2019年06月
米国のハーバート・マクマスター： Herbert McMaster、H.R. McMaster
元大統領補佐官（元国家安全保障問題担当、2018年3月辞任し、今はタカ派のジョン・ボルトン氏が国家安全保障担当補佐官）＝写真＝が「北朝鮮は米国や中国、日本、そして全世界を核兵器で直接脅迫しかねない」と語った。米国のインターネッ
トメディア「アクシオス」が2019年6月2日（現地時間）に報じた。北朝鮮が核保有国になった場合、血盟関係の中国までも脅迫するなど、制御不能の存在になりかねないとみているのだ。、、またマクマスター元補佐官は「北朝鮮が核兵器を手に入れたら、（ほかの国の）誰が手に入れずにいるだろうか」と、北朝鮮の核によって韓国や日本だけでなく、全世界に核兵器が拡散しかねないと懸念した。、、米国の各情報機関は、2007年9月6日にイスラエルの戦闘機（8機のミサイルと500キロ爆弾）によって破壊されたシリアの原子炉nuclear reactor施設は、北朝鮮の支援（技術者派遣を含む）を受けて建設されたと判断している（シリアで建設中の核施設を最初に特定したのはイスラエル情報部モサドで、シリア北東部の砂漠の奥深く、ユーフラテス川沿いのデリゾールDeir Ezzorに近い施設：Al kibar complex に隠されていた）。ワシントンは爆撃の直後から非公式に「このシリアの施設は核兵器製造用であり、北朝鮮がその建設を引き受けていたのだ」と主張、シリア側は技術提供をする北朝鮮を気遣い、公式に爆撃を認めなかった。2007年に原子炉とみられるシリアの施設に対して行われた攻撃について、
イスラエルは2018年3月21日、軍が空爆したと初めて公式に認めた。国連機関は原子炉が北朝鮮の支援を受けて建設されていたと示唆していた。この原子炉破壊にあわせ、当時イスラエル国防軍（IDF）はシリア国境に軍を配備し本格的戦争に備えたが、幸いアサドは沈黙した。米国も気がつかないうちに進行していたシリアの原子炉開発は、シリアが核兵器を製造し、中東で核戦争の起きる可能性を秘めていたといわれる。 右図は、建設中の原子炉空爆のイスラエル機の経路と時系列の推移
この事実を日本の視点で見直せば、これほど危険な独裁国家北朝鮮と、北の核兵器開発より、稚拙な左派思想で南北統一を優先しようとした文政権が、如何に北朝鮮の本質と歴史を知らないかの証明ともいえるだろう。左は、当時シリアの原子炉開発に関わった北朝鮮のチョン・チブChon Chibuで、1982年4月に原子炉
アの計画はすべて極秘だったが、この写真を米国に見せ陰謀を暴露したのは、当時イスラエルの情報部モサドの長官だった（2002-2011）メイル・ダガンMeir Dagan（2016年71歳でがんで死亡）：右 で、当時北朝鮮と原子力で協力関係にあったロシアはシリアの原子炉開発を知っていた可能性はあるが、ロシアもまた、これについては沈黙した。 参照記事 参照記事 参照記事 参考記事：Newsweek:2019年6月28日：シリアの核施設を空爆で破壊せよ・Taking Out Syria’s Nuclear Potentia 英文記事：Israel Destroyed Syria's Nuclear Potential. What Would The World Look Like Now If They Hadn't? ：Taking Out Syria’s Nuclear Potential 英文記事：No Longer a Secret: How Israel Destroyed Syria's Nuclear Reactor 英文参照記事 過去ブログ：2019年5月大量破壊兵器転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 3月先のハノイ会談で米国は、全核兵器の米国への引き渡し求め決裂
チュニジアTunisiaのベジ・カイドセブシ（Beji Caid Essebsi）大統領（92）：右 が2019年6月27日、「深刻な体調不良」で病院に搬送された。大統領府が明らかにした。これにより国内が情勢不安に陥る中、首都チュニスTunisでは同日に連続自爆攻撃も発生した。
世俗的なイスラム国家であるチュニジアは中東の民主化運動「アラブの春（Arab Spring）」の数少ない成功例とされるが、民主化後はイスラム過激派による攻撃が後を絶たず、今回の自爆テロ事件は国内情勢に対する不安を再燃させた。観光業が盛んで、今は通りに観光客も多い時期だ。
内務省によると、最初の自爆攻撃は27日現地時間午前11時頃、フランス大使館に近い市中心部の通りで警察のパトカーを狙ったもので、2度目の攻撃はその30分後に国家警備隊の基地で発生。警察官1人が死亡、複数の一般市民を含む少なくとも8人が負傷した。AFP記者は最初の攻撃後、警察車両付近に人体の一部が散乱しているのを目にした。米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）によると、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。
隣国リビアは内戦状態にあり、混乱に乗じてＩＳ系の活動が確認されている。シリア、イラクのＩＳに参加した外国籍兵士の数では、4番目に多い人数がチュニジア出身者と言われる。戦闘を経験した彼らは帰国後も、シリアなどで傭兵として武装組織に参加していると以前に報告されている。参照記事 英文記事
リビアでは、東部を拠点とするハフタル司令官率いる有力軍事組織「リビア国民軍」（ＬＮＡ：エジプトやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が支援、仏、米、露が支持）側と、西部の首都トリポリを拠点とするイスラム色の濃い暫定政権側（トリポリ合意政府ＧＮＡ：トルコやカタールが支援、国連承認、伊は石油利権に絡み支持の立場）との戦闘が本格化して、６月上旬で２カ月が過ぎた。戦闘は石油利権もからんで伊、仏の対立も招き、泥沼化し停戦の兆しもみえない。米国は当初ＧＮＡ支持だったが、イスラム色が強いとしてＬＮＡ支持に転向した。また周辺の、チャドやスーダン、エジプトも政情が不安定にあり、サハラ北部は依然不穏な状態だ。アフリカで東西に伸びるサハラ砂漠は「African transition Zone」と記載されている。適当な訳が思いつかないが、武装組織が国境に関係なく跋扈（ばっこ）する無法地帯である。 参照記事 過去ブログ：2019年5月イスラム系が台頭し出したリビアの国民合意政府ＧＮＡ
ベトナムのユーチューバーの男性がフォロワー2万人突破を記念してアップロードした動画が批判を浴びている。男性は生卵200個を割ってバケツに入れ、2階の部屋から庭で家事をしていた母親に向けて投下。卵液は母親に命中し、男性は喜びの声を上げた。怒った母親が部屋に怒鳴り込んできて男性を叱っている場面も映っている。参照記事 ＹＯＵＴＵＢＥ
、、、フォロワー数（視聴者数）稼ぎが収入に繋がるため、当然無茶をするものが多発する。最近も、日本で大食い映像を投稿する姉妹がＴＶで紹介されていたが、毎日胃を拡張するためだけに大量の食事を繰り返し、その様子を毎度投稿している。ユーチューブが、日本の通念である、食べ物を粗末にしないという美徳を破壊し、相変わらず低脳なＴＶ関係者がそれを煽っているようにしか見えない。ホンの少し前、日本人全員がその日の食べ物にも困る時代があったことを忘れるな。
無芸でだらしない芸人はいづれ消え去るだろうが、一般人が金ほしさに無軌道に走る風潮は絶対受け入れるべきではない。すでに映像にするための動物虐待や危険ないたずらが起きている今、日本だけでも改善されることを切に望む。
スペインやブラジルのメディアによると、２０カ国・地域首脳会議G20 summit Osaka（Ｇ２０大阪サミット）に出席するブラジルのボルソナロ大統領 President Jair Bolsonaroの随行員で軍人の男 Manoel Silva Rodrigues（３８:second sergeant ）が2019年6月25日、経由地のスペインのセビリア空港Seville airportで手荷物から、37袋に小分けされたコカイン計３９キロが見つかり身柄を拘束された。ボルソナロ氏はツイッターで、地元警察の捜査への協力を国防相に指示したと明らかにした。
報道によると、男はブラジル空軍Brazilian Air Force (FAB)の軍曹で、ブラジリアからスペイン南部セビリアの空港に到着した際、税関検査で１キロずつ小分けにしたコカインが手荷物から見つかった。地元紙によると、警察当局は男がコカインをスペインに持ち込もうとしていた可能性があるとみて調べている。 ボルソナロ氏は別の飛行機でセビリアに向かう予定だったが、経由地をリスボンに変更した。ブラジル大統領は今月上旬、麻薬犯罪や使用に関する罰則を強化する法案を制定したばかりだった。容疑者はこれまでも度々政府要人や軍人の飛行に随行し、2015年以降少なくても29回に及ぶとされる。ニュース映像 参照記事 英文記事 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 
日本維新の会が夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の全容が2019年6月26日、判明した。現役世代が納めている保険料を今の年金受給者への支払いに充てる現行の「賦課方式」から、自分が積み立てた保険料を老後に取り崩して受け取る「積み立て方式」への移行を提起。国会議員や公務員の給与を削減して財源を捻出し、消費税増税を凍結する。２７日に発表する。看板政策とする「身を切る改革」の必要性を改めて強調。国会議員の報酬と定数をそれぞれ３割カット、国家公務員の人件費を２割削減する。年金支給年齢の段階的な引き上げ、税金と年金などの保険料を一括徴収する「歳入庁」設置も提案した。参照記事、、、前頭葉が機能障害の麻生らは「出来る訳ねーだろ」とせせら笑っているだろうが、このくらいにインパクトのある事を提言しなけりゃならないほど財源は緊迫している。26日急に、公明党の山口那津男代表は公約発表会見で、重点政策の１番目で国会議員の歳費１０％削減を打ち出し、「消費税負担をお願いすることに対応する身を切る姿勢を示すものだ」と主張したが、膨れ上がった歳費の１０％減など何の意味も無い。歳費、経費、議員年金などすべてを見直さなければ、身を切る姿勢とはいえない。民主、自民、公明の３党は６月１５日、政府が提出した消費増税関連法案の修正で合意している。
２００７年親日反民族行為真相究明委員会（以下、委員会）は李海昇（イ・ヘスン：１８９０～１９５８）氏を親日財産帰属法が規定した「韓日合併の功績で爵位受けた者」とみなして親日反民族行為者と名指した。
これに伴い、李海昇氏の孫が相続を受けた財産の一部である土地１９２筆を国家に帰属することを命じた。
この土地の価値は当時の市価で３００億ウォン台に達すると伝えられた。これを不服とした李海昇氏の孫は国家帰属処分を取り消す為、委員会を相手取って行政訴訟を起こし、財産帰属対象を「韓日合併の功績で爵位を受けたり、これを継承したりした者」と定めた親日財産帰属法の弱点を突き、 当時、李海昇氏の孫は「侯爵爵位は韓日合併の功績ではなく、王族という理由で受けたものだから財産帰属の対象でない」という論理を主張し、孫は２０１０年大法院（最高裁）で最終勝訴した。すると韓国国会は２０１１年親日財産帰属法で「韓日合併の功績で」という部分を削除し、同時に、改正法を遡及（過去にさかのぼって）適用することができるという付則も新設した。
その後、韓国政府は大法院の２０１０年判決が手続き上誤ったとして再審を請求する一方、李海昇氏の孫を相手取って民事訴訟を起こし、2019年6月26日、ソウル高裁民事第１３部（キム・ヨンビン部長判事）は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ１審を覆して一部勝訴判決を下した。 この日、裁判所は李海昇氏の孫に行政訴訟で勝訴判決を言い渡して返してもらった土地一部の所有権を国家に渡すように言い渡した。合わせて、すでに土地を処分して得た利益３億５０００万ウォン（約３２００万円）余りも国家に返還するよう言い渡した。参照記事 参照記事
、、司法制度が日本と異なるとはいえ、法改正をしてでも過去の上告を覆す韓国の反日体質というのは執念深いとしか言いようが無い。そんな国から、いくら未来志向で協議をしようと誘われても信用できないのが当たり前で、これまで同様、何を決めても、その時の政権の都合でひっくり返してくるだろう。そして、韓国が反日の根拠とすることのどれもが歪曲、捏造の産物であることに、この国には気味悪ささえ感じる。毎度自分たちから仕掛けて、ひとたび日本が反論すれば必ず論点を変え、被害者意識で騒ぎ始める。それを真に受け、へらへら付き合ってきた日韓議連など百害あって一利なしの団体で、実際公費を使いまくって何の成果も上げていない。韓国に、そんなに過去にこだわる暇があるなら、もう少し建設的なことでも考えたらどうなのか？特に文政権になってからは、言うことが支離滅裂でバカすぎる。その場の思いつきで外交をされては、堪（たま）ったものではない。反則してでも勝とうとするフェアプレイの精神を欠いた相手とは、試合する意味もない。
2019年6月26日：米国とメキシコの国境を流れるリオグランデ（Rio Grande）川で、メキシコ側から同川を渡って米国入りを試みたエルサルバドル人男性とその2歳の娘Valeriaちゃんが水死した。その衝撃的な写真が公開され、激しい怒りを巻き起こすとともに、亡命希望者が直面する危険が改めて浮き彫りになった。
AFPが入手したメキシコの裁判所の法廷記録によると、オスカル・マルティネス・ラミレス（Oscar Martinez Ramirez）さん（25）は妻（21）と娘を連れてエルサルバドルEl Salvadorを2019年4月3日に離れ、メキシコ南部のタパチュラ移民保護所に到着した。人道ビザ（査証）２ヵ月間そこにいて、亡命を申請しようと6月23日、マタモロスMatamorosの領事館に到着したが1700人が待機中の上、アメリカ当局に身分を証明できず、難民申請ができず、米テキサス州に通じる国際橋は閉鎖され通行できなかった。そこで、6月23日午後、一家は米国国境に流れる川を渡って越境する決心をしたという。その際ラミレスさんは娘を守るため、おんぶをしてその上からTシャツ
を着ていた。しかし川を半分ぐらい渡った時、親子は急流に流され、父子は母親の目の前で溺れた。母親は生き延び、対岸にたどり着いたという。母親は「夫は、娘を先に川の向こうの米国に連れて行った。私を迎えに戻ってきたが、子どもが父親が離れるのを見て、川に飛び込んだ」とも話した。
ラミレスさんと娘の遺体は6月24日、メキシコ北東部タマウリパス（Tamaulipas）州マタモロス（Matamoros）で、約500ｍ流されたメキシコ川の河川敷で発見された。娘の手はしっかり父親の首に回っていた。若い父親と幼児がうつ伏せになって水面に浮かんでいる一連の写真は、エルサルバドルとメキシコ国内で激しい怒りを呼んだ。メキシコ側移民収容施設の劣悪な状態も人権侵害の批判を受けている。米紙ワシントン・ポストは、収容施設には水も不足し、親と隔離された児童が数週間風呂にも入れない状態だと伝えた。メキシコ政府はこれまでにも、移民の処遇をめぐって厳しい批判にさらされている。2018年、米国が難民申請を阻止しているため、リオグランデ川を無理に渡って米国へ入国しようととした移民 migrant 283人が死亡している。 参照記事 参照記事 参照記事 英文記事
2019年7月1日：米メキシコ国境で水死した親子の写真をめぐり、カナダの風刺画家が描いたトランプ米大統領のイラストが先週、ソーシャルメディア上で拡散した。作者がその後、職を失ったとツイートしたため、波紋はさらに広がった。風刺画はカナダ人のマイケル・デアッダー氏が６月２６日、ツイッターに投稿した。トランプ氏がゴルフクラブを手にして立ち、うつぶせに倒れた親子に向かって、「追い越して」プレーしてもいいか（Do you mind if I play through?:ゲームを続けていいかな？)と尋ねている。参照記事
世界第2位(1位は米ウォルマートWalmart）の売り上げを誇るフランスのハイパーマーケットで、欧州大手スーパーマーケットの仏カルフール:Carrefour は1995年に中国市場に参入し、大型スーパーマーケット210店舗とコンビニエンスストア24店舗を運営していた。2018年の中国での売上高は、2017年から10％近く減少して、36億ユーロ（約4400億円）だった。HSBCのアナリストは2019年2月、カルフールの中国事業は難しい局面にあると指摘していた。カルフールはこのほど、中国本土での事業の80％を6億2000万ユーロ（約758億円）で中国小売大手・蘇寧易購（Suning.com）に売却することに合意したと2019年6月23日報道された。これにより、カルフールは中国市場から事実上撤退する。蘇寧易購は、中国700以上の都市で8881店舗を持つ中国大手スーパーマーケット。残り20％も中国企業に売却する意向を示しており、
仏メディア・フランス24によると、カルフールは声明で、同社は事業再編を行っており、中国事業は14億ユーロと評価されている。売却の契約は今年末までに完了する見込み。蘇寧易購との合意で、中国事業の残り20％を売却する機会に関する内容も含まれているという。参照記事
世界最大手のスーパー 米ウォルマートも中国へ進出(1996年進出、2018年時点で小売店424店、卸売り店19店）しているが、同時に米国でのウォルマートの安売りを支えているのが中国製品で、アメリカにはウォルマートの大型店が3504あり、アメリカが貿易で中国製品に払う10分の1以上をウォルマート1社が担うといわれる。2017年、中国からアメリカへは5060億ドル相当の商品が輸出されたが、アメリカから中国への輸出は1300億ドルだった。参照記事 参考：対中関税計画に悩む米企業、中国製品の代替品なく
日本では、2005年の仏カルフールの日本撤退に伴いイオンが６店舗を引き継いでおり、カルフールとの店名使用契約が2010年３月に終了するに当たり、店名を「イオン」に変えた。カルフールは2001年に日本に進出したが業績不振で2005年に撤退。イオンは店舗を買収する際、カルフール側の要望で相手の店名を５年間使う契約を結んでいた。イオンは中国へ2008年初出展し、2019年夏に江蘇省常熟市で20店舗目（ショッピングモール｢イオンモール常熟新区｣）を出店予定。写真は2014年中国湖北省武漢市 イオンは、最近タイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、マレーシアへビジネスを拡大している。 参照記事 参照記事
2019年6月26日記事では、高島屋（大阪市中央区）は上海市で営業中の百貨店「上海高島屋」を2019年8月25日で閉店する。業態間競争の激化、隣地商業開発の遅延変更などで赤字が続き、事業改善が見込めないと判断した。「上海高島屋」は2017年2月期から2019年2月期にかけ、約46億円の経常赤字を出した。運営会社の解散、清算にともない、今後20億―30億円程度の損失が発生する可能性がある。参照記事 
2019年6月25日：中国国家禁毒委員会弁公室は先ごろ記者会見を開き、「2018中国麻薬情勢報告」を発表した。同報告書は、2018年の中国の麻薬常習者数は全国人口総数の0．18％だったと指摘。また同報告書によると、メタンフェタミン（methamphetamine 別名アイス “ice” ほか）が現在最も多く常習されている薬物であり、「インターネット＋物流」が麻薬販売活動の主要な方法となっている。人民日報が伝えた。
同報告書によると、2018年に検挙した麻薬犯罪事件は10万9600件、逮捕した犯罪容疑者は13万7400人、押収した各種麻薬は67．9トンだった。また、取り調べをして処罰した麻薬常習者は延べ71万7000人、強制隔離して麻薬中毒を断たせた人数は延べ27万9000人、居住するコミュニティーで麻薬中毒を断ち、更生することを命じられた麻薬常習者は延べ24万2000人だった。2018年末時点で、全国の麻薬常習者は240万4000人（中毒を断ってから3年間麻薬未使用者、死亡者、中国を離れた人の数は含まれていない）で、前年同期比で5．8％減少した。麻薬常習者240万4000人のうち、メタンフェタミン常習者は135万人で、全体の56．1％を占め、メタンフェタミンがヘロインに代わって中国で常習者数が最も多い麻薬となった。同時に、大麻の常習は増加傾向が続いており、2018年末時点で全国の大麻常習者は2万4000人に上り、前年同期比で25．1％増加した。、、
、、、問題は中国から世界各国へ麻薬が広がっている事で、合成麻薬の生産地である中国が危険な国であることに変わりはない。アジア圏ではミャ
ンマー、ラオスも覚せい剤の生産で国際問題化している。右下図の、青いラインが最近の東南アジアのメタンフェタミン流通経路 参照記事 過去ブログ：2019年6月豪州でこれまで最多の1.6トンの覚せい剤押収 末端価格900億円 6月伊豆半島沖で過去最多の覚せい剤1000キロ押収、中国人7人逮捕 2017年2月大量摘発続くタイの合成麻薬 
2019年6月24日：ペルシャ湾でのイラン製地対空ミサイルシステム「ラアド（Raad）」の派生型による、初めての米国無人機RQ-4撃墜ではトランプ氏のトーンダウンした軍事的発言と同時に経済制裁強化の発言が目立っているが、イラン側が撃墜場所の正確な位置を公表した。イラン地図作成機関のシャフィーイーチャーフィー長官が
察機は、アラブ首長
またイランメディアParsは、イギリスの新聞ガーディアンのインターネットサイトを引用し、「アメリカのトランプ大統領とその支持者らが２１日金曜、ツイッターやインタビューの中で、トランプ大統領が人的被害を阻止するためにイランへの空爆を中止し、イランの地元の司令官が許可なくアメリカの無人機を撃墜し、これを策略的な陰謀だと主張している一方で、アメリカのある政府高官は匿名で、表向きに事実に近い発言をし、対イラン攻撃の停止の理由は、この無人機やそのほかのアメリカの哨戒機Ｐ８Ａポセイドンが実際に、本来の航路をはずれ、イランの領空に侵入していたことによるものだとしている」と報じている。イラン公開の撃墜の映像 参照記事
、、米側が正確な撃墜位置を提示してこないことと合わせると、イラン側の主張が正確だと思える。上空で6.4キロと言うのはほんの僅かで、トランプ氏はイラン側がミスで撃墜したとしているが、この件に関しては米側のミスで米海軍監視無人機U.S. Navy Surveillance Drone
がイラン領空に侵入した可能性が濃厚だ。トランプ政権が同盟国イスラエルをかばう余りに、イランに対して勇み足で紛争を招くとしたら、日本としてはいい迷惑だ。イスラエルは最近も、イランがイスラエル領へロケットを撃ち込み、頻繁に無人機を飛ばし、イランは脅威だと発言し、まるでイランがイスラエル全土を攻撃している印象を与えるが、これはイスラエルの占領が続くゴラン高原での狭い地域での限定的なことで、国際的には、イスラエルが今に至るも、ゴラン高原をシリアから強制占領している事も原因のひとつだ。上の右図は筆者が編集し、過去の図から、ＩＳおよび反シリア政府側支配地を排除してある。イスラエルとシリアは非武装地帯（DMZ: demilitarized zone 紫色）を挟んで軍事対立しているが、そもそも、非武装地帯の定義
が曖昧だといわれ、軍事緊張の高まりから国連軍がＤＭＺより撤退して以来、この地域の管理、支配権をめぐって対立が続いている事が、米国のイラン制裁の遠因の一つと筆者は見ている。今のイランは経済的、政治的に不安定に見え、米国が必要以上に刺激すれば、イランの強硬派が台頭する可能性が在る。米紙ワシントン・ポストは、トランプ氏のイランに対する報復攻撃の撤回を取り上げ、トランプ氏の外交政策の混乱ぶりを伝え、「中東だけでなく世界に米国の外交政策の『非一貫性』を再び浮き彫りにした」と批判した。 英文記事 参照記事 過去ブログ：2019年6月イラン制裁強化の米国とスパイ処刑 6月イランが米無人偵察機撃墜か？ 6月相次ぐイスラエルのシリアへのミサイル攻撃 3月米大統領イスラエル占領ゴラン高原のイスラエル主権承認に署名 2018年5月中東でのイスラエルとトランプ政権の強攻策の狙いは? 
カンボジア南西部のビーチリゾートで現地2019年6月22日早朝午前4時ごろ、中国企業が所有し、８０％ほど完成していた建設中の7階建てビルが崩壊し、少なくとも17人が死亡し、2４人が負傷した。巨大ながれきと鉄骨が積み重なった現場では、救助隊員らが生存者の捜索を続けている。
事故が発生したのは同国南西部に位置するカジノリゾートの町シアヌークビル（Sihanoukville）。中国からの投資が押し寄せるこの町は、観光地として急速に発展していた。今回の事故と関連し、中国人のビル所有者1人が過失致死罪の容疑で、さらに中国人の建設会社社長1人と中国人の現場責任者2人が共謀罪容疑で中国人計4人が起訴された。さらにカンボジア人の地主も取り調べのため州政府庁舎内で拘束下に置かれている。同国首相は、事故は建築会社の「不注意 "carelessness"」だと非難した。
シアヌークビル州のユン・ミン知事は、中国人1人の個人投資によるマンション用ビルと説明。同国にとって、近年では最悪の事故となった。当局は当
初、死者数を７人とし、その時点で、犠牲者のうち、少なくとも3人はカンボジア人で、2人が作業員、もう1人が通訳者だったという。生還者の話では、一部完成していたビルの中で労働者が就寝中で、ビル内には55～60人が居たと語っている。同地域では、中国の一帯一路の影響で中国からの投資が急増しており、現在も中国資本で約50件のカジノやホテルが建築中とされる。 英文記事 英文記事 参照記事 参照記事、、、中国人観光客の急増に合わせた急な建築ラッシュで、技術者や行政側管理、法整備の不足や、また中国が関われば建築基準や安全など度外視した可能性もあり、首相の言う建設側の注意不足だけが原因ではないだろう。
2019年6月24日：事故での死亡犠牲者の数は18人からさらに、少なくても28人に増えた。現場では兵士や警察官、医療関係者ら1000人以上が、徹夜で救助活動に当たった。シアヌークビル県（Sihanoukville province）は最近2年ほどで中国人が急増し、78000人ほどが居住しているが、労働許可所有は2万人ほどで、違法に屋台の営業で稼ぐものも多いようだ。中国人労働者が部屋を借りたり店舗を借りることで賃貸料や不動産価格が高騰し、地域的なインフレが物価上昇を招いている。英文記事 参照記事 参照記事 英文記事
24日の記事では、建設には違法で不適切な資材が使用されていたとの証言があるとされ、また、行政側が違法建設の中止を命令したが、中国企業が無視したと書かれている。それでも工事が続行された背景には、汚職や賄賂の蔓延や、政府側が、まるで飴を配るかのようにカジノ新設の許可証を発行したため、激烈な過当競争を招いていることが原因とされている。急な開発にあわせ、地域では資金洗浄、誘拐、暴行など犯罪が急増し、既存住民の不満は今回の事故でさらに高まると報道されている。事故と言うより、人災と言ってよい状況のようだ。南アジアはすでに、第二のアフリカになりつつある。「国際犯罪の影に中国人」は、例外がない。カンボジアを植民地化する中国という記事もある。
シアヌークビル市は人口が約10万人（同州は約25万人）。その街に中国人が7万人（2018年10月、プノンペン・ポスト紙）も大量移住しているとされる。地元メディアのベテラン記者は「シアヌークビルは、すでに中国企業の租借地で挟まれていて、カンボジアの海岸線の3分の1以上は中国企業に支配されている」と言う。さらに、カジノ目当てに年間、数百万の中国人観光客が押し寄せる（2018年の外国人観光客は約630万人で、国別首位の中国人は前年比約70％増の約200万人に達した）。シアヌークビルは、まるで 中国の中の”カンボジア村”のようだ。カンボジア人に人気だった海水浴場は中国人に買い占められ、海の家は中国人経営で、中国人のためのメニューが並び、中国語しか通じなくなっている有様。さらに、中国人経営の中国人のための病院、ヘアサロン、スーパーなど中国人向けのサービスが完備され、ホテルやレストランが出すごみに加え、観光客が捨てるごみで、美しかった海岸線は汚され、同知事や地元職員などが清掃の陣頭指揮を執らなければいけない危機的事態にも陥っている。
それだけではなく、最近急増しているのが中国人が引き起こす犯罪だ。地元の交通ルールを無視し引き起こされる交通事故でカンボジア人の犠牲が絶えないのはまだ序の口。中国で犯罪を起こしたマフィアグループが流入し、詐欺、殺人、麻薬密輸、人身売買、誘拐、違法賭博などの凶悪犯罪が後を絶たない。5月にカンボジア当局が発表した3月までの直近3か月の逮捕数は、外国人341人中、中国人は241人で、2位のベトナム人（49人）をはるかに上回った。カンボジアは急速な中国化で、国の繁栄や安全も脅かされない状況に直面している。 参照記事 過去ブログ：2018年10月南アのアワビを麻薬と交換で大量密輸の中国組織
2019年6月26日：24日、フン・セン首相は事故が汚職によるものだと判断し、シアヌークビル州知事の引責辞任を受け入れたほか、国家災害管理委員会の副主任を更迭した。さらに、委員会を立ち上げ中国企業が建設する建物を全面的に調査するよう命じた。報道によると、このビルは中国企業が所有している。また、無許可で建設されていることも確認された。政府関係者がかつて二度にわたり、工事の中止を求めたが、中国側はこれに応じなかった。シアヌークビルはカンボジア最大の港湾であり、中国の広域経済圏構想「一帯一路」計画の中心地の一つでもある。中国経済特区（Chinese Speacial Economic Zone）を設けている。政府の資料によると、2016～18年までの間に、中国政府および中国の民間企業はシアヌークビル州に10億ドルを投資した。参照記事
米国はイランに対する制裁強化やサイバー攻撃に着手など対決姿勢を強めている。そんな中、イラン国防省航空宇宙局 defence ministry's aerospace organisationとの契約者だった ハジ ザバール a contractor ： Haji Zavarに、米ＣＩＡとのスパイ容疑で死刑を求刑し、カラチ西部の刑務所で彼に絞首刑が執行されたと2019年6月22日報道された。捜査を行ったイラン国防省情報部defence ministry's intelligence unitは、容疑者の自宅から関係書類やスパイ用具を押収し、軍事裁判で容疑者はスパイ行為を自白したとされる。容疑者は9年前に職を解かれており、その後の逮捕時期など詳細は報道されていないが、金銭目的でスパイ行為をしたとされている。容疑者の前妻にもスパイ行為に関係したとして、15年の禁固刑が言い渡されている。この報道の数日前にイランは、イラン国内のＣＩＡに関わる新たな米スパイネットを根絶したと報じていた。
、、報道されるイラン、米間の動き以外に、なにか、相当な裏工作や情報戦が行われているのだろう。今回の処刑報道も、イラン側の何らかの報復的行為とも思えるが、表のニュースからは見えてこない。参照記事参照記事 日本は大丈夫か？政治家や官僚を見れば、金と女に弱いのばかりが目に付くが、、。
イランを窮地に追い込むと、最後はホルムズ海峡封鎖という事態になりかねない。そうなると、サウジアラビアやUAEは、原油とガスの輸送手段を失う。ホルムズ海峡を通過する船舶を通じて、日本は原油輸入の80％、液化天然ガス（LNG）の20％を依存している。イランは米国の制裁で物価が高騰し経済は良い状態ではなく、イラン各地で経済政策への市民デモが起きる一方で、スンニ派ＩＳやイラン
南東部（パキスタンに接する地域）のバルーチ人反政府武装組織ジェイシ・アドリ（ ジャイシュ・アル・アドル）＝ＪＡＡ：Jaish al-Adl（英： Army of Justice，自称ＩＳ系）などによるテロ、部族対立、さらには政権内で宗教指導者派と大統領派の対立などの問題も抱えている。参照記事 過去ブログ：2019年2月イラン南東部のスンニ派による自爆テロで兵士ら27人死亡 2018年9月軍事パレードで銃撃テロ 少なくても29人死亡 イラン 8月イラン通貨の暴落止まらず イラン各地でデモ 神学校へ投石も 1月内部対立を露呈したイランの反政府デモ 1月イラン各地で、物価高騰から反政府デモ多発 2017年9月日本、イラン、インドを結ぶ経済圏の勃興 6月イランの首都テヘランで2箇所で同時テロ 17人殺害 
与党・共に民主党の金振杓（キム・ジンピョ）議員は廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権の初代経済副首相と教育副首相を経て、文在寅（ムン・ジェイン）政権引き継ぎ委員会に該当する国政企画諮問委員長を務めた経済通であり、現政権の所得主導成長を立案した人物の一人だ。以下は彼が語った、なぜ文政権が経済政策で失敗したかの言い訳である。（記事から抜粋）－－現実を無視した速度に問題があったのでは。 ：「文在寅大統領は不運だった。勤労時間短縮と最低賃金引き上げはすぐに５０００万人の国民の生活を変えるものだ。推進前に細かく調整されるべきだったが、時間がなかった。普通、政権引き継ぎ委員会で修正していく。たとえば参加政府の政権引き継ぎ委員会当時は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が何をするのかと尋ねた。大統領選挙では全国を回りながら守れない約束を数多くしたため、政策ロードマップを発表して修正すべきではないかと語った。メディアや利益団体が問題にしても『選挙では分からなかったが、公務員と実務的に検討してみると、今は不可能なので延期しよう』と言うことができる。ところが文政権は政権引き継ぎの期間がなかった。政権の序盤から嘘つき、裏切者と見なされれば何もできなくなる。南北問題など政策課題が多いが、核心の支持勢力が正面から反対すれば推進する動力を失うおそれがある。労働組合にした約束を５月１１日に就任した後、すぐにやらないとは言えない。労働組合を敵に回すにはあまりにも度胸が足りなかった」
、、、彼の言い訳の要旨は、すべて上記の抜粋部分に要約できると思われる。つまり、文大統領の小心さと取り巻き連中が言いなりに事を進めた結果だということらしく、体のいい責任回
避である。不運でもなんでもなく、この政権が無能だっただけだろう。反日親北自称労働団体や自称市民団体の虚言や暴挙さえ指摘し非難しなかったのは、小心を通り越して無知で愚かで在る。 参照記事 過去ブログ：2019年6月「行きたくて行った」と韓国人元徴用工の証言 4月釜山日本総領事館前のプロ反日活動家 日韓議連よ、これが韓国だ 2月「韓国社会は息苦しい」とソウル大教授 日本は韓国無視の意向 2018年12月三権分立の無理な解釈を押し通す韓国政府を徴用被害者千人が訴える 11月慰安婦問題に反論した教授へ有罪判決と反日煽る鳩山 韓国 
2019年6月22日：シリア北部ハマ県北西部northwestern Hama province（Hama Governorate)の停戦監視区域にあると思われるJibine(Jibeen,Jabain) 、Tal Maleh(Tal Malah、Tal Meleh)地区では、シリア軍による奪還作戦が2019年6月15日から開始され、18日からシリア軍と反政府ＨＴＳ、NLF、トルコ支援のイスラム混成組織による合同軍との激しい攻防戦で双方ですでに130人以上の死者が出ていると報告された。
イドリブ県では、4月以降も停戦協議を無視したロシア軍の空爆が続いており、多数の市民犠牲者が出ているとされ、反政府側は、シリア軍が先に停戦協議を破ったと主張している。最新の情報では、この地域の装甲車部隊はラタキア方面から再配備されたとあるので、シリア軍も相当数の戦車、装甲車を失ったと想像できる。
図の、イドリブ県を囲む紫の帯状の地域が停戦監視区域(緩衝地域） buffer zone、または非武装地帯demilitarised zoneとされる
が、2018年9月に、トルコとロシアの間で協定されて以来ほとんど機能していない。Tal Maleh地区は破線の円で囲った地域で、ここから反政府側が、ロシア空軍基地のある西部ラタキアLatakia方面へのミサイル攻撃を行った経緯があり、政府軍、ロシア軍はなんとしてもTal Maleh村の丘や一帯から反政府側を撃退したい意向だと思える。映像：シリア軍の攻撃Syria: Clashes continue as SAA tries to recapture strategic hill of Tal Meleh
この戦闘では、本来反政府組織ＨＴＳと、ＨＴＳを監視するために送り込まれたトルコ支援のイスラム民兵組織Jaysh al Issaが、反シリア軍で共闘する事態となっている。今年4月以降、反政府側が区域から撤退せず攻撃を仕掛けたとしてイドリブ県内への空爆を継続するロシアに対し、トルコ政府は反発を強めている。国連も、居住地や病院への空爆が行われているとしてロシアを非難している。海外から戻った難民が、また難民になるという信じがたいシリアの状だ。
ロシアに反発するトルコだが、トルコはイラク北部のＰＫＫ：左派分離主義クルド人武装組織「クルド労働者党」をテロ組織として越境空爆しているから、ロシアを非難も出来ないだろう。当然シリア北部のクルド人が独立することにも否定的で、トルコとの国境沿いに緩衝地域：buffer zoneを設け、警官を配備することをロシアに提案し了解を得ているともいわれる。それを図にしたのが左 トルコが強引に今も維持している北西部の安全地帯Safe zoneはシリア軍のトルコ侵攻を防ぐのが目的で、国境沿いに長い緩衝地域：buffer zoneを望むのは、ここにトルコ内のシリア人難民を移住させるのが目的と、過去の発言から推測できる。これをクルド人Kurdがすんなり受け入れるとも思えないが、、。イドリブ県の反政府組織Rebelsを囲むように、監視地帯(緩衝地域） buffer zone沿いにトルコが監視所を設けているのも、シリア軍を出来るだけ遠ざけたい思惑とも取れる。シリア南部al-Tanf付近も反政府組織のゾーンになっているが、ここにはヨルダンに基地を置く米軍が駐留し、飛行禁止区域を維持し、シリア南部から撤退した反政府兵士やその家族が暮らす避難地域となっている。 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2019年6月今もＩＳ攻撃が確認されるシリア、イラク
2019年6月28日：イドリブ圏南部ハマ県（Hama Governorate)北部では激しい攻防が続き、シリア軍はJibeen 、 Tell Meleh（Tal Malah）村の奪還に失敗したと報じられている。反政府のアルカイダ系と言われるシャーム解放機構ＨＴＳ、トルコ支援の国民解放戦線ＮＬＦ、トルコ支援のＦＳＡ傘下の民兵組織イッザ軍 Jaysh al-Izza (Army of Glory：複数のイスラム組織からなる混成部隊）の3派合同軍の攻撃に、シリア軍は相当な被害を出しているようだ。シリア軍はハマ北部での反政府軍との攻防で敗退する場面が続いており、多くの車両をミサイル攻撃で失い、ＨＴＳは今月に入り、すでにシリア空軍の戦闘機4機をミサイルで撃墜したと公表している。映像：ＨＴＳのＡＴＧＭ等によるシリア軍への攻撃
反政府側にトルコ支援の組織が合流した事で、ミサイルや戦車などの攻撃兵器が充実した結果、反政府側の攻撃力が格段に強力になったと想像できる。イドリブ方面では、トルコ軍とシリア軍が相互に砲撃を行っているとの記事もある。トルコからの宣戦布告は無いが、シリア領内で、トルコ軍がシリア軍と戦闘状態に入っているとみていいだろう。 英文記事 英文記事 
2019年6月29日：トルコは中断左のシリアの図のように、反政府側支配のイドリブ圏外周にロシアとの協議で非武装地帯 demilitarized zoneを設けて監視所を配備しているが、これら監視所にシリア軍が攻撃したことでロシア軍担当者へ、シリアへ対する管理の徹底を要請し、シリア軍の監視所への攻撃には徹底した反撃を行うと警告したと28日報道された。トルコ兵から死傷者も出ていることから、トルコ軍はシリア側へ砲撃を行っている。参照記事シリア軍のハマ北西部の非武装地帯 demilitarized zoneにあるトルコ軍の監視所への砲撃は現地29日も確認された。右は非武装地帯とトルコ監視所とロシア監視所の位置 国旗で識別 参照記事
中国の天津市で2019年6月20日、収賄罪で起訴された国際刑事警察機構（インターポール：Interpol、ICPO 192カ国が加盟）前総裁の孟宏偉（メン・ホンウェイ：Meng Hongwei）前公安次官の裁判が開かれ、孟前総裁は中国での地位を利用し賄賂 bribery, bribes を受け取った罪を認めた。中国最高人民検察院が発表した。検察院によると、裁判では検察側が起訴状を読み上げ、証拠を提示、被告人とその弁護士にも発言できる機会が与えられ、反対尋問が行われた。その後、被告人は「罪を認め、その行為を悔いた」という。天津市の裁判所によると、孟前総裁は個人的な利益のために自身の高い地位を利用して金品を受け取っていた。受け取った賄賂の総額は、１４４６万元（約2億2700万円）に上るとされている。孟氏をめぐっては、2018年9月、インターポール本部のあるフランスから中国に向かったのを最後に行方不明となった。その後中国当局が収賄容疑で同氏を取り調べていることと、共産党からの除名を発表した。
この事件で中国当局は国際機関の現職トップを拘束しながら１０日以上も事実を公表せず、「中国式法治」の異質さを世界に印象付けた。孟氏の妻Grace Mengや子は2019年５月、フランス当局から亡命を認定された。
中国では、習近平（Xi Jinping）国家主席が推進する汚職撲滅キャンペーンで身柄を拘束される共産党幹部が相次いでおり、反汚職の名を借りた政敵排除の手段だと非難する声も上がっている。また孟氏の場合、習政権になって失脚した元党幹部と近い関係にあることが、今回の拘束の理由だという見方もある。インターポール内での実務は事務総長が仕切る事務局が行い、総裁の地位は形式的なものといわれており、孟宏偉（メン・ホンウェイ）の賄賂受け取りは中国で公安在任中に中国国内で行われたものとされている。 参照記事 英文記事 英文記事 参照記事
インターポールは192の国と地域が加盟してる世界的な警察組織だが、法執行機関ではないため逮捕権は持たず、国家が関わる事件などには一切、手を出さないとされ、政治に関わる問題には関与しないと憲章で決められている。2018年11月21日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開いた総会で次期総裁に選ばれたのは、孟宏偉が行方不明後、2018年10月に辞任してから総裁代理を務めていた副総裁のひとり、韓国の金鍾陽（キム・ジョンヤンKim Jong Yang：前京畿地方警察庁長）氏：右 だった。
