2019年01月
俳優の東出昌大さん（２９）がユニークな写真集を出した。イノシシをナイフでさばき、縄文土器のカケラを手にし、霊峰を踏み、荒れた海へタコ漁に出る。そんなハードな旅を共にして『西から雪はやって来る』（宝島社・２９８０円＋税）にまとめたのは写真家の田附勝さん（４３）とデザイナーの町口覚さん（４６）。力強い写真群と東出さん自身が記す言葉が共鳴する生々しいドキュメンタリーだ。写真には「群馬県みなかみ町でイノシシをさばく東出昌大さん」と説明がある。、、紹介記事だけ読んでも何か腹が立つな。「旅の初日、群馬県みなかみ町でワナにかかったイノシシと向き合った。刃物を突き刺すと、鳴いた。〈間違いなく呪いの声だった〉 沢まで引きずっていって腹を割き、内臓を抜き、解体した。、、」という、おそらく写真集の中の一節である。恐らく彼は、その日の生活に困らない生活はしているだろう。遊び気分でサバイバルを経験したくて、獣をさばいて食べると言う経験をしたかったという自己満足だけのために、写真に撮りながら野生を殺し、写真集にする。何を感じろというのか?楽しいぞ、やってみろとでも言いたいのか?単に写真のネタに殺される野生が不憫だとは思わないのか?芸人の身勝手な自己演出と満足に「野性味あふれる写真」とかを撮る写真家も、ロクな人間ではない。彼らに、呪いの届くことを願うしかない。
以前も、野生の肉を自ら狩猟して提供する料理人に、どこを狙って撃てば肉がうまいのかなど、根掘り葉掘り聞きまくる自称芸能人でグルメ王とか言うのが居た。そんな身勝手な理由で野生が殺されて言い訳が無い。頼むから生き残っている野生に対する見方を変えてほしい。サバイバルは、自分が命がけになることで、遊びや話のネタで生き物を殺すことではない。金儲けでサバイバルをする矛盾を、変だとは思わないのか？考えが幼稚すぎる。似たような、金のために無人島でサバイバルなどの珍番組も大食い番組同様に馬鹿げている。ＴＶも最近は関西文化に蹂躙されたのか、うまい物探しと、人が幾ら儲けたかを詮索する番組が多すぎる。一言で言えば下品で下劣なのだ。 参照記事 参考：なぜ脱退か 鯨と政治家 参考：肉を半分に減らさないと地球に「破滅的被害」
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2019年1月23日：インド、パキスタン、中国は、長年インド北部、中国（チベット）西部で国境紛争を繰り返している。地域の領有権は非常に複雑で、さらに国境未確定や、実効支配地区が重なり、右図と過去のブログで確認していただきたい。
また、カシミールKashmir地域の東部をラダック Ladakh、その右側の中国領チベット西部をンガリ、ガリNgari地域とも呼ぶ。 過去ブログ：2009年9月インド ２００９年～ 国境問題まとめ
中国人民解放軍は数年前から、インド国境から50キロ離れた地点に地下施設underground facility (UGF)を建造していると、衛星写真の分析を行う専門家が指摘した。インドのメディア、プリントは2019年1月18日、元軍人で20年以上の衛星分析を行うヴィナヤク・バット（Vinayak Bhat）氏の情報を引用して、中国軍は、チベット自治区西部ンガリ地区に新たな地下施設を建設していると報じた。
建設地はインドとの国境から50キロ、また同北東部カシミール地方のインド軍事基地から60キロの場所にある。分析によると、2つの部分からなるこの地下施設には少なくとも3つの大きな出口、1つの小さい出口がある。それぞれの付近には兵舎がある。他の記事と読み合わせれば、施設があるのはアクサイ チンAksai chin地区南部のデムチョクDemchok付近かと思われる。左の図で黄色い丸は、過去に中印間で武力衝突のあった地域。中国は強引にラダック Ladakh地域を実効支配し、ラダック北部を通ってパキスタンへ入る鉄道、道路の武力による制圧での安全を確保狙っていると筆者は想像し、だとすれば習近平体制の「一帯一路」政策に沿った覇権強化の流れだろう。右下が、中国からパキスタンへのインフラ計画や実施状況。上の図と合わせて眺めれば、中国の思惑が見えてくる。
同氏によると、この地下施設の建設は2016年12月に始まった。同氏は施設の目的上、高いセキュリティと機密性を維持しているため建設速度が遅く、地域住民を労働者として雇わず特別要員が派遣されているのではないかと推測している。また、写真にはセメント工場や鉄筋が映っていることから、トンネルや建物は鉄筋コンクリートを使用しているとみられる。新たな地下施設の近くには2016年と2017年に建設された駐屯地があり、さらに新しい建物は建設中だという。また、建設地に続く道路は大きな搬送用車両が旋回するにも十分な幅が確保されている。バット氏は、衛星写真の解像度が低いため正確な分析は困難だが、この施設はミサイルや弾薬を保管するために建設されている可能性があると指摘した。参照記事 英文記事 英文記事
、、パキスタンが新政権になり、中パ経済回廊 CPEC：China Pakistan Economic Corridorに対する中国の大型投資への警戒心から、近年計画の中止や縮小が相次いでいる。
インド洋に面するパキスタンのグワダル港Gwadarから中国北部へのパイプライン、物資輸送は中国の悲願だが、協議より武力を前面に出す中国外交は、ここでも発展途上国の経済破綻と国際緊張しか生み出さない。中国にとって協議とは絵空事でしかなく、何の意味も成さないようだ。 過去ブログ：2019年1月中国融資の大型プロジェクト停止や縮小相次ぐ パキスタン
アフガニスタン中部カブール州南西のワルダク州の州都マイダーンシャーMaidan Shahr,Wardak province（首都カブールKabulから44キロ南西）で2019年1月21日朝、イスラム原理主義勢力タリバンが軍と警察の訓練センターa military base and police training centreを襲撃し、少なくとも１２６人が死亡したと言われるが、情報は交錯しておりＡＰは75人死亡との情報を報じている。タリバンが車による自爆テロとの犯行声明を出している。タリバンの攻撃が頻発していて、前日にはカブール南部ローガル州 Logar provinceでタリバンの攻撃で8人が死亡している。
アフガンでは、５年の任期満了に伴うアフガニスタン大統領選（2019年7月20日投票）の立候補受け付けが1月20日締め切られたが、再選を狙う現職ガニ大統領 President Ashraf Ghani ：右 は2018年、過去3年間でアフガンの警官、兵士28000人が殺害されたと語っている。通常、タリバンは冬に活動を縮小させる傾向にあるが、攻勢を強めることで、昨夏から和平交渉再開に向けて始まった米国との直接対話で有利な立場を得たいとの思惑があるとされる。
襲撃は同日早朝に発生し、敷地の入り口から進入した自動車（米軍使用の装甲車Humveeに積まれた爆弾が爆発したという。死亡した多くは情報機関「国家保安局National Directorate of Security ：NDS」の職員との情報もある。また、施設は治安特殊部隊の基地で、爆発後施設に侵入したＮＤＳの制服を着たタリバン2名、或いは複数が銃を乱射したが射殺されたとの記事もある。
タリバンの次期政権参加への道を開く和平協議の可能性を議論するため、米国とタリバンはカタールで会談。タリバン側によるこの協議再開の発表と時を同じくして、攻撃が相次いでいる。米国のザルメイ・ハリルザド（Zalmay Khalilzad）アフガン和平担当特別代表はここ数か月、タリバンを交渉に招き入れるため外交活動を続けていたが、タリバンは先週になって、和平プロセスを中断すると揺さぶりをかけていた。 参照記事 参照記事 英文記事 英文記事 現地記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2019年1月アフガン西部でタリバンが警察署襲撃 北部でも襲撃相次ぐ 1月タリバンが和平協議を拒否 アフガン
イスラエル国防軍（IDF）は2019年1月21日未明、シリア国内のイラン標的に攻撃を開始したとツイッターで発表した：右。イラン革命防衛隊の精鋭部隊クッズ部隊Quds Force（Qods Force）に対する作戦だという。IDFはツイッターで「シリア領内のイラン・クッズ標的の空爆を開始した。イスラエル軍や領土に危害を加えようとしない方が良いと、シリア軍に警告する」と攻撃開始を発表し,イスラエル戦闘機はダマスカス国際空港敷地内の武器庫や、イラン情報機関拠点、イラン軍事訓練キャンプを爆撃したという。上の車両は、ゴラン高原Golan Heightsへのロケット攻撃に対し、イスラエルが発射したミサイルが攻撃目標として撮影したシリア軍の移動対空砲積載の車両。 記事と映像 参照記事
さらにＩＤＦは、複数のシリア防空施設を空爆したと発表。「イランは前日20日にイスラエル領へ砲撃することで、シリア領内になぜ留まるのか、その真意の決定的証拠を提示した。イスラエル国家と周辺の安定に危険をもたらすことだ」と非難した。「IDFは今後も、シリア内におけるイラン駐留を阻止するため、断固として作戦行動を続ける」、「さらにIDFは、シリア国内で起きるすべてのことはシリア政権の責任と認識し、イスラエル攻撃およびイスラエル攻撃を可能にすることについてシリア政権に警告する」とイスラエル軍は声明で述べた。左は、イスラエルが1月21日公表した攻撃地点で、赤がシリア防空施設、紫がイラン革命防衛隊としている。右図の赤いのが、ダマスカス飛行場近くのシリア軍基地内にあるイラン軍施設で、ＩＤＦが攻撃したと主張している。参照記事 参照記事 記録映像：ＩＤＦがイランのミサイル搭載車両を破壊する様子。
これに対してシリア国営シリア・アラブ通信（SANA）は、「イスラエルの空爆」を迎撃したと伝え、シリアの防空システムは「イスラエルの攻撃」に対抗し、「目的達成を阻止した」と報道。同通信は「我々の防空システムは状況に対応し、敵対ミサイルのほとんどを迎撃した」と伝え、被害者の有無には言及しなかった。右図は、2018年12月のＩＤＦ攻撃地点
一方で、NGO「シリア人権監視団」によると、シリアの政府派戦闘員11人が死亡。イスラエルのミサイルは「首都ダマスカス周辺」を標的にしていたという。複数のダマスカス市民は夜中に大きな爆発音が何回か聞こえたと話している。被害の規模は明らかになっていない。
シリア政府を支援するロシア軍は、シリアの防空システムがミサイル30基と誘導型爆弾を迎撃したと説明。一方で、ダマスカス国際空港の「インフラ」が部分的に損傷を受け、シリア兵士4人が死亡し、６人が負傷したと明らかにした。参照記事 過去ブログ：2018年12月イスラエル機 シリアのダマスカス郊外へミサイル攻
撃 、、、イランは、旧シリア領土のイスラエル占領地ゴラン高原にイスラエルがミサイル部隊を配備しているとしてロケットなどで攻撃し、イスラエルは、シリア内でイラン軍が軍事訓練やミサイルシステムを構築しているとして攻撃する自体が長く続いている。まだ局地的な攻撃の応酬だが、全面対決の日が来ても不思議はなく、その時は米軍も沈黙はしないだろう。それに備えてか、米軍はペルシャ湾のカタールQatarの基地拡充に動いている。1月21日の攻撃を機に、イスラエルはシリアのイラン部隊を今後徹底して攻撃すると明言した。国連の報道官は21日月曜、イルナー通信に対し、シオニスト政権（イスラエル）によるシリアへの空爆に関して、「こうした攻撃は、地域の安定への打撃であり、双方の間の長期に渡る停戦を脅かす可能性がある」と語った。参照記事 過去ブログ：2019年1月米軍撤収に向けトルコへの恫喝繰り返すトランプ シリア
2019年1月23日：シリアのバシャール・ジャファリ Bashar Jaafari 国連大使は２３日、国連安全保障理事会が同国に対するイスラエル側からの攻撃を巡り適当な措置を取らない場合には、イスラエルのテルアビブTel Aviv近郊にある、ベングリオン国際空港 Ben Gurion International Airportへの報復攻撃も辞さないとの意向を示した。21日の攻撃で、ロシア国家防衛指揮センターによると、シリア軍人４人が死亡、同６人が負傷したほか、ダマスカスの国際空港のインフラの一部が損傷を受けた。参照記事
シリア人権監視団は、イスラエルの空爆での死亡者は11人で、シリア人は2名だったと報じ、シリアのロシアの防空システムも破壊されたが、なぜかロシア製ミサイルは迎撃に使用されなかったとの記事が在る。ロシアはイスラエルの空爆に対して沈黙している。参照記事と映像
大雪が降った後の2019年1月12日、会津乗合自動車（会津バス、会津若松市）が福島県側から尾瀬国立公園に入るルートでシャトルバス（通称「尾瀬バス」）として運行する、中国の大手自動車メーカーＢＹＤ比亜迪が製造した電気バスの出発セレモニーが会津若松市の駅で行われた。ＢＹＤ比亜迪の日本での電気バス引き渡しは、京都、沖縄に続いて今回が3件目になる。従来のディーゼル車から電気バスに切り替わることで二酸化炭素や排出ガスを大幅に削減できる。導入された3台のシャトルバスの運行期間は５月中旬～１０月下旬。それ以外の期間は同市の中心路線松長西若松線で運行する。会津バス社の中型電気バス導入は国内で初めてで一般営業路線への電気バス導入は県内で初めてとなる。
会津バスによると、車両価格は通常の２.５倍だが、導入には国土交通省の補助金を活用した。フル充電時の航続距離は１８０キロ、バッテリー容量：217kwh。尾瀬に住む動植物をあしらったラッピングバスに仕上げた。、、一部の専門家は、「日本の自動車製品についての法律や基準、サービスなどの要求は非常に厳しい。こうした非関税障壁は海外の自動車を日本市場から閉め出すのに有効であり、他国・地域のメーカーは二の足を踏んでしまう」と説明する。実際、中国自動車メーカーが日本市場に進出するには、長い道のりを歩き、障害を乗り越えなければならなかった。ＢＹＤ比亜迪は2015年に京都で電気バス5台の引き渡しにより、中国自動車工業の60年以上の歴史の中で、中国車が日本の街頭を走る初めてのケースになった。それから2年後、比亜迪は沖縄でも電気バス10台の引き渡しを行った。ＢＹＤ比亜迪が海外に打って出たのは偶然ではなく、技術の進歩がもたらした必然的な結果だといえる。今や、ますます多くの中国企業がこれまでの「フォロワー」や「模倣者」から業界のベンチマークへと成長を遂げている。
元々バッテリー製造から出発したBYDは2010年から、ライバルの少ない大型車両の分野にも進出し、「K9」と呼ばれる電動バス：右 を発表した。このK9、現在は世界60カ国以上に輸出されており、日本でも京都のバス路線で５台、沖縄で10台が運行されている。スペック上は3時間のフル充電で250kmの走行が可能という。ロンドンやニューヨークなどの主要都市でも導入され、安定運行とエコ性能が評価されている。価格も欧州ライバルメーカーの輸入車よりも2割ほど安く、走行距離も長い。 参照記事 参照記事 中国翻訳記事より抜粋、編集 ＢＹＤについては：「そっくりさんメーカー」からEV販売台数世界一へ！ BYDが果たしたチャイニーズドリーム シェア世界一!! 日本に導入される中国製 “電気バス” 
トヨタ自動車とパナソニックが、2020年に電気自動車（EV）などの車載用電池を開発、生産する新会社を共同で設立する方針を固めたことが20日、分かった。普及が見込まれるEVの競争力を左右する電池で協力し、影響力を強める中国勢や韓国勢に対抗する。週内にも発表する。新会社にはトヨタが51％、パナソニックが49％を出資する方向で調整している。両社は業界ナンバーワンの車載用角形電池の実現を目指し、充電時間が短く、走行距離を飛躍的に延ばすことができるとされる全固体電池を共同で開発。パナソニックが兵庫県と徳島県、中国に持つ5カ所の車載電池工場の生産設備は新会社に移管する。参照記事
トヨタはHVを中心に燃費競争で優位に立ってきたが、独フォルクスワーゲン（VW）や中国メーカーに比べEVの商品化で遅れている。30年にHVを含めた電動車の販売を現状の3倍以上の550万台に増やす計画を立てる。大容量電池のコスト低減と安全性が最大の課題で、パナソニックとの連携で克服する。
調査会社IHSマークイットによると世界のEV市場は30年に900万台と足元の8倍に増える見通しだ。中国はガソリン車での劣勢を挽回するため政府主導でEVシフトを進め、電池分野でも中国寧徳時代新能源科技（CATL）が17年にパナソニックを抜いて世界首位になった。
EV用電池を巡っては、VWが25年までに500億ユーロ（約6兆2千億円）の予算枠を設定。すでに中韓の電池大手と契約を結び、自前でも電池を生産する。トヨタは仕入れ先の多様化へ向け中国大手からの調達も検討している。
豊田社長は2030年頃にハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PFV）、EV、燃料電池（FCV）が世界販売に占める割合（電動化比率）を50％にする計画も明らかにした。すでにホンダも2030年までに電動化比率を65％にする方針を明らかにしている。こうした日本メーカーの動きに合わせて、高性能で低コストの電池の需要が増すと見られる。
パナソニックは米テスラモーターズとも提携して車載電池を提供しているが、テスラ向けはパソコンなどに使われる円筒形電池。トヨタとの提携で開発を目指すのは、角形電池と言われるもの。現在もパナソニックは多くの自動車メーカーに納入しており、洲本工場の能力を拡張し、中国大連でも生産を始める。過去ブログ：2019年1月中国で企業支援を強化するマイクロソフトとテスラの動向 2018年6月全固体電池最前線 2018年6月 2017年12月EV車とFCV車の将来と環境への対応 急なEV化は電力への不安も
2019年1月22日：アウディは1月22日、ブランド初の市販EV、アウディ『e-tron』（Audi e-tron）の予約受注が2万台を突破した、と発表した。アウディe-tronは、アウディのラグジュアリーモデルと同等のスペースと快適性を備えた電動SUVだ。5名の乗員とその荷物を積載することができ、長距離ドライブに対応する航続と、幅広い充電方法を用意する実用性の高いEVとなる。
e-tronの駆動方式は、電動4WDの「クワトロ」だ。バッテリーはリチウムイオンで、蓄電容量は95kWhと大容量で、この効果もあり、1回の充電での航続は、欧州仕様の場合、最大で400km以上（WLTP：乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法）の性能を備える。またe-tronは、市販車としては初めて最大150kWで急速充電を行うことでき、これにより、およそ30分でバッテリーの充電が行える。e-tronにはモーターが2個搭載され、最大出力360hp、最大トルク57.2kgmを発生する。最高速はリミッターにより、200km/hに抑えられる。、、参照記事
2019年1月20日：インドネシアのジャワ（Java）島とスマトラ（Sumatra）島を隔てるスンダ海峡（Sunda Strait）に位置する火山島アナク・クラカトア（アナク・クラカトア Anak Krakatoa）の現在の姿。：写真左 2019年1月10～11日撮影。
アナク・クラカトアは昨年12月22日に噴火し、津波を発生させた火山島。噴火で火口の一部が崩壊し海に流れ込んだために津波が起こり、この津波で少なくとも426人が死亡した。
当局は噴火後、画像を分析し、海抜338メートルだった火山の高さが110メートルとなり3分の1に減少したと発表した。参照記事 仏文記事と映像 過去ブログ：2018年12月スンダ海峡の津波で少なくても431人死亡 インドネシア
メキシコ中部イダルゴ州トラウエリルパンTlahuelilpan, Hidalgoで2019年1月18日夕方7時頃、パイプラインが爆発し、少なくとも73人が死亡、７６人がやけどなどで負傷した。死傷者数はまだ増える可能性が在る。ＡＦＰは、18日に燃料を密売するグループがパイプラインに穴を開けたとの通報を受け、兵士約25人が現場に駆け付けて封鎖を試みたが、目撃者によると兵士らは、漏出した燃料をバケツや缶に集めようと群がった一般の人々推定700人を抑え込むことができなかったと報じている。最初にパイプラインに穴が開けられてから約2時間後に爆発した。
爆発したのは首都メキシコ市の北約１００キロにあるメキシコ石油公社（ペメックスPemex）の精製所近くのパイプライン。日本人が巻き込まれたとの情報はない。映像 Ｌｉｖｅｌｅａｋ映像 別映像 映像 映像
産油国メキシコではパイプラインから燃料が盗まれる事件が相次ぎ、昨2018年の被害総額は約３０億ドル（約３２９０億円）に上った。2018年12月に就任したロペスオブラドール大統領President López Obradorは窃盗被害を防ぐためパイプラインを止めるなど取り締まりを強化。一方で街中では燃料が不足し、経済への影響も懸念されていた。地元テレビは焼け出された住民らが助けを求めて逃げ惑う中、炎が夜空に高々と上がる様子を報じた。 参照記事 参照記事 英文記事 英文記事
、、、右下の写真は鎮火後の現場で、映像と他の記事で見ると、窃盗団がパイプにドリルで穴を開け、地下のパイプから噴出したガソリンに誰かのタバコの火が引火したとの記事がある。噴出したガソリンが降りそそぐ中、多くの人がポリタンクに詰め替えて運び出していた時に爆発が起き、大災害となった。 長年メキシコでは組織的にガソリンの送油パイプからの抜き取りが行われ、これには犯罪組織も絡んで闇で販売され、イダルゴ州には、燃料の闇販売を資金源にする犯罪組織 サンタ・ローゼ・カルテルCartel de Santa Rosa（ Santa Rosa de Lima Cartel ）が居り、縄張りを拡大する新興勢力・新ハリスコ・カルテルＣＪＮＧ：Jalisco New Generation Cartelと抗争を繰り返している。参照記事 過去ブログ：2018年10月メキシコからの犯罪ニュース二つ 2017年3月凶悪化するメキシコのガソリン抜き取り窃盗団
2019年1月21日：現地20日の報道によれば、新たな遺体の発見で死者は79人となった。一部負傷者は治療のため米国テキサス州の病院へ送られる。2010年にはイダルゴ州と接するプエブラ州 Pueblaで28人が燃料盗掘によるパイプラインの爆発で死亡している。遺体の中には焼けて骨しか残っていない物も多くあり、ＤＮＡ鑑定が必要となっている。参照記事
2019年1月22日：州知事Governor Omar Fayadは、死者数は91人に達し52人が治療を受けていると語った。 参照記事
2019年1月23日：死者96人、48人が治療中と報道 参照記事
2019年2月3日：メキシコ中部イダルゴ（Hidalgo）州トラウエリルパン（Tlahuelilpan）付近で先月起きたパイプライン爆発で、当局は3日、死者が125人に増えたと明らかにした。このほかに22人が病院で治療を受けている。多くの人は体の80％以上にやけどを負っているという。参照記事
2019年3月1日：メキシコのパイプライン爆発による死者数が134人に達した。現段階での負傷者は９人。そのうち１人は危篤状態で、２人は重体。参照記事
米マイクロソフトMicrosoftが、人工知能（ＡＩ： Ａrtificial intelligence ）とモノのインターネット（ＩｏＴ：Internet of Things）を研究する施設を中国に開設する。新華社通信が伝えている。この研究センターは開設後、ＡＩとＩｏＴの統合に取り組み、専門家らによる開発の成果は、製造業や小売業を含む様々な経済セクターに導入されていくことになる。新たな研究施設はまた、仮想現実（ＶＲ）の分野における研究も行う。今年2019年４月に運営を開始する今回の研究センターは、マイクロソフトによるこのような研究施設としては３カ所目となる。他の研究施設は現在、米シアトルと独ミュンヘンにある。
先に、テスラ社のイーロン・マスクＣＥＯは、中国の上海で2019年1月７日にテスラの「ギガファクトリー（Ｔｅｓｌａ Ｇｉｇａｆａｃｔｏｒｙ）」工場の建設を開始するとツイッターで発表しており、マイクロソフトが、車をＩｏＴ化するテスラや中国のＥＶ車普及に合わせたと見ることが出来、同社はまた、中国でのＡＩとバーチャルリアリティ (VR：Ｖirtual reality)による企業支援Incubationを促進するための "Microsoft Cloud & Mobile Technology Incubation Program -- Nanchang City AI+VR Innovation Center"を江西省南昌市でスタートさせた。米国にとって中国は、巨大な市場と同時に巨大な実験場でもあるようだ。
中国は2018年18個の衛星を打ち上げ、宇宙で運用されている衛星数は米国の31個を上回る40個に到達し、2018年末、当初の予定よりも2年前倒しで自前の「北斗」衛星測位システムの世界運用を始めたという。この事は、中国に対し、将来米国が米国のGPSシステム使用を阻害しても、中国やその同盟国の軍事作戦や監視、車の自動運転能力には影響を及ぼさないことを意味している。参照記事
参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2019年1月テスラ 2018年は24万5千台を出荷 上海工場着手 米国 中国 2018年10月好調な日本の電子部品開発と製造 9月ブロードバンド（広帯域通信）速度で日本は世界12位を維持 2018年5月モノの利便性を飛躍させる日本のトロンを世界に無償譲渡とＩｏＴ 1月トヨタを頭に結束するEV日の丸連盟とフィンランドのWhim
2019年1月19日：原因不明の難病で寝たきりだったロシアの少女が、新潟市の病院を受診したことで、まれな遺伝子異常とわかり、効果的な治療にたどり着いた。今では自分で座れるまでに症状が改善した。少女と来日した母親は「日本でやっと病気がわかった。娘の成長がうれしい」と語った。 少女は、ロシア南西部アルマビルに住むベリチェ・ビクトリアВерич Эльвираさん（１２）。国立病院機構・西新潟中央病院で年に１回の診察を受けるため、2018年11月27日に５度目の来日をし、12月11日まで滞在した。
以前は座ることも言葉を発することもできなかったが、ベッドに腰掛けると、母のエリビーラさん（３３）に「ママ」と呼びかけ、にっこり。「こんなに表情豊かになるなんて」と、主治医の小林悠さんは喜んだ。
ビクトリアさんは、１歳半で原因不明のてんかん発作を起こすようになった。それでも２歳半までは順調に成長したが、だんだん言葉や表情の変化が減って歩行が不安定になり、寝たきりになった。
母国で様々な検査を受けても原因がわからないなか、エリビーラさんはインターネットで調べ、てんかん治療に実績のある同病院が外国人を受け入れていることを知った。「娘を助けてほしい」とメールで懇願し、2014年2月、７歳のときに来日した。診察した小林さんが、難病研究で成果を上げていた横浜市立大に血液を送り、遺伝子解析してもらったところ、ビタミンの一種である葉酸の代謝に関わる遺伝子の異常が判明。脳の働きを維持する葉酸の不足を薬で補う治療が効果的であるとわかった。
帰国して約２か月後、小林さんから検査結果と治療薬を伝えられると、エリビーラさんは「原因がわかり、治療が受けられる日が来るなんて」と涙をこぼしたという。ロシアで投薬を始めると、てんかん発作は治まり、徐々に手足が動くようになった。今では自力で座り、食べ物をスプーンで口に運ぶこともできる。参照記事参考：日本の医療「宮本顕二・礼子夫妻（１）寝たきり老人がいない欧米、日本とどこが違うのか」
日産の前会長ゴーン氏への疑惑は、「もう耐えられない」とマレー
系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員（ハリ・ナダ専務執行役員）：右 が2018年年5月、日本人幹部にそう打ち明けたのが始まりだった。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。彼と、側近の外国人幹部の2人が東京地検特捜部と司法取引で合意し、彼らの告白が半年後、当時会長のカルロスゴーン氏と会長の側近グ
レッグケリー氏の逮捕につながった。日産の内部調査で、ゴーン前会長の姉との実態のない業務契約などの不正が次々と判明し、前会長らによる会社の「私物化」の全容解明が始まった。関係者によると、日産は2003年3月、ゴーン前会長の名前で姉に書簡を送付し、「本年より『グローバル寄付諮問委員会』を設立し、あなたを唯一のアドバイザーかつ委員として契約する」と伝え、2003～16年に計75万5000ドル（約8200万円）を支払ったが、こうした委員会は存在せず、姉が日産のために仕事をした形跡もないという。日産では取締役や役員が家族を採用する場合、取締役会で決議しなければならないが、そうした手続きもなかった。このほかにも、ゴーン前会長らの指示で海外子会社を通じた高級住宅の購入・改装費や大学への寄付、ヨットクラブの会費なども日産の資金から不正に支払われていたことが確認されている。日産はこうした行為が会社に損害を与えたと判断し、損害賠償の請求を決めた。参照記事
ゴーン前会長は2019年1月11日、約13億円（現在のレートで16億円?）をサウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ Khaled Juffali 氏へ私的に送金したとして起訴されたが、他にも私的流用疑惑がある。前会長カルロス・ゴーン被告はオマーンの日産販売代理店のオーナーと長年の友人で、2009年１月２０日付で、個人的に３千万ドルを借りる貸借契約書を交わし、私的に３千万ドル（現在のレートで約３３億円）を借り入れ、この後に日産子会社から代理店に計約３５００万ドル（同約３８億円）を送金させていたことが、関係者への取材でわかった。原資はジュファリ氏への送金と同様、最高経営責任者（CEO）だった前会長が自由に扱えた「CEO予備費」で「販売促進費」名目で支出されという。前会長はこれらの送金について「不正な支出は一切ない」と否定している。
ジュファリ氏の会社に２００９～１２年に送金した約１３億円に関し日産側は、ゴーン氏の発言は「ウソばかりだ」と反論し、サウジの販売代理店は、経営不振を理由に契約解除されたことを不服とし、損害賠償を求めて日産を訴え、シンガポールで係争中だという。中東日産関係者は「解決していないし、ジュファリ氏は何もしていない」と証言。代理店は２万台以上の在庫を抱え、「解決どころか大被害を被った」とも訴えているという。送金の舞台は海外で複数のペーパーカンパニーを経由しているケースもあり、東京地検特捜部も国内捜査では全容を把握しきれていない模様だ。特捜部は貸借契約書を押収しており、日産の資金を借金の返済に充てた可能性もあると見て海外に求めた捜査共助の回答を待っている状況だ。参照記事 参照記事 参照記事
ゴーン被告を会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の職に留任させてきた仏ルノーが、近く解任に踏み切る可能性が出てきた。仏紙フィガロが1月15日、ルノーが20日にも取締役会を開き、新体制の人事について議論する見
通しだと報じた。フランスのルメール経済・財務相：右 は1月16日、自動車大手ルノーの取締役会に対し、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）であるカルロス・ゴーン被告の解任に向けた取締役会の開催を要請し、ルノーはこれまで「推定無罪の原則」に基づきゴーン被告の解任を見送ってきたが、仏政府は勾留長期化を理由に「解任やむなし」と判断したとみられる。ルノーの筆頭株主は株の15％を保有するフランス政府。日産もルノー株を15％保有するが、ルノーは日産株の43％を保有し連結子会社にしている。 過去ブログ：2019年1月コラム：日産に必要なのは第2のゴーン、再建の道遠く 1月ゴーン容疑者の勾留取り消し請求が却下 ルノー従業員の反応
2019年1月21日：三菱自と日産は2017年、協業によるシナジー（相乗効果）創出の促進を目的として、折半出資でオランダ法人ＮＭＢＶ（Nissan-Mitsubishi B.V.）を設立。ゴーン被告はＮＭＢＶとの間で、同被告をマネージングディレクターとする雇用契約を独自に締結し、2018年４月末から11月にかけて、その報酬などの名目で不正に約780万ユーロ（約10億円）の支払いを受けていた。この雇用契約はＮＭＢＶにおいて権限のない者によって締結されていたほか、ゴーン被告に対して同社から何らかの報酬を支払うことに関する適正な手続きがなされていなかったという。一連の行為は、ゴーン被告が日産の幹部社員ら一部の者に実行を指示。その際、同幹部社員はゴーン被告に対して、雇用契約を締結する前にＮＭＢＶの取締役である三菱自の益子修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と日産の西川広人社長兼ＣＥＯの了承を得る必要があると伝えたにもかかわらず、同被告は一切知らせることなく契約を締結した。、、 参照記事
2019年1月23日；日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、仏ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を辞任することを決めた。23日にゴーン被告側がルノー側に伝えた。2018年11月の逮捕以降、勾留が長引き、フランスへの帰国が難しくなっている。ルノーや筆頭株主の仏政府が経営体制の刷新に動くなか、自ら辞任を選んだとみられる。ルノーは24日に開く取締役会で、正式にゴーン被告の退任を決める見通し。参照記事
米国で国際麻薬密輸などの罪で起訴され公判中のメキシコの麻薬密売組織の大物頭領が同国のペニャニエト前大統領Enrique Pena Nietoに１億ドル（約１０９億円）の賄賂を支払っていた疑いが2019年1月17日までに浮上した。
麻薬犯罪組織「シナロア・カルテルSinaloa Cartel」のボスのホアキン・グスマン被告Joaquin 'El Chapo' Guzman:左（６１歳:2017年1月に米国へ送還、2018年11月審理開始）の元最側近の弁護士が、米ニューヨークの連邦裁判所での審理で証言した。無罪を主張しているが、有罪が確定すれば終身刑判決となる可能性がある。一方、ペニャニエト前大統領の元首席補佐官はツイッター上で馬鹿げた主張などと証言を否定。ペニャニエト前政権が同被告の隠れ場所を特定して逮捕し、米国に移送した事実を強調した。シナロア・カルテルを巡っては政界、警察や軍に浸透した汚職網に関する証言が出ていたが、前大統領の名前まで飛び出す異例の事態となったが、チャポの米国送還を決定したのが前大統領であり、疑問視するメディアもある。
弁護士は審理で、被告の秘書役も務めていた元最側近が米当局から受けた事情聴取の内容に言及。賄賂はペニャニエト氏が次期大統領の立場にあった2012年10月に支払われたとした。同氏の在任期間は2012～2018年だった。元最側近は2017年11月に米当局者に対して行った声明の中で、前大統領がグスマン被告に接触し、金を払うなら「隠れる必要はない」と述べたと説明。この話は被告自身から聞いたとし、賄賂は被告の「商売継続」が狙いだったとも指摘した。ただ、元最側近は米当局の聴取を３回受けたが、最後には賄賂の正確な額についての混乱も認めていた。元側近は２０１３年にメキシコで逮捕され、米国に移送され、麻薬密輸で罪を認め、米政府の関連捜査に協力していた。参照記事 英文記事 英文記事
また、2009年3月にメキシコシティで逮捕され、2010年2月に米国へ送還された自称元シナロア・カルテルのボス、Jesus "El Rey"Zambadaは、現メキシコ大統領アンドレスマヌエル・ロペス・オブラドール Andres Manuel Lopez Obradorに数百万ドルの賄賂を、2005年に代理人の市長の治安担当者に手渡したと2018年11月に証言している。オブラドール氏は、2000年から2005年までメキシコシティの市長で、2018年12月にメキシコ大統領に就任。彼の選挙公約は、メキシコから犯罪を一掃するというものだった。当然彼は事実無根と否定している。 Mr Lopez Obrador was mayor of Mexico City from 2000-2005 英文記事 参考記事：2019年4月【記者コラム】麻薬王エル・チャポ、公判密着取材の3か月 過去ブログ：2018年7月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図 2018年7月～ メキシコ 2017年10月米国へのメキシコ麻薬カルテルの進出状況と各組織のボス
財政難にあるパキスタンは、中国との国境付近の開発地域・中パ経済回廊 CPEC：China Pakistan Economic Corridor で予定された600億ドル（約6兆円）規模の石炭発電プロジェクトの保留を決めた。供給電力が「すでに十分確保できる」ため、計画の見送りを中国側に伝えたという。現地英字メディア・ダウンが2019年1月14日に報じた。
中国融資を主とする開発計画・中パ経済回廊は、中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガル喀什市Qeshqer,Kashugarと、アラビア海に面するパキスタン南西部のグワダル港Gwadarを結ぶ3000キロ地域:左 一帯を指す。幹線道路の整備ほかガスパイプライン、ダム、風力、石炭、太陽光の各種発電施設、港湾と空港、通信インフラなど数十の開発計画がある。中国共産党政権主導の大陸間経済圏構想、一帯一路の一環でもある。保留となったのは、同国北部パンジャブ州で中国輸入の石炭により1320メガワットを生産するラヒム・ヤカーン（Rahim Yar Khan）石炭発電プロジェクト。2018年8月に
発足したイムラン・カーンImran Khan現政権は、向こう数年間に供給できる発電容量は十分に確保できるため、この大型電力プロジェクトにはすでに関心がなく、保留することを中国側に伝達したという。石炭発電は輸入石炭ベースで、政府筋は「全く必要のないプロジェクトで、すでに悪化している電力部門の財政の負担になる」と語った。カーン政権は現在、中パ経済回廊の関連プロジェクトを含む公共事業
計画を大幅に見直している。同政府筋によると、水不足対策と発電のためのディアマル・バシャ（Diamer Bhasha）ダム計画も、中パ経済回廊にリスト入りしているものの進展はないという。記事は政府関係者の話として、内閣は公共開発計画から「政治的な動機付けによる」400あまりのプロジェクトの削除を固く決意している、と報じた。
すでにパキスタン新政権は2018年10月、中国から中国が運営権を持つグダワル港までの高速鉄道化計画の予算縮小を発表していた。中国にとってグダワル港は、ここを中継地とする中国海軍への兵站路線として、また将来的な石油、天然ガスの中国向けパイプラインでの送り出し地として重要だと思われ、これが「経済回廊ＣＰＥＣ」計画の本格始動だった。過去ブログ：2015年4月中国がパキスタンへ歴史的大型投資と国境、民族、宗教問題 過去ブログ：2019年1月2018年11月のカラチの中国領事館襲撃にインド情報部関与? 2018年10月頓挫したか?パキスタンでの高速鉄道計画 一帯一路はアフリカへ 2018年7月IS、タリバンの自爆テロ相次ぐアフガン、パキスタン 米軍は縮小?と中国 2017年8月政界混迷のパキスタンで、ISが自爆テロ攻撃と中国の過剰投資 2017年6月中国人教師殺害のＩＳ犯行声明の信憑性と背景 パキスタン 2016年2月「一帯一路」の中国貨物列車イランに到着と中央アジアへの意味 2015年4月中国のパキスタンへの大型投資を別な視点からみる 2015年4月中国がパキスタンへ歴史的大型投資と国境、民族、宗教問題 英文記事 参照記事 英文記事 
2019年1月17日：ケニア最大日刊紙は最近、主に中国融資で建設されている標準軌鉄道（SGR）の借入に関する契約内容の一部を暴露した。そこには、借り手であるケニアが「主権を理由に免除する権利はない」と記されていた。国際社会に批判されている中国債務トラップ外交の狙いがあらわになった。
現地紙デイリー・ネイションは2019年1月15日、2014年にケニア政府と中国輸出入銀行との間の契約内容を報じた。記事によると、両国の機密保持条項により、ケニア政府は中国政府との書面による同意なしに契約条件を開示してはいけない。このため契約の詳細が明らかになることはまれだ。
ケニア独立以来最大のインフラであるSGRは、貿易や物流を円滑にさせたが、中国は巨額な借金をケニア政府に負わせた。2017年5月に開通したモンバサ～ナイロビ間358キロの建設のため、ケニア政府は約36億ドル（現在レートで約3900億円）を中国の銀行から借り入れた。国家予算の5分の1に相当する額だが、ケニアは2022年までに利息を含む36億ドルを返済しなければならない。報道によると、国内からの反発を受けて、政府上層部はSGRのための資金調達、建設運営に関わる計画を見直すための緊急会議を開く予定。
、、、大統領制ではあっても複数政党で議会運営されている中で、巨額の返済が機密事項にされているという事が、他のアフリカ諸国と同様に雑な国家運営に見える。路線は、ケニアKenyaのインド洋の港湾都市でモンバサMombasaから、首都ナイロビNairobiを経て、ウガンダとの国境に面するケニア西部の都市マラバMalabaを結ぶ840kmの鉄道路線の一部とあり、2013年11月の当ブログでの記録では「日本も開発援助ではケニアの支援国だが、中国がこの鉄道建設への資金援助を含め参入し、2013年11月28日、総工費138億ドル$13.8bn（約1兆4100億円）の「歴史的偉業」の起工式が行われたと報じられた。中国はこの計画についてこれまでのところ、モンバサとナイロビ間の450キロメートルの区間に対する52億ドル（約5300億円）のみを出資している。」とあるので、今後も借り入れは相当に膨れる可能性がある。
、、、金額の規模は5年以上前に公表されていることで、それが高いか安いかは別として、今頃36億ドルの返済で慌てる話ではないだろう
。中国を庇うつもりは無いが、機密条項扱いにしたのは、たっぷり賄賂でも取ったケニア側の思惑ではないのか? ケニアが中国の巧みな債務トラップ外交に付け込まれたと言うのは簡単だが、こんな法外な債務を受け入れるケニア側にも何かあると見るのが普通だろう。
2017年6月には、中国がケニアで建設した橋が、竣工2週間前に崩落したことがあり工事の質も問題だが、当時、やはり中国が建設に携わったエチオピアの首都アディスアベバとジブチを結ぶ鉄道と比べると、ケニアでの鉄道工事は１キロ当たりの費用が２倍以上だったといわれていた。2017年10月のやり直し大統領選挙で、野党候補のライラ・オディンガがボイコットしたためウフル・ケニヤッタ Uhuru Muigai Kenyatta：写真左 が圧倒的多数で再選され、2013年4月から現在彼が4代目の大統領となっている。
参照記事 過去ブログ： 2017年11月三井、豊通、ケニアで港湾施設受注 アフリカ 6月中国ローカルニュース 2時間で橋が落ちた！アフリカでも、。 1月東アフリカの鉄道整備に巨大融資をする中国の野心 2014年10月中国主導で進むアフリカ大陸横断鉄道が2018年にも実現 2013年11月ケニアに食い込んだ中国 アフリカ
参考：「中国が造る空港は高過ぎる」＝シエラレオネで建設計画中止―仏メディア 一帯一路 - ザンビアで反中デモ 中国融資が経済を圧迫
中国チベット自治区文物保護研究所と中国科学院古脊椎動物・古人類研究所が合同で結成した考古調査隊はこのほど、同自治区ガリ(阿里)地区で青海チベット高原初となる先史時代の洞窟遺跡「梅竜達普（MeiLongDaPu）洞窟遺跡」を発見した。
同地区ゲギェ県にある同遺跡の標高は約4600メートル。一列に並んだ二つの独立した洞窟からなる。一方の洞窟の面積は1千平方メートル以上あり、もう一方は約250平方メートル。いずれからも豊富な古人類の文化遺物が発見された。
放射性炭素年代測定によると遺跡は今から4千年前のもので、高原奥地で明確な地層情報を持つ細石器遺跡だという。遺跡内からは新石器時代後半の古人類がすでに使用していた、4000年以上前の人造細石道具が発掘された。周口店の
「北京原人」などの中原考古調査と比べ、この遺跡は歴史が浅いが、チベット高原の考古調査にとっては並々ならぬ意義を持つ。北京日報が伝えた。また洞窟内には幾何学的模様の色付きの壁画がある。これはチベット高原先住民のトーテム崇拝、宗教・信仰、芸術発展水準の研究にとって重大な価値を持つ。参照記事 参照記事
