2019年07月




ブラジルでは、刑務所内に携帯電話をひそかに持ち込み、ギャングたちが銀行強盗やペルーとコロンビアのコカインをアマゾン沿いに大西洋側へ密輸する指示を出すなどの活動をしていると言われ、これに伴う刑務所内での勢力争いも問題視されている。



以前のように、親が牧草地の奥へ餌を運ぶ姿も確認できない。体も大きく、元気な3匹だけが急に旅立ったのか?今しばらく観察してみよう。
暗くなって餌を点検していると、すぐ近くの地面に置いた不用な布カーペットの上でママさんが寝そべって夕涼みをしていた。もう少しほしいとねだって来なかったので、十分食べて食後の一服なのだろう。今日も日中は30度を越す暑さだったが、夕方8時の今は26度だ。
、、、自分が用意した餌を親が牧草畑に運び、尻尾をフリフリ大喜びで食べては遊び、目の前で逞しく育った3匹。もし、もう巣立ったのなら、これからも逞しく生きてほしい。もし餌に困ったらいつでも御出で。雨が降っても、雪が降っても用意しておくからね。今は31日午前1時半、気温は21度。ママさんが一匹で散歩する時間だ。
2019年7月31日:7時の餌の時間を待っていたのは彼氏だけで、自分の分を食べても、すぐに残りを運ぶ様子がなかった。8時半にチェックすると、3匹分とママさん専用の餌は無くなっていたが、暗闇からママさんが出てきたので、補充を待っていた可能性が在るので補充した。気温はまだ26度あり、かなり暑い。やはり、親の行動はこれまでと大きく違う。牧草地にも子ギツネの姿は確認できなかった。子ギツネ3匹が、一夜にして巣離れしたということか?
2019年8月1日:7時の定刻に現れたのはママさん、そして少し遅れて彼氏。子ギツネの姿は、牧草地にもどこにも、まったく確認できない。最後まで甘えていた小さいのも、厳しい自然に旅立ったのか?、、。今年は、カップルの誕生から、子供の巣立ちまで、すべてを見させてもらった。さて、このカップルはどうなる?
、、、、自分の食事も終わり8時半、何となく最後の4匹目の一番小さいのが気になり外に出た。餌はすべて無くなっていたが、しばらくその付近を歩いてみた。帰ろうと思ったその時、小さな影が動くのを感じた。すぐに小さな懐中電灯で探すと、草むら横で、うずくまってこっちを見ているのが一匹。顔の小ささから一番小さかった、最後まで親についていた4匹目の子ギツネかと思う。もう来たらだめと親に言われても、まだ餌を探すには不安で、親たちに内緒で来たのだろうと想像した。さっそく一匹分用意した。しばらくは、こんな状態が続くのでは、、。生きていくには時として、人に媚びてでも食べていかなければならない。自分も文無しで旅していた頃、そんな経験をしている。真っ暗な中で一匹分の餌を置きながら、自分の若いころがフラッシュバックした。10分後覗いてみると、きれいになくなっていた。
2019年8月2日:朝から牧草地の草刈が農耕機で行われ、夕方、刈られた牧草が乾燥のため放置された牧草地を望遠鏡で眺めていた。なんとそこには、子ギツネ4匹とママさんの姿が!離れた場所には彼氏の姿もある。子供たちは以前と同じように無邪気に親の周りを飛び回っている。
確かに数日間、子ギツネの姿は消えたのだが、想像とは違い、一旦遠出していたのだろうか?本格的な巣立ちはまだ先のようだ。そんなこんなで、毎日がドラマの連続である。


この男が送りつけた、赤い文字で書かれたA4用紙1枚には「尹昭夏、お前は民主党2中隊の手先で文在寅左派独裁の特等紅衛兵になり、でたらめなことを言っているが、気を付けろ。お前はわれわれの射程内にいる。太極旗自決団」と書かれていた。参照記事 参照記事
被害者の尹・院内代表はインタビューで「この事件を個人の逸脱とは見なせない。非正常な政治勢力の暴言パレード、そして朴槿恵(パク・クンへ)赦免論まで展開する過去回帰策動の過程で起こっている低劣な政治の動きのせい」と、国内保守系、民族系の愚行を念頭に置いた非難の発言をした。
ところが、捕まった容疑者は左派団体幹部のユ氏だった。警察はユ氏を逮捕した後、ユ氏の住居を家宅捜索し、共犯がいるかどうかなどについて調べを進めている。

ユ氏は韓国大学総学生会連合(韓総連)議長出身で、これまでに利敵表現物を配布した容疑など(国家保安法違反)で少なくとも2度起訴され、有罪判決を受けたといわれている。大進連は29日、フェイスブックに文章を載せ、「公安勢力の詐欺捏造(ねつぞう)劇」と主張した。参照記事
、、大進連が、思想上同じ左派の正義党議員を脅迫したこの事件は解明中だが、同じ反日でも反北の国内右派に罪をなすりつけようとした本意は何なのか?まさか「積弊清算」や「反日」で支持率を回復しつつある文政権の自作自演とも思えないが、親北支持組織の、文政権への援護射撃の意味なら理解できなくもない。




ユ氏はすでに事実上消滅した韓国大学生総学生連合(韓総連)の最後の議長だ。2007年に韓総連議長に就任する直前、あるメディアとのインタビューで「北朝鮮の核はわが民族にとって戦争の抑止力になり、この戦争抑止力で韓半島の平和が続き、われわれは心配なく生活できる」「(北朝鮮の人権問題は)北朝鮮に住む人たちが感じてこそ(問題に)なるもので、外から言うべきことではない」と主張していた。参照記事 参照記事





28日、市民は先週末に続き、西環にある中国共産党の出先機関、「中央政府駐香港連絡弁公室(以下、中連弁)」の庁舎前に再集結し、抗議活動を行った。これは1週間のうち、21日夜に続き香港市民による2回目の中連弁包囲となる。逃亡犯条例」改正案をめぐって、市民は今怒りの矛先を、香港政府から中国当局に向けたことが浮き彫りになった。
香港メディアによると、市民らはおもに3つの要因で中国当局への批判を強めている。市民らは、1997年返還以降、中国当局が香港の言論の自由、市民の民主化の訴えと行政長官を選出する普通選挙の要求に関して、締め付けを強化したと指摘した。6月から約2カ月続いている抗議デモの中で、「打倒中国共産党」とのスローガンを叫んだり、プラカードを掲げたりする香港市民が増えている。参照記事 過去ブログ:2017年7月香港デモ、中国




大統領選は今年に入りすでに2回延期されている。2014年の大統領選での大規模な不正疑惑もあり、有権者らは選挙制度をほとんど信頼していない。


アフガニスタンでは、駐留する国際部隊の大部分が2014年に撤退して以降、タリバンや過激派組織ISが各地で攻勢を強め、去年2018年、テロなどに巻き込まれて死亡した民間人は、国連が調査を始めた2009年以降、最悪の3800人余りに上った。一方、北大西洋条約機構(NATO)は7月29日、作戦遂行中だった米兵2人が死亡したと発表。今年に入ってからアフガニスタンで戦闘中に死亡した米兵は、合計12人となった。国連報告では、2019年前半期までで民間人の死傷者は少なくても3812人で、政府軍、NATO軍の負傷者も急増している。 参照記事 参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年7月アフガン首都で爆弾テロ相次ぐ 6月銃とサフランと同士討ち アフガン

6月はテロでアフガン市民ら1500人が死傷し、2017年5月以来、最悪の月になった。8月6日から7日にかけての夜、政府側攻撃部隊がカブール飛行場近くのISの隠れ家を急襲した。詳細は公表されていない。6日にはカブールで、麻薬対策局から労働者を移送していた車両が爆弾攻撃を受け少なくても5人が死亡、7人が負傷した。英文記事 参照記事



露タス通信はこの日、モルグロフ外務次官(アジア太平洋地域担当)が李大使との会談で、ロシア軍用機の韓国領空侵犯はなかったと強調した、と報じた。 会談で李大使はロシアの領空侵犯に対する韓国側の厳重な状況認識を伝え、ロシア側に再発防止対策を要求したという。 しかしロシア外務省は資料を通じて「23日に日本海(東海)上空で発生したロシア長距離軍用機飛行関連問題で、ロシアは自国軍用機が外国の領空を侵犯したことはないという点を伝えた」とし「これは飛行記録に明確に残っていて、ロシア操縦士は国際法規定を徹底的に遵守した」と明らかにした。ロシアはこの資料で東海を「日本海(the Sea of Japan)」で表記した。、、参照記事
韓国側が公表した中国の軍用機2機とロシアの軍用機3機の侵入経路が左図で 参照記事 で、 防空識別圏(領空ではない)では、常時防空監視が行われ、(通常は)強制力はないが、あらかじめ飛行計画を提出せず、ここに進入する航空機には識別と証明を求める。さらに領空侵犯の危険がある航空機に対しては、軍事的予防措置などを行使することもあるとされている。







縄文人は漢民族に代表される大陸のアジア人集団と比較的古い時期に分かれ、それは約3万8000年前から約1万8000年前までの間とみなすことができた。少し幅があるが、最近は縄文時代を約1万6000年前~約3000年前の間と考えるようになっており、それより前だということに意味がある。



米政府は今月、日本を含む約60カ国を招待し、有志連合構想の説明会を行ったが、出席した国の関係者は、参加に慎重な姿勢を物語るかのように、「内容は機密情報だ」と述べ、構想の概要について口をつぐむ。ポンペオ国務長官が25日、日本などを名指しで協力を要請したのも焦りの表れとみられる。具体的には護衛艦の派遣や、それができない場合、資金拠出などを検討するよう要請した。米政府は今回、イランとの対決色ではなく、あくまでも船舶の「航行の自由」を確保することを前面に出している。これは反イランを強調すれば、有志連合の結成が困難になりかねないとの危機感を反映するものだ。
多国間の協力が進まない背景には、各国はイランをめぐる危機は昨年核合意を一方的に離脱した米国の自業自得と見ていることもある。米国の圧力強化は親イラン勢力の米国への反発を強め、中東の緊張がさらに高まる恐れもある。ホルムズ海峡では既に米無人機撃墜やイランの革命防衛隊が7月19日英タンカーを拿捕(だほ)するなどが発生しており、イランをめぐって不測の事態が起こり得る情勢が続いている。 参照記事

こうした米国とサウジアラビアにとって実は深刻な事態が進行中だ。それは対イラン政策でサウジとタッグを組んできたアラブ首長国連邦:UAEが離反の動きを見せていることだ。UAEはサウジのムハンマド皇太子主導のイエメン戦争で、5000人の部隊をイエメンに派遣し、イラン支援のフーシ派との戦闘を主導し、サウジが主に空爆を担ったのに対し、UAEは“兄貴分”のサウジの求めに応じて空爆の他、地上部隊を派遣し多くの血を流した。だが、UAEはこの1カ月で部隊の撤収を開始、イエメン派遣部隊を大幅に削減しつつある。「勝利できない戦争に巨額の戦費と兵力を割くことに嫌気が差した」(専門家)とされるが、実際には、ホルムズ海峡の安全航行が不安定になり、石油輸出に影響が出ることを恐れ、(秘密交渉による)イランとの関係改善を図る思惑が背景にあるようだと言われている。


トランプ大統領は中国の扱いについてWTOに見直しを求める文章を公表した。
文書の中で、WTOは中国(2001年に加盟)が世界2位の国内総生産(GDP)を誇る大国に成長したのにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱っていると指摘されている。このため、関税や国内企業への補助金などほかの加盟国より緩いルールが適用されているとして、「WTOは世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」と痛烈に批判した。続けてトランプ大統領は27日、ツイッターに投稿し、「最も裕福な国々が発展途上国扱いされている」と記し、WTOの方針に疑義を投げかけた。米国はこれまでも日本や欧州連合とともに、WTOに対して新興国の貿易ルールを厳しく監視する改革案を提出したが中国はこれに反発している。 参照記事
日本、アメリカ、EUは過去2017年12月12日、世界貿易機関(WTO)閣僚会議が行われているアルゼンチンのブエノスアイレスで、中国を念頭に、国有企業の優遇や鉄鋼などの過剰生産、外国企業への技術移転の強要といった自由貿易を脅かす行為に対し、連携して対応していくとする共同声明を発表し、将来的な規制の強化とともに、実際に行われている行為についてWTOへ共同で提訴することも視野に入れていると報道されていた。当時この共同声明の内容を事前に報じた英フィナンシャル・タイムズ紙は、保護貿易主義的傾向を示すトランプ政権にしては、「珍しい形の国際経済協力体制だ」と報じ、米シンクタンクCenter for the Presidency & Congress(CSPC)のシニアアドバイザーは、中国が恣意的に優遇する産業を決め、国有企業を通じて豊富な国家予算を投じる行為はWTOが目指す自由貿易から著しく逸脱していると指摘。
当の中国の習近平国家主席は、事あるごとに「自由貿易の推進」とWTO支持を表明し、こうした批判を否定している。これに対し、米貿易問題専門家、グレッグ・ラシュフォードGreg Rushford氏: 右 は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿した記事を通じて「中国の美辞麗句(誇大宣伝)を信じるな:Don’t Believe China’s Trade Hype」と牽制し、中国は「WTOの交渉の現場では、自由貿易の擁護者とはほとんど言えない状態だ」と指摘。インドや中南米、アフリカの本当の発展途上国と徒党を組んで、正反対の保護主義的傾向を推し進めていると批判していた。参照記事
、、、その後日本は、中国など数カ国との2国間の特恵関税見直しを行い、中国を扱い国から除外した。米国もWTOが応じなくても、米中2国間関係での米国の中国に対する優遇扱いを止める可能性が在るが、むやみに行えば、消費財や部品価格が高騰する可能性も在る。 参考:2019年4月から中国特恵関税が卒業 ついでに人権問題の側面からも、中国に国連常任理事国たる振る舞いを要求してはと思うが、中国へなびく開発国が反発するだろう。
米国は▲OECD加盟国または加盟手続きを進めている国▲G20の構成国▲世界銀行による分類で高所得国(2017年現在で1人当たり国民総所得1万2056ドル以上)▲世界の貿易量で0.5%以上を占める国--という4つの基準に1つでも該当すれば、開発途上国には当たらないとの主張だ。トランプ大統領は「主要20カ国・地域(G20)のメンバーであり、OECD加盟国でもあるメキシコ、韓国、トルコも同様に開発途上国の地位を主張している」とし、韓国は4つの条件全てに該当する。トランプ大統領による関税攻勢の主なターゲットは中国だが、これまで農産物協定で開発途上国の地位を認められてきた韓国も危機感を強めている。トランプ大統領は90日以内にWTOがこの問題で実質的な進展を達成できない場合、USTR:アメリカ合衆国通商代表部がこれらの国々に対する開発途上国の待遇を中断すると宣言した。、、韓国は日本のホワイト国優遇撤廃に反発して米国に仲裁を求めたが協力は得られず、WTOへの提言も失敗し、米国からは開発途上国の優遇扱いをはずされる状況に追い込まれている。日米が、ほぼ同じ視点から韓国を見ているとなぜ気がつかないのだろう? 参照記事




、、、、何と筋違いな感情論的主張をしているのか。1万歩譲っても、それで韓国の国際法違反や、外交決定の破棄、歴史の歪曲、嘘報道などを正当化するものにはならない。教授は、過去をご自分なりに分析していても、最近の情勢は分かっていないようで、これまでの経緯や実態が分かりながら、この時期に、このレベルの主張を取り上げる毎日もどうかしている。以下に、韓国紙が報じた、反日組織の実態を挙げて置く。このことも、この教授にかかれば「恨(ハン)」に由来すると言われかねないが、実際は、特殊な主義、思想を具体化させる手段にフィクションの「反日」が使われ、その背後に別な国の誘導と思惑が見えてくる。



韓国国内の親北・利敵団体は国民的な反日ムードに便乗する形で過激な行動に出ている。連邦制による統一、在韓米軍撤収、国家保安法廃止などを主張する「6・15共同宣言実践南側委員会」は8月15日、親北・反米・反日集会を一度に行う。光化門広場では民族統一大会、日本大使館前では安倍政権糾弾行動、米国大使館前では反米デモを予定している。参照記事 参照記事
、、彼らが文政権の支持組織で、文政権の言う「国民の声」とやらを形成している。その声は、愛国でも民族主義でもなく、資本主義、民主主義を否定するチュチェ思想(主体思想)を目指しているということに、もう少し危機感をもったらどうなのか、、。この状況を黙認する今の文政権は無能であるばかりでなく、すでに人材も払底し存続自体が韓国にとって危険でしかない。つまり、さらに問題をこじらせるだけの存在だ。喜んでいるのは左巻きの愚かな学生と教授だけだ。 過去ブログ:2019年7月ロイター 韓国はWTO支持取り付けに失敗 7月テキサス親父: 韓国に「恩を仇で返される」日本



2019年7月28日:今日はいつもと様子が違う。ほぼ定刻にママさんと彼氏は餌場に来たが、いつもなら離れた巣の近くで遊びまわったり、最近は家の近くまで来て餌をねだる子ギツネの姿がまったく見えない。餌を巣まで何度も運んでいた彼氏の行動も変化して、餌は運んでいるが、巣とは別な方へ行き、隠してから戻ってきているのか、戻ってくるまでに随分時間がかかっている。以前なら子供に渡して、走って餌場に戻ってきていたのだが、、。今日は巣の近くに疑似餌を多めに撒いたばかりだった。すっかり暗くなってから餌を見ると、初めて餌が残されている。やはり、一家に何か変化が起きている。虫が集まるので、少し残して餌は回収した。夜中にママさんだけが必ず来て、ほかのキツネが食べないドッグフードを食べるのは分かっているので、ドッグフードの残る日が続けば、ママさんも我が家の縄張りを離れたことになる。今日は来ていたが、、。
2019年7月29日:朝から子ギツネの姿を探しているが、暑いせいか姿は見えなかった。やっと夕方7時前に、巣の近くの刈り取られた牧草地の上に、恐らく彼氏と子ギツネ4匹を確認した。元気に走り回っているが、車道に近いせいか、親は周囲の監視に徹している。何かほっとしたな。これから食事の用意だ。、、、
今度は、定刻をすぎても一匹も姿を見せない。これもまた初めての出来事で、何を意味するのか分からない。今日は夕方になっても暑さを感じる。、、、夜9時前に餌場を覗くと、多目の餌がきれいに全部なくなっていた。ママさん専用の餌も、残してはいたが食べられていた。餌は十分冷やしておいたから、多分少しは涼しくなっただろう。これでこっちも、今夜はゆっくり眠れる。



昨年4月と9月の首脳会談で経済協力を約束しながら米国の反対で実行しない文在寅(ムンジェイン)政権を揺さぶる狙いとみられ、「南朝鮮(韓国)当局者は、きょうの警告を無視する失敗を犯してはならない」とクギを刺した。半面、非核化協議の再開で合意しているトランプ米政権の非難には言及しておらず、米韓の分断を図る思惑もありそうだ。
5月にも発射した今回の兵器については「低高度滑空跳躍型飛行軌道」という特性を挙げて防御が容易でないと指摘。ロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル:9K720」をモデルに開発され、複雑な軌道から迎撃が困難な新型ミサイルとの専門家らの分析を裏付けた。2発目は約690キロ(後日、日本の指摘で600キロに訂正)飛行しており、韓国全土や日本の一部を射程に収める。参照記事 参照記事
2019年7月28日:日本の防衛省は、北朝鮮が25日に発射した飛しょう体への迎撃が困難な可能性があるとして、米国と連携して対処方法を検討する方針を示したとNHKが報じた。防衛省は飛しょう体について、従来の弾道ミサイルと異なり、比較的低空飛行だと指摘し、軌道が変則的だと分析した。米韓が共同分析したところ、飛しょう体の飛距離はおよそ600キロだった。防衛省は、飛しょう体が日本に届く可能性を除外しておらず、対処方法を米国と連携して検討する方針を示した。参照記事 写真:北朝鮮から発射された新型弾道ミサイル。国営朝鮮中央通信(KCNA)が公開(2019年7月25日撮影、26日公開)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕
今月25日に北朝鮮が発射した新型短距離弾道ミサイル2発はいずれも飛行距離が600キロであることを把握したと韓国軍の合同参謀本部(合参)が26日に修正発表し、2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと言っていたのを変更した。北のミサイルの飛行距離が修正された件では、米国側の情報だけでなく韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている。韓国軍の消息筋は「GSOMIAに基づき、25日に北のミサイルの発射情報を韓国と日本が相互交換した」と語った。韓国は北のミサイル発射の初期情報を、日本側は韓国レーダーの東海方面にある死角地帯の情報を、それぞれ提供したと伝えられている。参照記事 、、、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協(GSOMIA)を見直す可能性を示唆していたが、米国が強く反発してた。

中東のメディアAljazeeraはm少なくても15人が死亡し、数十人が負傷したと報じた。資源省は、労働者の乗ったバスが襲撃され、8人が死亡、27人が負傷したと25日公表し、死亡者には女性や子供も含まれているとされる。磁石つきの爆弾でバスが破壊され、続いて近くで自爆テロが起き、さらに車両1台が民兵らしき者に爆破された。タリバンが、車両への攻撃についてのみ犯行を認め、その後、ISが他の2件の攻撃の犯行声明を出した。しかし詳細は不明で、イランのメディアは、3件の攻撃で、死者51人、負傷者40人とも報じている。攻撃は、タリバンらが、進行中の和平協議negotiating for an accordを有利にするためだとも言われている。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2019年7月和平文書の合意原案がまとまる中、爆弾テロが相次ぐアフガン
仏スポーツマンで発明家のフランキー・ザパタ Franky Zapata氏(40)は2019年7月25日、自身が作ったフライボードFlyboard (hoverboard) で英仏海峡を時速約140キロ、高度約15m、距離約33.8キロ(21マイル)を約20分の飛行で横断する試みに失敗した。地元メディアが報じた。記録映像 デモ飛行映像
ザパタ氏(40)は現地時間午前9時5分(日本時間14時5分)、仏パドカレー県のサンガットSangatteビーチから離陸。英ドーバー Dover港に近い聖マルガリータ湾に到着する予定だった。だが給油のため船舶に着陸しようとした際に体勢を崩して海に落ちた。これはルートの真ん中あたりで起きた。ザパタ氏のチームメンバーのステファン・デニー氏は「彼はすぐに水から引き上げられた。怪我は一切なかったが、とてもがっかりしている」と語った。

