2019年04月
2019年4月21日のスリランカの連続爆破テロで、イスラム過激派組織「イスラム国：ＩＳ」は2019年4月29日、指導者のアブバクル・バグダディ：Abu Bakr al-Baghdadi（バグダーディ）容疑者が、2014年7月に「イスラム国」の建国（首都モースルMosul,Iraq)を宣言して以来最近5年で初めての犯行声明を述べる映像を公表したが、撮影場所等一切不明で、容疑者の生存の信憑性には大いに疑問があるビデオだ。記事とビデオ 映像の一部 ＹＯＵＴＵＢＥ紹介映像 過去ブログ：2019年4月スリランカで「ニカブ」「ブルカ」着用禁止と自爆犯9人名前判明 4月緊張続くスリランカの4月27日以降
映像は約１８分間で、バグダディ容疑者はスリランカの連続爆破テロは、今年３月にシリア東部の「イスラム国」の最後の拠点Baghuzが奪われたことに対する報復だと述べ、ビデオで約40秒間姿を現しているが、ビデオ内でそのテキストが流れるもので、肉声では語っていない。「イスラム国」に共鳴する各国の支持者に向け、西アフリカで「十字軍のフランスと、その同盟者」に対するテロの実行も呼びかけている。バグダディ容疑者については、2017年以降たびたびロシア軍の空爆による死亡や重傷説が流れていた。昨年８月には、欧米へのテロを呼びかける肉声音声と言われるものが公開されていた。最近では2019年3月に米軍が、Baghdadiの消息は依然として不明と語っている。治安関係者らは最近、同容疑者がシリアかイラクの遠隔地に身を隠しているとの見方を示していた。、、このビデオで明らかなのは、バグダディの生死より、依然としてＩＳ組織が活動していることだ。 参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2018年8月ＩＳアブバクル・バグダディの声明?とシリア、アフガンのＩＳイラクのアブドルマハディ首相は３０日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が引き続き世界中で大きな脅威と指摘、指導者のバグダディ容疑者とみられる人物の動画は「遠隔地域」で撮影されたという見方を示したが具体的な国名は言及しなかった。イラク政府の安全保障担当顧問は、バグダディ容疑者の潜伏先とみられる場所を１７カ所から４カ所に絞り込んだと説明。同国アンバール県や、シリア・ホムスの砂漠地帯とした。参照記事
2019年7月25日：スリランカの捜査当局は、250人以上の死者を出した4月21日の爆弾テロでは、実行した組織はISの主義に感化されてはいたが、直接ISとは関係を持っていなかったと報告した。参照記事
インドネシア政府は2019年4月29日、同国の首都をジャカルタJakartaから移転すると閣議決定した。同国最大の都市であるジャカルタは近い将来、首都の地位を失うことになる。今後首都がどこに移転するのかについては、今のところ発表されていない。バンバン・ブロジョネゴロ国家開発企画庁長官は、閣議後の記者会見で「大統領は、首都をジャワ島以外に移転することを選択した。重要な決定である」と述べた。
現在の首都ジャカルタの人口は１０００万人以上。その周辺には約３倍の人々が住み、深刻な過密状態となっている。長官は、ジャカルタの交通渋滞による経済損失は年１００兆ルピア（７０億４０００万ドル）になると述べた。長官によると、ジョコ大統領は、２億６０００万人の人口の約６０％がジャワ島に住み、経済活動の中心地であるという実情を考慮したうえで首都移転を決めたという。長官は、ブラジルやカザフスタンの例を挙げて、首都移転には最大１０年かかる可能性があると述べた。
ジャカルタはジャワ島の北西沿岸に位置し、ジャワ島Jawaの現在の首都ジャカルタが過密状態で交通渋滞や環境汚染が深刻なのと、およそ１３本の川がジャカルタを通って流れており、これが土地の起伏のなだらか都市である原因になっている。複数の全国的メディアによると、ジャカルタの領域の半分以上が海抜ゼロメートルよりも低くなっているため、雨季にはジャカルタの大部分の地区が冠水するという。
中でも、２００７年の最も大きな水害の際には、ジャカルタの総面積のおよそ７０％が冠水し、一部の地区では３～４メートルの高さにまで浸水した。この時の水害では８５人以上が死亡し、住民およそ３５万人が自宅からの避難を余儀なくされた。参照記事 参照記事
4月21日に死者250人以上を出した連続爆破攻撃のあったスリランカSri Lankaで2019年4月29日、顔を覆う衣服の着用が禁止された。マイトリーパーラ・シリセーナ大統領は、緊急の法律により、制限を実施すると述べた。当局は、治安確保が目的だと説明。「身元確認の妨げとなる」いかなる頭部の着衣も認めないとしている。
今回の措置について、当局はイスラム教徒の女性が着用する全身を覆う「ニカブNiqab」や、頭部を隠す「ブルカ Ｂurqa」を特定してはいない。しかし、それらを意図した禁止令との見方が有力だ。スリランカは人口約2100万人のうちの10％弱がイスラム教徒。ニカブやブルカを着用している女性は少数とみられている。インドのメディア「インディア・トゥデイ」によると、スリランカのイスラム教の指導者たちでつくる団体「All Ceylon Jamiyyathul Ulama」も、女性たちに顔を覆うのを避けるよう要請しているという。、、,しかし、着用を強要しているのは夫達で、着用しない妻に硫酸をかける事件も起きていることから、彼女らの夫に厳重に言い渡すべきだろう。
当局はこれまで、爆弾テロ事件との関与が疑われる150人を逮捕したという。現在、犯行声明を出した武装組織「IS（イスラム国）」と関わりがあるとみられる約140人の行方を追っているという。スリランカでは現在も厳重な警戒態勢が続いている。事件から1週間経った28日、各地のキリスト教会は日曜日の礼拝を中止し
26日夜には、今回の攻撃を主導したとされるザフラン・ハシムZahran Hashim容疑者33歳 の父親と2人の兄弟が、東部カルムナイKalmunai地区のサインタマルトゥ Sainthamaruduでの治安部隊との作戦の際に死亡し、3人と思われる自爆犯、子供6人を含む15人が死亡した。写真は兄弟の一人と思われる。ニュース映像 参照記事
ハシム指導者は、スリランカ国内のイスラム系組織「ナショナル・タウヒード・ジャマート（NTJ）」の設立者で、連続爆破攻撃で狙われたホテルの1つで自爆したとみられている。
これまでに9人の自爆犯と犠牲者250人以上が確認されている。今回の犯行の12日前、4月9日には、政府高官へメモの形で爆弾テロを警告する文書が流れていたことが確認されているが、教会などへは通達されなかった。 過去ブログ：2019年4月緊張続くスリランカの4月27日以降 2015年2月ニカブ着用違反で女性の顔を酸で焼くＩＳ シリア 参照記事 地元ジャーナリストなどによると、ザフラン・ハシムZahran Hashimは23歳の2009年ごろ、日本側のイスラム関係者の招きで来日していたとの複数の関係者の証言があり、日本のモスクで説教をした可能性があるという｣との記述もある。
この件について、ハシム容疑者をいちばんよく知る実妹が、｢兄は日本に1カ月間、滞在したことがある｣と証言した。掲載したのは、インド紙｢インディアン・エクスプレス｣（4月28日）。すでに2001年9月11日に米国で9･11事件が起きており、2009年頃にハシム容疑者はかなり過激な思想を持っていたと証言されている。参照記事 参照記事 参照記事
2019年5月6日：スリランカ政府が事件後、外国人を600人追放したことがわかった。AFP通信が同国のアベイワルダナ内相の話として5日、報じた。うち200人がイスラム聖職者という。追放は主に有効期限切れのビザを持つ違法滞在が理由という。追放された外国人の国籍は、警察の話として、バングラデシュ、インド、モルディブ、パキスタンが多かったと報じられた。
一方、スリランカ警察は5日、同国東部カッタンクディKattankudyで、テロ実行犯らが爆発実験や射撃訓練、爆弾製造に用いたとみられる4万平方メートルの拠点を発見した。カッタンクディは、人口５万人弱の小さな街。テロ現場の一つとなった東部バティカロアBatticaroaのサイオン教
会からは約５キロ離れている。同地はテロ首謀者ザフラン・ハシム師Zahran Hashimの生家に近く、隣接地はハシム師のいとこの所有という。
スリランカ政府はISの支援を受けた国内過激派が犯行に及んだとみて、「ナショナル・タウヒード・ジャマア」（NTJ：National Thawheeth Jamaath）と「ジャミヤトゥル・ミラトゥ・イブラヒム」（JMI：Jamathei Millathu Ibraheem）の2組織を非合法化し、二つの組織の資産は当局により差し押さえられた。参照記事 英文記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2019年4月インド情報部は、事前にスリランカテロ実行犯の名前も把握
2019年5月14日：スリランカ政府は１３日、全土に夜間外出禁止令を出した。キリスト教会などが狙われて２５０人以上が犠牲となった４月２１日の連続爆破テロ後、キリスト教徒によるイスラム教徒への襲撃が発生したための措置。フェイスブックなどのＳＮＳへのアクセスも遮断した。ＡＦＰ通信によると、１３日にはイスラム教徒の男性１人が暴徒に殺害された。 テロで教会が爆破された西部ネゴンボ近郊でも、キリスト教徒の集団がイスラム教徒と口論になり、暴動に発展。国内各地で、イスラム礼拝所が襲撃される等、今後さらに宗教間対立が激化することが懸念されている。 映像記録
チリ Chileのアウストラル・デ・チリ大学 Austral University of Chileの研究チームが数年間の調査を経て、南北アメリカ大陸で最古のヒトの足跡を発見した。サンチャゴから南に820キにあるOsorno の ピラウコ発掘調査Pilauco excavationで、放射性炭素の測定で、およそ1万5600年前の足跡だという。ここの発掘は2007年から行われ、2011年に人家の近くで痕跡を発見し、その後の調査で、これまでに見つかった12000年前より古い人間のものと確認された。現生人類Homo Sapiensの系統のspecies Hominipes Modernusのものと推定される。
足跡は３メートルの深さで発見。足の長さは２３センチメートルで体重約70キロと推定される。研究チームによると、泥や他の柔らかい表面をヒトが歩いた時に出来た可能性があり、付近からは古代の象や馬の化石も見つかり、以前には約1000年前の人類の足跡も見つかっていた。アウストラル・デ・チリ大学古生物学科に所属する論文の筆頭著者であるカレン・モレノ氏paleontologist Karen Moreno:写真 は「南米大陸で少しずつ、ヒトの存在の痕跡が現れ始めている。だがこれは、（南北）アメリカ大陸全土で最も古い痕跡だ」と指摘した。
ニュースサイト「Republica」によると、足跡は２５９万年前に始まり１万１千年前に終わる更新世後期Late Pleistoceneのもの。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2019年2月モンゴルの原人の化石の年代確定
2019年4月29日：日本の貨物自動車メーカーである日野自動車（トヨタ自動車の連結子会社でトヨタグループ16社のうちの一つ）の組立工場の建設がモスクワ州で始まり、4月24日起工式がモスクワ州モスクワ近郊のヒムキ（Химки, Khimki）市の工場建設予定地で市長らが参加して行われた（日野ロシアHino Motors Sales LLC：社長 瀬川幹 稼動開始2020年）。工場予定地の敷地面積は５万３千平方メートル。この敷地には、工場の他に部品の中央倉庫、オフィス、研修センターが予定されている。
この工場建設で当初６０人以上の雇用が創出される。生産能力は１シフトあたり２千台。貨物自動車の基本的な部分は日本から供給される。日野自動車は貨物自動車とバスの生産では日本の大手メーカー。１９６０年代からトヨタ自動車株式会社の１部門を担っている。２０１７年１０月、モスクワ州当局と日野モーターズの間で投資プロジェクト実現に関する合意が調印された。ハイテク技術を駆使した工場では数種のバージョンの中・小型タイプの貨物車の組み立てが行われる。日野ロシアデータ 参照記事
ロシアでは先行して、「いすゞＲｕｓ」（日露合弁でスタートしたが、今は日本企業で株の74%をいすゞが、26%を総合商社の双日）が小型から大型のトラックを生産している。参照記事
米国の北朝鮮人権運動家として知られる北朝鮮自由連合のスーザン・ショルティ(Suzanne Scholte)代表は1996年から北朝鮮の人権問題に取り組んできて、脱北者たちから「北朝鮮人権運動の代母」と呼ばれている。「太陽政策（北朝鮮への宥和政策）を行った金大中（キム・デジュン）政権や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も一部の北朝鮮人権団体を支援した。ところが2019年4月26日、ショルティ氏は、文在寅（ムン・ジェイン）政権では脱北者が行う人権関連の活動に対する支援が全て削減された」と指摘した。4月28日（米国時間）から来月4日まで毎年米ワシントンなどで開かれる「2019北朝鮮自由週間」イベントに20人が参加する韓国国内の北朝鮮人権団体は最近、ユーチューブなどを通じて辛くも募金を募り米国行きの航空チケット代として2700万ウォン（約260万円）を用意したという。
韓国内で文政権により露骨な対北融和政策が進められる中、北朝鮮にとって都合の悪い脱北者たちは両国にとって「目の上のたんこぶ」となり、これまで脱北者団体に対して韓国統一部が支援してきた「脱北者定着事業費」の支給額は50％が削減され、国家情報院や警察の予算から支出されていた脱北者団体に対する支援も打ち切られた。企業のスポンサーもいなくなった。ある脱北者団体の責任者は「われわれの団体を支援してきた企業が捜査を受けたという話を聞いた」という。資金難にあえぐ大多数の脱北者団体が、運転代行などの「副業」で生活を賄い、事務所の規模を縮小したり、都市郊外への引っ越しを余儀なくされたりしている状況だ。
北朝鮮人権団体によると、韓国政府は「北朝鮮に対する誹謗中傷の自制」や「北朝鮮へのビラ散布中断」などを航空運賃支援の条件にしているという。これについてショルティ氏は「それが事実であれば、まさに脱北者を買収して沈黙させることに等しい。あまりにも恥ずべきことだ」としたが、北朝鮮人権団体の主張に韓国統一部は「事実ではない」と反論している。参照記事 英文記事 参照記事
、、、2006年4月に、横田早紀江さんの米下院公聴会における証言が実現したが、これもショルティ氏の尽力によるところが大きいといわれ、2013年2月15日、崔英鎮（チェ・ヨンジン）駐米大使はこの日、ワシントンの韓国大使館で、李明博（イ・ミョンバク）大統領に代わりショルティ会長に勲章を授与し、崔大使は「ショルティ会長は北朝鮮の人権実態をめぐり国際社会の認識を高めた」と褒めちぎり、ショルティ会長は「北朝鮮の人権改善のため努力を続けたい」と語っていた。
ひたすら北朝鮮のご機嫌伺いの文政権としては「脱北者を黙らせろ」ととでも言われたか、或いは忖度して切り捨てにかかったのだろう。それにしても、自国が勲章まで与えた米国のリベラル派の政治家を怒らせたのはまづいだろうに、、。文大統領、しばらくは半島問題に関し、知らない、言わない、何もしないのが一番いいのだが、、。文大統領は最近、ハノイで開かれた米朝首脳会談以降に非核化議論が膠着した状況を念頭に置いたように「時にはゆっくり来る人たちを待たなければならない」と話した。続けて「時には難関の前でしばらく息を整えてともに道を探さなければならない」と付け加えたという。その通り、息をしているだけでいい。少しは自分の状況が分かってきたか？ 参照記事
米国は2019年4月26日、アフガニスタンで進める交渉において鍵となる、旧支配勢力タリバン（Taliban）が外国の過激派を受け入れないことへの見返りとして、外国軍を撤退させるという3国間和平合意案について、ロシアと中国の支持を取り付けたとの合意文書が米国務省から発行された。（Joint Statement on Trilateral Meeting on Afghan Peace Process） タリバンとの新たな協議を控えた米国のザルメイ・ハリルザド（Zalmay Khalilzad）アフガニスタン和平担当特別代表：右 は、ロシアおよび中国の代表者とモスクワで会談。今回の合意は、アフガンでの紛争終結に向けた試みにおける「節目」となると評した。共同声明は、「アフガン主導の包括的な」和平プロセス "inclusive Afghan-led" peace processと、最終的な合意に盛り込まれること
になる事項を大枠で示すよう求めている。右
図は2018年9月のもので、米軍の図でタリバン影響下の地域（支配地、係争地）は全国土の44％、右のタリバン側の図では61％となっている。
左は、最近2019年3月に使われた、タリバン、ＩＳの支配地域の色分けで、右の米軍の図に近い。
米国務省は声明で、「和平プロセスの一環として、3者共にアフガニスタンからの秩序ある、責任ある撤退を求めている"The three sides call for an orderly and responsible withdrawal of
foreign troops from Afghanistan as part of the overall peace process," 」と述べた。同省はタリバンについて、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」との戦いに取り組んでおり、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）との関係も断ったと述べた。各国からの部隊の撤退前に、タリバンは、これまで傀儡政権とし協議を拒否していたアフガン政府とも協議することに同意し、撤退後に確保、管理する
地域が他国の脅威にならない事を約束した Taliban promised to "ensure the areas they control will not be used to threaten any other country."。
国際治安支援部隊（International Security Assistance Force、ISAF）は2014年末で任務を終了した（2001～2014年でISAF要員3485人が犠牲になった）が、2015年1月1日から米軍は現在も、ＮＡＴＯ軍の任務として、タリバン、ＩＳやアルカイダなどイスラム過激派に対抗するアフガン治安軍への支援、教練名目で約14000人を駐留させている。左図は、2009年9月時点での各国のＩＳＡＦ部隊配置状況。 参照記事 英文記事 英文記事 、、、今後ＩＳなどがこれにどう従うのか、タリバンとアフガン政府は折り合いがつくのかが注目される。また、シリアからの帰還兵や帰国する海外からの難民、移民の問題もあり、アフガンの前途は多難だ。 過去ブログ：2019年4月タリバンが「春の攻勢」開始を表明 アフガン 4月アフガンの新たな問題 シリア帰還兵 4月今年も不要なランドセルをアフガンの子供達へと和平協議 4月アフガンのタリバンが攻撃を活発化と部族問題 2月それから30年のアフガニスタンと繰り返される米露の介入、撤退 2月アフガン北部で戦闘 58人死亡 終了した和平協議の成果は?
2019年5月13日：首都カブールで４月２９日～５月３日に開催されたロヤ・ジルガloya jirgaには、全国の部族長やイスラム法学者約３２００人が出席。ロヤ・ジルガはアフガンの伝統的な意思決定会議で、タリバン政権崩壊後の２００２年のカルザイ大統領（当時）選出、０４年の新憲法採択などの際に開催され、国民統合の象徴として重要な役割を果たした経緯がある。2004年施行の現行アフガニスタン憲法では、ロヤ・ジルガは二院制の国民議会(国会に相当)より更に上位の機関として位置づけられ、国家主権、安全保障、憲法改正、反乱の鎮圧、甚大な自然災害への対処など、国家の最重要事項に関する最終的な意思決定機関となっている。
ガニ大統領は、タリバンと米国の交渉が進んでいた今年２月、和平機運を高めるため、権威を持つロヤ・ジルガの６年ぶりの開催を呼び掛けた。ただ、ガニ政権を米国のかいらいと見なすタリバンは拒否し、ガニ氏の思惑は失敗に終わった。ロヤ・ジルガでは「平和は（政府とタリバンの）直接協議を通じてもたらされるべきだ」と決議し、アフガン政府との協議を拒むタリバンに改めて譲歩を迫るに留まった。現在米、タリバンの交渉も停滞しており、早い時期にアフガン撤兵をしたいトランプ政権に不満が募っている。参照記事
、、、トランプ米大統領は、2018年12月の演説で「米国は世界の警察であり続けることはできない」と在外米軍縮小の方針を示したが、はたしてそれは正論か？
理由はどうであれ、世界人類の核軍縮への希望を無視して核や大量の兵器を持ち続けるその横柄で不遜な態度の対価として、米国は「世界の警察であり続けなければならない」。世界は望まないのに、中露対米、中対米の二極化へ向かっている。此のことが多くの紛争や軍備競争の原因となっていることからも、大国は紛争の拡大と平和解決、安定へ向けて心血を注ぐ義務がある。たとえ大国が経済的な面だけだとしても、そこに至るまでに各国が消費者という客で在った事が大きな要因であり、儲けたから後は知らんでは客に対して横柄でわがまま過ぎるだろう。先進国の中でこう言えるのは、武器を売らない日本くらいだろう。
2019年4月28日：21日に起きたテロでは、最大都市コロンボの高級ホテル3カ所とコロンボなどの教会3カ所が主な標的となった。保健省によると、死者は計253人。日本人も巻き込まれ、現地在住の高橋香さん（３９）が死亡、高橋さんの夫（３９）ら4人が負傷した。当局は自爆テロ犯9人のうち8人を特定。地元イスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア（ＮＴＪ：National Towheed Jamat）」のリーダーで、シャングリラホテルで自爆した男、ザフラン・ハシムZahran Hashim容疑者が首謀者とみている。ＩＳも犯行声明を出した。地図は6件の爆弾テロ現場とアジトの在ったSammanthuraiの位置。ついでに、 非常事態宣言の中、23日にヒデさんが視察したと言う中国が軍港として99年間借り入れたハンバントタHambantota港の位置。旅慣れているとはいえ、とんでもない時に、とんでもない場所にいる。彼はフィンランドに帰国の予定なのだが、、。
27日以降公開された情報では、シリセナ大統領は非常事態宣言を発令、令状なしでの身柄拘束を可能にして軍や警察の権限を拡大した。夜間外出禁止令も連日出ている。シリセナ氏は「ＩＳとつながりを持つスリランカ人は140人」との情報を明らかにし、治安当局が全土で過激派拠点を強制捜査して武器を押収、少なくとも76人を拘束した。
26日夕方には同国東部カルムナイ（カルミュナイ）Kalmunaiの郊外南部Sammanthurai(首都から東へ 370 Ｋｍ）での一味のアジトを捜索中に武装グループと銃撃戦になり、メンバーと思われる妊婦が家族ごと自爆。2時間以上の銃撃戦や自爆で少なくても子供6人、女性3人、市民一人を含む16人が死亡し、7人が逮捕された。インターネットで公開された実行犯とみられる男らの映像の撮影場所では、自爆用ベストや爆発物、ＩＳの旗、軍服も見つかった。映像記事 映像記事 参照記事
治安当局は事前にインドから詳しいテロ情報を得ていながら阻止できなかったと批判を浴びており、国防次官が引責辞任した。2018年から続くシリセナSirisena大統領：写真左 とラニル・ウィクラマシンハRanil Wickremesinghe首相：写真右 の政治対立が、情報共有を妨げた原因とも指摘されている。市民生活への影響も大きい。さらなるテロや内戦以来となる宗教対立の再燃を恐れ、教会や寺院への訪問を控える市民は多い。コロンボでは閉めたままの商店が目立つ。日本など各国は不要不急の渡航を控えるよう呼び掛けている。参照記事 過去ブログ：2019年4月インド情報部は、事前にスリランカテロ実行犯の名前も把握 2018年7月不人気な一帯一路の言い訳に、日本を引き合いに出す中国 2017年8月2017年8月中国の経済支援でスリランカは財政破綻の危機？
27日のＡｍａｑ通信は、ＩＳメンバー3人がカルムナイKalmunaiで警官らを待ち伏せ、銃撃戦の後に自爆して17人を殺害したと犯行声明を出している。右は、3人の内二人のＩＳメンバーとされる写真。上記の26日のカルムナイKalmunaiの郊外南部Sammanthuraiでの事件と別の事件なのかは不明。Kalmunai～Sammanthurai間は7～8キロ。 また27日の別記事でも、カルムナイKalmunaiで3度の爆発があったとの報道があるので、同じ地域で別の自爆テロがあった可能性が在るが、26日夜に Sainthamarudu でも銃撃戦と自爆があり、子供6人を含む15人が死亡した事件があり、この件が、ＩＳが出した17人殺害の犯行声明の事件の可能性がある。 参照記事 参照記事 英文記事
北朝鮮で拘束された米学生が、昏睡（こんすい comatose）状態で解放された後に死亡した問題で、北朝鮮が学生の医療費として米国に200万ドル（約2億2000万円）を請求していたと、米メディアが2019年4月25日に報じた。
米学生のオットー・ワームビアOtto Warmbier氏は2015年末から観光ツアーで北朝鮮を訪問中、ホテルの政治宣伝ポスターを盗もうとした罪で15年の労働教化刑を言い渡された。1年5カ月拘束された後、昏睡（こんすい）状態で2017年6月に米国に帰国したものの、6日後に死亡した。ワームビア氏は脳に深刻な損傷を受けていた。
2017年6月、北朝鮮担当特別代表を務めていたジョセフ・ユン氏と、救急救命医師のマイケル・フルッキガー氏がワームビア氏の解放交渉のため平壌に入った。その際、ユン氏がトランプ大統領の指示で医療費の支払いの誓約書に署名したという。その後、米財務省に請求書が送られてきたという。米国務省の元高官は米CBSニュースに対し、米国はこの医療費を支払っておらず、支払うつもりもなかったと述べた。
北朝鮮は、ワームビア氏がボツリヌス菌botulismに感染し、睡眠薬を服用したため意識不明になったと説明している。しかしワームビア氏を診察した米国の医師は、ボツリヌス菌botulismの痕跡はなく、心肺停止 a cardiopulmonary arrestによる「重度の神経障害"severe neurological injury"」の可能性があると反論している。ワームビア氏の両親は、当時22歳だった息子は拷問されて死亡したと主張しているが、北朝鮮はこれを否定している。参照記事 英文記事 過去ブログ：2019年3月改めて問題視される北朝鮮に長期拘束され死亡した米大学生
2019年4月26日、ワシントンで行われた日米首脳会談でアメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣と北朝鮮問題について意見を交わし、今後も北朝鮮への制裁を維持していくことを確認するとともに、拉致問題の解決に向けてキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に働きかけていく考えを示した。会談に同席したアメリカのハガティ駐日大使は、北朝鮮による拉致問題について「日本側の悲願」だという認識を示し、トランプ大統領が今後もキム委員長に対して日本の立場を伝え、解決に向けて働きかけていく方針を明らかにした。参照記事 読売は「日本政府は北朝鮮との２国間協議を重視する米国を支持し、ロシアや中国には対北朝鮮制裁の継続を求める方針」だと伝えたと韓国紙が報じている。現状では、対北朝鮮制裁の緩和で南北関係を改善するという、人道問題には全く無関心な韓国文政権に立ち位置はない。参照記事 参照記事
2019年4月27日：フランスの自動車メーカー、ルノーは、持ち株会社を設立する形で日産自動車に経営統合を提案する計画だ。部外秘の協議内容だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、ルノーの統合案は同社と日産がそれぞれ持ち株会社の株式50％程度を保有し、両社とも同数の取締役会メンバーを置くというもの。持ち株会社の本社は日本とフランスを避けてシンガポールに置く可能性があるという。持ち株会社を設立することでアライアンス（連合、同盟関係）を強化しにコスト削減を確実にする狙いだと、同関係者は述べた。統合案は協議中の複数案の１つで、ルノーは日産から同意が得られる道を模索している。現在ルノー と 日産自動車、三菱自動車工業は資本提携を締結したパートナーシップ関係で、ルノー・日産アライアンスと呼ばれる。
写真は、キナ臭くなってきたルノーのスナール会長（左）と日産の西川広人社長
ルノーのクロティルド・デルボ最高財務責任者（ＣＦＯ）は2019年4月26日、同社四半期決算を説明する電話会議で統合案について質問され、「アライアンス(連合）を不可逆的なものにしたい」と述べ、「日産とともにこれを目指していく」と話した。これより先、日本経済新聞がルノーによる統合案を報じていた。日産とルノーの担当者は同案についてコメントを避けた。参照記事
ルノーが求めている経営統合に日産が応じない場合、（ルノーが）日産の西川（さいかわ）広人社長の続投を拒否する意向を伝えたと２６日付の読売新聞朝刊が報じた。同紙によると、ルノーは4月中旬、日産に統合を提案した。ただ、西川氏が否定的なうえ、日産内にルノーとの資本関係を対等に見直すよう求める声も強く、ルノーが経営統合を強引に求め続けた場合、「日産とルノーのアライアンス（連合）は崩壊する」との声もあるという。参照記事
ルノーは現在日産株の４割超を握る一方、日産はルノー株の約１５％を保有する。ルノーの筆頭株主のフランス政府は、ルノーと日産の統合を求めているとされている。ただ、事業規模で上回る日産には、ルノー側が主導する形での統合には拒否反応が強い。 参照記事
日産は4月２４日、２０１９年３月期の連結純利益予想を従来の４１００億円から、前期比５７％減となる３１９０億円に下方修正した。下方修正は２月に続く２度目。主力の米国市場での販売不振に加え、会社法違反の罪などで起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の事件が悪影響を及ぼした。さらにルノーとの対立過熱で、経営混乱は収まりそうにない。経営や過熱する販売競争には失敗した日産だが、一般的にはルノーより技術の蓄積、先進技術、売り上げ規模は日産がルノーをしのいでいると評価されている中、いかに落ちぶれたとはいえ日本の日産と言う会社のアイデンティティー（Identity:他とは違う、ゆるぎない企業の特質）全てを否定するような統合には応じられないのでは、、日産はゴーンに大きく裏切られた。日本側に不信感があって当然だろうと個人的に思う。裁判は途中だが、ゴーンが紳士でもナイトでもなかったのは見えてきている。ルノーがうっかりそんな男を送り込んだのなら、2度目は在ってはならない。 過去ブログ：2019年4月ゴーン被告 近々特別背任で4度目の逮捕か 私的流用の疑い濃厚 2月ゴーン被告の弁護士交代 ルノー本社は退任手当て等不払い決定 2月ゴーン被告 自分の結婚披露宴にもルノーの資金を不正利用?
2019年4月26日：中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路：One Belt, One Road：Belt and Road Initiative (BRI)」に関する二回目となる国際会議が2019年4月25日、37カ国の首脳級が参加して北京で始まった。プーチン大統領も参加するが、摩擦が続く米国は高官の派遣を見送った。参照図（上右の拡大図）
中国側は、発展途上国を借金漬けにし「債務のわな（債務トラップ外交：The ‘debt trap’ diplomacy）」に陥（おとしい）れている、との批判への反論に追われた。中国人民銀行（中央銀行）の易綱（いこう）総裁は会合で「一帯一路に関連して中国の金融機関は4400億ドル（約49兆2千億円）を提供した」などと成果を訴えた。「債務のわな」批判に対してはリスクの存在を認めた一方で、「債務が増加しても、インフラ整備や貧困率の低下などに貢献しているならば、経済が成長し長期的には財政の持続性をもたらす」と反論した。劉昆（りゅうこん）財政相も「（途上国の）財政の持続性を評価する仕組みを作り、債務リスクを防止する」と表明した。財政省は同日、途上国の財政持続性の評価に関する報告書を公表。透明性の確保に前向きな姿勢をアピールした。、、、筆者：途上国への資金提供にあわせて、裏取引や、それによる汚職の発生が指摘されていることへのアピールだが、この事は長年言われていることで、しかし、一向に改善されていない状況だ。必ずといっていい程、中国が資金提供した受け側国では汚職問題が浮上している。参照記事
一帯一路を巡っては途上国のインフラ整備への資金提供を歓迎する見方があると同時に、途上国を過剰債務に陥らせ、支配を強めているとの批判が根強い。これを警戒したためか、中国の投資を歓迎しながらインドは一回目の北京での一帯一路国際会議に出席しなかった。中国とパキスタンの関係が密なことや、債務トラップや中国企業優先の開発を警戒したと言われている。またミャンマーでは、2009年に中国とのミッソン・ダムMyitsone Dam開発に契約しながら、環境保護や中国有利の内容に反発が起き、いまだに着工できない案件もある。
スリランカSri Lankaは、一帯一路構想に基づくインフラ整備を受け入れ、巨額融資を受けて同国第3の国際港コロンボ港を建設した。しかし、国の経済規模にふさわしくない巨大港の未熟な運営計画により、返済目途が立てられない。このため政府は2017年7月、同国主要の国際港であるハンバントタ港Hambantota
portを、中国側に99年契約で運営権を貸し出した。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2018年7月不人気な一帯一路の言い訳に、日本を引き合いに出す中国 2017年8月2017年8月中国の経済支援でスリランカは財政破綻の危機？ 2011年10月「中国の勝手は許さない！」とミャンマー国民が中国に反発中国の「一帯一路」構想は東欧や南欧でも存在感を高めている。
イタリアが先進7カ国（Ｇ７）で初めて覚書に署名したのに続き、ギリシャは中国と中東欧諸国の協力枠組み「１６＋１」(1は中国を指す）に参加：右図斜線部。中国の経済力に期待して対中傾斜を強める各国の動きに、欧州連合（ＥＵ）の一部では、中国がEUの政策に影響を及ぼすための手段、あるいはEU分断策ではないかと不安と警戒感が高まっている。
「ともに経済成長を促進する」と、クロアチアのドブロブニクで4月12日に開催された「１６＋１」の首脳会議で、ギリシャのチプラス首相は連携強化に期待を示した。ギリシャは今回の会議で旧共産圏以外では初めて正式な参加国として認められたため、来年からは一カ国増えて「１７＋１」となる。
ギリシャは2018年、「一帯一路」に関する覚書にも署名、対中関係の強化を進める。背景には2009年に発覚した財政赤字隠しに端を発する経済危機がある。ＥＵは融資と引き換えに厳しい財政再建を要求。国民の不満が高まり、反緊縮を訴えるチプラス政権が誕生した。2016年には国内最大のピレウス港が中国企業に買収されたが、国民の根強い反ＥＵ感情も中国への接近を後押しする。
ＥＵ加盟交渉中のモンテネグロでも、中国の融資で高速道路建設が進む。だが同国の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の八割に上るとされ、国際通貨基金（ＩＭＦ）は事業継続は不可能と警告。米シンクタンク、世界開発センターは、パキスタンやモルディブなど、一帯一路に伴う債務負担で脆弱（ぜいじゃく）な財政状況に陥った八カ国の一つにあげる。
欧州メディアによると、一帯一路の覚書に署名したＥＵ加盟国は計15カ国。ＥＵ主要国には中国の影響力が拡大し、欧州の分断につながるとの懸念がある。それでなくてもＥＵは、ロシアへの警戒や難民問題から右傾化しＥＵに反発するポーランド、ハンガリー、チェコなどとの問題をかかえる。ＥＵは2019年3月、中国を「競争相手」と位置付け、対中戦略の見直しに着手。だが2019年3月23日、イタリアがＧ７では初めて「一帯一路」推進に協力する覚書を締結しフランスが反発する等、
加盟国が足並みをそろえるのは容易ではなさそうだ。ＥＵ加盟国情報
＜「１６＋１」＞ 中国が旧共産圏の中東欧諸国と経済関係の強化を図る狙いで、２０１２年に創設した枠組み。ＥＵ加盟１１カ国とＥＵ加盟を目指す西バルカン地域の５カ国が参加する。中東欧地域は５億人を超えるＥＵ市場への玄関口にあたり、中国は１００億ドル（約１兆１０００億円）規模の融資枠を設け、積極的なインフラ投資を進めてきた。参照記事 参照記事ＰＤＦ：「一帯一路」戦略による中国の東ヨーロッパ進出－「16＋1」をどう見るか－ 過去ブログ：2019年4月日本からアフリカへ専門家を派遣し一帯一路「借金漬け」を把握 2018年11月ボスニアに集中する中東難民と劣悪な環境での越冬 11月右傾化するポーランド、なぜ欧州に背を向けたか 9月国粋主義台頭に懸念の欧州議会、ハンガリー制裁提案を採択 2016年11月ブルガリアの難民キャンプで暴動 6月英国のＥＵ離脱と日本の政治家が見るべき点
河北省衡水市のマンション建設現場で、工事用エレベーターが折れ、13人が死傷した。2019年4月25日、新京報が伝えた。
記事によると、25日に河北省衡水市のマンション建設現場の工事用エレベーターが突然折れて落下した。目撃者は、「大きな音がしたので見てみると、エレベーターが落ちていった」と話したという。地元の安全生産監督管理局によると、この事故で11人が死亡、2人が重傷となった。
、、筆者の仕事上、中国で起きるエレベーター、エスカレーターの事故が気になるが、人災事故にならない程度なら相当な件数の故障や事故が起きていると想像する。安全基準が甘いのか、使い方に問題があるにしても、死亡事故につながる危険
が多いだけに早急な対策が採られるべきだろう。上が現場の写真で、左が、恐らく同じタイプと思われる昇降機。また最近の中国の事故では、比較的新しいマンションの外壁が強風で吹き飛んだと言う事故も報告されている。これなどは想像できない事故で、一体どんな外壁工事をしているのか知りたいほどだ。想像できるのは、施工不良による壁内部の結露や水の浸入だが、建物自体の強度不足による揺れやねじれも考えられる。 参照記事 中国語記事
2019年4月25日：交通事故に遭い２７年間昏睡（こんすい）状態が続いていたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の女性Munira Abdullahさん（６０）が昨年目を覚まし、リハビリ治療を受けるまで回復したことが分かった。傍らで看病を続けた息子 Omar Webair（３２）さんが2019年4月24日、ＡＦＰ通信の取材に応じた。1991年、当時32歳だった女性は東部アルアインAl Ainで、当時4歳だった息子を学校まで迎えに行った帰りに、乗っていた車がスクールバスと衝突する交通事故に遭遇。二人は後部席に座っていて、事故直前に母親に抱きかかえられた息子は軽症で助かったが、女性は脳に深刻な損傷を受け、意識不明となった。
多くの医者が回復は望めないとしていたが、2018年５月、治療のため滞在していたドイツのBad Aibling(バート アイブリング)にある病院Schön Klinik（Schoen Clinic）で女性は目を覚まし、最初に発したかすかな言葉は息子の名前だった。リハビリ治療を受け、現在はＵＡＥの Abu Dhabi に戻り容体も安定しているという。必ず回復する日が来ると信じて諦めなかった息子は「この話を共有することで、同じような経験をしている人に希望を与えたい」と話している。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事
過去ブログ：2019年4月スリランカで教会、ホテル計８箇所で自爆テロ、359人以上死亡 からの引継ぎ記事スリランカSri LankaのニュースサイトNews 1stが2019年4月24日スリランカのシリセナ大統領は、同国で現地4月21日に発生した同時テロを受け、国防担当相と警察庁長官に辞任を要請したと報じた。先に、インドの情報当局が、スリランカ政府にテロ攻撃が起こる可能性について事前に警告していたとＣＮＮが報じていた。警告の内容は、4月4日にはスリランカで文書で回覧されていたが、当局はなんら予防策を講じなかった。
インド側の情報によれば、インドの情報当局は、インドで拘束された男のＩＳに関連した事件の取り調べで、容疑者が自供の中でスリランカでテロ攻撃が準備されていると語り、ザフラン・ハシム Zahran Hashimという男の名前を明らかにした。この人物は今回のスリランカでの自爆犯の１人で、過激派組織『ナショナル・タウヒード・ジャマート（ National Thawheeth Jamaath：ＮＴＪ）』の創立者とされ、スリランカ側の調査では、彼はイスラム過激派NTJの説教師で、人気ユーチューバーだったハシム ：写真の円の中 が、連続爆破テロの首謀者と伝えている。シャングリラホテル（Shangri-La Hotel）の襲撃で死亡した。英文記事 参照記事
しかし情報を合わせると、ＮＴＪは、インド過激派ＪＭＩ(Jamaat-ul-Mujahideen India)やバングラデシュの過激派JMB(Jamaat-ul-Mujahideen Bangladesh)、さらに今回犯行声明を出したＩＳと関係していた可能性があり、スリランカの件が、計画的犯行の一つだとすれば他の国でも同じようなテロの起きる可能性が充分に在るとされている。ＪＭＩは2017年にＪＭＢから分派したといわれ、2019年2月、インドで爆発物を所持したＪＭＢのメンバー2名が逮捕されており、インドは特に警戒を強めている。 現在、アジア圏でＩＳ系が活発に活動しているのはフィリピン。 参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2017年3月チェチェンやバングラデシュでＩＳが自爆攻撃 2016年7月バングラデシュで新たなテロ 警官2名死亡 イラクでも 7月ダッカ襲撃犯の背後関係は以前不明とバングラデシュ 7月バングラデシュで日本人7人含む人質20人死亡 2013年4月バングラデシュでもイスラムとリベラルが対立2019年4月26日：同国保健省は25日、359人と発表されていた死者数を253人に訂正した。損傷がひどく、二重に数えられていた遺体が含まれていたためとしている。参照記事
、、、、左の地図に、思いつくまま国名を入れてみたが、これらの国全てが、恒常的にイスラム系との紛争問
題を抱えている。イスラム系か不明なのはエチオピアの分離主義武装組織くらいだが、リビアでは、キリスト教徒のエチオピア人30人がＩＳに処刑されている。旧ソ連圏、中央アジア諸国も拾えばイスラムが関係する紛争国はさらに多くなる。スリランカのような事件が、どこで起きても不思議はない。21世紀と言うのはどうやら,それから派生した難民問題も含めそんな時代のようだ。しかし、こんな時代に、先進7カ国Ｇ７の中で、この問題にほとんど直接抵触していないのは日本だけだ。もっとも近隣に居る愚民が問題ではあるが、、、
2017年4月27日：スリランカは混乱状態にあり、メディアは、非常事態の中での軍や警察による職権の乱用、不当逮捕などの発生を懸念している。参照記事 こんな状況下のスリランカへ、フィンランドへ帰国中のヒデさんが立ち寄っていると23日付けのメールが入った。中国が開発するハンバントタ
港Hambantota
portも覗いたとある。過去ブログ：2018年7月不人気な一帯一路の言い訳に、日本を引き合いに出す中国 2017年8月2017年8月中国の経済支援でスリランカは財政破綻の危機？テロ容疑者の捜索を続ける軍は、コロンボから325キロ離れたSammanthuraiで、容疑者らと銃撃戦も交えたと報告された。アジトで警察は、自爆ベスト、爆発物、金属球、ＩＳの旗などを発見した。連続爆弾テロから２８日で１週間になるが、スリランカ政府は首謀者の「死亡」を公表し、残る容疑者の摘発を急ぐが、最大都市コロンボを中心に爆発や爆弾騒ぎ、銃撃戦が相次ぎ、テロを実行したイスラム過激派の全貌は依然明らかになっていない。
リビア東部から進軍してきた有力軍事組織「リビア国民軍（ＬＮＡ）」は2019年4月22日、国際社会の承認を受けているシラージュ暫定政権軍（ＧＮＡ）が拠点とする首都トリポリTripoliで攻撃を強化すると表明した。軍事衝突が始まってから３週目で、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、軍事衝突が始まって以降、２５４人が死亡、１２２８人が負傷、３万２０００人以上が避難を余儀なくされた。現地に入ったロイターの記者によると、シラージュ暫定政権軍ＧＮＡ（国連、イタリー、カタールが支持、または支援）はここ数日でＬＮＡの戦線を南方Garyan方面に押し戻したもよう。ＬＮＡ（エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）がメインで、他にサウジアラビア、フランス、ロシア、米国が支持、または支援）はトリポリの軍事施設への空爆を実施したとしている。ＬＮＡのアフメド・ミスマリ広報担当は記者団に、軍は後退していないと強調し、戦闘が繰り広げられている地域の人口が密集しているため、進軍のペースが遅くなったと主張した。また、ＬＮＡは新たな攻勢に出るため予備兵を導入しているとし、数日中に迫撃砲や歩兵も活用すると述べた。詳細は明らかにしなかった。参照記事 英文記事 英文記事 戦況は、Garyan北部とToripoli南部（黄色い円の付近）で激しい攻防戦が継続中。図の年月日左上の空軍基地AlJafra AB付近を攻撃したＧＮＡのジェット機３機の内一機がＬＮＡ側の地上からの攻撃で撃墜されたと23日報じられた。参照記事
トランプ政権が4月半ば、急にＬＮＡ支持に態度を変えた事は国連や英国へ大きな驚きだったと言われ、4月23日の報道では、紛争が悪化する事を憂慮して、ＥＵが米国へＬＮＡ支持を取り下げるように希望している意向が報じられた。国連は軍事解決を望まず、双方が停戦に応じるように再三要請しているが、ＬＮＡは一切無視している。参照記事
国連に寄れば、ＧＮＡ，ＬＮＡ両者は2019年2月末にアブダビAbu
Dhabiで話し合いを行い、互いに選挙の重要性や国政を安定化させることで互いに合意していたとされる。リ
ビアでは国連が主導して、2019年4月14日から各勢力の代表が集まり、国の統一を目指す「リビア国民会議」の開催が予定されていた。4月4日からのＧＮＡの進撃開始で、ＧＮＡのファイズ・シラージュ（Fayez al-Sarraj）暫定首相は現地4月6日のスピーチで、トリポリ政府攻撃に踏み切ったＬＮＡのハフタル氏を「裏切り行為"betraying"」だと非難し態度を硬化させた。 過去ブログ：2019年4月「リビア国民軍（LNA）」首都トリポリToripoliへ進軍 リビア
サウジ、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの4カ国は2017年6月、「カタール
2019年4月26日：現地25日、トリポリ市近郊や市街地にまで戦火が迫っていると状況で、非難した住民は3万～3万6千人と推定されている。すでに病院では慢性的な薬品不足で、隣国チュニジアの赤十字時は水道等インフラも悪化していると報告している。ＷＨＯは、これまでの死亡者278人、負傷者1332人と報じた。客観的にはＬＮＡが優勢に見えるが、トリポリ南部の村等では占領と奪還が繰り返され、ＧＮＡも強力に反撃を行っていて、現在は防衛から攻撃に転じたと言われる。参照記事
2019年5月21日；国連承認のトリポリ合意政府ＧＮＡ：Government of National Accordのトリポリ港Port of Tripoliに18日、トルコからの装甲車 Turkish-made BMC Kirpi armored vehicles や武器弾薬が陸揚げされた。数量などは報告されていないが、装甲車は40台ほどと書かれている。対戦車ミサイルや狙撃ライフル、機関銃などを含む兵器などは、トリポリ防衛の強硬派民兵組織に引き渡された。記事からは、ＬＮＡとの政治的決着の可能性が遠のいたと想像される。状況は複雑で、リビアではＬＮＡに対抗してＩＳが散発的に活動しており、トリポリ防衛でもイスラム系過激派に分類される組織が表舞台に浮上しつつあるようだ。 参照記事 映像 過去ブログ：2019年5月イスラム系が台頭し出したリビアの国民合意政府ＧＮＡ
21日の報道では、トリポリ市への給水ラインが切断され、数数間に及ぶ戦闘で不安定な市民生活が脅かされている。当局者は、恐らくＬＮＡ側の仕業によるものだと語っている。2011年の紛争開始以来、リビアは常に不安定な状態にある 参照記事
