2019年03月
米軍の支援を受けてイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を行っていたクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は現地2019年3月23日朝、シリア東部に位置するISの最後の拠点を完全に掌握し、「カリフ制国家caliphate」が完全に壊滅したと宣言した。映像： 記事と映像 ＳＤＦ祝賀パレード
さまざまな国籍のIS戦闘員らが最後の抵抗を必死に繰り広げてきた人里離れた川沿いの村、バグズ（Baghouz）で、SDFの戦闘員らが同組織の黄色い旗を掲揚。 SDFのムスタファ・バリ（Mustefa Bali）報道官は、「SDFはいわゆるカリフ制国家の完全な壊滅と、ISIS（ISの別称）の100％完全な領域的敗北を宣言する」と述べた。
SDFの勝利は、6か月にわたった掃討作戦に終止符を打っただけでなく、世界各地で相次いだテロ攻撃をあおり、地域の外貌をも変化させた戦争における象徴的な日として歴史に残るものなった。参照記事
報道官はまた、ＩＳとの5年に亘（わた）った戦闘で、ＳＤＦ軍兵士、クルド人兵士、シリア北部のアラブ人、キリスト教徒、8000人ほどが亡くなり、イラクのクルド自治国家ベシュメルガ軍兵士1800人以上が殺害された。イラク軍は公式に報告していないが、イラク軍兵士数千人が負傷したと思われると語り「我々はＩＳとの戦闘を終えるに当たり、この勝利を世界に送り、全ての人に幸多かれんことを願う“We finished Daesh on the ground. We give this victory as a gift to the whole world and wish the best for everyone,” 」と締めくくった。兵士らのＩＳからの自由への開放は2015年シリア北部コバーネKobaneに始まり、2017年にはイラク軍がＩＳからの軍事的勝利を宣言している。
長かった、、コバーネの戦闘では2014年10月5日、クルド人女性兵士Arin Mirkin（Dilar Gencxemis 年齢は20代）：右 が手りゅう弾を
手にＩＳに初めての自爆攻撃をしたのを思い出す。クルド人の戦闘はＩＳだけではない。2018年1月27日には、北部アフリンAfrinで、クルドＹＰＪ（女性部隊）に所属する Avsta Khabur 20歳：左 が、トルコ軍戦車に爆弾を持って自爆攻撃を行い、戦車を破壊し、全乗員を殺した。多くの戦闘を記録している筆者でも、シリアの紛争は衝撃を受けることの多い特殊なもので、日本人が殺害され、女性達の自爆にはことさら衝撃を受けた。
シリア
では今も、イドリブ圏で、シリア政府軍と反政府側の過激な戦闘が続いている。
シリア専門家のファブリス・バランシュ（Fabrice Balanche）氏は、アサド政権はイドリブではなく、米軍撤退後のクルド自治区の支配権を取り戻そうとしていると指摘する。「イドリブは待てる。いずれにせよ、誰もHTSを守ろうとはしないだろう」と語る。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は昨年12月、シリアに駐留する全米兵2000人を撤退させると宣言し、同盟相手に衝撃を与えた。米政府はその後、400人は「一定期間」残留させると述べている。米軍
撤退の可能性が出てきたため、クルド人は自治の一部を犠牲にしなければいけないとしても、トルコの侵略を阻止するためアサド政権との関係修復を迫られるだろう。左図の赤いラインは、シリア紛争前の西クルディスタンwestern kurdistan：ロジャバ Rojava 地域の境界で、現在クルドは、ラッカ、デリゾール地域を通るユーフラテス川沿いまでＳＤＦ、ＹＰＧ等民兵組織を展開している。両地域には、ガス田、油田が点在し、アサド政権にとっても、クルド
にとっても、戦後復興に絡み重要な地域になっている。また、右下、最近の戦況図のように、ロジャバ西部、アフリンAfrin(Efrin)でのトルコの進出も、クルドにとっては大きな問題となっている。 参照記事 映像：ＩＳの旗を捨てるＹＰＪ兵士 英文記事 過去ブログ：2019年3月シリア東部抵抗続けるＩＳとイラクでＩＳ復活の兆し 2018年1月クルド女性兵士がトルコ戦車へ自爆攻撃 シリア 2016年9月19歳で散ったクルド女性兵士 シリア 2014年10月クルド人女性兵士が初めてＩＳへ自爆テロ敢行 シリア 9月シリア北部でのＩＳ侵攻にクルド側攻撃激化する シリア
2019年3月25日：大量の難民らが避難しているシリア北東部アルホル（Al-Hol）に設けられている避難民向けのキャンプには、クルド当局の報道官による25日の発表で、ISとつながりのある外国人9000人以上が生活しており、そのうちの大半が子どもだという。 この報道官はAFPに対し、同キャンプに暮らす外国人の総数には、子ども6500人以上が含まれていると話している。写真は24日撮影で、潜んでいた坑道から出てきたＩＳ兵士ら。 参照記事 過去ブログ：2019年3月ＳＤＦが3月17日戦況報告と収容所の悲惨な状況 シリア東部
2019年3月23日：フィンランド当局が、同国通信機器大手ノキア（Nokia）の携帯端末からユーザーの個人情報が中国に送信されているとの疑惑について、調査に乗り出すことが分かった。フィンランドのデータ保護オンブズマン、レイヨ・アールニオ（Reijo Aarnio）氏が3月21日、明らかにした。 アールニオ氏はフィンランドの通信社STTに対し、「われわれが行った初期段階の解析に基づけば、個人情報も（中国に）送信されているようだ」と述べた。
これに先立ちノルウェーの国営放送NRKは同日、ノキアの携帯端末「7 Plus」から位置情報やシリアルナンバーを含むデータが、中国3大通信キャリアの一つで国有の「中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）」のサーバーに送信されていたと報じていた。
アールニオ氏は、欧州連合（EU）域内でのデータの移動は自由だが、域外への移動は「常に法的根拠に基づく必要がある」と指摘。今回問題となっているデータ移動に法的根拠があるかを確認するため、情報を請求していると述べた。 また、データ送信の通知が機能していたのかどうかや、個人情報が中国に送信されることをユーザーが認識していたかどうかについても調査するという。 ノキア端末の製造元でこのところ中国市場で売り上げを大きく伸ばしているフィンランドの新興企業「HMDグローバル（HMD Global）」はNRKの取材に、「7 Plus」から一部の情報が中国に送信されていたことを認めたが、それらのデータからユーザーの特定は不可能だと説明した。参照記事 英文記事 英文記事
、、５Ｇ第5世代移動通信システムの開発で、ノキア、インテル、中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）が協業しているのは知られており、2018年半ばにはデモ機の展示も行われていた。中国の移動体通信事業者である中国電信China Telecom は、同じく中国の通信機器製造大手ファーウェイHuawei Technologies (華為技術)製のスマートフォンの取り扱いを2017年から始めており、中国を市場にするノキアの動向が注目される。ノキアは移動通信中継基地開発メーカーとして知られており、日本とも関係が深い。参考：5G開発に注力する中国、背景には大規模なユーザー数 写真左は、2016年11月に中国で開催された「Workshop of Wireless Cloud Networks C-RAN」で、5G共同イノベーションセンターの設立に参加した企業。意図的であろうか、日本からの企業は排除、あるいは参加しなかった。写真のNOKIAの左にファーウェイHuawei と思われる名前が見え、この後データ傍受で非難され、後に経営破たんの危機に直面する国有企業ＺＴＥ：中興通訊の名前もHaierの上に見える。このころファーウェイは習近平国家主席の後押しもあり急速に５Ｇ中継器の開発をしているころで、今は中継機器メーカーとして世界でも最大手になっている。 参照記事
2019年3月23日：中国メディアによると、江蘇（こうそ：Jiangsu）省東部・塩城市響水（きょうすい：Yancheng）県の陳家港化学工業パーク（江蘇省工業団地）にある天嘉宜化学Jiangsu TianJiaYi Chemical工場で21日午後2時48分（日本時間同3時48分）ごろに発生した爆発事故で、地元当局は２３日未明、６２人の死亡が確認されたと発表した。さらに２８人が行方不明で、３４人が重体。６０人が重傷を負った。
工場を運営する地元企業は２００７年に設立され、ベンゼンなど農薬の原料を生産していた。ベンゼンは毒性が強く、周辺住民の健康や環境への悪影響も懸念されている。テレビ局は「まるで戦争の痕のようだ」との住民の声を伝えた。中国メディアによると、工場では以前からずさんな管理が指摘され、２０１６年７月から２年間で、廃棄物管理規制の違反などで７回も行政処分を受けた。また、２０１８年２月には中央政府の安全当局から、１３項目に及ぶ安全上の不備を指摘されていた。工場の立地する工業団地では複数の化学工場があり、０７年１１月には８人が死亡する爆発が発生するなど、事故が相次いでいた。2015年8月の天津第爆発（死者165人）を思い出させる大事故で、当時の原因は、安全規則を守らず違法の危険物を保管したと言うものだった。 参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2015年9月天津大爆発の保険損失4000億円の可能性 爆発の続く中国
2019年4月18日：爆発によって半径10～20キロ以内の家屋が大きな被害を受け、付近一帯と周辺の村が深刻な被害を受けた。村民が村の移転を要求したところ、巨額の移転費用が闇に消えていたことが明るみに出、着服を疑った村民が陳情に出向いたところ、多数の武装警官によって鎮圧されたと、報道されている。現場から最も近かった大湾村では多くの家屋が爆風によって深刻な被害を受けたため、村民は現地政府に対し、重度に汚染され、爆発と有害物質にさらされている現地から村を移転するべきだと要求した。しかし村の指導部は、家屋の修繕は補助するが、村の移転は不可能だと説明した。
3月25日、万策尽きた村民らが中央巡視チームの宿泊先のホテルを尋ね、村の移転を願い出たところ、「村民は何を騒いでいるのだ？中央政府は大湾村、草港村、王商村を移転させるため、6億元（約100億2300万円）もの移転費用をとっくに拠出したではないか」という予期せぬ答えが返ってきた。この時になって初めて、村は本来、移転されるはずだったことが分かり、村民は、村の移転費は着服されたのではないかと疑っている。「政府関係者が口を滑らせなかったら、村民はずっと何も分からないままだっただろう。この発言によって、6億元が官民癒着に横領されたことが明るみに出た」との情報は瞬く間に広がり、26日には王商村、草港村などの村民数百人が、再び中央巡視チームのもとに向かったが、しかし現地政府は千人もの警官隊を動員して行く手を遮り、村民を鎮圧した。
村民によると、この化学工業団地が建設された当初、工場付近のすべての村を移転させる計画が立てられていた。しかし最終的には、工場から半径約500m以内のごくわずかな住民だけが移転の対象となり、移転が縮小された理由は明らかにされていない。 参照記事
中国の習近平国家主席は2019年3月21日、イタリアの首都ローマに到着した。中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路：One Belt, One Road」へのイタリアの参画に向けて、覚書を署名する見通し。
習主席は3日間の日程でイタリアに滞在する。22日にマッタレレッラ大統領と会談し、23日にコンテ首相：右 と覚書に署名する予定。
習主席のイタリア訪問に合わせ、さまざまなセクターで最大70億ユーロ相当の30件以上の取引がまとまるとみられる。イタリアが「一帯一路」参画に向けた覚書に署名すれば、主要7カ国（G7）からは初めてとなる。しかし覚書署名を巡っては、イタリアの連立政権内や米国などからの反発もあり、米国家安全保障会議（NSC）は、「中国の虚栄心のためのインフラプロジェクトに正当性」を与えないようイタリアに求めた。
イタリアが主要7カ国（G7）の先頭を切ってこの野心的な事業への参加を推進していることは、米国政府を怒らせ、欧州連合（EU）本部も警戒心を示している。欧州連合（EU）では、中国の経済開放が遅いとの見方や中国資本による企業買収の増加に対して不満が広がっている。イタリア政府はこうした懸念は関係改善の妨げとなるべきではないとし、ハンガリー、ポーランド、ギリシャを含む13のEU加盟国が既に中国と覚書を締結していると指摘している。
イタリアの中国寄りの政策のかじ取りをしてきたのは、ポピュリスト政党「五つ星運動」の党首であるディマイオ副首相である。この8カ月の間に中国を2回訪問し、現時点で最も慎重さを要する外交問題の1つであるにもかかわらず、実質的に外務省を脇役に押しやっている。
ディマイオ副首相のタスクフォースを率いるのは
ジェラーチ経済発展省次官 Michele Geraci undersecretary in Italy's Economic Development Ministry :右で、2018年の入閣以前に10年にわたり中国で暮らしていた。ジェラーチ、ディマイオ、コンテ3氏とも、昨年以前には国際外交の経験は皆無だった。
中国語を話すジェラーチ氏は、中国政府との関係強化を熱心に支持しており、かつては経済学教授だったジェラーチ氏は先月、ロイターに対し「イタリアに帰国したら、旧態依然であることが分かった。追いつく必要がある」と語った。参照記事 参照記事 参照記事
、、政治未経験の中国通の元経済学教授が強引にイタリーの一帯一路参入のレールを引いている。習主席はイタリア訪問後、モナコとフランスを訪れる予定で、3月8日のCCTVが、米国が排除しようとしている中国製5Gに関して「ヨーロッパこそが主戦場です。ヨーロッパがどちらに傾くかによって、次世代移動通信システムの趨勢（すうせい）が決まっていくのです」と解説していることから、これも習近平国家主席の今回の歴訪の大きな狙いだろう。英文記事 参照記事
欧州連合（ＥＵ）首脳らは3月22日、市場が十分に開放されていない中国はＥＵの競争相手と見なされ、生ぬるい対応は禁物との見解を示し、警戒感をあらわにした。ただ具体策の取りまとめには至らなかった。
中国を巡っては不当な補助金や国有企業の優遇など、国の経済への関与が問題となっている。ＥＵ首脳らは来月４月９日に開かれるＥＵ・中国サミットの席でこうした問題に触れる意向だ。参照記事
右は一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比。高齢者による犯罪の比率が高くなっている。各年度の棒グラフの最上部 水色の部分が65歳以上の割合propotionを示している。（情報源：日本法務省）
日本で高齢者の犯罪が止まらない。65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。広島県内の更生保護施設（刑務所を出て社会に復帰する元受刑者のための施設）で、タカタ・トシオ氏(69):左 は私にこう語った。罪を犯したのは貧しかったから。たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。
年金をもらう年になった後、金が底をついてしまったタカタ氏は、刑務所ならただで住めそうだと思いついた。自転車を拝借して警察まで乗って行き、警察官に『ほら、こいつを盗んできた』と話したという。作戦は成功した。62歳での初犯だったが、日本の法廷では軽微な盗みも厳しく罰せられる。こんな罪でも1年の刑が言い渡された。タカタ氏は小柄でやせ型、しきりにクスクスと笑う。犯罪を繰り返す人には見えない。ましてや、刃物で女性を脅すような人物とはとても思えない。だが最初の刑を終えて出所した後、彼がしたことはまさにそれだった。公園に行って脅しただけ。危害を加えるつもりは一切なかった。ただ刃物を見せて、この中のだれかが警察に電話すればいいと思ったら、1人が通報してくれたとタカタ氏は話す。
、、、さらに詳細な記事がＢＢＣの「日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由」に書かれている。文中のタカタ氏と同年代で、年金だけで暮らしている筆者には他人事とは思えない。何らかの理由で、基礎年金しか貰えない人は多いだろう。年金の不公平に関しては、きちんと積み立てた人はそれなりに貰えるという説明は当たらない。実際年金支給で優遇されている層もあるからだ。主婦業に専念した女性等も不公平な扱いだと筆者は思っている。公平性を追求する北欧並みとは行かないまでも、刑務所しか行き場が無いと言う現実には早急に対策すべきだろう。東京に事務所のある香港のコンサルティング会社カスタム・プロダクツの元幹部で、オーストラリア出身の人口統計学専門家、マイケル・ニューマン氏が2016年に書いた報告書では「200円のサンドイッチを盗んだ場合の刑期が2年なら、その刑期に840万円の税金が使われる」と指摘している。対策はいくらでもあるが、実現しないのは行政が不熱心で不勉強なだけだ。 英文記事
韓国のソウル警察は2019年3月20日、2018年11月24日から2019年3月2日にかけて１６００人の宿泊客を盗撮し、ネットでその映像を中継したとして４人の調書を取ったと発表した。韓国の英字紙コリア・ヘラルドが報じた。韓国国内１０都市のホテル３０ヶ所の客室４２部屋にカメラを設置し、宿泊客の映像をインターネットで配布した疑いで２人が逮捕された。設置を手伝った、もう２人の容疑者は調書を取られたが、拘束されていない。
1ミリレンズの超小型カメラは客室のテレビやドライヤー、コンセントなどに設置されていた。
盗撮映像が配信されていたサイトには計４０９９人の会員がいた。容疑者らは８０３点の違法映像を販売し、９７人の有料会員から６２００ドル（約６８万円）の代金を得た。盗撮ポルノの配布で有罪になれば最大１０年の禁固刑と３０００万ウォン（約３００万円）の罰金が科される。ソウル警察は、「人間の尊厳を著しく害する違法映像を投稿、共有した犯罪者に厳しく対処する」と発表した。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事
、、韓国では盗撮が頻繁で社会問題にもなっていたが、それだけ需要があると言うことだろう。韓国では様々
な盗撮が社会問題化していてその数が増加。２０１２年には２４００件ほどだったが、２０１７年にはおよそ６４００件と５年で２．７倍ほどに。そのため、市民団体などが集会やデモを行う事態にも発展している。性犯罪大国の韓国での盗撮の摘発はこれまでもあったが、ライブ映像 の配信livestreamを摘発したのは、韓国警察では今回が初めてという。
韓国の英文記事ではモーテル motelと記述（Hotelsと記載の英文記事もある）されているので、観光ホテルでは無い様に思われるが、観光客が宿泊で利用することもあるだろうから、韓国でのホテル利用は用心したほうがいい。ホテル名は公表されず、ホテル側も知っていたのかどうか等についての記述は無い。写真は「This picture taken on June 9, 2018 shows South Korean women staging a
monthly protest against secretly filmed spycam pornography in Seoul.
Picture AFP/Jung Hawon」より 参照記事 参照記事
2019年3月13日、国連安保理の米国および英国代表団は、印パ関係の緊張を引き起こすきっかけとなるテロ攻撃を指揮した、マスード・アズハール（Masood Azhar）氏を、国際テロリスト名簿に加えるよう要請した。国連がテロ組織として指定するカシミール拠点の武装組織ジャイシュ＝エ＝ムハンマド（ジェイシモハメド Jaish-e-Mohammed、JeM）を創設したアズハール氏に対して、制裁案が提起されたのは4度目。しかし、中国代表団はすべて反対票に投じ、要請は見送られ、保留状態にある。インド政府は同日、テロ資金を断絶するための取り組みへの妨害だとして、中国側の姿勢に「失望した」と述べた。
インドの専門家によると、中国政府は資金や武器、技術力でJeM等のパキスタン武装組織を支援するだけでなく、この武装組織を支えるパキスタン軍とも協力していると主張する。パキスタン軍は、JeMが対インド、アフガンで活動するのを秘密裏に支援していると長年言われている。この事は、中国からカシミール地域を抜けてパキスタン南部へ通じる中パが開発する鉄道、ハイウェイを、この地域の反政府組織や部族からＪｅＭが守っているのではと想像させる。JeMには、現在印パで２分されているカシミール全域を分離独立させたい意向があり、反インドのイスラム過激派である。
中国政府による制裁拒否の後、インドで6000~7000万人の貿易業者を代表する商業組合・全インド貿易連合CAIT（Confederation of All India Traders）は2019年3月19日、中国製品の取引停止を加盟組織や個人に呼び掛けた。組合は、中国製品をボイコットする全国的なキャンペーンを開始し、貿易業者が中国製品を売買しないよう求めている。インドの最大貿易相手国は中国であり、スマートフォンなどの電子機器、製薬・医薬品、さらに電力の30％を中国からの輸入に依存している。いっぽう、中国の対インドへの輸出は全体の2％にとどまっている。 参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2019年3月カシミールの緊張緩和へ向かうパキスタン 2019年2月インドカシミール インド側で自爆テロ44人死亡＞両国で報復開始 2018年10月頓挫したか?パキスタンでの高速鉄道計画 一帯一路はアフリカへ
2019年5月3日：国連安全保障理事会は5月１日、決議に反対していた中国が受け入れた事で、パキスタンのイスラム過激派ジェイシモハメドJeMの指導者マスード・アズハル師を制裁対象とする決議を採択し、安保理は、アズハル師を武器禁輸、渡航禁止、資産凍結の対象とすることで合意した。参照記事
国連が「世界幸福度ランキング 2019：The World Happiness Report 2019」を発表した。これは、国際幸福デーの2019年3月20日に、国連が毎年発表している幸福度のランキング。
各国の国民に「どれくらい幸せと感じているか」を評価してもらった調査に加えて、GDP、平均余命、寛大さ、社会的支援、自由度、腐敗度といった要素を元に幸福度を計る。
7回目となる2019年は世界の156カ国を対象に調査をした。日本は2018年の54位から4つ順位を下げ58位だった。「幸福度ランキング」過去5年の日本の順位は、2015年 46位、2016年 53位、2017年 51位、2018年 54位2019年 58位と下降線だ。1位は2年連続でフィンランドだった。トップ10のうち半数を北欧諸国が占めている。参照記事では、北欧諸国は社会保障が手厚く、質の高い教育をしていることで知られる。ジェンダーギャップ（男女格差）を縮める取り組みにも積極的で、フィンランドは世界で唯一、父親が母親より学齢期の子供と過ごす時間が長いと説明があるが、いまひとつ基準が理解できない。
年金等社会保障や有給休暇などの公平さを基準にしたのではと思えるが、一方で凶悪犯罪が蔓延するメキシコが23位、ブラジル32位であるのには首をかしげる。各国から僅か約1000人にアンケートを取った結果と在るから、外部からの客観的な判断ではなく、その国の極めて少数の国民の自発的満足度調査と言い換えてもいいだろう。さほど信頼できる調査結果とも思えない。日本の周辺国では、韓国54位、中国93位など。
上位国では濃い青で示している「Perceptions of corruption：国家運営の透明度」の数値が大きくなっていて、これの数値が大きいのは一般に、政治家。公務員らの汚職、腐敗が低いとの認識を示してる。アジア圏では、34位のシンガポールが大き
な数値を示している。この分野では、日本の公務員、政治家は世界最高レベルの待遇にもかかわらず、毎年多くの国際調査で改善されていないとの評価を受けている。韓国では、日本の厚生労働省の武田康祐課長47歳が酔って空港職員に暴行した後、「韓国人は嫌いだ」などと発言したという。こんなのが、国内外の出張でどんな態度を取っているか、推して知るべしで、行政の在り方への不満が政治不信を生み、国民の幸福認識度を引き下げているとも言える。相変わらず、政治家、官僚、公務員、警察官、教師の不正、不祥事が目に付く。北海道では20日、警察官がパトカーで公務中に不倫相手と会っていたという報道がでた。映像記事：腐敗し切った日本 参照記事 参照記事 参照記事 全順位一括掲載：表の上でクリック。 全順位掲載の記事 参照記事 過去ブログ：2019年1月2019年公開「2018年度世界汚職指数」で日本18位 2位アップ
女子テニス・世界ランキング1位の大坂なおみ選手が、13歳の頃のコーチから訴えられたと複数の海外メディアが報じた。元コーチは、大坂選手の父親 Leonard Francoisと「賞金の20％を永久に受け取る契約を結んだ」と主張しているという。
TMZによると、訴訟を起こしたのは2011年から2012年まで大坂なおみNaomi選手と姉・まりMari選手のコーチを務めたクリストフ・ジーンChristophe Jean氏：上、左。ジーン氏（国籍ハイチ、４６歳）は、大坂選手の父親が当時のコーチ料を支払うことができなかったため、姉妹の獲得賞金の20％を「永久に受け取る」契約を結んだと主張しているという。サン・センチネル紙によると、ジーン氏は「やりたくなかったことですが、以前マックス（大坂選手の父）と話した時に、弁護士を立てるように言われました。だから弁護士に依頼したのです」と話しているという。
大坂選手の弁護士、アレックス・スピロ Alex Spiro氏はこの訴えに対し、「なおみが見たことも署名したこともない、馬鹿馬鹿しい『契約』だ。14歳で自分自身の一部を譲るなんて、とんでもないことだ」とコメントしている。英字紙によれば、大阪姉妹に父親が始めてコーチを依頼したのはマリさん11歳、ナオミさん9歳の2006年で、最初のコーチは Bill Adams氏と書かれている。英文記事 参照記事
2019年3月20日：クルドＳＤＦ側によるシリア東部バグスBaghous（al-Baghouz,Baghuz)現地19日の戦況は、ＩＳの野営キャンプ地the encampment ISの多くをＳＤＦ管理下にあるが、わずかな場所に残ったＩＳとの戦闘が続いている。下の左がすでに制圧されたＩＳの野営地で、ＩＳは穴やトンネルの中で爆撃を避けていた。 参照記事
入手できる資料の位置を戦況地図に置き換えると右のようになり、赤いラインで囲った約500ｍ四方ほどの狭いＳＤＦは有志国軍の支援下で戦闘を繰り返す中、約1000人のＩＳが投降し、負傷したり病気になってのＩＳ兵士を病院へ搬送しているが、約1000人が投降を拒否している。映像一時激しさを増したＩＳの抵抗も、多くが死亡し反撃の弱体化しているが、同時にＳＤＦは、ＩＳの弱体化に合わせ、シリア軍がユーフラテス川東岸へ侵攻するのを警戒していると思われる記述も目に付く。
バグスでの戦闘は継続しているが、すでに山場は越したとして、ＳＤＦ側には戦闘終了の祝いを行う雰囲気に溢れている。3月21日はイラン暦の元日でNewroz：ノウルーヅと呼ばれ、イランを中心に、中央アジア、アゼルバイジャンからアフリカまでに及ぶ広い地域で祝日となり、花火等が打ち上げられる。参照記事 制圧ＳＤＦが制圧した地域の映像 ユーフラテス川東岸の川辺の狭い地域を、丘の上から攻撃するＳＤＦの映像（映像記事にある a small strip of the western side of the Tigris River. は全くの間違った表記と思う。徹底抗戦のＩＳは、写真のユーフラテス川を背にして立て籠もって居る。川の向こう側はシリア軍が守りに着いている）
ＳＤＦは現地19日早くには、157人のＩＳを捕獲し、その多くは外国籍を有していると報告されている。 ユーフラテス川沿い、東岸には油田地帯が広がり、精製施設も点在し、それらの多くに欧米の開発権が絡んでいる。2018年にもシリア軍は東岸へ侵攻したが、ＩＳ殲滅が優先とみたか、その後西岸へ撤退している。シリアのＩＳは、この地域の石油を密売し資金源にしていた。 参照記事 過去ブログ：2019年3月ＳＤＦが3月17日戦況報告と収容所の悲惨な状況 シリア東部 2018年12月紛争相次ぐデリゾール東岸油田地帯 シリア東部ISの抵抗
イラクでは2019年2月25日、バクダッドから北へ130キロのバイジBaijiにある同国最大の石油製油所がＩＳの攻撃を受けた。イラク軍が撃退したが、同国に潜伏するＩＳの攻撃の可能性は今後もj充分在るとされる。イラク政府がＩＳを殲滅したと宣言してから1年が経つが、最近は同国で、ＩＳが組織を立て直していると言われている。参照記事 参照記事2019年3月22日：バグスBaghouzのＩＳの野営地から500～1000ｍほどの距離まで迫って攻撃をしていたＳＤＦ兵士がメディアに語った話では、一帯は死体が放つ死臭で息も詰まりそうで、頑強に抵抗Die HardするＩＳらは横穴やトンネルに家族らと身を潜めている。ＳＤＦの攻撃は女性や子供を巻き込まないように、かなりゆっくりと展開されている。その地域に人質がまだ居るかどうかは定かではない。トランプ大統領が、幾度か戦闘終結に言及しているが、終結宣言にはまだ時間が必要で、3月末か4月になるのではと語った。投降した海外からのＩＳ兵士は、ＩＳに参加したのは後悔しているが、組織を抜ければ背教者となるので、抜け出せなかったと話したと報告されている。参照記事
米農民団体がトランプ大統領のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）脱退後、他国に日本市場を奪われており、トランプ大統領の日本との早急な貿易交渉を求めたと英フィナンシャルタイムズ紙が2019年3月18日付の記事で報じた。
報道によると、最近米国の小麦粉、豚肉、牛肉生産業者は包括的および先進的な環太平洋経済パートナー協定（ＣＰＴＰＰ：TPP11）と欧州連合（ＥＵ）と日本間の自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる経済連携協定（ＥＰＡ）が相次いでスタートしたことによりカナダ、オーストラリア、ＥＵ会員国が日本市場を占めていると不満を示した。
米豚肉生産者協議会（ＵＳ Ｐｏｒｋ Ｐｒｏｄｕｃｅｒｓ Ｃｏｕｎｃｉｌ）のスポークスマン、ジム・モンロー氏は「昨年の米国の豚肉日本輸出規模は１６億ドル（約１７８０億円）でことしに入り売り上げが３５％急減した」とし、「日本の会計年度が始まる４月１日から追加関税引き下げの恩恵が発動し、米国は一層不利な立場に置かれるだろう」と話したとフィナンシャルタイムズが伝えた。
また、トランプ大統領は５月に日本を訪問し、安倍首相と首脳会談を行う予定だ。フィナンシャルタイムズはこの時日米貿易交渉が公式化する可能性があると報じた。参照記事 過去ブログ：2019年1月米国のTPP不参加で対日輸出の縮小、米農家に大きな頭痛の種、、、上記の記事は韓国紙から引用。米国がこうなるのは分かっていたことで、さて、トランプ氏はどうする？RCEPは東アジア地域包括的経済連携Regional Comprehensive Economic Partnership、TiSAは新サービス貿易協定 Trade in Services Agreement。参照記事
ニュージーランド・クライストチャーチの銃撃事件で、アルヌール・モスクの女性礼拝室にいたホスネ・アラ・アフメドさん（44）は、バングラデシュ出身だった。車椅子を使う夫を探している最中に亡くなったという。夫のファリド・ウディン・アフメドさんは助かった。
アフメドさんによると、ホスネさんは事件当時、女性や子どもたちをモスクから逃がそうとしていたという。
銃撃犯についてアフメドさんは、人として愛し、許すと述べ、「もしかしてこれまでの人生で何か傷ついて、その痛みを前向きな形に転換できなかったのかもしれない」と思いやった。参照記事、、、、これが彼の倫理観、宗教観であっても、社会には法秩序やルールがある。例え、したことは悪いが人として愛すと言っても、刑罰は「人としてしては絶対してはならない残虐なことをした事は決して許されず、よって重刑に処す」となる。イスラム教徒だけではないが、時として社会のルールに宗教的に異論を唱える場合があるが、社会のルールが最優先されるべきだ。
危険なのは、アフメド氏のように、個人の倫理観や宗教観を優先する人が、個人や社会に対して不満を持った時で、極端な場合は、「相手を抹殺するのは悪い行いだが、自分の信じている神のためにそれを行う。神は自分を祝福するだろう」となる。ＩＳの愚かな兵士が似たようなことをよく言う。
自分が信じる主義の為なら悪いことも許されるとするなら、今回の事件の実行犯が、白人至上主義でイスラムを殺害したのと変わらない。彼もまた、自分の行為は自分の信念の基に許されるとしたのだ。
何を信じようが自由だが、そこの社会にある法秩序は最優先で守らなければならず、その行為をするのが人間で在る以上、違法なことをした人間にはその行為と合わせ実行した人間にも罰則と制限が加えられて当然だ。彼アフメド市が、誰が何をしても人としては許されると言う詭弁を言うなら、アフメド氏はそれが通る社会で生きるべきだろう。それではうまく社会が守れないから社会の決まりがあり、「人として許されない」として罰せられるのだ。社会が許さない相手を愛すと言うなら、アフメド氏は反社会的である。過去ブログ：2019年3月ＮＺで2箇所のモスク襲撃 50人死亡 極右翼の反移民テロか？
2019年3月19日：南中部沿岸地方クアンガイ省クアンガイ市ティンケー村のソンミ証跡地区で2019年3月16日、「ソンミ村（現：ティンケ村）虐殺事件 :The Son My massacre(My Lai massacre)」51周年の追悼式が行われた。米国の退役軍人や犠牲者の遺族らが線香を手向けた。ソンミ村虐殺事件は、ベトナム戦争中（1960～ 1973）の1968年3月16日に米軍によって非武装の504人の村人が虐殺された事件。犠牲者の多くは女性や子ども、高齢者だった。また、数百棟の住居や畑が焼かれ、数千頭の家畜や家禽が殺された。
ベトナム戦争中には、米軍や韓国軍によるベトナム人虐殺事件が複数発生しており、ソンミ村事件は典型的な例とされている。1970年に開かれた軍事法廷でこの虐殺に関与した兵士14人が殺人罪で起訴されたものの、1971年3月29日に下った判決ではカリーに終身刑が言い渡されただけで、残りの13人は証拠不十分で無罪となった。 参照記事
一方、1965 ～1973年、韓国は朴正煕大統領（当時）の決断でベトナムに派兵し、その間に行なわれた韓国軍の虐殺は韓国への配慮か日本ではあまり公に報道されない。韓国軍はベトナムにおいて、フォンニィ・フォンニャット村の虐殺、ハミの虐殺、ゴダイの虐殺、タイヴィン虐殺をはじめ、多くの村々で化学兵器まで使用して住民を殺戮している。公式統計だけでも韓国軍が殺戮したベトナム人は４万を超え、推計では大虐殺は３０万人前後だといわれる。
韓国軍の殺戮方法は残忍で、女性と老人、子供たちを一ケ所に集めた後、機関銃を乱射して射殺する。住民を一戸に押し込めて、家と一緒に死亡者も生存者も焼き殺す。女性を強姦した後、殺害する。妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを用いて毒殺する。子供の頭を割ったり首をはねたり、脚や腕の四肢を切断して殺すだった。「遠くで韓国軍の兵士が私たちを呼んで手まねきした。彼らは手にアメを一握り持っていたので、私たちは我先にももらおうと走っていった。しかし私たち近づくと、アメをもっていた兵士は笑いながら銃をとるや、一番先に走ってきた子どもの頭めがけて引き金を引いた。そうやって先にいった子どもが３～４人死んだ。私は殺されると思って逃げた。あれが果たして人間なのかと、身震いしながら走って逃げた」参照記事 参照記事
2019年3月18日：2018年5月からの有志国軍のＩＳ摘発作戦に合わせて、シリア東部、ユーフラテス川沿いでＩＳ掃討を続行しているＳＤＦ：Syrian Democratic Forcesの報告が現地2019年3月17日行われた。投降したＩＳと市民は収容されたが、バグスBaghous（al-Baghouz)には、ＩＳとその家族約5000人が残っている。ＳＤＦはこれまでの所、戦闘には勝利したが、まだ狭い地域で戦闘は続いており、これまでに投降したＩＳとその家族は29000人、作戦で拘束したＩＳは520人と報告した。
右下の非常に珍しいバグスからのＩＳの戦闘写真には、明らかに少年兵が混じっているのが確認できる。筆者の知る限り、バグスで包囲された戦闘中のＩＳを撮った写真は初めて見る。恐らく、投降したＩＳが持ち出したか、戦利品に混じっていたのだろう。 参照記事
ＳＤＦは2019年3月9日に最終掃討戦を開始し、ＩＳが住民を人間の盾にして抵抗する中、住民37000人が救出された。救出には空からの攻撃を含め最大の支援をしたが、避難する数百人が殺害され多くが負傷した。作戦中にＳＤＦは1306人のＩＳを殺害し、多くのＩＳを負傷させたが、自軍から11人の戦死者と61人の負傷者が出た。
人権監視団によれば、バグスから離れた場所で、ＩＳの地雷で16人が死亡、30人が負傷する事態も起きていて、 スパイスのトリュフtrufflesを集める人を乗せた車が地雷で破壊される事も起きている。ＳＤＦは現在、ユーフラテス川東岸を背にした3箇所にＩＳを追い詰めている。現地18日も、激しい戦闘が起きていると報告されている。
ユーフラテス川西岸やバグスAl-Baghouz周辺にはシリア軍も軍を配備しており、16日の記事では、シリア軍はこれまでに約400人のＩＳ兵士を捕獲し、その多くがシリア人と海外から参加した外国籍だという。左の写真は、バグスから徒歩で敗走しシリア軍に捕まったＩＳ兵士。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2019年3月シリア反体制派支配地域イドリブにロシアが空爆開始 ＳＤＦがバグスで最終的掃討作戦開始 シリア
シリア北東部のアルホル避難民キャンプ（Al-Hol Refugee Camp）では、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から逃れてくる人々が後を絶たず、医療支援やシェルター、食料が不足する「悲惨」な状況が続いている。キャンプで支援活動を行っている複数の団体が現状を明らかにした。
避難民キャンプには、2月末から3月にかけての1週間だけで新たに約1万5000人が到着した。多くの人々が押し寄せる中、米軍の支援を受けるクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は、ISがシリア最後の拠点として立てこもるイラク国境そばのバグズ（Baghouz）村の包囲を続けている。バグズから少し離れた場所には、ISから逃れてきた人々を調べるための保安検査施設が設けられている。
人
道支援団体「国際救済委員会（IRC）」の広報担当ミスティ・バズウェル（Misty Buswell）氏は今月、「キャンプの状況は間違いなく悲惨だ。これだけの人が押し寄せるとは誰も予想しておらず、まったく手に負えない状況となっている。人の流入もまだ止まっていない」と語る。
国際連合（UN）は最後のIS支配地域から避難している数千人の市民が置かれた状況について「深刻な懸念を抱いている」と表明。支援団体らも、キャンプでは新たに到着する避難民のための医療および保護体制が十分に整っておらず、また水も足りていないことを明らかにしている。キャンプでは現在、5万7000近くの人々が生活しているが、このうち約90％は女性と子どもとなっている。赤十字国際委員会（ICRC）広報担当のサラ・アルザカリ（Sara al-Zawqari）氏によると、テントが足りずに屋外での就寝を強いられる人もいるという。キャンプに向かう途中や到着後すぐに命を落とす人も少なくない。
これについてロイター通信は、その多くが5歳未満の子どもだとする国連の見方を報じている。また、世界保健機関（WHO）は1月、少なくとも29人の子どもと新生児が死亡したと発表しており、その原因の多くが、ほろのないトラックや徒歩で長距離を移
動したことによる低体温症だったとした。国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）の広報担当サラム・アルジャナビ（Salam al-Janabi）氏は「私たちにとって非常に気がかりなのは、寒さのかなで長距離移動を強いられる子どもたちだ。中には栄養不良の子や大人の付き添いがいない子もいる」と話した。同氏は、栄養失調で手当てを受けている子どもがキャンプに400人以上いることにも言及している。IRCによると、キャンプに到着する人の中には、呼吸器疾患にかかっていたり、爆弾の破片や地雷で負傷していたりする避難民も多いという。 参照記事 過去ブログ：2019年3月シリア反体制派支配地域イドリブにロシアが空爆開始 3月続くバグズへの最終攻撃と高まるイドリブ圏での戦況悪化 シリア
2019年3月17日：国連安全保障理事会で専門家グループによる報告として、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、経済制裁を回避して外貨を獲得するため、サイバー攻撃 cyberattacks とブロックチェーン技術 blockchain technology（仮想通貨の取引に限らず、為替や決済等の金融分野への応用、AI専門家らは、北朝鮮が約６億７千万ドル（約７４５億円）を外貨と仮想通貨で奪ったと非難しており、北朝鮮による制裁回避の未然防止のため、全世界に対し、団結して北朝鮮のサイバー攻撃に関する情報交換を行おうと呼びかけている。こうした情報交換の尽力を集結させる呼びかけが行われた背景には、仮想通貨は追跡がより難しく、繰り返しマネーロンダリングされる恐れがあり、国家による調整を受けていないことがある。
専門家らは、北朝鮮政府の政策の重要な一部となっているサイバー攻撃は、北朝鮮軍の専門部隊によって遂行されていると考えている。北朝鮮のサイバー攻撃の最初の被害はアジアの仮想通貨の取引所で、２０１７年１月から２０１８年９月の期間だけで少なくても5回に及び、その被害額は５億７１００万ドル（約６３５億円）に達した。
韓国では、インターネットショッピングモール Interparkの約1000万人以上の電子商取引 e-commerceのデータがハッカーにより盗み出され、データを人質に270万ドル（約3億円）の金が要求された。韓国政府はハッカーは北朝鮮によると断定し、外貨獲得が目的とされている。
北朝鮮はすでにミサイル発射台を再構築し、核燃料装置nuclear reactors付近に新たな施設を拡充していると、衛星観測などを元に専門家は指摘している。これらを黙認した文政権の親北外交の在り方は、百害あって一利無しでは無いのか？この二人が共有する「自分たちが前政権（日帝）を倒した」という嘘の民族主義では、もう国民を引っ張ることは出来ないだろうが、引きずられる国民も、洗脳や偏向教育のせいだとしても憐れだ。
「文大統領は一つ勘違いをしていることがある。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の味方をし、金委員長の見解を代弁しながら米朝間の仲介者になれるという勘違いだ。実際には、トランプ米大統領が文大統領を信頼していなければ、金委員長も文大統領を重視しない。」、、これは3月17日の朝鮮日報のコラムに書かれた文章だ。、、筆者から見れば、彼の勘違いは、反日も含め一つや二つ所では無いのだが、、。 参照記事 参考：「文大統領の三・一節演説、理念対立を煽る官製民族主義」 過去ブログ：2019年３月北朝鮮、米国との非核化交渉中断の可能性を示唆
