2019年09月
イエメンの反政府組織フーシ側Yemen's Houthi rebelsの2019年9月29日の発表では、
フーシの大規模な攻撃で、サウジ軍約200人の死亡者を含む計約500人が死傷し、約2000人が投降したとされる。場所はサウジ南西部のイエメン国境に近い region of Najranとされ、映像では、大量の車両で山岳地を脱出するサウジ軍が待ち伏せ攻撃されている。記事と映像 その他の映像 Liveleak映像： Yemeni army captured over 2000 Saudi troops in Najran
サウジ側は、この攻撃についての声明は出していないが、放棄された銃などをみると、地域住民ではなく、大量のサウジ民兵らが投降したのは事実のようで、待ち伏せ攻撃前には、施設などに前もって無人機やミサイルでの攻撃がおこなわれたようだ。英国紙の28日の報道では、作戦は25日から28日にかけて行われ、サウジ側死傷者、投降者は5000人規模と書いているが、初期発表では誇張された発表がされたようで、アルジャジーラの記事では約2000人前後となっている。参照記事 過去ブログ：2019年9月戦争は子供の未来も破壊した イエメン
日本人女性の観光客2人がローマRome中心部のレストランで普通の昼食をとり、430ユーロ（€430:約5万830円：正確には、飲食代 €349,80＋サービスチャージ €80の計 €429.80）の請求を受けた。これにSNSでは憤りの声が上がっている。
2019年9月上旬、日本人女性2人がローマを観光に訪れ、バチカン近くの世界的に有名なサンタンジェロ城 Castel Sant'Angeloの隣の小さなレストランAntico Caffè di Marteで控えめな食事をした。
日本人女性たちはスパゲッティ2皿、魚料理2皿、ミネラルウォーター1本を注文し、349.80ユーロ（約4万1373円）の食事代と、約80ユーロ（約9457円）の必須チップという驚愕の請求を受けた。悲しいことに日本人女性2人は、世界で最も美しい都市の一つの歴史的中心地で昼食をとったことを考慮しても、食べた食事には釣り合わないこの金額を支払わなければならなかった。オーナーは、「メニューでははっきり表示してあり、彼らは新鮮な魚も食べた」と言い訳しているという。 参照記事 英文記事 過去ブログ：2018年4月中国人のマナー違反にイタリア人も憤慨
パリ郊外のコンピエーニュCompiegneに住む女性の台所から、ルネサンス初期の傑作masterpiece
で、永遠に失われたと考えられていたフィレンツェで活躍した画家チマブーエCimabueの絵が見つかった。
90歳のフランス人女性は、コンピエーニュの自宅を売却しようとしたとき、台所のコンロの上に長い間飾られていた「古い宗教画」の価格を遂に知ることとなった。女性がロシアからの宗教画だと思っていたのは、失われたと考えられていた13世紀のイタリアの画家チマブーエの絵だった。
これはチマブーエが1280年代に描いた “Christ Mocked,”という題名のキリストの受難と磔をテーマにした8枚からなる作品の1枚だった。フランスの芸術学者エリック・テュルカン氏Eric Turquinは、見つかった絵が本物であることに疑いを抱いていない。絵は現在、ルネサンス初期の巨匠の1人、チマブーエの作品であることを最終的に確認する赤外線を用いた鑑定に出されている。見つかった13世紀の絵は、2019年10月27日にフランスで行われる競売に出品される。落札価格は600万ユーロ（約7億800万円）に達する可能性があるとみられている。参照記事 参照記事 参照記事
家の周りの野草を調べていて、所々セイタカアワダチソウ（背高泡立草、学名：Solidago canadensis var. scabra または Solidago altissima）が秋に黄色い花をつけているのを見つけ、これを増やそうと、雑草地の一角で、地表で大きな葉を広げる野草を取って様子を見ていたが、今年は狙い通りセイタカアワダチソウの群生が急に誕生した。北米原産のキク科の日本中どこにでもある帰化植物で、ハチや蝶が好むといわれ、養蜂家の手で全国に拡散したとも言われている。その通りに、出来立ての群生場所には無数のハチやクジャ
クチョウが群がって蜜を取っている。ハチやチョウにとっては、冬の前の貴重な採蜜植物だ。ハチやチョウが減っているといわれる昨今、少しでも増えて貰いたいものだ。キジの越冬するオンコの木の下には、越冬中に排泄したキジの糞が無数に落ちている。これが地中に浸みて木の栄養分になる。野草も野鳥も、うまく管理すれば世の中のためになる。周辺の住宅を見ていると、家の周りに草木も雑草もなく、残念だが、何も生えていない、土の見えるのを良く管理された庭だと思っているようだ。今一度、理科の勉強をして貰いたいものだ。セイタカアワダチは多年草なので、これからしばらくは増えていくだろう。ハーブの効果があるので、そのうち枯れたらお茶でも作ってみよう。・アトピー性皮膚炎のかゆみ・喘息・腎臓病・デトックス（detox は、生理学的・医学的に生物の体内に溜まった有害な毒物を排出させる)効果がいわれている。参照記事
陸上の世界選手権は第2日の2019年9月28日、カタールQatarの首都ドーハで男子50キロ競歩があり、鈴木雄介（富士通）が4時間4分20秒（速報値）で優勝した。「世界一美しい」と言われる歩型で悠然とトップを歩き続けた。スタート直後から飛び出し、一度は前回王者のヨアン・ディニ（フランス）に追いつかれたが10キロ過ぎに引き離すと、そこから先は一人旅だった。
五輪、世界選手権を通じて競歩で日本選手初の金メダル獲得となった。鈴木選手は
3位以内で日本選手最上位の条件を満たし、引退の危機乗り越え来年の東京五輪代表に決定した。同種目で日本選手は3大会連続のメダル獲得となった。世界選手権で全種目を通じて日本選手の金メダルは、2011年大邱大会の男子ハンマー投げの室伏広治以来、4大会ぶりで、五輪、世界選手権を通じて競歩では日本選手初の金メダル獲得となった。参照記事 レース前記事 、、深夜開始のレースとはいえ、気温は30度を超え、湿度は異常に高い中、見事に1位を獲得した。良いも
悪いも紆余曲折の多かった鈴木選手の金メダルには感動した。それも、元々20キロ競歩選手で、50キロでの国際大会出場は初めてだった。ラグビーでのアイルランド戦の金星もすごいが、スポーツの中でも群を抜いて過酷だが地味でもある競歩50キロの金メダルを称えたい。あー、今日も寝不足だ！参照：ＢＢＣラグビー、日本の快挙、世界の専門家が評価 「見習おう」の声も 
日本の安倍晋三（Shinzo Abe）首相とジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）欧州委員会（European Commission）委員長は2019年9月27日、アジア・欧州間のインフラ整備をめぐる合意文書に署名した。中国の野心的なインフラ開発戦略「一帯一路（Belt and Road）」に対抗する文書は、インフラ、運輸、デジタル分野の事業で、日本と欧州連合（EU）が連携する内容。文書は、環境、財政両面で事業の持続可能性を確保することが重要だと繰り返し強調し、「一帯一路」戦略を暗に非難した。中国の戦略をめぐっては、事業実施国が返済不能な額の膨大な債務を中国企業に対して負わされているとの批判がある。
EUは昨年、欧州とアジアとの連結性向上を目指す戦略を発表しており、今回の合意はその一部として締結された。中国政府は巨額の融資を駆使し、鉄道、道路、港湾からなる世界規模の「新シルクロードNew Silk Road」の建設を推進。この事業をめぐり国際的な懸念が高まる中、EUは昨年、上記の「アジア連結性」戦略を発表していた。参照記事 過去ブログ：2019年9月中国が少子高齢化で年金枯渇の危機と日本の食糧自給率への影響 9月中国がアメリカと戦争できない理由 8月国家鉄路集団 欧州向け空のコンテナ輸送の謎 4月一帯一路国際会議開催と中国の狙いはＥＵの分断、弱体化？ 1月中国融資の大型プロジェクト停止や縮小相次ぐ パキスタン
米上院のトード・ヤング（Todd Young）議員とジェフ・マークレイ（Jeff Merkley）議員が2019年9月23日、中国共産党による国連への影響力と活動の調査を求める法案を外交委員会に提出した。国連総会は現在、ニューヨークで開催されている。ヤング議員は自身の公式サイトで、中国共産党による国際組織に対する影響力拡大について警鐘を鳴らしている。「中国は、人権侵害、核拡散、パンデミック、世界経済危機、気候変動など、世界が直面する問題に解決策を生み出そうとせず、それどころか壊している」と書いた。さらに「中国は、国連では侵略的な態度で、できるだけ多くの権利を得ようとしている。加盟国は、自国および他国の利益を守る姿勢が必要だ」とした。
英字誌「フォーリン・ポリシー」2018年5月の報道によると、国連の高級官僚は、中国の「一帯一路」計画を推しているという。特に国連経済社会事務部（国際連合経済社会局）DESAはその動きが顕著で、事務総長Under-Secretary-General for Economic and Social Affairsには2017年7月から、中国外交部副部長・劉振民Liu Zhenmin氏：右の左 が就任している。映像 記事は、一部の国連関係者や外交官は、劉氏の指揮に基づいて「一帯一路」を広めるための道具として使われていると指摘し、欧州の匿名希望の外交官は同誌に対して「それは誰もが知っていることだ」「DESAは中国企業のようなものだ」と述べた。参照記事 英文記事 英文記事
トランプ大統領は国連機関を「米国民の税金を浪費するだけで成果のない機関」として、これまで何度も批判し、最大分担金拠出国の米国は支払いを渋っている。2018年7月末時点で、加盟国193カ国中、期日までに分担金を支払っていない国は米国を含む81カ国にも及ぶという。グテレス国連事務総長は2018年7月25日、職員宛てに「国連の活動資金が底をつきそうだ」という悲鳴にも似た緊急アピールの書簡を送ったと報道されている。劉振民Liu Zhenminとにこやかに写っているのがグテレス国連事務総長。中国主導の国連外交や反イスラエル色が強い国連に対する、米国の「国連は偏っている」との言い分も、もっともな部分がある。参照記事
チョ・グク法務部長官が2019年9月26日、任命後初となる国会対政府質問に出席して新任国務委員の資格で挨拶を述べる間、野党自由韓国党議員が椅子を反対にしてチョ長官に背を向ける形で座っている。
韓国党議員はチョ長官に対して「帰れ」「法律違反者」「二重人格者」などのヤジを飛ばした。韓国の現職教授ら196人が9月5日、「曺国 チョ・グク法務部長官候補の指名撤回」を要求する時局宣言に出たのはチョ・グク法務部長官の任命で大きな混乱に陥った現状況を国家的危機だと認識しているためだ。偽資格を作って子供の入試に使ったという疑惑がもたれている「金箸とスプーン（裕福な家
に生まれた人）」出身の教授夫婦と知人教授が助け合いをするかのように特別優遇でインターン機会を与えて偽証明書を乱発し、韓国社会に残った最後の階層間移動の「はしご」である入試制度を悪用したと非難している。本人は主要な疑惑に対して『知らなかった』『私は関与していない』『お叱りを心の奥深くに刻む』としながら無責任な態度で一貫したまま法務長官に就任した。参照記事 参照記事 過去ブログ：2019年9月政権の保身になりふり構わずの文政権 9月文在寅大統領の”赤化構想”と墓穴を掘った政権人事
2019年9月29日：韓国・ソウルで28日、チョ・グク法相を中心に文在寅政権が進める検察改革を支持する市民らが大規模集会を開いた。大通りを参加者が埋め、2016年秋から17年初頭にかけ朴槿恵政権（当時）の退陣を求めて続いた「ろうそく集会」以来の規模となった。文政権発足後は最も多くの人が参加したとみられる。参加者数は数十万人規模になった可能性がある。聯合ニュースによると、主催者は「80万人」と発表した。チョ氏に対し家族の疑惑を理由に辞任を求める保守派もデモをあったが小規模にとどまった。一方、同日、自由連帯が「検察支持集会」という名前で集会を開き、「チョ・グク拘束・文在寅弾劾」のスローガンを拡声器を通じ叫んだという。参照記事 参照記事 参照記事
今年に入って、韓国企業と国民が海外に直接投資した金額が、過去最大規模であることが分かった。韓国への外国人投資や企業の国内投資が減少しているのとは対照的だ。9月27日、企画財政部（企財部）によると、今年第２四半期（４～６月）の海外直接投資額は、１年前より１３.３％増の１５０億１０００万ドル（約１８兆ウォン）と集計された。これは関連統計を取り始めた１９８０年以降最大値だ。、、海外投資は、製造業の生産基盤の確保、現地市場への進出などに役立つ。問題は、国内投資が減り続ける状況で、海外投資だけが大幅に伸びたので、雇用市場が萎縮し、韓国内の産業生態系が不健全になりかねないことだ。、、、いつまでも幼稚でピントのずれた国政を続ければこうなるだろう。それでも文政権支持デモが起きるとは、危機感を感じた文政権支持の左派労働団体が動いたのだろうが、あきれて言葉が見つからない。日本の今年１－３月期の海外直接投資規模は前年同期比１６７．９％増の１０１５億９０００万ドルだったが、韓国に対する投資はむしろ６．６％減少し、当然だが日本の韓国離れが加速している。日本の2019年１－３月期のアジア圏直接投資増加率は６０％にのぼり、対中国が１０７％増、対インドが２６．７％増、対ベトナムが２０．３％増となった。ＯＥＣＤ国家に対する日本の直接投資増加率は１２９．５％だった。対米国（７７．５％増）、対ドイツ（３５．１％増）、対英国（２２５．７％増）への投資が多かった。 参照記事 参照記事
アフガニスタンの反政府武装勢力、タリバンTalibanの代表団は2019年9月22日、北京に到着し、中国外務省のアフガニスタン政策の担当者と2019年6月に続き2回目の会談をした。双方は、米トランプ政権が今月初め、米タリバンの平和協議を中止したことについて意見交換した。
中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、タリバン代表団の訪中に言
及し、報道官によると、タリバンの共同創設者であるムラー・アブドゥル・ガニ・バラダール（Mullah Abdul Ghani Baradar、Mullah Baradar）氏：左 が訪問団を率いている。タリバンのスポークスマン、スハイル・シャヒーン（Suhail
Shaheen）氏は同日ツイッターで、代表団9人が中国外務省のアフガニスタン事務特使である鄧錫軍氏と会見したと述べた。「中国の特使は、米とタリバンの交渉はアフガニスタン問題を平和的に解決する良い枠組みであると示した。中国側は平和協議への支持を表明した」
バラダル師は、タリバン創設者のオマル師（2015年7月にパキスタンの病院で病気で死亡したタリバンの創設者ムラー・オマール師Mullah Mohammad Omarを指す：右）が最高指導者だった時代に副司令官を務め、アフガニスタン南部での軍事作戦を指揮していた。バラダル師は2010年、パキスタン南部カラチでパキスタン情報部、または軍に拘束され、その後
タリバンの広報担当者は2018年8月24日、パキスタンで拘束されていた組織創設者の1人アブドゥル・ガニ・バラダル師が、他の数人と共に解放されたと発表している。開放は、タリバンが事務所を置くカタールQatarからの働きかけだったといわれている。タリバン創設者オマル師亡き後、後継指導者が空爆で死亡したりで現在のタリバン3代目の指導者は、2016年5月からハイバトゥラ・アクンザダ 師Haibatullah Akhundzada：左 とされるが、実際の指導者が誰なのかは諸説あり、内部対立も過去に報道されている。「穏健派タリバン」というアフガン政府寄りの勢力も居るが、主要メンバーはすでに内部抗争で暗殺され、現在のタリバンは親パキスタンといわれる。
タリバンと中国との関係では、2016年11月29日、タリバンが公式サイトで中国企業の中国冶金科工集団がアフガン政府と契約したメス・アイナクMes Aynakの銅鉱山開発計画などの保護を発表している。ここからの産出物に対し、タリバンが勝手に税をとっているとも言われるが、未確認だ。中国国有資源大手・中国冶金科工集団（MCC：China Metallurgical Group Corp）は、アフガン政府と2007年（または2008年）に30年のリース契約を30億ドル（3530億円）で結んだとされる。当然だが当時、アフガン、中国側双方で賄賂の疑惑をうけた政治家の失脚も起きていた。この銅山開発をタリバンが、自分たちに有利な利権として中国と駆け引きしている可能性があるが、アフガン政府がこれを黙認するとも思えないのだが、、。また、銅山の近くにはＩＳの拠点があり、タリバンが開発を有料、または何らかの条件で警備している可能性もある。アフガンでは9月28日から大統領選挙の投票が始まっている。 参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2019年9月アフガンで選挙妨害狙ったタリバンの自爆テロ相次ぐ 48人死亡 2017年11月意外にも、EV普及で迫る銅不足とアフガン、中国の動き 2017年4月アフガン北部でタリバンが政府軍基地を攻撃 2016年12月タリバンが中国企業にアフガンの銅山開発を許可？ 5月アフガンタリバン 新指導者擁立
中国江蘇省南通市Nantongからアフガン北部Hairatan までの貨物列車は、2016年9月7日に一番列車が3000キロを2週間で到着しており、同地域への海上輸送では２～3ヶ月かかっていた輸送期間を大幅に短縮した。Hairatan までの国内鉄道は途中歴史遺産のあるバーミヤンBamiyanを抜け、タリバンの支配地域を通過する。 参照記事 参照記事
2019年9月29日：アフガニスタンで28日に実施された大統領選に関し、政府は治安部隊7万2千人を動員し厳戒態勢を敷いていたが、地元民放トロテレビは同日、全34州のうち13州で投票所などへの攻撃が相次ぎ、5人が死亡、76人が負傷したと伝えた。選挙戦は再選を目指すガニ大統領（70）と政権ナンバー2のアブドラ行政長官（59）の事実上の一騎打ち。選挙管理委員会は開票作業を続け、暫定結果を10月中旬に発表する見通し。参照記事2019年10月19日；アフガニスタンの選挙管理委員会は19日、同日予定していた大統領選の暫定結果の公表を延期すると発表した。集計上のミスなどから延期するが、いつ公表するかは未定としている。大統領選は9月末に実施した。候補者は過半数の得票で当選する仕組みだが、それに満たない場合は上位2人による決選投票に移る。地元メディアによると現職のガニ氏、行政長官のアブドラ氏が有力とされている。前回5年前の投票でも不正などがみつかり、投票から最終決定まで約5カ月かかった。 参照記事
内戦で荒廃したイエメンYemenの南部にあるアルカシャール（Al-Kashar）村では、20人の子どもたちが木々の下に座り、膝の上で教科書のバランスを取りながら、先生の話を聞いている。校舎が完成していないのだ。子どもたちは、校舎も机も椅子もない状態で新学期を迎えた。
校舎建設のための資金は、内戦によって打ち切られた。イエメンは2015年、サウジアラビア主導の連合軍がイランの支援を受けた反政府勢力「フーシ派（Huthi）」に攻撃を開始して以来、全土にわたる内戦に突入した。
国連（UN）によると、イエメンでは学齢期の子ども700万人のうち200万人が教育を受けられていない。また、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）によると、教師の給与が支払われないことで、370万人もの子どもの教育が危機にさらされる可能
性があるという。2500校以上の学校が機能しておらず、うち3分の2が内戦によって被害を受け、4分の1以上が閉鎖され、その他は避難所や兵舎に転用された。
アルカシャールの子どもたちは、近くで放牧されているヤギに囲まれて勉強している。教師たちは、湾岸地域で戦争が激化し続け緊張が高まる中でも、いつか屋根のある学校で教えられると、希望を持ち続けている。参照記事 過去ブログ：2019年8月イエメン・ハディ派暫定政権側で内部対立、評議会派が宮殿占拠
2019年9月29日：サウジアラビアが将来の全面停戦につながるイエメンとの部分停戦に合意したとの出所不明な報道が28日される中、イエメンのフーシトップYemen's top Houthi leaderは27日、「偽のニュース "fake news."」だと否定した。参照記事 英文記事
2019年9月28日：イタリア・シシリー島のメッシーナMessinaでのお話です。二人の女性が川べりを散歩していたときに、黒いごみ袋の中から動物の鳴き声のようなものが聞こえました。袋を開けると、中には足を電線で縛られた瀕死の犬がいました。直ちに犬の救命士、リンダ・リーLinda Liが呼ばれ、その友人であるドミニク・マストロヤンニDominique Mastroianniも一緒に駆けつけたのですが、そこで見たものは、蠅が傷口にたかっている、血だらけの犬でした。
もし発見されていなかったら、その犬は命を落としていたでしょう。リンダは怒りに燃え、かわいそうなオリビエロOlivieroの写真をフェイスブックに投稿しました。「神はどこにいるのですか？ どうしたらこんなひどいことができるのですか？ 傷ついてごみ袋に入れられ捨てられたかわいそうなオリビエロ」
、、リンダがオリビエロに水を与えると、ゴクゴクと飲み始めました。そして、驚いたことに、しっぽを振り始めたのです。フェイスブックに掲載されたことで注目され、オリビエロの治療用に多くの寄付金が届きました。オリビエロはひどい状態でしたが、回復に向かい、最初は後ろ足が麻痺していましたが、歩けるようになり、歯磨きができるようになると、見違えるようになりました。
数か月後には、新しい飼い主となったドミニクの家での新しい生活にも慣れてきました。大晦日には、ドミニクと彼女の夫とともに過ごすオリビエロの写真がメッセージとともに投稿されました。「リンダへ。オリビエロとの出会いに感謝します。本当にありがとう」
一年も経たないうちに、ドミニクは、美しいコートを着てソファでくつろぐオリビエロの写真を、リンダへのメッセージを添えてフェイスブックに投稿しました。「今日こうしていると、傷ついたオリビエロを見つけた日がまるでなかったかのように感じています。感謝の気持ちを込めて」
最近、ドミニクは、この奇跡の犬との会話を想像しています。「あなた、シシリー島の太陽の下で足をぐるぐる巻きに縛られていたこと、覚えてないの」 「覚えているよ。でも、あれはただの悪い夢だったと思うことにしているんだ。だって、こうして優しい飼い主と五年も一緒に過ごしているんだから」。死の淵から生還したオリビエロにとって、平和な時間とあふれる愛がすべての傷を癒してくれたのですね。参照記事 英文記事 
世界の海洋の水位は1900年以降で15～20センチ上昇しており、これは気候変動の直接的な影響とされる。最近まで、海水の体積が増大するのは水温上昇に伴う海水の膨張が主な原因だったが、今日では、氷河からの融解水と、特にデンマーク領グリーンランド（Greenland）および南極大陸の氷床からの融解水が主な要因となっている。右は、西暦以前からの海面上昇のグラフ 参照記事
2019年9月22日に発表された国連（UN）の報告書によると、海面の上昇速度も加速しており、この10年で過去100年間の3倍近くに増大しているという。国連「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」報告書の草案によると、人類が世界の気温上昇幅を産業革命前の水準から2度未満に抑えても、海水面は約50センチ上昇するという。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」では、気温上昇2度未満を要となる目標に掲げている。温室効果ガス排出を抑制する取り組みが不十分で気温が3～4度上昇すると、海面の上昇幅は1メートル近くに達する可能性が高い。これほどの海面上昇が起こると、沿岸部の多くの巨大都市では大規模破壊が発生するとともに、多くの島国が居住に適さない状態になる。
米気候研究機関クライメート・セントラル（Climate Central）の最高経営責任者（CEO）と主任研究員を務めるベン・ストラウス（Ben Strauss）氏が主導した研究によると、たとえ気温の上昇幅を2度に抑えても、最終的には2億8000万人が現在居住している地域を水没させるほどの海面上昇が起こるのは避けられないという。「2度の温度上昇は、結果として4.5メートル以上、おそらく6メートルの海面上昇につながる」と、ストラウス氏はAFPの取材に語った"Two degrees of warming translates into more than 4.5 metres of sea level rise, probably six," Strauss told AFP。「現在の世界各地の海岸線に位置する都市の大半を消失させる
には、これで十分だ」、、右図は、1.5度の世界の平均気温上昇で海面が2.9ｍ上昇する想定で被害を受ける主な地域で、日本の大阪が入っている。
さらに2度の気温上昇によって、人口500万人以上で最終的に現人口の20％以上が住む家を追われるとして挙げられている都市は、例えば以下のような所だ。バングラデシュのボリシャル（Barisal、38％。以下、現人口における想定被災者の割合）とチッタゴン（Chittagong、42％）、中国の香港（31％）、淮安（Huaian、42％）、江門（Jiangmen、55％）、南通（Nantong、72％）、台州（Taizhou、67％）、インドのコルカタ（Calcutta、24％）とムンバイ（Mumbai、27％）、日本の名古屋（27％）と大阪（26％）、ベトナムのハノイ（Hanoi、28％）とホーチミン（Ho Chi Minh City、45％）、ナイジェリアのラゴス（Lagos、23％）、フィリピンのマニラ（Manila、26％）、タイのバンコク（Bangkok、42％）。参照記事
英文記事 過去ブログ：2019年8月16歳の環境活動家のスウェーデン少女、炭素排出ゼロで渡米
壱岐（いき）市は九州本土と朝鮮半島の間の玄界灘に浮かぶ、人口3万1千人の島。市は日本の自治体の中では先駆けて「気候非常事態宣言」を出した。ここ数年、集中豪雨やそれによる崖崩れなどの災害に毎年のように悩まされており、温暖化による気候変動を極めて身近に感じている。壱岐市は脱炭素化を目指し、2050年までに再生可能エネルギーへ完全移行を実現すべく取り組みを強化していく。参照記事 
中華人民共和国建国70周年となる2019年10月1日、北京中心部の天安門広場（Tiananmen Square）周辺で軍事パレードが行われる。習近平（Xi Jinping）氏が国家主席に就任して以来、2015年の「抗日戦争勝利70年記念」と、2017年の「軍創設90年記念」に続いて3回目。かつての指導者の江沢民（Jiang Zemin）元国家主席と胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席はそれぞれ建国50周年と60周年に1回ずつ行っただけ。写真右は、2015年の「抗日戦争勝利70年記念」パレード。天安門の前を通る戦車部隊
軍事パレードの目的： パレードを統括する「閲兵指導グループ弁公室」副主任の蔡志軍（Cai Zhijun）少将は8月29日の記者会見で、「過去最大規模になる」「一部の先進的兵器を初公開する」と説明。「世界一流の
軍隊へ突き進む姿」を見せると強調した。軍事パレードは、軍の威信と政権の統治能力を国民に誇示する最大の「武器」だ。一糸乱れず行進する兵士たち、大空を飛ぶ戦闘機などの編隊、大通りに次々と現れる戦車や巨大なミサイル。その盛大な光景は、国民に中国人であることの自尊心を鼓舞し、愛国心を高揚させる。当日は市民ら10万人のパレードも行い、夜には天安門広場で花火を打ち上げる。
アピールできる。「新兵器の公開」も目玉だ。2015年には米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「東風（DF）31A」、2017年には改良型の「31AG」を披露した。今回は、さらに「東風41」が公開されるかが注目される。「東風41」は命中精度が高く、移動式の多弾頭型で迎撃が困難とされる。こうした最新兵器を公開し、対米抑止力や台湾への攻撃能力を広く世界に知らしめることができる。
今回の軍事パレードでは、中国政府は「国民の団結」を繰り返し呼び掛けている。軍事パレードの実施は、国内の結束を高める最良の「切り札」となりそうだ。参照記事
、、どんな軍隊も、その存在意義の為にも、その攻撃能力を高めたいのは仕方ないのだが、花火を上げてお祭り騒ぎをし、大量殺戮兵器の登場を祝うのは、筆者には、米国の馬鹿騒ぎまで輸入して、勝利後のビールかけを、公共電波で中継までして無邪気に大騒ぎする日本の野球選手、メディアと同じ程度にバカげて見える。農産物を輸入する国で、こんな使われ方がよい事だとは思えない。スポーツバカには理解できないだろうが、少なくても日本では、相撲、武道だけはそんな子供じみたことをしないのが救いだ。 
2019年9月25日、トルコ南部のアダナAdanaで25日朝、警官らを乗せて通行中のバスの横で爆弾が破裂し5～十数人が負傷した。現在調査中で、どこからも犯行声明は無い。参照記事トルコ全土には350～360万人のシリア難民が居住しているといわれ、右の図は共にシリア難民の多い地域を赤い色で示している。
アダナの位置がシリアに近いことから、難民生活に不満を持つシリア難民、または、ロシア、シリア軍の戦禍を避けてトルコ側への越境を多くのシリアのイドリブ県北部の住民が要求する中、トルコ側が国境の検問所を閉鎖していることから、トルコに反感を持つシリア人の可能性もある。さらにシリア北部では、今もトルコ支援の民兵とクルド
側との戦闘も続いており、今回の事件もクルド側のトルコへの反発、あるいは、トルコでは長年、クルド左翼によるテロ活動も続き、2015年から2016年にかけてトルコでは、クルド左派ＰＫＫやイスラム過激組織ＩＳによるテロで数百人が犠牲になっている事実から、過激組織の犯行との見方もできる。これらは外部からのトルコの不安
要素だが、トルコ国内には、反エルドアン政権もあり、過去にはクーデター未遂を起こしている。トルコ軍は今現在も国内で大掛かりなＰＫＫ掃討作戦Operation Kıran-3を2019年9月21日より続行しており、9月25日トルコ内務省は、トルコ東部Hakkari, Van and Şırnak districts.地域の山岳地でＰＫＫ43人を殺害したと報告している。参照記事
経済の低迷が続くトルコは、経済は急速に改善に向かっていると公言するものの、現実にシリア紛争の当事者になりつつあり、ロシアとの経済、軍事関係を強める中、ＮＡＴＯ加盟国で居続けることに矛盾も出てくることで、西側とはギクシャクした関係になるだろう。現在トルコは、強引にシリア北部クルド人居住地に難民を押し込もうとしているが、そこで新たな民族対立の起きる可能性もあり、それに乗じてＩＳが活動を活発化する可能性もある。すでにその兆候は見えつつあり、不安要因を多く抱えるトルコの治安回復には相当な時間がかかるだろう。
トルコは現在核拡散防止条約（NPT）加盟国で、包括的核実験禁止条約（CTBT）も批准しているが、トルコのエルドアン大統領 President Erdoğanは2019年9月4日、自国の核兵器保有が国際的に認められないのは「受け入れられない」と述べ、将来の核保有の可能性を示唆したと報道された。ますます危ない国になりそうな気配だ。核兵器はトルコ南部にある米軍のインジルリク空軍基地Incirlik Airbaseに配備されているが、トルコ軍は保有していない。基地は偶然だろうが、今回のバス攻撃事件の在ったアダナAdanaのすぐ近くにある。 参照記事 過去ブログ：2019年9月シリア人難民のシリア定住不可ならＥＵへ向かわせるとトルコ 8月ロシアからシリア軍攻撃の了解を得たトルコの今後と安全地帯 2018年3月トルコはアフリン市を完全包囲? イラクではＰＫＫを空爆 
2019年９月25日：北上した台風の影響で雨と天候不順が続いたが、今日25日は朝から青空が見えている。そんな午後1時過ぎ、珍しくキツネのパパさんが中庭の横の畑で日向ぼっこしていると家人から言われた。しばらくして外に出ると姿は見えなかったが、家の前で待っていると、しばらくして目の前にゆっくりと現れた。恐らく物陰か草むらから筆者かどうか確認し、他の人間の気配が無いので出てきたのだろう。キツネは、少しでも不安があれば目を大きく見開くが、パパさんの表情はいつになくやわらかく、安心しているのが伝わってくる。
「
どうした？おなかすいたのか？」などと話しかけると、一回筆者の周りをぐるりと回って、地面に腰を降ろした筆者の左に横すわりになり、毛づくろいしてから休む体制になった。しばらく毛並みを観察したり、写真を撮ったり、話しかけたりしてから少し餌を用意しようと家に戻り、餌場に置くと、ゆっくり餌を食べだし、やがて姿を消した。左の後ろ足のすねの辺りの毛が抜けていたので、シラミなどに食われた可能性があり、数日前からそこを噛んでいるのを確認している。尻尾の毛やほかの場所には異常はなかった。以前濁って見えた右目も治っているように見えた。彼とは、初めて会ってから今年の暮れで約3年目になる。今一家は子育て後バラバラに住んでいるようだが、毎日来るパパさんは、時折ママさんと一緒に餌の時間に現れる。先に食事をした親の姿が見えなくなると、子ギツネと思われる１～2匹が現れ、残り餌を食べる毎日が続いている。縄張りとして安定しているの
か、糞でマーキングすることがほとんどなく、糞の採取に苦労している。右下のうたた寝するパパさんまでの距離は１ｍほどで、ここまで近くで安らぐキツネはパパさんが初めてで、毎日会うのが楽しみでもある。これまでに、子ギツネに餌を運ぶキツネを集団で襲うカラスや、キツネを興味半分で追う犬を追い払ったこともある。そんな事をパパさんは覚えているのかもしれない。 明日は生干しの魚でも用意しようか、、。パパさんの好物で、これは手渡しで食べてくれる。夕方、この記事を書いていて外を見るともう暗くなっていた。あわてて餌を用意して外に出ると、パパさんとママさんがすでに暗い中でじっと待っていた。6時の定刻に、筆者の17分遅刻だった。
トランプ氏は国連総会United Nations General Assemblyの合間に韓国の文在寅（ムン・ジェインMoon Jae-in）大統領と会談した際に記者団に、「（米朝首脳会談）の実現が望まれている。どのような成果をもたらすのかを私は知りたい。首脳会談を行う前に多くのことができるはずだ」と語った。文大統領は、米朝首脳会談の開催を期待していると述べた。
これより先に、韓国企業や政府機関の大規模な対米投資計画を明らかにすることが19日、分かった。米国の防衛費分担金引き上げ要求、戦時作戦統制権の早期移管、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄、在韓米軍基地の早期返還など、韓米関係の確執懸案を解決するため、トランプ大統領が望む対米投資カードを提示しようという構想だと見られる。
文大統領は昨年の平壌首脳会談後、北朝鮮の非核化促進を名分に、国連安保理常任理事国首脳らに対し、対北朝鮮制裁の緩和を主張した。しかし、米国をはじめとする国際社会の「まず非核化して、その後で制裁緩和」という原則と衝突するとの指摘が出て、これを事実上、保留した。
青瓦台関係者は「国連演説で韓半島の平和プロセス進展成果を説明し、我々の努力をあらためて明らかにすることにより、国際社会の持続的な支持を確保する計画だ」と語った。しかし、今回の国連訪問する日本の安倍晋三首相との会談や対面の可能性について、青瓦台は「全く計画されていない」と言った。、、以上は韓国の記事から 参照記事 参照記事
今回も文在寅氏は米国への出発にあたり、よくわからないことを言っている。韓国紙・中央日報によれば、同氏は見送りに出たハリス駐韓米国大使：左 にこう言ったという。「最近の韓日関係の困難が韓米関係に影響を及ぼしてはいけない」、、様々な報道でも明らかなように、GSOMIAの維持を日韓のいずれにも増して熱望していたのは米国であり、米国はそのことを隠していなかった。にもかかわらず、どういう意図からか蛮勇を振るって破棄を決め、米国までをも向こうに回すオウンゴールを決めてしまったのは、当の文在寅氏だ。上記の発言を見ると、まるで米韓の険悪化の遠因もしくは原因が日本にあると言っているようにも取れる。物事に自己流の解釈を加える、文在寅氏の悪い癖が出ているように見える。参照記事 過去ブログ：2019年8月こんな時に日韓議員連盟が訪韓、、文政権の存在が問題なのだが 8月ハリス駐韓米大使が韓国企業へ今後の方向性明示とGSOMIAの行方 7月どこまでも米国に泣きつく韓国の醜態 参照記事：81歳知日派の苦言「韓国の政治家は、『日本非難が愛国』だと思っている」
、、 首脳会議をテコに米朝の間に割り込み、南北対話を復活させるのが文大統領訪米の目的だろうが、文在寅氏に、これまで以上に放言させて大丈夫なのか？金正恩党委員長が文在寅氏に対して冷淡になったのは、米朝の仲介役を自任して来た文在寅氏の言動が、むしろ状況を混乱させて来たためである可能性が高いとの見方がある。YOUTUBE：韓国文在寅政権が国連総会でやらかす気満々…「自主国防新バージョン」に東京が？
2019年9月24日：２３日午後５時３０分（現地時間）、米ニューヨークのインターコンチネンタルバークレーホテルInterContinental Barclay Hotelで開かれた９回目の韓米首脳会談でまた「トランプ式ワンマンショー」が登場した。首脳会談に先立ち文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の冒頭発言は通訳を通じて１０分５秒ほど進行された。両首脳の冒頭発言が終わった後、４分間ほど記者と１７件の問答をする間、トランプ大統領が答弁を独占する場面が演出された。文大統領が答える機会は一度もなかった。
参照記事：韓国中央日報＜韓米首脳会談＞また欠礼、質問の返答を独占したトランプ大統領…文大統領は答弁ゼロ
前回の2019年4月11日の会談後質疑は2分ほどでトランプ大統領が打ち切っているので、今回はそれよりは多少ましだった：写真右。4月11日の会談のＹＯＵＴＵＢＥ映像：わずか2分で終了! 米韓首脳会談アイソつかしか？ では「たった数分で片付けられた乏しい(とぼしい)会談だった」と論評された。
、、、しかし、この後も韓国は米国のこれまでの忠告をすべて無視し、駐韓ハリス大使への無礼な態度をつづけた。今回の9月23日の会談でトランプ氏は、韓国の米国からの軍事装備品購入に関しても話し合うとし、「韓国は米国の最大の軍事装備品購入国の一つであり、私たちは非常にうまく協力している」との儀礼的説明はしたが、トランプ氏の怒りは収まっていないどころか、悪化しているように見え、会談後の質疑で文大統領にはまったく発言させなかった。米国とすれば、韓国企業の投資は経済問題であり、それで外交、防衛問題をチャラにしようとする魂胆に「韓国料理じゃないんだ！ごちゃ混ぜにするな」という心境ではなかろうか？
2019年9月25日：韓国の文在寅大統領は、国連総会で演説を行い、韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案した。その一方、日本については、「東アジアは過去を
反省し、自由で公正な貿易の価値を守るとき、さらに発展できる」「韓国は、隣国をパートナーと考えて共に協力する」と強調した。文大統領は、日本を直接批判することは避けたものの、一部の韓国メディアは、「両国の対立が続くなか、日本に対するメッセージ」との見方を伝えている。参照記事
、、文政権が実際に行っているのは、自ら作った「国民の声」とやらをテコにした真逆の対応で、その目指すものが統一に名を借りた半島の共産化という、半島の将来図として非常に危険なものとの指摘が韓国内部からも出始め、文氏には右の参考記事ような疑惑も飛び交っている。参考：韓国でも話題 月刊「Hanada」が報じた“文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑” ＹＯＵＴＵＢＥ記事
