2019年04月
2019年2月21日、経済日報は、国内総生産（GDP）から見た日本経済の現状について論じた文章を掲載した。
文章はまず、2018年通年の日本の経済成長率が0．7％で、12年から7年連続でプラス成長を持続したとする一方、伸び率は前年よりもやや鈍化したと伝えた。
また、昨年の日本のGDPは543兆円で前年より3兆円増えて過去最高になったとしている。
また昨年は第1、3四半期にマイナス成長、第2、4四半期にプラス成長を呈したとし、豪雨や台風が経済成長の足を大きく引っ張ったことから、日本経済の自然災害に対する脆弱性が浮き彫りになったと評した。
また、労働人口の低下、消費市場の飽和も経済発展を制約する大きな原因になっていると指摘。総務省が発表した昨年の労働力状況調査では、就業人口こそ12年よりも435万人増えているものの、労働力に占める非正規雇用者の割合が37．9％を占めていることが分かったとし、低所得層の増加が消費の拡大にブレーキをかけているとの見方を示した。
さらに、労働生産率の低下も経済発展を阻害する大きな要因となっており、2017年における日本の単位時間当たりの労働生産率が経済協力開発機構（OECD）メンバー35カ国中20位で、機械製造業が高効率であるのを除き、運輸、卸売、小売、飲食、宿泊などの業界の効率は軒並み低い状況であると説明。科学技術の成果を生産力に転換し、全業界の生産効率を高めることが、日本経済を動かす重要課題だと論じている。
文章は最後に「国内経済が終始日本の経済の基盤であり続けている。少子高齢化、総人口の減少、労働生産率の低迷といった問題をどう克服するか、日本政府の対応能力が問われている」と結んだ。参照記事
、、、サービス業では、顧客サービスを重視する日本では、機械化などでの生産効率だけでは解決できない問題も多い。回転寿司は画期的だが、すべてがそうはならない。生産効率ばかり追いかけるのも限度がある。
韓国外務省当局者は2019 年4月23日、日本の超党派国会議員による同日の靖国神社集団参拝について「深い失望と遺憾」を表明した。また、「日本が正しい歴史認識を土台に、歴史への反省を通じ、周辺諸国や国際社会の信頼を回復し、平和の道を歩むよう期待する」と述べた。、、、毎回まるで、定例文を用意しているかのような画一的な反応をする韓国に、筆者は軽蔑と哀れみの念を感じる。靖国に対する個々の姿勢に筆者は何も言うことは無い。それが平和を願う意図からの宗教観からなら、個人が内面でどんな宗教観を持とうが神仏に手を合わせようが他人がとやかく言うことではないからだ。これが日本の社会通念（ conventional wisdom、a socially accepted idea）でもある。
一方で韓国では、定例文の背後に、独自の解釈から日本が侵略戦争を行ったという、きわめて政治的判断の決め事が存在する。しかしそれは韓国の歴史の解釈であり、日本には違う解釈がある事を一切考慮しない、その押し付けがましさにうんざりする。例えば日韓併合に関しては「朝鮮半島は近代に入ってから、2度にわたって国家破産があり、李氏朝鮮末期の国家破産では、日本は列強から「日韓合邦」を押し付けられ、日本は「東洋の永久平和」という大義名分で国家破産した朝鮮を引き受けて日韓併合に踏み切り、年に朝鮮歳出の平均15～20％の産業投資金を提供して朝鮮人を救済した。これにより朝鮮半島は1940年代に産業国家へと変貌した。」という歴史解釈も日本にあるのだ。これも、どう見るかと言う問いに対する解釈だから全く不正解とはいえない。一方、日本がこの併合期間、朝鮮に注ぎ込んだ累計約２１億円は、現在の貨幣価値で６３兆円に上るというのは事実であり、解釈でも想像でも無い。参照記事最近の日韓関係のぎくしゃくから、日本から特に要求もしていないのに、最近になって韓国メディアからは日本への対応を考え見直してはと聞こえてくる。しかし韓国政府筋からは、なんら違法でも敵対行為でもない事に、勝手に遺憾だとして旧態依然の定例文が送られてくる。つまり、関係改善の意思など毛頭どころか毛根すらも無いのだろう。無いのは重々分かっているから、わざわざ日本に定例文を送り付ける必要も無い。時間と通信費の無駄である。過去ブログ：2019年4月勝手な歴史認識で日本につきまとうストーカー国家韓国に鉄槌を！ 3月世界の認識が通じない韓国国会 2月日韓議連の曖昧な体質が責められるべき 2月今の韓国国会議員は、日本が付き合う相手ではない 2月追記：天皇謝罪にまで言及した韓国国会議長＞日本は外交で抗議 2017年12月曖昧だが、確実に受け継がれる日本人の宗教観 2014年4月日本は中韓とどう付き合うべきか ヘンリー・Ｓ・ストークス
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは2019年4月22日、停車中のテスラ「モデルＳ」Tesla Model S が炎上する様子を捉えた動画が中国のソーシャルメディアに投稿されたことを受け、調査チームを派遣したことを明らかにした。YOUTUBE映像
動画では、「モデルＳ」：左 のボンネットから煙が出た後に炎上し、周辺の車にも被害が出る様子が映されている。動画のタイムスタンプによると、２１日夜に起きたとみられる。ロイターは現時点で動画のソースを確認できていない。微博のユーザーらは上海で撮影されたとしている。テスラは微博の公式アカウントで、「この件を知り、直ちに現場にチームを派遣した。現在、関係部署に状況を確認している。現時点の情報によると、けが人は出ていない」と説明した。車の所有者いわく、車は３年半前に購入されたもので、目立った問題はなかった。発火当時は蓄電中ではなかった。
テスラ車の出火は２０１３年以降で少なくとも１４件起きているが、大半は衝突事故後に起きたものだ。テスラは以前、１００億マイル以上を走行した５０万台超の車両のデータを基に、自社のＥＶはガソリン車と比べて出火の確率が約１０分の１にとどまるとしていた。またマスク氏は、一般的にＥＶの発火の危険性は通常の内燃機関の自動車に比べて５分の１だと主張しており、「なぜこのことが一度も取り上げられないのだ」と訴えている。中国では、自動車が突然燃え出す現象が、「自燃（ズーラン）、汽車自燃（チーチョー・ズーラン＝自動車炎上）」と呼ばれている。従来のエンジンよりも電気自動車での発火は少ないとはいわれるが、電気自動車の場合発火後すぐに爆発炎上するケースが多い。参照記事
現在テスラが中国で販売している車は全て輸入車だが、同社は上海に工場を建設中で、まずは「モデル３」：左 を生産する計画だ。アナリストは今回の出火について、ＥＶの安全性に対する関心が強まる可能性が高いものの、原因調査が進められる中で中国におけるテスラの販売や評判に大きな影響が出る公算は小さいとの見方を示した。参照記事 参照記事 過去ブログ：2019年1月テスラ 2018年は24万5千台を出荷 上海工場着手 米国 中国 2013年11月米国製テスラ電気自動車炎上続発 米国
トヨタとホンダは、中国で2020年に販売開始のEVを2019年4月16日始まった上海国際モーターショーで世界初披露した。トヨタは上海国際モーターショーで、トヨタブランドとして中国に初投入するEVの「C－HR」（写真右の左）と「IZOA」（同右の右、いずれもEV仕様）を世界初披露した。
ホンダも中国専用EVのコンセプトカーを初公開した。ホンダは、上海で開催されている2019年上海モーターショーで、中国専用電気自動車のコンセプトカー「X-NV CONCEPT（エックスエヌブイ コンセプト）」を世界初公開した。
X-NV コンセプトは、本田技研科技（中国）と東風本田汽車（東風ホンダ）が共同開発し東風ホンダが中国市場に投入する初の量産EVのコンセプトモデルで、2019年後半の発売予定。
2019年4月25日：米電気自動車メーカー「テスラ」社が２４日、第１四半期（１－３月）決算を発表し、７億ドル（約７８０億円）の赤字となったことがわかった。ロイター通信が伝えた。発表によると、売上高は前の年の同じ時期を３３％上回り、４５億ドル（約５０００億円）となった。一方、イーロン・マスクＣＥＯは、納車増加を背景にコスト削減の効果が出るとみて、第３四半期（７－９月）に黒字を回復すると予想した。参照記事
以下は中国政府が在外中国人をスパイや工作員に利用する典型的な例だが、いったいこのようなスパイが、世界中に幾人居るのやら、、。日本も例外ではないだろう。本人は中共政府への忠誠心と語るが、現実は拒否できない所まで追い詰められ、拒否すれば何が起きるか分かっている上の恐怖心からではないのか？最近は海外の中国人留学生がそのワナにかかっているが、多くはそれを承知で留学しているようだ。今回被告に指示をした中国国際航空Air Chinaには、何のお咎めも無いようだ。
中国国際航空の元職員、中国軍小包の密輸幇助「共産党の代理人」と罪認める：中国国際航空（エアチャイナAir China）の元職員林英（リン・イン、Ying Lin 女、48）被告は
2019年4月17日、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所（United States District Court for the Eastern District of New York）：左 で、在職中に中国政府の代理人を務めていた罪を認めた。林被告はニューヨークの空港で、国連駐在の中国軍関係者の荷物を検査をかいくぐって北京へ密輸したことを手伝った。
すでに米国籍を取得した林被告は2002～15年秋まで、ニューヨークのJFケネディ空港で地上業務に従事して
いた。2015年秋～16年4月まで、ニューアーク・リバティー国際空港Newark Liberty International Airportでカウンター業務のマネジャーとして勤務していた。在勤中、同被告は秘密裏に中国軍関係者の手荷物を別の乗客の名前で検査したり、駐ニューヨーク中国総領事館の職員から小包を受け取ったりしていた。小包は、北京に密輸された。
米国運輸保安庁（TSA）は、航空機に搭乗していない人の手荷物の預かりを禁じている。米国検察は、林被告は、2010～16年まで数回にわたり、中国軍の任務を代行する「外国人代理人」としての行動を隠ぺいしていたと追及している。地裁では18日、リン被告は裁判官の問いに対して、中国政府と軍の代理であることを隠ぺいしたとの罪を認めた。林被告は「私は中国高官と私の雇用者であるエアチャイナの指示に従った。このことを米国司法長官に通知しなかった」と述べた。起訴状によると、中国当局は「報奨」として、林被告に「外交官向けの免税店で電子製品や携帯電話、酒などを購入する権利」「外交官しか享受できない特権」などを与えた。さらに、同被告の米での自宅が無料でリフォームされた。
林被告は2015年8月、米中金融機関の両替商取引の規制を避けて、巨額の現金を数回に分けて銀行口座に預けた疑いで逮捕・起訴された。のちに連邦捜査局（FBI）は家宅捜索を行い、3000件以上の証拠品を押収した。2016年に連邦大陪審に密輸や司法妨害、送金詐欺などの容疑で再び起訴された。起訴状の中でも、2015年10月28日、林被告はFBIがスパイ容疑で調査中の秦飛容疑者を中国に逃亡させたとの容疑が特筆されている。
FBIが国連のジョン・アッシュ元議長に賄賂を渡したマカオ在住で大富豪の呉立勝（昨年、刑が確定）を調査した際、呉と行動をともにしていた秦容疑者は中国当局のスパイとの疑いを持たれていた。FBIが秦容疑者を調査しているとの情報を知った林被告は即座、秦容疑者に連絡し、北京行きの飛行機に同容疑者を搭乗させた。さらに、秦容疑者のロングアイランドの高級住宅を代理人として管理していた。
ニューヨーク州東部地区の連邦検察官リチャード・ドノヒュー（U.S. Attorney Richard
Donoghue）氏:左 は、「被告は中国政府の代理人として行動し、米国の法執行機関による検閲を避けるのを手助けした。この事件は、米国にいながら、中国政府のために働くスパイ工作員の深刻な脅威を示している」と述べた。
ジョン・ディマー（John C.Demers） 検事副総長は、「この事件は、中国共産党政権が米国で違法行為をするために中国の会社の従業員を利用していることの明白な例だ。米国の土地で、中国軍の動きを隠ぺいするのは犯罪行為だ。中国軍と林被告は民間企業を利用して、米政府の合法的な取り締まりを避けた」と述べた。
中国国際航空、従業員に「中国共産党政府に忠誠を」:米検察は、林被告が密輸を手伝った中国軍の小包の内容は明らかにしていない。しかし、起訴状によると、林被告は同様の密輸を拒否した中国航空の従業員に、中国軍関係者を補佐することも任務であると語ったことがあるという。「中国航空は中
国の会社であり、第一優先して忠誠心は中国にあるべきだ（because the Air Carrier was a PRC［中華人民共和国： People's Republic of China］ company, their primary loyalty should be to the PRC.）」と同被告は述べたことがある。
裁判所は同被告に対して、最長10年の懲役刑を命じる見込みで、被告は25000ドル（約280万円）とさらに145000ドル（約1600万円）の没収に応じている。 同被告は米国籍だが、国籍取得申請の資料に偽りがあれば、市民権は取り消される可能性が高い。最終判決は9月10日に下る。同被告の弁護士は、閉廷後の大紀元の取材に応じなかった。（文・蔡溶／翻訳編集・佐渡道世）参照記事 中国語 中国語 英文記事 映像ニュース 過去ブログ：2018年10月米国から宇宙通信装置など違法輸出の中国人女性に実刑判決
2019年4月24日：米司法省は23日、中国政府のために米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から企業秘密を盗んだとして、産業スパイなどの罪でＧＥ元社員の中国系米国人の男と親類の中国人の男を連邦大陪審が起訴したと発表した。起訴は１８日に行われ、鄭小清（Xiaoqing Zheng）被告（56）：右 は職場だったＧＥパワー＆ウォーターでガス・蒸気タービンの設計などに関する電子ファイルを複数盗み、それらを電子メールで中国にいる親類の実業家 张兆禧(Zhaoxi Zhang)被告（47）に送付し、中国の企業2社に利益をもたらした。 ２人は中国政府から金銭的な支援を受け、中国企業が使うために情報を盗み、両被告ともこうした行為が中国の国家に資すると認識していたという。鄭被告は無罪を主張、23日保釈を認められ、陪審員による裁判は6月24日に設定されている。参照記事 参照記事 中国語記事
ファーウェイHuaweiは10数年前までは日本のNECや富士通の後を追いかける存在だったが、今では移動通信の基地局ではスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアと並ぶ世界三強の一角を占め、直近では世界1位である。スマホでも最近アップルを抜いて韓国のサムスンに次いで世界2位である。
こうした競争力は重厚な研究開発力に支えられている。従業員18万人のうち8万人が研究開発に従事し、2017年には売り上げの15%に相当する1兆5000億円以上を研究開発に投入した。
アメリカは早い段階からファーウェイに対して疑いの目を向けてきた。民間企業だと言っているが、本当は政府や軍の息がかかっているのではないか、製品のなかに「裏口」が仕掛けられていて、中国がそこから情報を抜き取れるようになっているのではないか、といった議論が議会で盛んに行われていた。
日本政府は2018年12月になって、中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達においては機密漏洩を防ぐよう注意すべきだとの指針を打ち出した。アメリカがファイブアイズ同盟国（ファイブアイズ諜報同盟 Five Eyes intelligence alliance：米・英・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）などに対してファーウェイ製品を排除するよう強いプレッシャーをかけてきた為、それらの国との情報共有強化に沿った決定とされる。 過去ブログ：2019年3月人民解放軍の日本分析と、更なる目前の大問題
日本の通信大手ではソフトバンクが中国のファーウェイやZTE（中興通訊）の基地局を利用しているが、ソフトバンクは2019年春から整備を始める予定だった第5世代（５G）の機器だけでなく、現在使っている第4世代（4G）のファーウェイやZTEの基地局もノキア（フィンランド）とエリクソン（スウェーデン）のものに順次入れ替えていくことを決めた。今回ソフトバンクが今後調達する5Gの機器だけでなく、現在使っている4Gの機器に関しても中国製を入れ替える方針を即座に決めたのも、風評被害による顧客離れを恐れたためと言われている。 参照記事
米中央情報局（ＣＩＡ）は中国の通信大手ファーウェイ（華為技術）が、中国当局から資金援助されていると発表したと、英紙タイムズが英関係筋への取材をもとに2019年4月20日報じた。同紙によると、ファーウェイは中国人民解放軍People’s Liberation Armyと中国国防委員会China’s National Security Commission、中国情報ネットワーク第第三局 a third branch of the Chinese state intelligence networkから資金を受けている。米国とオーストラリアは先にファーウェイに対し、各国で使われている自社製品を使った技術スパイと機密情報収集の疑いをかけている。 参照記事 英文記事 、、、、5Gの機器についていえばファーウェイ製品は競合他社に比べて3割も安く、技術面でも競合他社を上回っているとしても、一旦導入して問題が起きては取り返しがつかないだろう。そのリスクを考えれば避けた方がと、素人目には見えるのだが、、。何よりも、国際法も国際協調も無視するお国柄では信頼性に問題がある。大金払っておびえるよりは、導入を避けた方がいい。
2019年4月21日：あらゆる犯罪が多発するメキシコで、誘拐の発生が上昇傾向にあり、旅行者も警戒が必要だ。右の写真のカップルは、病院から誘拐された乳児を6000ペソ（約3万6千円）で誘拐犯の女性から買い取ったと自供して逮捕されたカップルで、決め手になったのは、公開された乳児の写真を見た人からの通報だった。写真の乳児が誘拐され、無事発見されたナンシーちゃんで、誘拐された4日後には売られていた。犯罪組織が身代金目当てに誘拐する事件も多いが、一般人が小遣い稼ぎにこのような犯罪を行うことも多いようで、幸いにもナンシーちゃんは見つかったが、誘拐され行方不明になるケースも多い。メキシコで、2019年最初の3カ月間に発生した誘拐事件の件数が、前年より５５％も増加していると誘拐問題を扱う民間組織 Alto al Secuestro (Stop Kidnapping)代表イサベル ミランダ デ ウォーレスIsabel Miranda de Wallaceが発表している。「エンリケ ペニャ ニエト前大統領の最後の3カ月間より、アンドレス マヌエル ロペス オブラドール現大統領の最初3カ月間で５５％も増えているのです。」とイサベル氏は説明してい
る。しかし3月の誘拐事件は2月の187件から162件へと１３，３％減っていて、同様に誘拐犠牲者数も207人から192人へと７，２％減っている。逆に逮捕者数は136人から146人へと７，３％増加していると報告された。誘拐事件の特に多い州はベラクルス州Veracruzで、他にメヒコ州・プエブラ州・メキ
シコシティー・ミチョアカン州・タマウリパス州の名前が挙がっている。右の図は、米国が公表している旅行等で行っては行けないか、用心した方が良い地域で、特に赤い場所は筆者が誘拐が多い場所として色づけした地域で、赤い場所は麻薬組織による殺人多発地域でもあり、メキシコには安全な地域は無いようだ。婚約を機にメキシコに車で旅行した米国人カップル（写真左Jennifer and Frank）が、身代金目当てで麻薬組織に誘拐された
ケースもある。メキシコでの残酷な事件は数多いが、記憶に残っているのは2014年、ゲレロ州でバスで移動中の学生ら43人が犯罪組織と間違って誘拐され、全員が殺害され焼却された事件で、これには元市長夫妻も絡んだとされていた。 英文記事 参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2018年12月：メキシコ麻薬カルテル勢力分布図 2018年7月～ メキシコ 11月米国に向かう移民集団100人をセタスが誘拐 ? メキシコ 2017年9月麻薬組織が溶かして遺棄した300人分の遺骨発見＞650人分に 2014年12月行方不明43人の内、一人判明＞全員死亡は勘違いから？ メキシコ
ベラクルスVeracruz州は近年犯罪が多発し、4月19日には、ベラクルス州南部ミナティトラン市オブレラ区にあるパーティー会場が襲撃され、少なくとも１４人が殺害され、女性５人と男性８人と１歳位の赤ちゃん１人が犠牲になっ
た。パーティー会場に武装集団が乱入しバー ラ ポトラ La Potra のオーナー（ゲイクラブのマネージャーでトランスジェンダー transgender の Rebekita Ryn 通称 "La Beky"、事件当時不在：左）を拉致しようとしたとあるが、麻薬組織セタスLos Zetas と新ハリスコ・カルテル Cartel Jalisco Nueva Generación (CJNG)間の抗争とも説明されている。同州には主なものだけで5つの犯罪組織が横行している。参照記事 英文記事この事件では、シナロアカルテルのメンバーと名乗る人物がＣＪＮＧへの報復を宣言し、ネットで市民に情報提供を求めている。ＣＪＮＧは、犯行はセタスによるものだと19日の犯行を否定している。
21日のメキシコメディアの記事によれば、メキシコのベラクルス当局が犯罪組織に関係する容疑者から得た情報で、秘密の埋葬場所36箇所を発見し、4月17日に警察、軍、行く不明者捜索団体が掘り返した所、4つの頭骨など人体の一部を確認した。容疑者の告白に寄れば、彼らの自供では十数体の犯罪被害者が埋められている。2018年には、ベラクルス州の広範囲で342の秘密の埋葬地が発見された。掘り返した遺体のほとんどは、身元確認ができないという。 麻薬組織が、処刑した遺体や誘拐して殺害した遺体を埋めたと見られ、メキシコでは約4万人が行方不明になっている。 
スリランカ Sri Lanka各地で2019年4月21日朝8時45分～9時頃（日本時間の21日午後０時半ごろ）、3つの教会と3つのホテルで爆発があり、ロイター通信などによると、138人が死亡し、400人以上が負傷した。一部テレビ局の放送によると、死亡者数が１６０人を超え、負傷者500人以上の可能性もあり、すでに、死亡者157人、負傷者約400人の報道記事がある。日本人二人も負傷したと報道された。スリランカ政府は、死者の中に９人の外国人が含まれけがをした人の中にも13人の外国人が含まれると発表したが、外国人の国籍や出身地などはまだ明らかになっていない。スリランカ政府はソーシャルメディアやメッセージサービスの使用を停止し、21日夕方6時から22日朝6時までの夜間外出禁止令curfewが発令された。 記録映像 記録映像 英文記事と映像
爆発は中心都市コロンボColomboのホテル３軒と１つの教会、郊外の教会２つでほぼ同時に発生。現在のところ、犯行声明を出した過激派組織はいない。全世界のカトリック教徒にとって２１日は、主要な宗教行事、イースター（復活祭）でイエス復活を祝う日だ。写真の天井の落ちた教会は、最初に爆発の起きたコロンボの「聖アンソニー教会 ：St Anthony's Shrine」の爆発に次いで爆発の起きたスリランカの西部州ガンパハ県のコロンボ郊外の都市ネゴンボ（ニゴンボ）Negomboにある「聖セバスチャン
教会：St Sebastian’s Church」で、この教会で62人以上が亡くなったと報道された。3箇所目の教会は、スリランカ東部バティカロアBatticaloaにある「ザイオン教会：Zion Church」で、少なくても27人死亡。 爆発のあった 3箇所のホテルは、「シャングリラ：Shangri-La Colombo」、 「キングスベリー：Kingsbury Hotel 」、「シナモン・グランド：Cinnamon Grand Colombo」少なくて1名死亡。右下の教会内部と思われる写真の場所は聖アンソニー教会。10年前にスリランカでは深刻な民族紛争があったが、反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）は政府軍に鎮圧された。 参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2018年3月スリランカの宗派対立鎮静化へ 2009年8月これは英国の問題でもある タミル人問題 2009年6月その後のＬＴＴＥ 組織の再結成か、、。 5月大きな問題を残しスリランカ民族紛争は終結？ 4月追い詰められたLTTE。政府軍、全滅作戦へ突入か
その後の報道で、計画的爆破テロで200人近くが死亡した可能性が在ると報道され、保健省は189人死亡で外国人11人が含まれると報じたが、外国人犠牲者が35人の記事もある。また、犯行は自爆テロだったと発表され、スリランカからシリアへ渡り、ＩＳに参加した者が多数居ることなどで、ＩＳに関係するイスラム系過激組織の犯行の可能性も言われている。写真上右は「ザイオン教会：Zion Church」、上左は「シャングリラ ホテル：Shangri-La Colombo」
同日さらにコロンボ周辺で２件の爆発が起きたとＡＦＰ通信やロイター通信が伝えた。７件目の爆発はコロンボ南部の「デヒワラ動物園のホテル：a hotel near the zoo in Dehiwala」で起きており、少なくとも２人が死亡した。８件目の爆発はデマタゴダ地区での自爆：suicide bomber at district of Dematagodaで、警備員と思われる3人が死亡。別記事では、爆破事件に関する情報を得た刑事と巡査2名が調査に出かけた先の同地区のMahawila Gardensに在る個人宅「A house in Mahawila Gardens, Dematagoda」で爆発が起き3人が死亡したと報道された。 右図の赤い地点が7件目と8件目。 参照記事 英文記事 英文記事 
日本時間21日21時、ＢＢＣは死者207人、負傷者400人の警察報告を報じた。日本時間21日最後の報道では、ロイター通信が、外国人２７人を含む２０７人が死亡し、約４５０人が負傷したと報じたとある。またＡＦＰ通信は、ウィクラマシンハ首相が「容疑者８人が逮捕された」と明らかにしたと報じた。これまでに、死亡した外国人35人には、コロンボ市内のシャングリラホテルで食事中にテロに巻き込まれた、家族と現地で暮らしていた高橋香さん、日本人１人の死亡が含まれている。日本人の負傷者は4人。 参照記事 参照記事 参照記事
2019年4月22日：スリランカの通信大臣ハリン・フェルナンド氏（Harin Fernando： Minister of Telecommunication）：左 が21日、今回の連続爆弾テロの10日前に、テロ攻撃を警戒する内部メモが出回っていたと指摘した。メモと報告の出元は同国の警察内テロ攻撃を内偵する情報部 the police intelligence of a terror attackで、4月11日発行の文書には、イスラム組織 Islamic organisationの「 National Thawheeth Jamaath：ＮＴＪ」が同国内のカトリック教会、スリランカの首都にあるインド高等弁務団 Indian High Commission（大使館などとも解釈できる）への攻撃を企んでいると指摘されていた。同氏は、なぜこの警告が無視されたのか追求すべきだと指摘した。スリランカの首相も以前、重要視すべきテロ攻撃の可能性について言及したが、対応を取らなかったとも指摘した。ツイッターに対しては、大臣ならなぜ知っていて自ら行動しなかったのかとの非難もある。
インドやイスラエルのメディアは、高橋香さん一家が巻き込まれたシャングリラホテルの爆破で自爆した、イスラム過激派NTJの説教師で、人気ユーチューバーのザフラーン・ハーシム Zahran Hashim師：左 が、テロの首謀者と伝えている。イスラム教が最高で全てだと言う狂信者だった。英文記事 英文記事 参照記事 ハーシム映像 映像ニュース日本政府はスリランカの連続爆発テロを受け、関連情報を首相官邸へ一元的に集約する組織「国際テロ情報収集ユニット」を現地に派遣した。捜査当局などと接触し、日本人の被害や背後関係の情報収集に当たる。
2019年4月23日：現地22日、警察は死亡者290人、負傷者約500人と公表し、これまでに7人の自爆犯がテロを決行した事を確認した。自爆決行犯は全てスリランカ国籍で、政府当局は、復活祭の期間中、他の場所や他の国でも新たなテロ事件が発生する可能性があるとした。 犯行声明は確認されていないが、警察は24人の身柄を拘束している。夜間外出禁止令は22日夜も行われる。映像 参照記事米国のポンペオ国務長官US Secretary of State Mike Pompeoは、米国は「イスラム過激組織のテロRadical Islamic terror」と戦うとの声明を出した。
同時多発事件後、「聖アンソニー教会 ：St Anthony's Shrine」の近くで駐車中のバンの中から爆発物を発見し、特殊班が爆弾を無効化している最中に爆発したが、死傷者は出なかった。そのほかコロンボでは、87個の爆発物の起爆装置をバスの乗り合い場所Bastian Mawatha Private bus standで発見した。右の図は、4月21日の8件の爆弾テロの在った場所と施設名、爆発の時間。 クリックで拡大 参照記事
現地23日、死者数は310人、負傷者約500人と公表された。すでに外国人35人が犠牲になったと報告されているが、23日時点で身元確認できたのは31人。スリランカのイスラム団体は、犯行組織はＩＳから支援されており、リーダーで創設者はザフラーン・ハーシム Zahran Hashimだと主張した。写真は「聖セバスチャン教会：St Sebastian’s Church（ Katuwapitiya Church）」に入っていく容疑者。 参照記事 参照記事 ザフラーン・ハーシム Zahran Hashimが教会へ入るビデオ映像 英文記事
スリランカのルワン・ウィジェワルダナ国防担当相：State Minister of Defense Ruwan Wijeywardene は、23日、議会の演説の中で「今回の事件は、ニュージーランドのイスラム教の礼拝所への3月15日の襲撃事件（50人死亡）に対する、イスラム過激派による報復だとみている。この過激派は、『ナショナル・タウヒード・ジャマート National Thawheeth Jamaath：ＮＴＪ』という組織と関係している」と述べ、この記事で死亡犠牲者は321人となっている。写真は、ＮＺでのテロ犯 Brenton Tarrant 英文記事 参照記事 過去ブログ：2019年3月ＮＺで2箇所のモスク襲撃 50人死亡 極右翼の反移民テロか？
インターネットメディア 'Amaq News Agency,を通じてＩＳがスリランカでの爆弾テロの犯行声明を出した。有志国連合とキリスト教徒をターゲットにして攻撃したのはＩＳの兵士だとしてい
る。政府が言及したスリランカ国内のイスラム思想組織『ナショナル・タウヒード・ジャマート National Thawheeth Jamaath：ＮＴＪ』との関係等詳細は不明。この事件で警察が身柄を拘束した容疑者は40人となった。自爆を実行した組織もインターネットでビデオを公開し、その中で自爆実行犯と思われる3人が登場している・ 参照記事 参照記事 参照記事
2019年4月24日：スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領Sri Lankan President Maithripala Sirisenaは、アメリカとインドが今月、何らかの事件の危険性を知らせる情報をスリランカに伝達していたが、それがうまく伝達されず事件を未然に防げなかったとして緊急に24時間以内にも国防や警察の責任者を入れ替えるとＴＶで語った。情報機関は今月4日から、NTJについて警告を発していた。国防省は警察のトップに、詳細な情報を伝達。その情報には、外国の情報機関がNTJへの警戒が必要としているとする内容や、NTJのメンバーの氏名も含まれていたという。これを受け、11日には治安当局内の幹部数人にメモが送られたとされる。ただ、シリセーナ大統領がその情報を得ていたかは明らかになっていない。大統領側近は、シリセーナ氏がこの問題の調査委員会を設置し、最高裁判事を責任者に任命したと話した。参照記事 英文記事
犯行声明を出したＩＳはその後、自爆実行犯8人の写真を公表した。顔を見せているのが、ＮＴＪのザフラーン・ハーシム Zahran Hashim師と思われる。調査当局はＮＴＪの事件への関与は把握しているが、この組織が海外からの支援を受けていたかについては調査中としている。自爆実行犯の中に２箇所のホテルShangri-La and Cinnamon Grand hotelsで自爆した兄弟がいたとされ、彼らはコロンボの裕福な香辛料貿易商の家庭の出身だったと警察が公表した。聖セバスチャン教会へ向かう自爆犯の映像 参照記事スリランカの首相Sri Lanka's Prime Minister Ranil Wickremesingheは、まだ自爆犯が残って居る可能性があり、警戒が必要だと警告を出した。首相もまた、事前の情報がうまく伝達されず、担当者が任務を遂行できなかった事を認め、また、インド大使館も攻撃対象だったと記者団に語った。ＡＰ通信によると、警察当局は２４日、連続爆破テロの死者が３５９人に上り、その内35人が外国籍。逮捕された容疑者は58名。参照記事
2019年4月25日：警察のこれまでの調べで、実行犯グループは女１人を含む９人で、ほとんどが高学歴で裕福な家の出身だったと明らかにした。国内のイスラム過激派組織「ＮＴＪ＝ナショナル・タウヒード・ジャマート」に所属していたとみられる。スリランカのウィジェワルダナ国防担当相は24日の会見で、これまでにこの組織のメンバーなど60人のスリランカ人を拘束したことを明らかにした。
彼はまた、この組織NTJはインドの過激派「ジャマトゥル・ムジャヒディン・インディア（ＪＭＩ）」と緊密なつながりがあると述べた。ＪＭＩはバングラデシュの過激派「ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ（ＪＭＢ）」の分派。同国の首都ダッカで2016年のテロを実行したのも、ＪＭＢから分派した「新ＪＭＢ」のメンバーだった。ダッカでのテロ後、当局による取り締まりが強化され、ＪＭＢが活動拠点をインドやスリランカに移す動きが出ているとも指摘されている。警察は、組織のリーダーでみずからも自爆テロを実行したとみられる男ザフラーン・ハーシム Zahran Hashim師が、ＩＳがインターネット上に公開した犯行を主張する動画に登場していることなどから、背後でＩＳが関与していた疑いを強めている。また、インド情報機関によると、ハーシムがバングラデシュの過激派と電話で連絡を取っていたと指摘している事から、バングラデシュの過激派JMB(Jamaat-ul-Mujahideen Bangladesh)と関係していた可能性もある。参照記事 参照記事
2019年4月20日：北アフリカのリビアでは派閥抗争を繰り返す中、二大勢力に集約され、2016年からは首都トリポリと東部ベンガジに２つの政府が並び立ってきたが、その混迷は大きな節目を迎えている。2019年4月5日、反政府勢力「リビア国民軍ＬＮＡ」は「シラージュFayez al-Sarraj暫定首相率いる統一政府ＧＮＡは過激派に乗っ取られている」と主張し、首都トリポリを目指して進撃を開始。トリポリ近郊での政府軍との衝突により、18日までに少なくても、市民18人を含む205人が死亡し、913人が負傷したとＷＨＯが報告した。過去ブログ：2019年4月リビア紛争長期化の見通しとＩＳの復活？
トリポリにある統一政府ＧＮＡは国連からも「正統なリビア政府」と承認され、そのメンバーには、シラージュ首相をはじめ西部出身者が多い他、イスラム主義団体「ムスリム同胞団:Muslim Brotherhood：カダフィ政権下では非合法地下組織だった」も有力な
支持基盤となっている。対して、西のベンガジBenghaziを拠点とするリビア国民軍ＬＮＡは、主に東部や南部の部族などから支持され、これを率いるハフタル Khalifa Haftar将軍は、かつてカダフィ体制下で軍人として務めた経験をもつが、後にカダフィとの確執からアメリカに亡命し、リビアで内戦が始まった2011年に帰国した経歴をもつ。 リビアにはまた、石油利権に絡む派閥抗争以外に、部族問題も存在することが、紛争を複雑化している。2011年10月に政権を負われリビア国民評議会NTC: National Transitional Council の民兵に殺害されたカダフィ大佐Moamer Kadhafiはアラブ・ベルベル人のカッザーファKadhafa部族出身だった。ベンガジBenghaziで結成された反カダフィ組織NTCは、カダフィ政権打倒後暫定政府となるが、2012年8月トリポリで、現在のＧＮＡ統一政府の前身となる国民議会へ権限を移譲した。参照記事 4月15日の記録映像
各国の思惑：エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなどの担当者は、リビア国民軍ＬＮＡを率いるハフタル将軍としばしば会談し、これら各国はリビア統一政府ＧＮＡの一角を占めるムスリム同胞団（合法的な政党活動をしている）をテロ組織として国内で取り締まっており、一方、カタールQatarは明確にＬＮＡに対し武器禁輸を表明し、支配地からの撤退を求める等、イスラム世界のなかにもＬＮＡに対して対立がある。
トランプ大統領とＬＮＡハフタル将軍との電話協議は4月15日行われ、トランプ氏は「テロとの戦いや石油資源の保護においてハフタル氏の重要な役割を認め、安定的で民主的な政治体制への移行について議論した」と述べた。米国のポンペオ国務長官が4月７日、ＬＮＡの軍事作戦に反対し、進軍停止を求める声明を出しているが、シャナハン国防長官代行は１９日、「我々はテロ対策でのハフタル氏の役割を支援する」と述べ、リビアの治安の安定という観点から協力する意向であることを強調したことから、米国はＬＮＡ支持の立場だ。参照記事 参照記事 また、中東進出を強めるロシアも、将来的にリビアに軍事基地を建設する見返りに、リビア国民軍ＬＮＡに武器を提供しているといわれる。4月に入ってリビア国民軍ＬＮＡが進撃を開始した直後、ＧＮＡのシラージュ首相は「フランス政府がハフタル将軍を支援している」と批判し、これをやめさせるよう各国に呼びかけている。
フランスの動向に最も神経をとがらせているのが、かつてリビアを植民地支配し、現在では統一政府ＧＮＡの主な支援者でもあるイタリアだ。イタリアのサルヴィーニ副首相は「フランスはリビアの安定に関心がない。それは恐らく石油のためで、これはイタリアの利益に全く反する」と名指しで批判している。2011年から続く戦闘で生産が停滞しているものの、リビアは潜在的には世界屈指の産油国で、2015年段階の確認埋蔵量484億バレルはアフリカ大陸第1位だ（BP）。歴史的な関係を反映してイタリアはリビアの油田開発で有利な立場にあり、IMFの統計によると2018年段階でリビアの輸出額（ほとんどが石油）に占めるイタリアの割合は19.9パーセントで第1位だった。ちなみに、フランスのそれは12.3パーセントだった。リビアでの油田開発に出遅れるフランスは反政府勢力「リビア国民軍ＬＮＡ」を支援することで逆転を図っているとの指摘がある。
一方リビアの対岸にあるイタリアは、押し寄せる難民や不法移民のヨーロッパ側の玄関口で、リビアの安定ため、統一政府を率先して支持するイタリアは、リビア国民軍ＬＮＡが迫るなかトリポリ近郊に数百名の部隊を駐留させている。もしフランスが支援するリビア国民軍ＬＮＡが統一政府ＧＮＡを支援するイタリア軍と対峙すれば、間接的とはいえNATO加盟国同士が戦火を交えることになる。参照記事 過去ブログ：2019年3月地中海で移民を助けた商船が一時的にハイジャック？される
2019年4月21日：現地20日、ＧＮＡ側のこれまでに無い大規模な反撃が開始され、トリポリ南部各地のＬＮＡ側へ大量の砲弾、ロケットが撃ち込まれ、最前線から10キロ以上離れたトリポリ中心部でも爆発音が聞こえたと住民が証言している。ＬＮＡ側スポークスマンは、ガリヤンGharyan地区（トリポリから南西約100キロ）へのＧＮＡの攻撃（空爆）を認め、市民を狙ったものだと語った。図の黄色い円の場所での戦闘が激化している。これまで戦況はこう着状態が続いており、ＧＮＡの大規模な反撃に対しＬＮＡは、地上軍へ空爆で強力に支援しており、消耗戦でＧＮＡ側は経験豊富なＬＮＡ軍に敗退していると語り、ＬＮＡ側の被害の多さを強調している。左の赤い部分が軍事衝突や空爆の地点で、これで見ると、ＬＮＡ側は、トリポリ南部Gharyan地区付近に軍を集結し、ここから各方面に部隊を送り込んでおり、当然ＧＮＡはここの武器庫、前線基地空爆を行っているだろう。21日の記事では、ＬＮＡはGharyan南部のＧＮＡ基地へ7回の空爆を行ったと報告されている。
前線近くに野戦病院を設けているWHOによれば、これまで220人が死亡、1000人以上が負傷、25000人以上が居住地から避難している。参照記事 参照記事 アインザラAin Zara(Ayn Zarah)のＧＮＡまたはＬＮＡ民兵らと思われる映像では、兵士が麻薬を吸引している様子が写っている 映像 。右下の写真2枚は、いずれも4月20日、アインザラでＬＮＡを攻撃するＧＮＡの戦車と兵士 トリポリ市街地郊外までは十キロ程と思われる。 参照記事
1911年9月から1912年10月の間に、バルカン半島と北アフリカでの植民地戦争からイタリアがトルコ領リビアの植民地化を目指して発生したイタリア王国とオスマン帝国の間で戦われた伊土戦争（いとせんそう：イタリア＝トルコ戦争 Italo-Turkish War）では、1911年12月、オアシス都市アインザラAin Zara(Ayn Zarah)でアインザラの戦いBattle of Ain Zara（右は当時の絵葉書）と言われる激しい戦闘が行われた。幾度かの戦闘でイタリアがオスマン帝国に勝利した。
戦闘中、イタリア軍が掘っていた塹壕（trenches）からローマ帝国時代のモザイクが見つかりニュースになった。また、1911年10月23日、イタリア陸軍航空隊は9機の飛行機と2機の飛行船を派遣し、飛行機を戦争の兵器として実戦で初めて使用し、1911年10月26日、伊軍の飛行機が手榴弾を投下し、これが飛行機による史上初の空爆となった。飛行船による前線偵察も行わせており、11月1日に捕捉したオスマン軍部隊に爆弾を投下した。11月の空爆を世界初と言う記事もある。今回の紛争では、イタリアはＧＮＡリビア統一政府を支援し、トリポリ近郊に数百名の部隊を駐留させている。参照記事
2019年4月22日：首都トリポリがＬＮＡの空爆を受ける中、ＧＮＡ軍はAin Zara地域からＬＮＡを南に数キロ後退させたと報道したが、ＬＮＡ側は後退を否定している。参照記事
シリア南部Fezzan地域にＩＳの支部を置く武装組織は、サブハ Sabha 付近でＬＮＡに対し待ち伏せ攻撃を行っていると、戦闘状況の写真を公開しているが、ＧＮＡを支援しているとは思えない。リビア南部Fezzanはかつてフランスが統治していた地域で、この地域の部族は今も、一方的にFezzan地域を自治領と宣言している。Fezzanは今も南部の地域名として使われている。地図の緑色は油田やパイプラインを示す。左は、かつての分割統治時代のリビア地図で、英仏伊が植民地としていた。今もこの地域は油田が多く、盗掘が地域部族の収入源になっていた。恐らく今も。リビアの状況は、100年前と余り変わらない。 参照記事
シリア北部東部、ハサカ県の難民収容アルホル（エリ・ホリ）難民キャンプal-Hol camp in Hassakeh provinceには、今約2500人の孤児が収容されている。彼らの父親は、ほとんどがＩＳ兵士で、イラクの孤児を合わせれば相当な人数だろう。一時ＩＳは、シリアとイラクの三分の一を支配し、ＩＳには一時約3万人の海外から参加した若者らが居り、その内約6000人は欧州からの参加者だった。
キャンプには、シリア、イラク国籍以外の約1万人の海外30～40カ国からのＩＳ兵士が居ると赤十字が報じている。各国は彼らの帰国を拒否しているが、赤十字は出身国が彼らの帰国受け入れをするべきだと促し、各国にはその責任があると主張している。戦闘で親が死んだり、親が不明だったり引き取られない子供たちは、このままでは無国籍になる。
現在クルド人地区にある難民収容キャンプには、定員の1万人をはるかに超える約7万5千人が収容されており、その90％は子供と女性が占めている。物資や医薬品等全てが不足し、体力のない子供から亡くなっていると幾度も報告されている。クルドＳＤＦ軍が捕獲したＩＳ兵士だけで約5000人で、その内約1000人が海外からの参加者だ。ＳＤＦには、彼らを起訴したり、長期に渡り家族を維持する余力は無く、各国が引き取って裁判にかけることを要求している。
各国は彼らが帰国した際の、潜在する治安リスク potential security risks や社会の反発 public backlashへの懸念から消極的だ。国連報告では、2018年12月以降これまでに、キャンプへたどり着くまでに260人が亡くなり、その内211人が5歳以下の子供だったとされている。少なくても、孤児たちだけでもどうにかならないのだろうか？石の教会再建に1000億円もあるのなら、、。写真下は、食料のパンを抱えて喜ぶ子供 参照記事 過去ブログ：2019年3月ＳＤＦがシリア東部のＩＳ完全制圧を宣言 3月ＳＤＦが3月17日戦況報告と収容所の悲惨な状況 シリア東部 
外作業が出来る気温なので、連日道路の整備や排水溝の掃除、ごみ拾いで忙しく、冬の運動不足が祟って体が痛い。もう連日10日以上作業をしているが、まだ終わらない。
ごみ拾いをしていて、去年の暮れに無くしたメガネが雪の下から出てきたのは大収穫で、早速修理に出した。レンズが割れていて、交換で1万円の出費となった。今は毎日キツネのママさんへの餌の用意が決まった仕事で、手渡しで食べるのにも慣れてきたが、毎回、筆者の指を噛まない様に気を使っているのがよく分かる。数日前、明るい時間に出会ったときは、呼び声に反応して近くまで走ってきて、しばらく筆者の周りを歩き回っていた。写真は、餌場の近くで待っている様子と食事中の様子。この日は小雨だったが、雨の中早めにやってきて、餌の時間までじっと木の下で待っていた。今は日没に合わせ餌置きは6時半ころになってきた。最近は、残り餌を狙って来ていたほかのキツネの姿が見えない。
キツネはやさしい。争って他のキツネの縄張りを取ろうとはしないし、人を襲ったりもしない。病気のキツネには餌を分ける。静かに逞しく、今日も目立たないように生きている。
2019年4月18日：北朝鮮の金委員長が4月24日にもウラジオストクVladivostokを訪問し、ルースキー島Russky Islandでプーチン大統領と初めての会談を行う可能性が高まる中、韓国統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官は17日の定例会見で、文大統領が４回目の南北首脳会談開催推進の意向を示しているが北朝鮮側からの反応は無いと説明した。参照記事国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会ホームページによると、2019年に入り、北朝鮮に対するロシアの石油精製品輸出が急増していることが4月17日、分かった。ロシアは１月に約５９７６トン、２月に約４３８２トンの石油精製品を北朝鮮に移したと報告した。計１万３５８トンで、前年同期の４．６倍に上った。
ロシアは2018年に約２万９２３７トンの石油精製品を北朝鮮に輸出したと報告したが、今年は最初の２カ月で前年輸出量の３分の１を超えたことになる。ロシアは北朝鮮制裁委への報告以外にも、安保理が禁止する北朝鮮船舶との違法な洋上取引（瀬取り）を通じて提供した石油精製品が少なくないとみられる。2017年12月の安保理の北朝鮮制裁決議は、北朝鮮に提供または販売を認める石油精製品の輸出量を国連加盟国全体で年＊５０万バレルに制限している。
一方、米財務省は昨年2018年８月、瀬取りで北朝鮮への石油や石油精製品の持ち込みに関与したとして、ロシア船籍の船６隻を米独自の制裁対象に指定した。また、米海軍は北朝鮮の瀬取りに対する監視活動を強化している。過去ブログ：2019年3月北朝鮮制裁破りの対象タンカーに韓国船も 米財務省発表 参照記事
米韓はすでに米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備を進め、2017年9月から韓国内での運用が始まっているが、これにロシアは中国とともに強く反発している。米国は北朝鮮の脅威への対処が狙いとするが、実際は中ロを標的にしたもので、自国の安全保障体制を脅かすとみているとの見方がある。
＊ 米国は、北朝鮮への石油精製品の輸出量を年間４５０万バレル、原油の輸出量を年間４００万バレルと試算。2017年９月に採択された決議では、石油精製品は年間２００万バレルと上限を規定し、原油は「過去の１２カ月の総量」とし現状維持とした。2017年12月の決議案では、石油精製品は年間５０万バレルに上限を規定し、９月の決議前の総量の約９割の制限につながるとしている。また、原油の年間上限は４００万バレルもしくは５２万５千トンと具体的に数値化した。参照記事
2019年4月19日：ロシア大統領府は１８日、北朝鮮の金正恩党委員長がプーチン大統領の招待で４月の後半にロシアを訪問し、首脳会談を行うことを初めて正式に発表した。発表では具体的な日時や場所には触れていないが、ロシア通信は１７日、極東ウラジオストクのルースキー島にある極東連邦大で、開催される可能性があると報じ、会談は２４日と２５日を軸に調整されているという。
こうしたなか、アメリカのビーガン北朝鮮特別代表（Mr. Stephen E. Biegun, the U.S. Special Representative for North Korea）がモスクワ入りし、17、18 
2019年4月17日：日本外務省の関係筋によれば、債務超過に陥っているアフリカ諸国に対して、日本から金融専門家を派遣する方向を固めた。アフリカでは、中国政府主導の広範囲経済政策・一帯一路構想（イニシアチブ）：Belt and Road Initiative (BRI)に沿った「債務トラップ外交：The ‘debt trap’ diplomacy」で財政が脆弱になり、中国共産党の政治的影響力が拡大している。
共同通信の取材に答えた外務省関係筋は、日本からの専門家の派遣は、2019年8月に横浜で開催されるアフリカ開発会議（TICAD）で正式に発表されるとした。これに先立ち日本は、2019年6月に開催されるG20サミットで、開発援助の主要原則として腐敗防止や債務管理を含む開発援助に関する新たなガイドラインを提案する予定。伝えられるところによると、アジアとアフリカのインフラ計画に関しては、国際基準を順守するべきだと提起する。左上図元記事
ユーラシア大陸の陸路と海路に中国主体のルートを設ける中国一帯一路構想は、60以上にも及ぶアジア、アフリカ諸国にインフラ計画を結んだ。しかし、西側諸国から「債務トラップ」「借金漬け」「新植民地主義」などと例えられ、批判されている。中国のインフラ計画や融資構造は、しばしば機密にされ、また労働力や原材料、建設企業、融資まで主に中国から提供されるため、契約を結んだ当地の経済規模と合致しないと非難されている。右は、一帯一路構想での各国が今後受ける債務危機の危険度を示している。モンゴルもハイリスクなのが意外だった。中国の鉄道整備事業によるものか？
マイク・ポンペオ米国務長官は、中国の一帯一路は、単なる経済構想ではなく、政府主導の低コスト競争および略奪的な融資を伴うものだと警告している。
フランスのマクロン大統領は3月に訪問先のジブチで、中国の経済的な影響力の増大は、アフリカ諸国の主権を脅かす可能性があると警告した。また、中国の融資に依存するのは長期的には危険だと述べた。
今年の初め、ケニアのメディアは、秘密扱いの鉄道プロジェクトで中国とのローン契約内容を明らかにした。そこには「借り手（ケニア側）は、資産と主権の保護を理由に借金を帳消しにする権利はない」と記載されていたと伝えた。左図では、債務危機が懸念される各国での、中国が融資する主な事業。
日本のメディアは、安倍政権は中国の債務トラップによる地元の問題を把握するために、できるだけ早くアフリカの専門家を金融機関や財務省に派遣することを望んでいると報じた。日本は、アフリカにおける日本の影響力を高め、日本企業がアフリカに参入するための環境改善を望んでいる。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事
半導体関連製品大手、フェローテックホールディングス：Ferrotec Holdings Corporationは2019年4月16日、韓国連結子会社、フェローテック・アドバンスト・マテリアルズ・コリア（ＦＴＡＫ:Ferrotec Advanced Material）が半導体製造装置の部品などに使われるＣＶＤ－ＳｉＣ（炭化ケイ素）製品の開発・製造・販売事業から撤退することを取締役会で決定したと発表した。フェローテックホールディングスの決算報告ぺージ。裁判経過説明含むＦＴＡＫをめぐっては、元従業員３人（2015年12月韓国の半導体部品メーカー
ＴＣＫ（韓国東海カーボン株式会社）の社員２人をスカウト、続けてＴＣＫの協力企業の現場所長兼設計チーム長１人採用。ＴＣＫは半導体チップ切削過程に必要なシリコンカーバイドリングのメーカーで世界市場シェア１位の企業）が2019年２月、不正競争防止および営業機密保護に関する法律違反の罪で韓国検察当局に起訴された。韓国子会社は2016年に設立され、３年にわたって売り上げはなく、2018年12月期は３億8000万円の営業損失を計上した。裁判は継続中。日本企業フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などを鑑みた場合、司法判断の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。元従業員とあるので、韓国人と思われる3人はすでに解雇し、今後の裁判で正当性は主張するが、当該事業からは撤退し経費削減の方向を選択したと筆者は理解した。
韓国最高裁は昨2018年10月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化しており、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。事業撤退により４億～６億円の損失が見込まれるという。ただ同社は、「ＦＴＡＫで他の事業を行うことを検討している」としている。韓国紙によれば、フェローテックの動きを不審に思ったＴＣＫが、フェローテックＦＴＡＫが自社の図面を使っているという噂を聞き警察に告発したのが発端となっている。警察がフェローテック・コリアを家宅捜索した結果、疑われる物証が多く確保され、警察によるとその中にはＴＣＫのロゴが入った設計図もあり、設計図に含まれた技術はＴＣＫが６年間にわたり研究・開発した末に得た独自技術だったと韓国紙では報道されている。参照記事 参照記事 参照記事、、、、裁判の争点は、雇った従業員が元の勤務先の図面を持っていたことではなく、日本の在韓国子会社所が、無断、違法にそれを使用して利益を上げたかだと筆者は思うが、果たして韓国検察は証明できるのか？もっとも、無理やりにでもその方向へ持っていくだろうが、、過去ブログ：2019年4月釜山日本総領事館前のプロ反日活動家 日韓議連よ、これが韓国だ 3月日本政府 韓国のTPP加入拒否の方向 2月「韓国社会は息苦しい」とソウル大教授 日本は韓国無視の意向 1月文在寅大統領の年頭記者会見のおかしな点４つ 1月日本に謙虚になれと言う韓国の厚顔無恥な「当たり屋」政治家 2018年12月三権分立の無理な解釈を押し通す韓国政府を徴用被害者千人が訴える 12月ジャパンタイムズの編集方針変更と、その後の釈明 11月慰安婦問題に反論した教授へ有罪判決と反日煽る鳩山 韓国 11月韓国はきわめて無責任な国家と米メディアなどが指摘 2015年7月韓国の、都合のいい健忘症と強制労働 参考：詰んだ韓国。サムスン営業利益60％減の衝撃と文大統領の暗い命運
2019年4月15日：アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のフジャイラ(Fujairah,Al Fujayrah)沿岸で、世界最大の人工（養殖）サンゴ礁Cultured Coral Reef設置作業が開始したと14日報道された。Fujairah to cultivate 1.5 million colonies of coral species over next five years
ＵＡＥ気候変動・環境省とフジャイラ・アドベンチャー・センターが締結した契約に基づいている。同センターは２０１７年、フジャイラ当局がアクティブな娯楽推進のため創設した。 フライジャ養殖サンゴ礁庭園プロジェクトthe Fujairah Cultured Coral Reef Gardens projectは５年で１５０万個のサンゴの「家」となる予定で、その規模は３０万平方メートル。サッカー場およそ６０個分。海洋生物の保護と魚の持続的保存sustainability of the fish stocksに加え、観光業を発展させ、国内外からダイバーや自然愛好家を呼び込む狙いだ。また、この計画は将来的に、周辺の約7000人の漁民と1700隻の漁船に貢献するだろうと言われている。 参照記事
猫が外で遊び終わった後、飼い主にバケツで引き上げてもらっている様子がとてもかわいい。
