2019年05月
北朝鮮が、ハノイ米朝首脳会談の実務交渉を担当していた金赫哲（金革哲：キム・ヒョクチョル）国務委員会対米特別代表や外務省の実務者らに交渉決裂の責任を問い、処刑していたことが2019年5月30日までに分かった。対米交渉を総括していた金英哲（キム・ヨンチョル）労働党統一戦線部長も「革命化措置」（強制労働および思想教育）を受けたと伝えられ、ハノイ交渉決裂（2019年2月28日）にショックを受けた金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が、内部の動揺と不満を鎮めるため、大々的な粛清を行っているとの見方がある。 北朝鮮消息筋は「金赫哲氏は今年3月、外務省幹部4人と共に調査を受け、美林飛行場で処刑されたらしい。彼らには『米帝に取り込まれ、首領を裏切った』という米帝スパイの容疑が適用された」「金英哲氏は解任
後、慈江道で強制労働中。金赫哲氏と共に実務交渉を担当していた金聖恵（キム・ソンへ）統一戦線部統一戦略室長は政治犯収容所に送られた」と語った。ハノイ会談で金正恩委員長の通訳を務めていたシン・ヘヨン氏も、決定的な通訳のミスで「最高尊厳の権威を損なっ
た」として政治犯収容所に捕らわれているという。金正恩の実妹である金与正（キム・ヨジョン）労働党第1副部長も謹慎中と伝えられている。韓国政府の関係者は「ハノイ会談以降、金与正氏の動静は捕捉されていない。金正恩委員長が謹慎させたことをつかんでいる」と語った。
労働党の機関紙『労働新聞』は30日、「表では首領をあがめるふりをして、裏では背を向けて別の夢を見る同床異夢は、首領に対する道徳・義理を破ってしまう反動的、反革命的行為。こうした者たちは革命の冷厳な審判を免れなくなった」と報じ、『労働新聞』に「反党・反革命」「冷厳な審判」など粛清を暗示する表現が登場したのは、2013年12月に張成沢（チャン・ソンテク）労働党行政部長が処刑されたとき以来だ。血の粛清と恐怖の雰囲気がしばらく続くだろうと言われている。
金赫哲（金革哲：キムヒョクチョル：Kim Hyok Chol）氏；右 に見覚えがあったので過去記事を探すと、2019年3月に襲撃を受けたスペインの在マドリード北
朝鮮大使館Embassy of the DPRK in Madridで2017年まで大使を務めていた人物で、襲撃犯らは彼の情報を探していたと報道されていた。その後彼は外務省に戻り米国担当特別代表として2月のハノイ交渉に関わったが、北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「金赫哲氏は、米国側の考えをきちんと把握できないまま交渉の状況報告をいい加減に行ったという理由で、米帝スパイとして追及された。
今年3月に外務省幹部らと共に調査を受け、平壌の美林飛行場で処刑されたという話がある」と語った。その後の米朝交渉では、崔
2019年6月1日：朝鮮労働党の機関誌・労働新聞は前日に続き5月31日にも「反革命分子は恥ずべき終末を迎えるだろう」として2日連続で「血の粛清」を示唆する報道を行った。ベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談決裂により、北朝鮮で政府幹部らに対する粛正が行われていることを示唆する内容とみられている。韓国大統領府の関係者は31日、朝鮮日報が「金赫哲（キム・ヒョクチョル）国務委員会対米特別代表の処刑」と「金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党統一戦線部長の強制労働」を報じたことについて「確認できることはない」として言及を避けた。参照記事
2019年6月3日：英哲氏をめぐっては先月末、韓国の一部メディアが、２回目の米朝首脳会談が決裂した責任を厳しく問われたとする「粛清説」を報じていたが、健在が確認された。参照記事
2019年6月4日：北朝鮮国営メディアは4日、金正恩朝鮮労働党委員長が3日、平壌のメーデースタジアムで開幕したマスゲーム・芸術公演「人民の国」を李雪主夫人と共に観覧したと伝えた。金正恩氏の妹、金与正党第1副部長も同行したと報じ、健在が確認された。参照記事
中国で行われたサッカーのユース大会で、優勝したU-18韓国代表の選手・朴圭賢（パク・ギュヒョン）が試合後の記念撮影での足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開された問題で、大会を主催した中国側は2019年５月30日、韓国チームの優勝を剥奪した。問題を受けて韓国チームの選手やスタッフが「中国の
全国民」に向けて謝罪していた。謝罪ＹＯＵＴＵＢＥ成都（Chengdu）で開催された年に1度のユース国際大会「パンダ・カップ（Panda Cup 2019）」で、韓国代表は29日の中国戦に3-0で勝利し優勝を決めた。だが試合後に選手が招待先で取ったこの敬意を欠く行為が批判の対象となっていた。
選手が足でトロフィーを踏む様子を捉えた写真は中国メディアやSNSで大きくとり上げられ、大会組織委員会は、韓国側の振る舞いを「重大な侮辱行為だ」と批判していた。さらに中国メディアが、選手らがトロフィーに向かって小便するふりもしていたと伝えると、怒りの声はさらに強まり、成都サッカー協会も、謝罪では不十分だと明言。
同協会は中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」で、トロフィーを踏んだ選手の行為を「下品」と非難。「スポーツの倫理および精神に反するチームと選手の参加は歓迎されない」と警告し、韓国チームの同大会への今後の出場禁止の可能性も示唆した。参照記事
中国のスポーツメディアの新浪体育によると、この関係者は「おそらく今後、韓国チームを大会に呼ぶことはないだろう。以前に二度、日本チームが参加したが、彼らの素養の高さからは恐ろしささえ感じた」などと話したという。参照記事
、、韓国の毎度の失礼が招いた結果だが、マナーやルールを守り他国の文化に敬意を払わなければならないと、なぜ理解できないのか？そういう国だから仕方無いのだろうが、、。 筆者は日本のスポーツ選手にも危うさを感じることがある。勝てばうれしいのはわかるが、まるで子供のようなハシャギ振りは見苦しい。特に国を代表して臨む際は、日本が武道の国であることを思い出してもらいたい。勝っても負けても、相手に礼を尽くすのが基本だ。今年で6年目を迎える中国サッカー協会主催のU-18パンダカップは５月25日、中国の四川省成都市で開幕
し、今大会は中国、韓国、タイ、ニュージーランドの4チームが総当たりで優勝を争っていた。韓国は中国を3-0、タイ（2-1）、ニュージーランド（4-0）を破り、3戦全勝で優勝トロフィーを手にしていた。中国は３戦３敗で最下位だった。日本は過去2015&16年に参加して２回とも優勝し、その後は参加していない。写真右下は、2018年9月、宮崎市内で行われた野球の「第12回 
BFA U18アジア選手権」で優勝した韓国ナインはペットボトルをグラウンド上に次々に放り投げ、内野にはグラブや放り出された個人賞のトロフィーが転がり、誰も片付けにも拾いにもいかなかった。参照記事 参照記事 ロンドンオリンピックを汚した韓国男子サッカー「独島メッセージ」 過去ブログ：2016年4月日本代表スノーボード強化選手2名 米国での大麻使用 2014年10月中国卓球選手 勝って興奮し、会場の広告蹴り壊す ドイツ 2010年2月国母和宏 郷土の恥 はんかくさい
2019年5月30日：4月20日から5月29日にかけての、シリア軍、ロシア軍によるシリアのイドリブ県南部、西武、アレッポ周辺、ラタキア、ハマ県北部、西部に於ける空爆は約700回以上に及び、シリア監視団は、すでに多くの住民が避難している中、その期間の死傷者は少なくても1078人、その内、民間人の死者は353人で、子供86人、女性74人含むと概要を報告している。病院も破壊され、イドリブ県には利用できる病院はすでに皆無だといわれ、国連安保理は最悪の状況だと警告を出しているが、現在も偵察ドローンが飛び交い、空爆が完全に止んではいない様だ。ニュース映像
このような大掛かりな空爆は、通常地上部隊の侵攻を前提として行われるので、今後激しい地上戦が展開される可能性が在る。図は、2019年4月26日から5月22日までの主な空爆地域（赤い点）で、南部のオレンジ地域では激しい地上戦が確認され、これにはトルコ支援の組織がイドリブ圏の反政府組織ＨＴＳと共闘してシリア軍に攻撃をしている。下の左は破壊された病院。 英文記事 英文記事 過去ブログ：2019年5月シリアの戦況は悲惨さと複雑さで先が見えない 
2018年７月23日、ラオス南部で大規模な人命被害を引き起こした水力発電所補助ダム崩壊事故が不可抗力的なものではなかったという調査結果が出た。2019年5月２８日、国営パテト・ラオ通信（ＫＰＬ）によると、ラオス国家調査委員会はこの日、セピアン－セナムノイ水力発電所補助ダムXe Pian・ Xe Namnoy saddle dam崩壊事故に対する独立専門家委員会（ＩＥＰ： International Expert Panel ）の調査の結果、不可抗力的な事故とみることはできない：not a “force majeure” eventという結論が出たと明らかにしたが、
施工者である韓国ＳＫ建設は科学的根拠が欠如した結果だとし、同意できないと反発した。
ＩＥＰは崩壊事故前の数日間、ダムは集中豪雨に見舞われたが、崩壊が始まった時にダムの水位が最高稼働水位にも達していない中の崩壊は、ラテライト（熱帯地域特有の赤っぽい土壌で、日干し煉瓦にも使用される）で築いた補助ダムに微細な水の通り道が存在し、漏水による内部侵食が発生して基礎地盤が弱まったことが根本原因だと指摘した。
ＩＥＰは「適切な措置で防げた崩壊事故ということで疑いの余地がない」と明らかにした。死者４０人、行方不明者６６人、罹災民６０００人余りが発生した当時の事故が人災という意味に解釈される。 参照記事
、、、上記は韓国記事からの抜粋で、すでに判明しているはずの、ＳＫが設計を無視して利潤と工期短縮で行ったとされる、補助ダム高が設計より6.5ｍ低く施工された等の手抜きや、危険警告を怠ったなどに関しては何の説明も無い。ＳＫ側は 「ＩＥＰの調査結果は事故前後に実施した精密地盤調査結果と一致しないなど科学的・工学的根拠が欠如している」としながら「経験的推論に過ぎない調査結果に同意することはできない」と反論し「今後、明確な事故原因究明のためにラオス政府の原因調査および検証が客観的で公正な手続きで進められるよう求める」と明らかにしたとある。
いつまでもこれを言い続けて ごねる方針のようだ。記事には「被害の復旧と補償のために最大限の努力を尽くす」とＳＫの方針も付け加えられている。 英文記事 英文記事 英文記事では調査結果として「コンクリートを使用すべき場所に土壌を使用するという杜撰な工法が致命的崩壊を起こした：Poor construction methods, with soil used in place of concrete, caused a fatal hydropower dam collapse」と指摘されたとし、その「低レベル："substandard,"」な設計で使用した土壌が「高度な吸水性 high-absorbency 」だった為、補助ダムの基礎の中で侵食が進行したと解明し、韓国紙が言う地盤調査の精密度以前の問題といえる。参照した韓国記事は恐らく意図的にだろう、調査結果の重要な部分である、韓国企業の杜撰（ずさん）な設計について何も報じていない。
四川省臥竜自然保護区で真っ白なパンダが撮影された。標高2000メートルの山中に設置されたカメラが2019年4月中旬に真っ白な体毛、赤っぽい目のパンダの姿を捉えた。1～2歳とみられる。白いパンダが撮影されたのは世界で初めて。ＹＯＵＴＵＢＥ映像
2019年1月、ブラジルの高山採掘大手バーレ：Vale社所有の鉱山の鉱滓ダム:Tailings damが決壊し、最終的に242人が死亡したばかりだが、同じバーレが所有するブラジル南部ミナスジェライス（Minas Gerais）州で2019年5月27日、別の鉱滓（こうさい）ダムが決壊する可能性があるとして、周辺住民約6000人が避難訓練を行うなどの警戒体制が敷かれた。決壊が起これば、数百万トンの有害な汚泥が町や川、森に押し寄せる危険がある。過去ブログ：2019年2月ブラジルのダム決壊事故で管理会社社長が責任無いと主張 1月ブラジルのダム
同ダム周辺では今年2019年2月、ゴンゴソコ鉱山:Gongo Soco Mine,19 世紀半ばから金が採掘され、その後鉄鉱石が採掘されたが2016年4月閉山」の監視システムが採掘場の北側斜面で異常な動きを検知したこと受け、住民400人余りが避難した。この斜面は通常なら1年で約10センチ動くが、過去数か月でそれが加速。5月27日の国内報道によると、ここ数日は1日に20センチを超える動きが見られている。同社が所有する閉鉱中のゴンゴソコ鉱山の一部が崩落する恐れがあるとし、これが1.5キロ離れた場所の「スルスペリオル鉱滓ダム:Sul Superior Tailings dam」の決壊につながる可能性があると警告している。ゴンゴソコは2016年に閉鉱した鉱山で、スルスペリオルには700万立方メートル近い鉱山廃棄物が貯留されている。
ゴンゴソコの東にあるバロージコカイス（Barao de Cocais）市の「第2安全区域」では住民約6000人が警戒を強め、緊急事態に備えて避難訓練を行った。決壊が発生した場合、周辺住民は1時間半以内に避難する必要がある。
バーレは5月24日、「対応班を常時待機させている」が「最終的に斜面が崩落した場合でも、それがダム決壊の引き金になることを裏付ける技術的データはない」と説明。その上で、「あらゆる予防措置」が取られているとした。同社は24時間体制でのダム監視を続ける一方、洪水が発生した場合に流出物を抑えるため、6キロ下流での防壁の建設を進めるとともに、水流を弱めるための障害物を設置している。参照記事 英文記事 英文記事
2019年5月17日付の中国紙・法制日報によると、中国政府は９月から、環境保護などで重大なミスを犯した公務員について「終身の責任」を問うことなどを定めた条例を施行する。習近平（シージンピン）政権による新たな締め付け策と言えそうだ。条例の対象は、地方政府（省や県など）のトップを含む公務員ら。環境保護や市場監督などの分野で施策を決定する際は、住民や専門家の意見を聴き、十分なリスク評価を行うことを義務づけた。こうした過程を経ずに重大な損失を招いた場合は「終身の責任を追及する」と規定された。終身の責任とは、他の地方政府や部署に配置換えになっても処罰の対象となることを意味する模様だ。参照記事
、、中国の場合、ミスというより、伝統的に何にでも賄賂の存在する国家体質が問題で、私利私欲で行われる違法の黙認や職務怠慢が横行している。最近驚いたのは、以前有毒な地溝油(下水油)が問題になった中国で、蔓延するアフリカ豚コレラで死亡し放置された豚の屍骸や鳥インフルエンザで死んだ鳥などを闇ルートで大量に仕入れて食用油を精製、中国各地で売ってボロ儲けしていたという事実が発覚したことだ。 摘発された工場の映像 過去ブログ：2011年5月下水油 信じられないその材料 中国
中国では2018年8月以来、アフリカ豚コレラの感染例が129件あり、豚102万頭を殺処分したと発表した。飼育頭数の減少などで2019年10月以降は豚肉価格が過去最高値になる見通しという。2019年2月の記事では、中国・河南省の食品メーカーの豚肉入り冷凍水餃子からアフリカ豚コレラのウイルスが検出されたことがあきらかになり、その後、他の大手食品メーカー10数社の冷凍食品からもウイルスが検出された。これらの問題食品は全国市場シェアの5割を占めており、専門家は問題製品の販売によって、アフリカ豚コレラの感染拡大に
拍車がかかると指摘している。また、年間3億元（約50億6000万円）あまりの食用調合油を生産しているという企業でも中身の成分や遺伝子組み換え表示を偽装した食料油を堂々と販売しており、「検査は通っており、人が死ななければいい」と語る。参照記事 過去ブログ：2016年10月汚染の現状分析より具体的対策が急務 中国 2012年7月根絶できない「地溝油」中国 2011年5月ついに出た！ニセ魚！中国 下水油 信じられないその材料 中国 2010年3月中国名 地溝油（毒再生食用油）、大陸令人震驚的有毒食品 汚染物質も汚染報告も垂れ流し 中国 
国内での知名度はそれほど高くなくとも、海外で評価されている日本人は少なくない。グラフィック・デザイナーの岡達也さん（57）もその一人だ。参照記事 
国連機関・万国郵便連合傘下のポスト・ヨーロップ（PE: PostEurop,Europa postage stamp:）は毎年1回、年末に「EUROPA切手大賞」を選出している。参加国はEU加盟国を中心に52カ国で、今年のテーマは鳥だという。欧州在住のジャーナリストの解説では、「切手大賞はPE設立の1956年に始まった審査員賞と、近年は一般人による投票も可能になったオンライン賞の2部門があります。国ごとにデザインが異なるので、収集家からも人気のあるシリーズ。5月初旬から発売されました」。 
意外や、これまで“芸術の国”フランスは受賞していない。そこで初受賞に向けて白羽の矢が立ったのが、岡さんだった。日本人の起用は初めてだ。和歌山県出身の岡さんは大阪芸大卒業後の97年に独立し、辰馬本家の日本酒「白鹿」のパッケージデザインなどを手掛けた実績がある。参照記事 参照記事
代表切手には、フランスの国旗トリコロールをベースにツバメが描かれている。岡さんに解説してもらうと、「ツバメは生活圏が人間と近く、共存の象徴。楽しく飛び回る姿は、自由のシンボル。発売日の5月を意識して、春の終わりや夏の始まりの太陽の眩しさ、生命力に溢れた飛行を表現しています」
日本在住で、フランスへの留学経験もない岡さん。妻のマニグリエ真矢さん：写真左 の分析では、
「数年前、パリでモダン浮世絵の個展を開き評価されたのが起用理由の一つだと思います。私がフランス人なので、打ち合わせもスムーズにいきました」 オンライン投票は2019年5月9日から同年9月9日まで。日本からも投票可能なので、1票投じてみては。各国の参加作品一覧のある投票サイト： 2019 EUROPA Competition を開いて名前など記入し、推薦作品の左横でマークを入れ、サイト最後の「Vote：投票」を押す手順です。 UZU 岡達也―公式HP 、、、岡達也氏のプロフィールでは「一本の線へのこだわりと全体の絶妙なバランス、デザインは機能であり装飾ではない。ただし、デザインは本来美しくなければならない。、、」と語っており、筆者がデザインで影響を受けたイタリアの工業デザイナー、ジウジアーロと同じ原点を持っているように見える。過去ブログ：2014年2月愛車ゴルフディーゼルとお別れ
中国の唐宋時代に流行した茶の味を飲み分けて勝敗を競う遊び「闘茶」は日本に伝わると、禅宗の思想と融合し、茶だけでなく、茶道具を楽しんだり、精神を修養したりすることを一つにした人をもてなす芸道となり、「茶道」と呼ばれるようになった。中国の唐宋時代に流行した茶の味を飲み分けて勝敗を競う遊び「闘茶」は日本に伝わると、禅宗の思想と融合し、茶だけでなく、茶道具を楽しんだり、精神を修養したりすることを一つにした人をもてなす芸道となり、「茶道」と呼ばれるようになった。
諸行無常という禅宗の哲学思想が取り入れられた日本の茶道は、どの機会も一生に一度のものと心得て、主客ともに誠意を尽くすべきことをいう「一期一会：いちごいちえ」の精神を強調し、それを基礎に、茶をたてて飲むまでの細かな作法が定められている。
日本の茶道は一種精緻窮まる文化活動であり、その茶室の設計から茶をたてて飲む作法に至るまで、非常に細かなマナーとルールが定められている。茶室には、イグサを編み込んで作った畳が敷かれ、床の間
には掛け軸や花が飾られている。茶を飲むよう招かれた人は着物を着て、懐紙と扇子を手に、庭の花や草、木を鑑賞し、その後、路地を歩いて、背の低い手水鉢に役石をおいて趣を加えた「蹲踞」で手を清める。そして最後に草履を脱いで、頭を下げ低い姿勢にならないと入れないため、高い身分の人も低い身分の人も茶室の中では皆平等という意味が込められた高さ70センチ足らずの躙口を通って茶室に入る。
茶室に入ると、亭主がまず、客に美しい色合いの旬の和菓子を提供し、その後、湯を用意して、白い茶巾で水滴を拭いて清めた茶碗に抹茶を入れて、湯を注ぐ。その後、茶筅で茶をたて、泡が細かくなって香りが漂うようになると、客にそれを提供する。客はそれを飲む時は、右手で茶碗を取り、左手にのせて、茶碗正面の絵や模様を避けて右手で軽く回してから飲む。これは謙虚さや慎み深さを表す作法だ。また、茶を一口飲んだ後、亭主は客と儀礼的な挨拶を行う。
比較的正式な茶事では、ひとつ碗で同じ濃茶を回して飲んでゆく。4時間の茶事中、損得などに関係した世俗的なことを話題にしてはならず、主に茶室に飾られた掛け軸の詩や生け花などを話題にした会話しかしてはならない。 このような一見堅苦しいルールに、日本の茶道の心と理念が詰まっていると言えるだろう。
日本の茶道の流派・表千家の引地宗心氏は、茶道について、「亭主の苦労を自分も味わう。そして、楽しさも同じように分かち合う。じっくりお茶を味わう。というのが茶の『一期一会』の意味合い」と説明している。参照記事 、、、質素と礼節を重んじ、自然さに美を求め、花鳥風月を友とし楽しむ日本人の基本が、茶道を通じて今に生きている。 
日本の少子高齢化が進んだ結果、地元の大学進学が増えている。高度経済成長時代は、若者は競って大都市へ集中した。現在は、全国の生活水準の標準化が進んでおり、地方の方が経済的には生活しやすい面も多くなっている。家賃など生活物価において都市部と地方とで格差が広がる中、学生が親の負担で都市部へ行きづらいという面があるだろう。安倍政権は「地方創生長期ビジョン」と５カ年の目標や施策や基本的な方向を提示する「創生総合戦略」（２０１５～１９年）を打ち出し、５年間で若者の地方雇用３０万人創出、地方からの東京転入６万人減少、東京からの転出４万人増加、地方における自県大学進学者の割合３６％、企業の地域拠点強化７５００件増加を打ち出している。これを好機と捉え、学校法人がより経営革新と教育の質に努力すれば、おのづと学生は地方での入学に目を向けるだろう。地方の教育機関が優秀な実績を積み重ねれば、企業の研究施設も地方へ向いていく。時間は掛かるが、そんな流れが望ましい。危惧されるのは、地方に残っている自然環境の保護であり、そのためにも地方自治体は、より多くの行政監督、指導権を中央省庁から得て、地域にあった開発ができるようになるべきで、少子化を緩和するには、地方なら子供が増えても暮らせる状況を生み出すべきなのだ。地方には、インターネットが無料で使えるなどの地域格差を大胆に実行すべきだろう。収入の地域格差を無視して、全国統一というのもおかしな話だ。この閣議決定はすでに5年以上前にされている。なんにしても最大の問題は政治が遅すぎる事だ。参照記事
ボーイング社「737 MAX」旅客機をめぐっては、2018年10月にインドネシアで墜落事故を起こし、乗員・乗客の189人が死亡していた。さらに2019年3月には、エチオピアの首都、アディスアベバ郊外でエチオピア航空が運航する同型機が墜落し、乗員・乗客157人全員が死亡した。中国当局は一連の事故を受けて、国内の航空会社に当該機の商業運航を停止するよう命令していた。中国は現在、ボーイング最大の顧客となっている。アメリカの航空会社は中国の97機に次ぐ72機の737MAXを運航している。参照記事 過去ブログ：2019年4月ボーイング社 ７３７ＭＡＸ８型２機墜落の原因が誤作動と認める
中国の「3大航空会社」が2019年5月22日までに、相次いでアメリカのボーイング社に対し損害賠償請求を起こしたことが分かった。中国の国営テレビ「CCTV」などが報じた。訴訟を起こしたのは「中国東方航空」「中国国際航空」「中国南方航空」の3社。ボーイング社の「737 MAX」の関係する一連の事故の影響で同機を所有する3社に損害が発生したとしている。現地メディア「中国経済週刊」によると、3社はいずれも、この影響で飛行機が予定通りに運航できなかったり、購入した「737 MAX」が納期までに引き渡されなかったりしたなどとしている。中国はボーイングの「お得意様」で、中国の会社は「737 MAX」を96機所有していて、今回請求を行った3社だけで半数以上を占めるという。
日本では、全日本空輸（ANA/NH）を傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）が2019年1月29日、ボーイング737 MAX 8を最大30機発注すると発表している。737 MAXを日本の航空会社が導入するのは初めてで、2021年度から2025年度にかけて受領する予定。 参照記事 参照記事
ロシア鉄道株式会社は２０１９年内に日本に代表事務所を開設すると2019年5月24日、同社のアレクサンドル・ミシャリン副代表取締役がこうした計画を明らかにした。東京では同日、24日、ロシア鉄道株式会社主催の「ＴＳＲ ｆоｒＪａｐａｎ」が開催されており、その中で日本から極東の港を通じた欧州への物流を行うための新たなソリューション（手段）がプレゼンテーションされている。ロシア鉄道株式会社シベリア横断鉄道のプレゼンテーションでは、シベリア鉄道Transsiberian railway を通じ
た日本から、また日本への物流量は２０１０年から現在までの間に９８％増加していることが明らかにされた。参照記事 シベリア鉄道輸送を安定化するには、ロシア鉄道による特別な貨物専用車の導入、税関や接続ポイントでの滞留時間の短縮化など、あらゆる方策を複合的に導入する必要がある。今、シベリア鉄道輸送サービスを向上させて利便性を見直し、シベリア鉄道を物流の大動脈として再構築しようという動きが盛んになっている。海上なら２か月弱かかるルートを、３週間程度で運べるという利便性をさらに改善する方向にある。参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2019年1月追記：フィンエアー ヘルシンキが欧州のハブに?＞千歳就航決定 
2019年5月24日：南米ベネズエラで独裁政権を敷くマドゥロ大（Nicolas Maduro）統領の退陣に向けてグアイド（Juan Guaido）国会議長：右 率いる野党陣営が2019年４月30日に国軍に呼びかけた蜂起が不発に終わり、マドゥロ政権側が野党陣営への弾圧姿勢を強めている。野党支持者の間に無力感が広がり、治安部隊の統制で反政府デモは沈静化した。政権交代への道のりは険しくなっている。グアイド国会議長ら野党陣営は４月30日以降、打つ手を失った状態だ。現地の情報筋は「毎週のように開かれている反政府集会は規模が小さくなり、野党陣営は勢いを失っている」と話す。複数の米メディアは、蜂起はメーデーの５月１日に計画されていたが、野党陣営側の逮捕情報が流れ、グアイド氏が急遽（きゅうきょ）前倒しで決行したため、シナリオ通りに進まなかったとも伝えている。またグアイド氏は２月にも支援物資搬入を目的にコロンビア国境での決起を軍人らに呼びかけたが、給与支給など、集まった離反兵の間で、グアイド氏が何もしてくれないと不満がたまっていた。
一方強気になったマドゥロ大統領は2019年5月20日、首都カラカスで開いた集会で演説し、2021年１月に任期を迎える国会議員選挙の前倒しを提案した。現在国会は野党が多数を占めており、暫定大統領就任を宣言したグアイド氏が今も国会議長を務めている。
マドゥロ現政権の不安定は多くの問題を浮上させているが、米投資銀行、トリノキャピタル（Torino Capital）の統計によれば、2018年まででベネズエラの対外債務規模は1570億ドル（約17兆3779億円）で、国内総生産（GDP）の150％を占めており、2007年以降中国は同国に少なくとも500億ドルの貸し出しを供与し、「ナショナル・インタレスト」によると、ベネズエラ側の中国に対する未返済債務が、現在200億ドル（約2兆2137億円）残っているとされる。マドゥロ大統領は2018年9月16日、中国へ4日間の公式訪問を終え、ベネズエラ側の発表によると滞在中、双方の国有石油企業による同国での合弁事業について中国側の増資を盛り込むなど石油や安全保障、通信を含む２８分野で合意し、中国が新たに50億ドルの融資を認めたとも言われる。参照記事
ベネズエラの左派ウゴ・チャベス前大統領と後任のニコラス・マドゥロ現大統領は、「アメリカによる侵略」という「脅威」を言い訳に大量の武器を購入してきた。そのほとんどをロシアから入手しており、1999年から現在までの20年間で数十億ドル相当のロシア製武器を同国からの融資を受けて買い付
けてきた。 その結果、この20年の間にベネズエラは、ロシアの最新鋭地対空ミサイルシステム「S300」のほか、数十万のカラシニコフ銃と銃弾、5000基の携帯式防空ミサイルシステム（lgla-S MANPADS）：右 など、武器、装備の保有数にして西半球でトップクラスの武器大国となった。そのベネズエラの治安が悪化の一途をたどる今、長年ベネズエラ軍の腐敗が甚だしく、マドゥロにてこ入れする近隣諸国の左翼ゲリラや犯罪組織が長年にわたって結び付いてきた経緯から、同国が保有する膨大な数の武器がならず者の手に渡る危険性が、この地域の安定にとって深刻な脅威となっている。左翼ゲリラと抗争を繰り返す隣国コロンビアなどはこれを最大に懸念している。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2019年5月メーデーで荒れる首都カラカス 混乱は国外でも ベネズエラ 参考：飢えと腐敗、ベネズエラ中国事業の「負の遺産」 ベネズエラに中国からの支援物資到着2019年5月25日：ベネズエラのマドゥロ大統領は23日、米国による輸出禁止措置を受けた中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を支援するため、同社の技術を使った通信インフラの整備を進めると発表した。反米左翼のマドゥロ氏は中国と関係を深めており、米への当てつけでファーウェイに肩入れした形だ。現実的には現政権は経済的には追い詰められつつあり、米国の経済制裁が政府の資金繰りを圧迫し、ガソリン供給や食料配給も滞（とどこお）っている。インフレは年率130万%、物不足も加速し「給油所に長い行列ができはじめた。ガソリンが無くなるのをみんな心配している」というのが国民の声だ。
国民は、チャベス時代にキューバのインテリジェンス組織G2が張り巡らせた監視網と国家情報部＝SEBIN（Servicio Bolibariano de Inteligencia Nacinonal)で監視されており、反国家的と見られれば、刑務所送りと拷問が待ち構えている。参照記事
2019年7月6日：ベネズエラ国家警察：CPNB（PNB)＝Cuerpo de Policía Nacional Bolivariana 傘下の：ボリバリアン国家警察特別行動部隊、または警察特殊部隊と呼ばれ、事実上の暗殺部隊であるFAES（Fuerza de Acciones Especiales＝Special Action Force）の暗躍で、多くの反政府側市民が殺害されているとの報告がある。参照記事 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は2019年7月４日、ベネズエラの人権状況に関する報告書を公表し、当局による「超法規的処刑」の横行に警鐘を鳴らし、ベネズエラ政府に対し、FAESの即時解散を求めた。報告書は「治安当局に抵抗したため殺害されたとされる市民は、政府発表では2019年１月１日から５月１９日まで１５６９人だったが、ＮＧＯによると少なくとも２１２４人に上った」と指摘した。FAESは2017年7月14日に、ニコラス・マドゥロによって作られた。その発表の際の演説では「犯罪とテロリズムと戦う」と、マドゥロは武力での鎮圧へ意欲を示していた。FAESは暴力的デモ鎮圧と同時に、夜間眼をつけた市民の住居に押し入り殺害するといわれている。 参照記事 参照記事 
2019年5月24日：東京大学大学院工学系研究科の山田淳夫教授、大久保將史准教授、西村真一主任研究員らの研究グループは2019年5月、電池の電極材料において充電中にその構造が自己修復される現象を発見したと発表した。新たな電極材料を用いると、二次電池の長寿命化が可能となる。
二次電池は、電極材料からイオンが脱離をすることで電力を蓄える仕組みである。ところが、LiCoO2など一般的に用いられる電極材料では、多くのイオンが脱離をすると空孔が形成され、構造が不安定となって性能が大幅に低下する。この結果、電池の寿命が短くなっていた。研究グループは、電極材料として「Na2MO3」（今回はM＝Ru）を用いた。、、この材料を用いて充電（Naイオンの脱離）を行うと、積層欠陥と呼ばれる構造の乱れが徐々に消失した。満充電になると構造の乱れはなくなり、自己修復されていることを発見した。研究成果は、2019年5月16日付の英国学術誌「Nature Communications」電子版に掲載された。参照記事 参照記事、、今回の発見は、「多くの電力を貯蔵すると電極材料が劣化する」という長年のジレンマに対して、「充電すれば構造が自己修復されて電池が長寿命化する」という新しい対極現象により、一つの答えを提示するもので、二次電池の劣化という不可避な現象をクリアできれば資源とコスト削減に大きく貢献する。製品化が待ち遠しい研究だ。過去ブログ：2019年5月テスラ株 大幅下落の予想 2月韓国LGのバッテリー売り上げ急増とVW、テスラのEV車製造加速 2018年8月テスラの中国進出に水をかけるトランプ政権とBMW 2017年7月テスラの生産開始によるリチウム資源の絶対的不足と将来予測
オゾン層を破壊 an ozone-destroying chemicalするため国際条約で製造が禁止されたフロンの一種CFC11： chlorofluorocarbonが、中国東部で2013年以降に大量に放出されているとの分析結果を国立環境研究所（茨城県つくば市）などの国際チームが2019年5月23日、発表した。過去に使われたものが製品から漏れ出るケースもあるが、中国東部
研究所の斉藤拓也主任研究員（大気化学）は「発生源が特定できたので今後は中国での生産や使用方法といった実態を把握し、禁止するよう働き掛けていく必要がある」と話している。CFC11はかつてエアコンの冷媒や断熱材を作るのに必要な発泡剤として使われた。参照記事
、、斉藤拓也氏が環境計測研究センター動態化学研究室研究員であることから、同センターが行う観測衛星からの東アジアでの大気中ハロゲン等（フロン類）の分析結果だが、問題はこの中国の国際条約違反に対し、どの国際機関が中国から有効な対応策を引き出し実行を監視するかだ。英文記事
