書を使った疑いで拘束令状を請求した。チョ前法相の妻は、業務上横領容疑や勤務先の大学の学長賞を偽造して、娘の大学入試に利用した疑いなどが持たれていて、韓国の検察は2019年10月21日、身柄の拘束を裁判所に請求した。地裁は週内にチョン氏の陳述を聞く審問を行い、逮捕状を出すかどうか判断する。ただ、チョン氏は、脳腫瘍(しゅよう)や脳梗塞(こうそく)を抱えていると訴えており、検察側は、正式な診断書を提出するよう求めているが、健康上の理由で逮捕が認められない可能性もあるとの見方も出ている。写真は、チョ・グク前法相の妻、情景芯(チョン・ギョンシ
ム)職業:東洋大学教授・熊洞学園理事。左は捏造されたという疑惑の表彰状
チョ前法相は先週、文在寅(ムン・ジェイン)大統領や政府に負担を掛けられないとして辞任したが、大統領支持率は、調査会社によって下降と上昇という異なる結果が出ていて、評価が定まっていない。今後の捜査の行方次第では、辞任したチョ前法相の家族の疑惑が、文政権への打撃になる可能性もある。参照記事 韓国ギャラップが発表した調査結果によると、文氏の支持率は過去最低の30%台まで低下した。 参照記事
、、任命権者だった文大統領の支持率下降が当然だが、上昇した調査結果もあるというから不思議な国だ。韓国メディアは「手当たり次第反日は国内政治に利用しやすいのかもしれないが、国民を阿呆にして国を危機に陥れる。壬辰倭乱、そして1997年外国為替危機の時にあれほど辛い思いをしたのに、私たちは事実を事実通り見なければならないという、その単純な常識さえ学ぶことができなかった。」と過去に書いているが、大げさに16世紀の歴史にまで遡らなくても、国内に常識があれば解かる事だろう。こういう被害妄想的な発想でコラムを書く記者もまた、すでに韓国特有の左翼的思考に毒されているのだろう。
南北の緊張の為に北朝鮮が起こした延坪島砲撃挑発は2010年のことで、北朝鮮が哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没に続き韓国戦争後初めて韓国の領土に砲撃を加え、韓国国民2人と海兵2人の命を奪った。韓国人は、16世紀の歴史は思い出しても、9年前の歴史は忘れたようだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10月22日、国会で「朝鮮半島は今、恒久的な平和に向かうための最後のヤマ場を迎えている。われわれは歴史の発展を信じ、平和のための対話努力を尽くす必要がある」と発言しているが、している事は真逆の
事ばかりだ。続けて、「いつの日か(南北が)統一されるとしても、列強の中で堂々たる主権国家になるには強い安全保障能力を備える必要がある」と言っているが、すべての大前提に北朝鮮の非核化が最優先だろうに、それには触れていない。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年10月何が何でも自国を正当化したい韓国メディア 2014年4月互いに砲撃を繰り返しながらも南北統一を目指す?韓国 2010年11月延坪島を焼き払え!北は特殊弾使用と韓国側の失態 11月北朝鮮 韓国領内 延坪島へ砲撃










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米国のエスパー国防長官は18日、トルコがシリア難民帰還に向けシリア北部に設置する「安全地帯」について、米国は地上軍を投入しないと述べた。ただ「米国はトルコ、および(トルコがテロ組織と見なす)シリア民主軍(SDF)の双方と連携し続ける」と述べた。








ソウル・南大門警察署は18日、「韓国大学生進歩連合(以下『大進連』:2018年3月に韓国大学生連合など、学生運動圏の団体が連合した組織。最近では反日運動に積極的)メンバー19人を、米国大使公邸に侵入した容疑など(共同住居侵入、『集会および示威に関する法律』違反など)により現場で全員逮捕した」と発表した。大進連は今夏、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を称賛する大会をソウルで開いた団体だ。大使公邸はウィーン条約に基づき、韓国警察が保護すべき「特別な義務」を有している。しかし現場警備に立っていた義務警察(兵役の代わりに警察で勤務する警察官)は、
デモ隊の乱入を積極的に阻止することはなかった。2015年3月には、駐韓リッパート米大使襲撃事件が起き、大使が負傷している。、、参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年10月文政権の弊害 北は敵なのかどうかで国政内部でずれ 10月何が何でも自国を正当化したい韓国メディア 10月日系資金で息をつく韓国企業と全体主義国家を目指す韓国 8月韓国の活動組織 8月幼稚な世論黙認の韓国メディアと財閥支える日系資金 7月韓国の反日の論理とその実態 2015年3月米国大使襲撃犯は国会議員からカンパを得ていた 韓国 3月駐韓米国大使 暴漢に襲われ負傷 韓国
、、、資本主義、民主主義を否定するチュチェ思想(主体思想)にかぶれた頭の弱い親北連中がいつかするだろうとは思っていたが、次は日本大使館か?政権与党が親北反日反米なのだから、この連中には正義の行動なのだろう。大進連は昨年来、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を礼賛する集会を開催。日韓対立に絡み、今年7月には三菱重工業の系列会社や日本メディアのソウル支局に対し、それぞれが入居する建物に不法侵入してデモを強行した。2019年7月25日午後4時半ごろ、ソウル市麻浦区上岩洞のMBC(文化放送)社屋に入居するフジテレビソウル支局に大学生3人が押し掛け、うち1人が「ろうそく政権文在寅(ムン・ジェイン)政権の転覆を主張するフジテレビソウル支局は直ちに閉鎖しろ」と叫んだのもこの連中だ。
韓国メディアは、韓国の現政権で大統領に強い影響力を持つ文正仁(ムン・ジョンイン)特補:右が「南北関係において最も大きな障害物は国連軍司令部」、「米国大使館前で市民がデモしてこそ(米国は)変わる」と発言したと報じ、現政権の中心人物が表立って言葉にはしないものの、内心考えていることは18日に米大使公邸へ侵入した親北団体と大して変わらないと嘆き節で社説を書いている。文正仁氏については、文在寅大統領が彼を駐米大使に任命したが、彼の反米的な発言から米国がふさわしくないとして拒否したいきさつがある。
また韓国紙は「今、韓国は内憂外患に直面している。経済は大変で、国民は分裂しており、政権は信頼を失った。外では友邦が一つでもあるかどうか分からない有様だ。」とも書いている。分析だけは正しく行っているようだが、政治が何一つ効果的な成果を上げないのは自業自得だろう。不買運動しかり、する事、発言が余りに幼稚で、とても近代国家の体をなしていない。 参照記事 過去ブログ:2019年7月文政権支持の「大進連」の正体 7月韓国の反日の論理とその実態 2018年11月韓国で活発化する南北統一目指す親北、左翼活動 2017年10月文在寅(ムン・ジェイン)大統領を野党代表が批判 韓国
この事件を受け、在韓国米国大使館は同日、「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を保護するための努力を強化することを強く促す(We urge the ROK to strengthen its efforts to protect all diplomatic missions to the Republic of Korea)」との声明を出した。これについて韓国紙・朝鮮日報(日本語版)は19日付で、次のように伝えた。〈外国公館が接受国の政府に向けて、何らかの措置を「強く促す」というのは、外交的には極めて強い表現だ。元外交官は「urgeという表現は通常、敵性国に使うもので、同盟の間ではあまり使わない」と語った。〉参照記事 参考:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く