韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決めたことについて、国内の世論を意識したものとの指摘もあるが、韓国の暴挙は安全保障に関するものなので、最もやってはいけないことだ。日米両国が批判するのは当然だといえる。ＧＳＯＭＩＡの破棄は、北朝鮮が繰り返してきた主張であり、中国は賛成の意向を示している。これだけをみても、韓国の行為の愚かさがわかる。これが分大統領の言う「国民の声」らしい。

　アジア地域の安全保障体制は、欧州における北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような多国間の集団安全保障体制とは異なり、米国を軸とした２国間同盟を束ねた状態になっている。具体的には、日本と米国の日米安全保障条約、米国と韓国の米韓相互防衛条約、米国とフィリピンの米比相互防衛条約、米国と豪州の太平洋安全保障条約、台湾に対する防衛義務を定めた米国の台湾関係法などがある。

　こうした状況のことを、自転車の車輪などになぞらえて「ハブ・アンド・スポークス（Ｈｕｂ　ａｎｄ　Ｓｐｏｋｅｓ）体制」と呼ぶ。米国が「要（かなめ）」となって中心の車軸の位置にあり、各国が米国と個別につながっているためだ。特に東アジアでは、北朝鮮問題への対応がさしあたりの最大の脅威であるが、日米、米韓のそれぞれの２国間安全保障協定に基づき、全ての情報を米国を介して行うのでは緊密な連携に支障が出かねない。そこで、「日米韓」の一体体制をとるために米国が後押しして、日韓ＧＳＯＭＩＡを２０１６年に締結させた。これで、日韓間の情報共有ができることとなり、「日米韓」の協力体制ができた。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、米国を本気で怒らせたようだ。日米韓の安全保障の基盤である、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を文政権が勝手に決定したことに、米軍高官が相次いで韓国批判を発信したのだ。文大統領は相変わらず、協定破棄の原因は日本にあると言わんばかりの暴言を繰り返し、足元の米韓同盟は崖っぷちに立たされている。参照記事

マーク・エスパー国防長官：右　は「日韓関係の現状には失望している。日米韓は北朝鮮と中国という共通の脅威に直面しており、脅威に対処するのに日韓が対立を乗り越えてくれると期待したい」と語った。

ハリー・ハリス駐韓米国大使：左　も心穏やかではなさそうだ。韓国の在郷軍人会で２９日に予定していた講演をキャンセルした。米太平洋軍司令官時代にＧＳＯＭＩＡ締結に手を尽くしたハリス氏は前日、韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官に同省に呼び出され、ＧＳＯＭＩＡ破棄に対し、米政府が「失望と懸念」を繰り返し表明するのを、公の場で「（韓国）批判を自制」するようにとの無礼な抗議を受けている。参照記事

すでに韓国の迷走は、日米の安全保障、米を中心としたアジアの安全保障にも影響するほど深刻な問題になりつつある今、超党派の日韓議員連盟の河村建夫幹事長らが8月31日から４日間の日程で訪韓し、韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相と面会するという。9月２日には韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）とも会談する予定だ。仲良しクラブの様な議員連盟に何の期待も出来る訳も無いが、この時期、米国の出方に韓国が屈するまでおとなしくしていた方が良くないか？まだ文大統領は突っ張っている。

日本とのGSOMIA終了を決定した理由を文政権は、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則を上げたが、そもそも、国益に合致したから2016年に協定を結んだのだろう。この言い分は、今になって過去の外交決定を「国民の声」でひっくり返す発想と同じで、北朝鮮の国益に配慮したと見ると理解しやすい。

日本の公費出張議員は、接待に浮かれて発言の揚げ足を取られたり、おかしな妥協でもして後で大恥かいたでは済まない。こういう事が起きないための議員連盟であり、すでに起きて、国際問題化が懸念される今となっては、議員連盟がうろちょろするステージではないだろうに、、。　写真は2018年１０月、ソウルで面会した李首相（右）と河村氏（資料写真）＝（聯合ニュース）　参照記事　過去ブログ：2019年8月ハリス駐韓米大使が韓国企業へ今後の方向性明示とGSOMIAの行方

アメリカのトランプ大統領は2019年8月29日、アフガニスタンの和平交渉をめぐり、反政府勢力・タリバンと合意に至っても、米軍の駐留を続ける考えを示した。アフガニスタンには現在、米軍約１万４０００人がアフガン軍への助言や補助で駐留している to advise and assist Afghan defense forces が、アメリカと反政府勢力・タリバンとの和平交渉で最終合意が近いとの見方も出ていて、米軍の撤退の有無が焦点となっている。
こうした中、トランプ大統領は29日、ＦＯＸニュース・ラジオとのインタビューで「駐留する米軍の規模は大幅に削減する US would be reducing troops "very substantially.が、プレゼンスは常に維持していく」と表明。停戦合意後も米軍の駐留を続ける考えを示した。
大統領は、まずは規模を８６００人にまで減らし、「その後は情勢を見てどうするか決める」とし、撤退'withdraw'という表現は避けている。最近アフガンでは、ISによる自爆テロが頻発している。過去13年間に渡って14万人が参加し2014年12月28日に完了した国際治安支援部隊（ISAF）に続く任務として、2015年1月1日以降、米軍はアフガンでNATOの「確固たる支援任務（ Resolute Support Mission＝RSM)」を遂行中だ。 英文記事　過去ブログ：2019年8月カブールの結婚式場でＩＳが自爆テロ　80人死亡　アフガン　参照記事
最近のピューリサーチセンターの調査によると、米軍退役軍人の58％がアフガニスタンでの戦争は戦う価値がないと言っている。 2018年には、アメリカ人の49％が米国がアフガニスタンでの目標を達成できなかったと考えていたのに対し、アフガニスタンへの派兵がほぼ成功したと信じたのは35％だけでだった。悲観的なのはアメリカ人だけではなく、 2018年、アフガニスタン国民の61％が、国は間違った方向に進んでいると述べている。これまでの18年間で、米軍、NATO軍で約3500人が死亡し、数万人のアフガン人が殺害され、2019年までに米国はアフガンでの戦争と復興で9000億ドル約96兆円を費やした。Nearly 3,500 U.S. and NATO troops and tens of thousands of Afghans have been killed. As of fiscal year 2019, the United States has spent approximately $900 billion on direct war and reconstruction costs.　参照記事

380万年前の初期人類の「驚くほど完全な」頭蓋骨が、エチオピアEthiopia北東部で見つかった。研究者らが2019年8月28日、英科学誌ネイチャー（Nature）で発表した。人類の進化に対する理解を変える可能性もある発見だという。
MRD（正式は MRD-VP-1/1）と名付けられた頭蓋骨はアウストラロピテクス・アナメンシス（Australopithecus anamensis、アナメンシス猿人）のもので、2016年2月にエチオピア北東部ウォランソミル（Woranso-Mille）地域の北西部ゴダヤ渓谷のミロドラ found at Miro Dora in the Godaya Valley of the northwestern Woranso-Mille area in 2016.で2016年に見つかっていた。 この場所は、有名なアウストラロピテクス・アファレンシス（Australopithecus afarensis、アファレンシス猿人）のルーシー（Lucy）の発掘場所ハダール村Hadarから55キロしか離れていない。ルーシーは320万年前に生息していた現生人類の古代の祖先とされる。参照記事　英文記事　過去ブログ：2018年12月猿人アウストラロピテクス属の特別な亜種リトル・フット　2011年2月人類の３２０万年前の完全な二足歩行確認される。
今回の発見は、これまで考えられてきた人類の進化の過程を覆す可能性がある。論文の共同執筆者で、独マックス・プランク進化人類学研究所（Max Planck Institute for Evolutionary Anthropology）のステファニー・メリロ（Stephanie Melillo）氏は、「アナメンシス猿人のMRDについてはこれまで、長い時間をかけてアファレンシス猿人（ルーシー）に進化していったと考えられてきた」が、MRDとルーシーの2種類の初期人類が約10万年間共存していたことを明らかにしたと述べた。
頭蓋骨は小さいが、成人のものだとみられる。復元された顔は、頬骨と顎が突き出て、鼻が平らで、額は狭い：右。
今回、研究者らを驚かせたのは、MRDに見られた特徴だ。トゥーマイ (Toumaï) の愛称がある600万年 - 700万年前のアフリカ中部に生息していた霊長類の1属であるサヘラントロプス (Sahelanthropus) のもの、440万年前のアルディArdiのようなアルディピテクスのもののの他、より年代の新しい初期人類の特徴も備えていたのだ。
　これについてメリロ氏は、「これまで、約600万年前の最初期の人類の祖先と200～300万年前のルーシーのような初期人類との間には大きな開きがあった」ことを指摘しながら、MRDが「これら二つのグループの形態学的な隙間をつなぐ」と期待を寄せた。過去ブログ：2018年11月DNAの最新研究がダーウィンの進化論を覆す？　　2015年5月追記：人類の石器使用は、推定より古い330万年前　2011年11月200万年前のご先祖様の肖像画　2010年4月Missing Link（ミッシング・リンク）の発見

昔から「早起きは三文の徳」といわれ、早寝早起きが推奨されてきたが、若者にはそれは無意味どころか弊害があることが科学的に明らかになってきている。東京医科大学の兼任講師で睡眠健康研究ユニットリーダーの志村哲祥さんが解説する。

「中高生に早起きをさせるのは心身に害があることがわかっています。睡眠だけでなく、細胞レベルで10代後半から20代にかけての時期は、男女問わず体内時計が夜型になる。中高生は平均的には深夜0時就寝、9時起床くらいが最も生理的に合っているのです。それら最新の知見を受け、英国で始業時間を8時50分から10時に繰り下げた高校がある。すると、欠席が半減しただけでなく、成績が12％も向上しました。ほかの国でも多くの学校が始業時刻を遅らせ、よい効果をあげています」、、今は早寝早起きができていても「中高生時代は夜更かしで、朝はやたら眠かった」と振り返る大人も多いはず。つまり本来なら寝ている時間なのに無理に起こされて学校に行っていたわけだ。

睡眠の長さも学力に直結する。、、「13～18才の場合、本来は8時間以上の睡眠が必要です。記憶は寝ているうちに作られるので睡眠時間が足りないと記憶力が低下する。計算力も落ちます。つまり、睡眠不足だと成績が下がるんです。眠る時間を削って夜遅くに塾に行かせたりするくらいなら、きちんと寝かせた方が成績に反映されるでしょう。実際に、7時間以下の睡眠だと第1志望校に落ちやすいという調査もあります」（志村さん）勉強だけではなく、運動機能の記憶も寝ている間に定着するため、早起きして部活の朝練に参加したり、寝る間を惜しんでバットの素振りに励むようなことをするよりも、しっかり良質の睡眠をとる方が得策だというわけだ。

さらに、進学する学校を選ぶ理由も「睡眠」を軸に考えた方がいい場合すらあるという。「睡眠時間の観点からいえば、遠くの学校に無理して通わせるより、近くの学校に行った方が成績や成長、健康によい影響を与える可能性が高いでしょう。通学時間が長いと睡眠時間が短くなり、せっかく勉強した記憶が定着しづらい。体調も崩しやすくなります」（志村さん）参照記事　参考：睡眠不足が命にかかわることも

、、、、睡眠時間は個人差があるのであくまでも参考だが、子供の頃、早起きが苦手だった筆者には納得の解説だ。もっとも筆者の場合、生まれつき血圧が低く、目覚めてすぐは動けない。長風呂すると貧血を起こす。半身浴で本を読む癖があるが、最近うっかり長く読んでいたせいで貧血からめまいを起こし、ソファーに倒れこんで血圧を測ると下が４８、上が７２だった。個人の体質もあるので、結局は自分に合ったリズムが一番良いのだろう。体質に問題が無ければ、上記のような研究も大いに参考にはなる。

ロシア・トルコ両国は2018年9月、シリア政権側の全面攻撃を回避するため、イドリブ県と周辺地域に、段階的に緊張を緩和させる緩衝地帯を設けることでソチ合意を交わした。しかしシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権軍は過去数か月間イドリブ県を爆撃し、ロシアが支援するシリア政府軍は2019年8月月8日、シリア反体制派の最後の主要拠点であるイドリブ県で地上戦での攻撃を開始した。
ロシア、トルコ両首脳は2019年8月27日、ロシアの首都モスクワ近郊のジュコーフスキー国際空港で２年に１度開かれる「モスクワ国際航空ショー」を訪れ、会談後、シリア北西部イドリブ（Idlib）県における緊張緩和を目指し両国が協力することを望んでいると述べ、共同記者会見で、プーチン氏はイドリブ県の非武装地帯の状況について、両国は「深い懸念」を抱いていると表明。トルコには自国南部の国境を守る「正当な利益」があるとし、この地域の安全地帯の創設を支持する考えを示した。
エルドアン大統領は、シリアでトルコ軍の監視地点に向けてアサド政権軍が行った威嚇発砲に対し、正当防衛のために必要な取り組みを必要な時機に行わなければならず、この件における決意をロシアのウラジーミル・プーチン大統領にも伝えたと語った。プーチン大統領は、「イドリブでテロリストらを一掃し、必要なことを行うためにエルドアン大統領と合意した」と語った。参照記事
、、、ロシアは、支援するアサド軍へのトルコの攻撃を了承し、ロシアは、シリアの反政府派（HTSなど）へ的を絞って攻撃すると表明している。しかし、戦況は複雑で、シリア軍攻撃には、イドリブ圏内にいるトルコ支援の組織もHTSら反政府組織と共闘している実情がある。実際には、ロシアがテロリストと呼ぶ反政府派への攻撃をさけ、トルコ、シリア軍の共通の敵、IS攻撃に集中するのではと筆者は想像する。両陣営の共通の敵には北部クルド・SDFが居るが、米、国際軍支援のクルド攻撃をロシアは避けるだろう。今後トルコがアサド軍を攻撃しても、ロシアはトルコへ反撃せづ、ロシアはアサド軍への軍事支援も積極的に行わないとれるが、どうなるのか？
同飛行場でエルドアン大統領は、ロシアが製造した第5世代ステルス戦闘機スホイ57とヘリコプターを視察し、将来、トルコとロシアで兵器の共同生産を行う可能性に言及した。
同27日、トルコ国防省は、2017年に供給契約が締結されたトルコ向けのロシア製超長距離地対空ミサイルシステムS-400「トリウムフ」の供給が開始されたたことを明らかにした。参照記事
これに不服を示す米国はトルコに対し、ロシア製ミサイル防衛システムの購入を取りやめるよう求め、トルコがこれを聞き入れない場合、戦闘機F-35の製造プログラムへのトルコの参加を却下すると威嚇したが、実際、トルコは米国の要求を受け入れなかった。後日トルコメディアは、エルドアン大統領は米ステルス戦闘機F-35の代わりにロシアのSu-35戦闘機とSu-57ステルス戦闘機を購入する可能性を除外していないと述べたと報じている。参照記事　過去ブログ：2019年7月トルコのＳ４００配備予定とシリアの安全地帯、イラクでの攻撃　
NATOに席を置きながら、すっかり軍事面でロシアへ傾倒したトルコは、経済でもロシア依存に向かっており、エルドアン大統領は、トルコとロシアの間の貿易額は250億ドル（約2兆6398億円）を超えており、27日のロシアでの演説で「今年、およそ600万人のロシア人観光客がトルコに来ると予想している。両国間の貿易額は250億ドルを超えている。その目標額は1000億ドル（約10兆5595億円）だ」と述べた。トルコは（ロシアに対し）防衛技術、航空技術、宇宙開発において発言権を持つ国となったと強調し「2018年末から防衛セクターと航空セクターの合計輸出額は25億ドルに達した」と話した。
2019年度内には、ロシア産天然ガスのパイプラインがほぼ完成し、国内のエネルギー問題が大きく改善される見通しだ。検査を終える2019年末の使用開始予定で、パイプはトルコ国内向けとＥＵ向けの2本のラインで、年間計315億立方メートルの天然ガスを供給する。すでに1本目のトルコ国内向けラインは完成している。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2019年7月トルコの内政を圧迫するシリア難民３６０万人とシリアの状況　2018年11月黒海を通る天然ガスパイプ「トルコ ストリーム」95%完成
トルコが提案するシリア北部（図のＢ）にセーフゾーンSafeZone(Buffer zone）を設定することに関し、クルドＹＰＧ傘下のＳＤＦクルド民主軍の指揮官は、設定で地域に治安の安定が確保されるなら検討するとしながらも、トルコがその地域全域を独自の管理下に置くことは拒否すると発言していたが、トルコは国内の360万人のシリア難民の帰還先になるとして、この地域での戦闘を回避するための「安全地帯」の設置についてアメリカと協議してきた。8月25日報道では、シリアからの軍の撤退を進めたいアメリカは、「安全地帯」の具体化に向けトルコと合同作戦本部を発足させた事が確認された。
すでに安全地帯の設置予定地域を対象とした両国合同のヘリコプターによるパトロールも始まった。さらにこの地域を実効支配するクルド人勢力の司令官も、安全地帯の設置について、協力していく考えを表明した。これに対して、アサド政権は安全地帯の構想を国土の占領だと非難しているという。参照記事

豪州のニューサウスウェールズ州ＮＳＷ,Australiaの教育局は1年以上の調査を経て、公立高等学校13校が契約した中国語および文化講座「孔子課堂（クラス） Confucius Classrooms 」を契約更新せず閉鎖することを決め、マーク・スコットMark Scott局長は2019年8月23日、孔子課堂を管理する中国教育省の漢語国際推進指導小組弁公室（略称・漢弁：Hanban）と12月に協議し、契約を更新しないと発表した。同氏は、外国政府が、豪州の公立学校のスタッフに給与を支給することは不適切とし、孔子学院Confucius Instituteを持つ豪州内の大学もこの事を検討すべきだと語った。
孔子課堂は中国共産党の宣伝機関とみなされており、講義内容が中国政府のプロパガンダで、不適切な外国の影響“inappropriate foreign influence” を受ける恐れがあり、オーストラリアの学問の自由を傷つけていると指摘されてきた。

シドニー工科大学の馮崇義教授は、「朗報」と当局の決定を歓迎した。「中国の教育は中央宣伝部の管理下にある。教育内容は党の方針に適合している。オーストラリアの学問の自由、民主主義、言論の自由の精神には違反している」と述べた。 現地紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、複数の大学が孔子学院と交わした契約文書のなかで、大学側が孔子学院の指導内容に介入しないよう要求する内容があるという。オーストラリアの孔子学院と課堂の数は、米国と英国に次いで世界第三位で、14の学院と67の課堂がある。

米国ミシガン大学は2018年12月10日、2019年に5年間契約の2期目を終える孔子学院と、3期目契約はしないことを発表した。この決定は、中国の孔子学院本部である中国語教育本部・漢弁にも通知したという。さらに、学内すべての中国文化プロジェクトを再編するという。これまで9つの大学が孔子学院の閉鎖を決定した。トランプ大統領が誕生してから、中国共産党政権への強硬姿勢が反映され、2年足らずで14孔子学院が閉鎖されているとの記述もある。

中国教育部は139の国・地域に505の孔子学院、1008の孔子課堂（大学以下のレベルに設置された同機関）を設置した。日本には、早稲田大学、立命館大学、桜美林大学、工学院大学、武蔵野大学など20以上の教育機関に設置されている。カナダのマクマスター大学は2013年、学生の保護者らの反対運動により孔子学院との契約を破棄した。この事例を取り上げたドキュメンタリー映画「孔子の名のもとに（In The Name of Confucius）紹介映像」によると、中国本土で雇用される教師は、言論の制限がされていることが分かっている。参照記事　英文記事　参照記事　参照記事　参照記事　参考：Confucius Classrooms program kicked out of school　過去ブログ：2019年3月「儒教社会主義」を唱える中国とその目的の滑稽さ　2018年12月米国の中国教育機関「孔子学院」の閉鎖が相　6月中国では、大学内で「学生情報員」制度による密告を奨励　5月後手に回った豪州の対中国対策に豪情報機構トップが警鐘　2014年11月中国のスパイ機関といわれる孔子学院あいついで閉鎖

　

2019年8月27日：今回の韓国の「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授は、「率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。」と取材に答えた。
同協定の本質的目的について「この協定は「情報交換の枠組み」ではなく、「軍事情報の保護」が目的であるということです。GSOMIAが破棄されると「拉致問題の情報まで入ってこなくなる」などといった憶測まで出ていましたが、全くの誤解です。詳しく説明すると、GSOMIAは、日本語で「軍事情報包括保護協定」とされている通り、締結国同士が相手国から知った軍事情報を外に漏らさないようにする協定です。実際の協定文を読んでも、第一条に「秘密軍事情報の保護を確保する」ことが「目的」と明確に書かれています。あくまで「情報の保護」が目的で、情報の交換や共有には、直接的には関係のない協定です。」と説明した。

協定は防衛首脳会談や、両国軍幹部による情報交換会議の場など活用されるが、今回GSOMIAが破棄されたことで、そのような場に軍事に関する機密情報を持ち寄ることができなくなる。日米韓が集まって、日韓両国とGSOMIAを結んでいるアメリカが間に立っても、「日本には韓国の情報を切り取って渡す」「韓国には日本の情報を切って渡す」という膨大な手間が必要になり、前提となる情報に違いが出てしまい、3カ国が揃ったところで、表面的なことしか話せなくなると指摘した。
韓国が破棄したことで、アメリカとの連携を韓国から壊すことになり、まさにアメリカの顔に泥を塗る行為で、政治的にアメリカに「NO」を突きつけ、「日米韓の連携をやめます」と宣言することに等しい。破棄したところで、路頭に迷うのは韓国だと破棄の重大性に言及している。
今後の北朝鮮問題について、日本を抜いた米韓の二国間で対策を講じることになり、「日本は関係ない」という韓国側の宣言と取れるが、北が射場としている日本海を領海とする日本が、北朝鮮のミサイルの着弾情報をいま一番持っており、一方、日本が韓国から得なくてはいけないGSOMIAに抵触するような軍事情報は限られ、あったとしても、ミサイルの発射地点や兆候など人的情報の類いで、アメリカも把握している情報で、情報を扱う現場にいた感覚からしても、日本が困ることはほとんど無いとした。そもそもGSOMIAは、韓国軍が自衛隊の情報が欲しいがために、何度も締結を求めてきた経緯があり、今回の破棄という判断に、韓国軍幹部は危機感を抱いていると思うと語った。
韓国がこのように不可解な「GSOMIA破棄」をするような国になってしまった原因として同氏は、韓国軍幹部が当たり前にやろうとしていることに、文大統領率いる青瓦台（大統領府）が口を出して、いびつにしているからだと語り、この兆候が現れたのは2018年9月のことで、文大統領によって「国軍機務司令部」が潰された事にあるとした。この司令部は、北朝鮮のスパイを調査するほか、軍事と安全保障についての情報を大統領に報告する情報機関として大きな役割を担っていたが、文政権の掲げる「積弊清算」（長年の政治的弊害の一掃運動）の一環で潰されてしまった。
翌10月、済州島で行われた国際観艦式では、常識外れの事態が起きた。文政権は、日本側に、この観艦式で艦旗（旭日旗）を掲揚するなと要請し、反日国民感情を盛り上げるために、旭日旗掲揚を拒む行動に出たが、そもそも軍艦は国連海洋法条約で定義と特別な地位が明記され、“国家そのものが海上を移動している”とでも言うべき存在であり、どこの国にも、他国の海軍が掲揚する外部標識について指示する権利など無く、韓国側の要請は国際法にも触れる無礼な話だとした。過去ブログ：2018年10月思想的南北統一が言わせた韓国の旭日旗拒否　10月追記：韓国の言い分に日本は「非常識」と反論＞日本は済州国際観艦式不参加通達
さらに観艦式終了後、文大統領は会場の済州島に滞在しながら、韓国海軍主催のパーティーには顔を出さず、同島内で開かれていた、ある市民団体の会合に参加した。実はこの観艦式では、市民団体が海上封鎖をして、アメリカの空母が入港できないトラブルが発生していたが、まさに文大統領が会合に参加した市民団体が封鎖していた事から、アメリカの太平洋艦隊司令官も激怒したと聞いたと、驚くべき裏話を披露した。
さらに同2018年12月には、自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダー照射を受ける事件が起きた。事件後、韓国は海軍の活動を全く知らない人間が関わったとしか思えない支離滅裂な弁明を公然と繰り返した。海軍幹部ではなく、文政権の意向ですべてが動いているとしか思えない事態だった。
旧知の元韓国軍人から「もはや西側の一員とはいえない」との嘆きが聞こえてくるが、誰もが文政権に対して何も言えず、軍幹部までもが、文大統領に「忖度」を重ねている状態だと韓国軍の現状を分析した。過去ブログ：2019年6月毎度の韓国捏造記事だが、利用される日本側もどうかしている　1月日本近海波高し　正しい認識での行動に遠慮はいらない　1月韓国海軍制服組トップが駆逐艦「広開土大王」の所属部隊を叱責?
今後について、安全保障の分野においても、韓国とまともに付き合えるようになるには次の政権を待つしかなく、それまで日本は淡々粛々とやりこなし、意味のない直接交渉による衝突は避けて、民間レベル、現場レベルできちんと交流を続けていくしかないとした。同氏は「北朝鮮という国家の存在を考えても、韓国との関係が重要なのは言うまでもありません。そもそも隣国で好き好んで憎み合う必要はないのです。一日も早く、正常な日韓関係に戻ることを願わずにはいられません。」と記事の最後に語った。参照記事 週刊文春 より抜粋　過去ブログ：2019年8月韓国で『反日』否定の本がベストセラー　日本でも年内出版か？
、、、2017年5月の文大統領の就任演説を読んだときから、筆者は「とんでもないのが大統領になった」と危機感を感じ、「いづれ「お前は何処の国の大統領だ！」と言う声が聞こえてくるのではないだろうか？」と当時のブログに書き残しているが、今一度、フランスの哲学者レイモン・アロンが言った「正直で頭のいい人は左派にはなれない」という言葉を思い出す。
文大統領の両親の故郷は北朝鮮の咸鏡南道興南と伝えられる。朝鮮戦争が始まった1950年、米国船に乗って韓国に渡り、南部にある巨済島に移り住んだ。大学時代は朴正煕元大統領の独裁政権に反対する「維新反対デモ」にも参加し逮捕歴もある。これらが彼の親北と積弊清算の原点かもしれない。
韓国の経済成長が一気に進んだのは朴正煕（パク・チョンヒ: ぼく せいき：右）時代で、韓国では「漢江の奇跡」と言って賞賛されてきたが、今年、小学校の教科書から「漢江の奇跡」という文言が消えたといわれる。左翼にとっては否定したい歴史なのだ。　これほど自国の経済や安全保障を後退させた彼に、平穏な人生は来ないだろう。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2019年8月ハリス駐韓米大使が韓国企業へ今後の方向性明示する　2019年1月文在寅大統領の年頭記者会見のおかしな点４つ　2017年5月北の核開発に中露が朝鮮戦争後の今も協力と韓国新大統領就任
米国のドナルド・トランプ大統領が8月25日、安倍晋三首相との会談で「米韓合同演習は必要ない」との立場を明らかにした。米国の北東アジアの安保利益に触れるなという忠告を無視した韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定で、米国がこれを韓米同盟を韓国が一方的に無視し、北東アジアの安全保障の地形が敏感に揺れ動いていると理解し、現在の安全保障体制に不利益が出ると判断した場合、今後米軍の防空ラインが対馬寄りに後退する可能性や、それに伴う韓国駐留米軍の撤退論の再浮上、更に、撤退や軍の再編に莫大な資金が掛かるため、トランプ大統領が対価を請求する可能性があるだろう。ケン・ゴース海軍分析センター（ＣＮＳ）局長は韓国中央日報に対して「トランプ大統領は文在寅政府が同盟を『無視』したため、より多くの防衛費用を支払うよう要求する可能性がある」と話し、 ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「、、文在寅政府はいたずらに米国との関係を緊張させた」と指摘した。参照記事
、、そもそも米国が日本と韓国の情報共有ＧＳＯＭＩＡを結ばせた背景には、将来的な駐留米軍の韓国からの撤退も視野にあったといわれ、米国がお膳立てした抑止力の重要な情報共有を韓国が一方的に破棄した結果、米国は北朝鮮に対し撃って出るのも引くことも出来ない状況になったとの見方もある。トランプ政権が北との交渉で大詰めの今、文政権は最悪の時期に最悪の決定をしたと筆者には見える。左は、日本にあるＸバンドレーダー
また韓国は、これまで日本から有効な情報は無かったと、まるで韓国にすべての統帥権があるような発言をしたが、北の核や長距離弾道ミサイルが韓国へ使われることは無くても、それらの開発は少なくても日米にとっては重大な懸念となる。また、何かにつけ韓国軍の優秀さを自慢するが、そんなに優秀なら自軍で防衛すればいいので、それが無理だからこれまで同盟、協力を維持して来たのだろう。反日で、文政権が偏狭で時代錯誤な左翼を守ったところで、何の解決にもならず、逆に相手の思う壺にはまるだけだ。ただでさえ難しい外交の綱渡りで、大事なのは平衡感覚だ。右でも左でも、傾きすぎれば落ちるしかない。
最大野党・自由韓国党は8月24日、反文政権（与党、共に民主党）デモで10万人を集めたと公表した。　映像：8月24日：ソウルで文氏退陣求め数万人集会　GSOMIA破棄を批判　過去ブログ：2019年3月非核化は待つしかないのか？　2017年8月米国、北朝鮮の発射場への先制攻撃計画準備に入る　5月米国のＩＣＢＭ防衛強化が本格始動　3月四面楚歌の韓国に打開策は？中国への今後の米国の出方は?

2019年8月26日：右の写真は8月17日のもので、一家6匹が4匹になり、ここ数日は親2匹が歩く姿以外、牧草地で子ギツネの姿は見ていない。餌の時間を数日前から6時半にしたが、来るのはキツネのパパ、ママの2匹だけ。
何度か餌の食べ具合を見ていると、昨日は夜の9時頃、子ギツネ2匹が残ったえさを食べにきているのが確認できた。恐らくすでに子ギツネは巣立ちしたが、こっそりと親を避けて来たのだろう。
今日26日は、6時半過ぎ、親2匹だけが来て、食べ終わるとすぐに周りを巡回している。想像だが、餌場に来たらだめと言った子ギツネが周りにいないか調べているようだ。一応4匹分置いた餌は2匹分食べ残っている。
子供2匹が夜にこっそり来る可能性があるので、引き下げないでそのままにした。
今日食後のパパさんはいつに無く近くまで来てじっとこっちを見ているので、しゃがんで「立派にこどもを育てたね。雨の日の餌運び毎日大変だったね。そうだな、明日はご褒美に、好物の生干しの魚を用意しよう」と言葉を掛けた。伝わったのか、ちょっと自慢そうに鼻を突き上げ、いつもの巣のあるほうへ帰っていった。
それにしても、いつもの事だがパパさんは、こちらの顔を覗き込むようにして何かを語ってくる。今日は「何かほしいな」だった。自分の意思を伝えてくるパパさんは、自分にとって2匹目の動物で、最初の動物は、今は亡き猫のフーだった。
キツネの巣の近くの草むらに、英語だとラズベリー（英語：raspberry）と呼ばれるヨーロッパキイチゴの亜種エゾイチゴが実をつけていた。この付近で自然のエゾイチゴは珍しい。
今は毎日、冬の前の倉庫の屋根の塗装補修や、排水溝の落ち葉を取ったりで忙しい。去年もキジが冬を越した庭のオンコの木の中には、何とか風除けを設け、冬前には餌置き台を作る予定だ。これまでは雪の上に餌を撒いていたが、どうしても雪に埋もれ、少しでも楽に食べれるようにと思案している。
もうＴＶでは冬タイヤのＣＭが流れている。
夜8時に餌をチェックすると、2匹分がきれいになくなっていた。パパさんしか食べない餌はそのままなので、子供が来たのだろう。かわいい子供たち　車に気をつけて、変なゴミを食べずに、お腹がすいたらいつでもおいで。
夜12時、車でコンビにまで出かけ、帰り道で家の前の一本道に差し掛かるとパパさんが待っていた。トコトコと車の前を、お尻にヘッドライトを浴びながら先を歩き、いつも車を置いている場所で座って待っている。最初は偶然と思っていたが、何度も同じことをするので、筆者の車を識別しているのは間違いなく、恐らくエンジンの音を聞き分けているのだろう。そういえば猫のフーも、１階から２階の部屋へ向かう筆者を追い越して先に部屋に行き、ベッドの上で「僕の方が速かったね」と自慢げな顔をしていることがよくあった。

2019年7月26日：＜今の韓国社会の雰囲気とは真逆を行く書籍『反日種族主義』が、韓国の書店でベストセラーになっている＞日本でも注目されている韓国のベストセラー本『反日種族主義』が、引き続き売れ、ソウル市中心部の大型書店で今週も総合ランキング1位である。

李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授：左　ら、6人の学者の共著である同書のテーマをざっくり言うと、「歴史問題に関する嘘や無知、誤解に基づく韓国の『反日』は、未発達な精神文化の表れであり、これを克服しなければ韓国社会の発展はない」というものだ。李栄薫（イ・ヨンフン）氏らは、出版の前に映像で主張を公開しており、当ブログでは、過去ブログ：2019年7月韓国の経済研究所が国連で徴用工は「韓国の馬鹿げた思い込み」と発言　で映像のリンク先を紹介した。

最近の韓国社会の雰囲気とは真逆に置かれる内容だが、否定派も含め、同書を手に取る人が圧倒的に多いのも韓国社会の現実なのだ。日韓関係の悪化を受けて、歴史関係の書籍が全体的に売れているというが、同書に追随する本は見当たらない。

デイリーNKジャパン記者によれば、従軍慰安婦、徴用工、日韓併合などについて韓国の「常識」に強烈に異を唱えている同書が売れに売れながらも、その内容に基づく「大論争」が始まる気配はまだ見えないという。今のところはまだ、否定派からは「クズのような本だ」という悪罵（あくば）や、観念的な批判が聞かれるくらいだという。

著者の一人、李栄薫氏はこうした韓国社会の様々な問題点の背景として、金銭的な富や地位を至上とする「物質主義」の蔓延を指摘する。そして、物質主義は嘘に寛容だとして、同氏はこう書いている。「この国は嘘（嘘つき）の天国です。偽証罪と誣告罪（ぶこくざい）が日本の数百倍にもなります...」参照記事

、、、そのウソつきの先頭を大統領が走る国が韓国だ。そしてその社会は、著者らにつばを吐き、売国奴と罵（ののし）り、拳を振るい、土下座させ謝罪を強いるのが正義で愛国だという病んで狂った側面を有している。

著者の1人である韓国・落星台経済研究所の研究員で、2019年7月２日、研究の結果をジュネーブの国連欧州本部踏て発言したイ・ウヨン（李宇衍）氏が来日し、8月16日の「BSフジ プライムニュース」に出演。韓国の今の状況について「なぜ今問題がおきたかというと、もっとも反日的な政府、反日を利用して国益を放棄しても政治的な利益を得ようという意味で積極的なのが今の政府。そしてこれ以上、韓国に言われ傷つけられたくないという政府が日本にはある。これも初めて。そうした極と極があったために新たな論争が生じている」と語った。韓国メディアは8月26日、韓国内の販売部数は10万部に迫り、年内にも日本の文芸春秋社から日本語版が出版される可能性が在ると報じた。　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　参考：韓国人「慰安婦を助けていたのは、むしろ日本人だった…韓国人は何もしていなかった！」

2019年8月28日：中国メディアの環球時報は27日、反日感情が高まる韓国で「親日」書籍が売り上げを伸ばしていることについて、「韓国人が焦っている」と伝えた。記事は、「韓国社会で反日感情が高まる中、日本による植民統治の歴史を極めて美化した親日書籍が逆に大人気となっており、人々が目を背ける事態になっている」とし、韓国メディアの報道を紹介した。さらに、「韓国の政界や学界からも批判の声が大きい」とし、韓国光復会の金元雄会長がナチス称賛を禁じているドイツを引き合いに「親日賛美禁止法」の制定を訴えたことを紹介した。参照記事、、、この本を親日で、植民統治の歴史を極めて美化したと捉えること事態が間違いで、著者らの映像内容は、一貫して研究者としての歴史の検証であり、相変わらず韓国右翼が日本と、電撃武力侵攻で隣国ポーランドを制圧したナチスを同じに見る愚かで見境の無い発言をするなど愚かさを通り越しており、韓国の研究者が言うとおり、韓国が「噓つきの寄り合い所帯」である事を証明している。　過去ブログ：2019年“反日”のために北のミサイル情報を捨てた文在寅の「自殺行為」　8月1905年の桂＝タフト協定（覚書）まで引っ張り出す韓国メディア　2018年11月米ユダヤ系団体が韓国坊や達に謝罪を求める

2019年12月2日：『反日種族主義』は出版２週間で日本の出版界で「嫌韓ビジネス」の新たな商品に浮上した。２週間で３０万部を印刷し、アマゾンジャパンでは出版以来ベストセラー１位を記録している。紀伊國屋書店では「１人につき１冊のみ販売」との案内があった。「小説でもない社会科学系の書籍としては非常に珍しい」（出版業界関係者）という評価だ。、、出版社によると、『反日種族主義』の読者は半分以上が５０代以上の男性で、残りは３０～４０代の男性と女性全体がそれぞれ２５％ずつ占める。参照記事

2019年8月25日：米紙ウォール・ストリート・ジャーナルＷＳＪ（電子版）は2019年7月22日、中国共産党最高指導部の腐敗を告発して米国に逃亡中の中国人実業家、政商、郭文貴（かく ぶんき、クオ・ウエンコイ：Guo Wengui、Miles Kwok）氏について「中国政府のスパイ」だという疑惑が浮上していると報じた。郭氏と契約上の問題をめぐり係争中の米調査会社の主張として伝えた。
　報道によると、郭氏は昨2018年１月、調査会社ストラテジック・ビジョンＵＳ:Strategic Vision US と９００万ドル（約９億７０００万円）で契約し、共産党幹部らと関係があるとする複数の中国人の調査を依頼。しかし求めた情報が提供されなかったとして、同社をニューヨークの連邦地裁に提訴した。同社の契約のコピーによると、Strategic Visionは郭氏から、ターゲットの「家族、婚外情勢、未婚で生まれた子供たち」、および「デートや性的サービスアプリ」やポルノ視聴に関する習慣の詳細を明らかにする依頼を受けたとされている。
　これらの依頼に対しストラテジック社は2019年7月19日に裁判所に提出した文書で、郭氏が調査対象に挙げたターゲットの中国人らの情報は米政府によって機密指定されており、米政府の協力者の可能性があると指摘。郭氏が安全保障などの分野で米政府を支援する中国人の情報を得ようとしたとして、「郭氏は本人が言うような反体制派ではなく、反体制派を追う中国のスパイだ」と主張した。郭氏は、2017年4月、中国の王岐山（おう きざん、ワン・チーシャン）国家副主席：左　の親族による不正蓄財疑惑などをインターネットを通じて発信。
トランプ米大統領の側近だったバノンSteve Bannon.前首席戦略官・上級顧問：右の左　ら対中強硬派の支援を受けているとされる。参照記事、、彼は習近平国家主席を礼賛しながら江沢民の汚職を告発する一方で、習近平派の側近 といわれた王岐山の親族、馬建・元国家安全省次官：左下　の不正も追求する等、一貫性が無い様に見えるが、これも巧妙なカムフラージュなのだろうか？王岐山は降格、馬建はその後失脚したといわれる。これまで幾度か暗殺の危機にも遭遇した習近平が、腐敗一掃で、不要で敵対的な幹部クラスを遠隔操作で葬っているとも取れなくはないが、、。　参照記事　参照記事　参照記事

韓国中央日報は2019年8月23日、韓国が予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。、、 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。参照記事
、、、、大体韓国メディアはこんな論調だが、この状況は「日米同盟がより強化され、北東アジア政策から韓国外し「コリアパッシング」が生まれる懸念があり、このままでは第２の桂・タフト密約を心配しなければいけないという声も出ている。」という飛躍した論調には驚いた。参照記事
桂＝タフト協定（密約： Taft-Katsura Agreement）は、帝国主義全盛の1905年、日本の桂太郎首相と米国のウィリアム・タフト陸軍長官が日本の韓国支配と米国のフィリピン支配を相互承認した秘密協定で、その５年後、韓国は日本に強制併合（1910年８月～1945年8月）された。
「アジアの平和」を前面に出したこの密約でセオドア・ルーズベルト大統領：右　はノーベル平和賞（1906年：表向きは日露戦争の講和調停）を受け、タフト長官は第27代米国大統領になったという歴史を掘り起こしているが、今とは全く違う時代背景の密約を今に当てはめる物言いは、あまりにおふざけが過ぎるが、日本人も忘れていたこの密約を思い出すには、ある意味いい時期かもしれない。　桂＝タフト協定は以下のようなもの。

１９０５年に成立したアメリカと日本の、フィリピンと朝鮮の支配権を相互に認めた秘密の分割協定。

1905年7月に、日本の首相桂太郎と、アメリカのセオドア＝ローズヴェルトの特使タフト（陸軍長官）の間で締結された外交協定。日本はアメリカのフィリピン支配を認め、アメリカは日本が朝鮮で優越的な支配権を持つことを相互に認めた。アメリカでは1924年に公表されてたが、日本では公表されず、その存在が明らかにされたのは、第二次世界大戦後のことであった。日本はこのアメリカの同意の下、「断固たる手段」として韓国併合を進めていく。一方アメリカは、フィリピン併合を確固たるものにしたのだった。これは日露戦争前後の、帝国主義列強による、日英同盟・日露協約・英露協商・日仏協約と同じ、世界分割協定の一つであった。

日米間の密約

1905年の桂＝タフト協定（覚書）で桂首相とタフトの間の約束は次のようなものだった。
　桂首相は、「日本はフィリピンに対し、如何なる侵略的意図をもゆうしていない」と積極的に開陳した。朝鮮問題については「朝鮮は日本が露国と戦った直接の原因となったところであるから、戦争の論理的結果として半島問題を完全に解決することが日本にとって絶対に重要」である。もし朝鮮がそのまま放置されれば「朝鮮は必ず無思慮に他国との協定又は条約を締結する習癖を繰り返すこととなり」それは国際的紛糾を再現するであろうから、「日本は、朝鮮が旧態（筆者：封建的宮廷政治）に戻り、日本をして再び外国（筆者：帝政ロシア1721年～1917年）との戦争に突入せざるを得なくするようなことを阻止するため、断固たる手段を取らざるを得ない」と表明した。これに対してタフト特使は桂首相の見解の正当性を十分に認め、日本が朝鮮に対して宗主権を設定して、朝鮮が外国との条約を締結するには日本の同意を要するとすることは、「東洋における永久の平和に直接寄与するであろう」と述べた。タフトは改めてルーズヴェルト大統領に電報で合意を確認し、文書とした。後の１９０８年１１月、高平駐米公使と国務長官ルート間で取り交わせれた高平＝ルート協定（覚書）でも日本の朝鮮支配は重ねて承認された。＜山辺健太郎『日韓併合小史』1966　岩波新書　p.217-218＞
、、、文政権がＧＳＯＭＩＡ協定を破棄した理由に、8月15日の第７４周年光復節（解放記念日）記念式典で演説に日本が呼応しなかったというのがあるが、あの演説は、日本が納得しないのを見越した左派被害者世界観に満ちた、幼稚なアリバイつくりの演説なのは明白だ。過去ブログ：2019年8月文在寅大統領2019年8月14日の発言＞15日の発言
朝鮮中央日報が「国益に反した決定だ」と現政権を非難しながら、植民地主義時代の桂＝タフト協定まで引っ張り出すのを読むと、韓国メディアにも、どこまでも現状の外交や同盟を今日のアジアの安定という視点で見ることの出来ない、偏狭な左派的被害者意識がプンプンと匂う。
今回の件で、日米関係がより緊密になり、韓国が阻害されることばかり心配しているが、そんな時代錯誤な妄想より、協定破棄が現在国際制裁中の北朝鮮、明らかな覇権主義で突っ走る中国を利する結果になり、韓国メディアはこの事で左派文政権がアジアにとって如何に危険かを国民に説くべきだろう。言うまでも無く、いたずらに桂＝タフト協定を引き合いに出すのは時代錯誤で、今もっとも重要なのは核兵器開発、拡散の阻止であり、この点に於いて、北朝鮮、中国を利する決定をする左派文政権は時代に逆行し、自由主義陣営への敵対行為でもあり、この愚かな決定を見過ごした、トランプ政権の責任も問われている。　過去ブログ：2019年8月ハリス駐韓米大使が韓国企業へ今後の方向性明示する　
文大統領が日本の輸出管理に対し「どのような理由で言い訳をしようとも、日本政府の今回の措置は、強制徴用をめぐる大法院（最高裁）判決に対する明白な貿易報復だ」という筋違いな発言をするに及んでは、論理的話し合いができないと見た日本からは、ＧＳＯＭＩＡ協定破棄決定に対し、当分無視したほうが良いという雰囲気が出ていると報道がされているが、ＢＢＣの8月23日の記事のように、韓国の歪曲した歴史認識をそのまま事実だったかのように報じるメディアもある。こうした記事への日本の脇の甘さは反省すべきで、各国大使館、広報活動のあり方が問われてしかるべきではないか？過去ブログ：2019年7月韓国の経済研究所が国連で徴用工は「韓国の馬鹿げた思い込み」と発言　参考：徴用工問題で韓国が触れられたくない過去

2019年8月23日：インドが実効支配し、8月5日以降自治権が排除されたカシミール地方最大の都市スリナガル Kashmir’s main city Srinagarでは、移動、集会禁止や軍部隊配備などで緊張が高まったが、８月20日には一部規制が緩和された。しかし依然としてこの地域では商店の多くが再開されていないと報道されている。
スリナガルに隣接し、狭い地域に15000人が密集するイスラム教徒が多いスーラ地区Souraへの数箇所の入り口路上には、軍の侵入を阻止する障害物やバリケード等が置かれ：写真下、若い男たちが一週間以上、２４時間体制で警戒している。地域では、パキスタンへの帰属を求める投石デモも発生し、８月20日の抗議デモでは30人の逮捕者も出て一晩拘束された。
法改正による連邦直轄地：（ユニオン・テリトリー＝UT）前は、上右図のように3つの自治州（自治区域）となっていたが、現在は上左図の様に二つに併合されたインド政府直轄州の扱いとなった。中心都市スリナガルのSrinagarある紫色の地域がイスラム系市民が多いとされる地域　 過去ブログ：2019年8月インド憲法370条 「自治権」廃止、カシミールで一体何が？　2019年2月インドカシミール　インド側で自爆テロ44人死亡＞両国で報復開始
スーラ地区Souraでロイターが先週インタビューした20人以上の住民の多くは、ヒンドゥー教（Hinduism：ヒンズー教）至上主義(ヒンドゥー民族主義:Hindu-nationalist)政権のインドのモディ首相 Prime Minister Narendra Modi（与党インド人民党Bharatiya Janata Party：BJP）を「ザーリームzaalim」と、「暴君 “tyrant”. 」を意味するウルドゥー語Urdu wordで呼んでいた。
憲法改正により、今後非居住者であってもはジャンムーとカシミール地域Jammu and Kashmirで不動産を購入し、地方自治体で仕事に応募することができる。しかしこの事でカシミールの一部のイスラム教徒は、インドの支配的なヒンズー教徒の人口がヒマラヤのfootにある緑豊かな国家を圧倒し、ヒマラヤ人、カシミール人Himalayas, and Kashmirisのアイデンティティ、文化、宗教が希薄化され抑圧されることを恐れていると語っている。インドによる「植民地主義」「民族浄化」という声もある。
パキスタンとの境界は、1947年の印パ分離独立紛争以来、延べ740キロのLOC： Line of Controlと呼ばれる事実上の軍事境界線で仕切られており、現在4人以上の集会やインターネットの使用が規制されている中、住民は軍隊の接近を知ると、阻止行動と同時にモスクmosqueへ駆けつけ、住民へ警告音を出す行動を繰り返している。
スーラにあるモスクの近くのポスター：右　には、8月5日に、インド軍：左　との衝突で死亡したといわれる若者の写真が載せてある。殉教者の扱いなのだろう。同地で2016年には、地域の反インド・イスラム過激派民兵の指揮官がインド軍との衝突で死亡したことから大規模なデモが起きていて、反インド、反ヒンドゥー教主義支配活動の中心となっている。参照記事　英文記事   英文記事　英文記事　参照記事：宗教や「印パ」だけでは見えてこないカシミールの実像

中国国有鉄道会社、国家鉄路集団はこのほど、中国と欧州を結ぶ貨物鉄道、「中欧班列（チャイナ・レールウェイ・エクスプレス）」に深刻な空コンテナの輸送問題があると公に認めた。
国家鉄路集団は、中国～欧州と中国～「一帯一路」沿線国との間で、国際鉄道貨物輸送を運営する唯一の事業者である。香港紙は、空コンテナ輸送が「一帯一路」プロジェクトに横行する資源の浪費と詐欺行為を浮き彫りにしたと指摘した。

中国紙・中国経営報は2019年8月16日、「過去に41個のコンテナを載せて出発した中欧班列のある列車には今、1個のコンテナのみに貨物が積まれ、残り40個はすべて空っぽだと国家鉄路集団の関係者が語った」と伝え、国家鉄路集団の担当者は今月中旬、政府系メディア「環球時報」の取材に対して、空車運転が事実だと認めた。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト20日付は、多くの地方政府は「中欧班列」の利用を通じて、中央政府に対して「一帯一路」への支持を示したい狙いがあるとの見方を示した。また、多くの中国輸出企業は、同貨物列車で空コンテナを輸送することで、中央政府と地方政府から補助金をだまし取ろうとしているという。

＊中国の「一帯一路」での鉄道に於ける「New Silk Road」は、出発を浙江省金華市に位置する義烏市（ぎう-し： Yiwu ）からモスクワを経由する英国ロンドンLondonまでとし、さらにドイツのデュイスブルクDuisburgからスペイン、イタリーへと延長されたが、国際貨物列車「中欧班列」は2011年から中国の重慶、成都、ウルムチ、終着をドイツ西部のデュイスブルクDuisburgとして、すでに長く運行されてきた。この事で、デュイスブルクにある中国企業の数は100社を超えるとされる。

サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によれば、2018年、中国の財政部（財務省）は、中国〜欧州間の鉄道貨物輸送に関して最高50％の補助金を支給した。今年、同省は補助金を40％に縮小したが、依然として高水準を維持している。同時に地方政府も高額な補助金を与えている。2018年、西安市政府が欧州向けの貨物コンテナに対して、1個につき3000ドル（約32万円）の補助金を給付した。同紙は、中国国内鉄道会社の担当者の話として、輸送時間は海運と貨物列車の間に大差はないが、コスト的には貨物列車は海運の2倍だと指摘した。

、、地方企業への欧州向け輸出奨励策の補助金狙いと書かれているが、その気になれば幾らでも補助金目当ての空コンテナは取り締まれると思う。容認するということは、国家鉄路集団（ＣＲ）側で賄賂でも取るのがいるか、架空の実績や売り上げを作りたいが為の工作かとも想像できる。何が、本当の目的なのか？

中国政府は2019年6月、国有の鉄道運営会社を再編し、「中国鉄路総公司（ＣＲＣ）」から「中国国家鉄路集団（ＣＲ）」に社名を変更し（登記資本金１兆７０００億元：２４５４億６０００万ドル＝$ 245,460 million＝約26兆円1000億円）、これは国有企業の経営に市場原理を取り入れる取り組みの一環だと説明されている。中国人の市場原理とは一体？？ 社名変更の記事に、「新しいＣＲは一部の部門で民間からの出資を呼び込む可能性がある」とあるので、上層部が株で一儲け企んでいるとも取れる。その為なら嘘の輸送実績造りや売り上げの水増しなど当然するだろう。記事には補助金狙いとしか書かれていないが、あらゆる場面で、やりたい放題、嘘ばかりの中国経済だ。　参照記事　参照記事　参照記事