2019年01月
ブラジル、ミナスジェライス州ブルマジーニョ Brumadinho, Minas Geraisに近い鉱滓（こうさい）ダム決壊事故発生2019年1月25日から５日目の29日、ダム所有者のヴァーレVALE社(社長:ファビオ・シュヴァルツマン氏,Vale CEO Fabio Schvartman)は、崩壊したダムと同じ工法で建てられた全てのダムを廃止し、それらのダムに近い鉱区での採掘も中止する事を決めたと、1月30日付現地各紙が報じている。映像：下流域など 
今回決壊したダムは、2015年11月に19人が死亡したマリアーナ
ヴァーレ社社長のファビオ・シュヴァルツマン氏は、ベント・アルブケルケ鉱山動力相、リカルド・サレス環境相らとの会合後、積み上げ式ダムの廃止を発表した。同社長は、現在も残っている積み上げ式鉱滓ダムは１０基で、全てミナス州内にある事、これら１０基の中には新たに鉱滓を受け入れていたダムは一つもない事を明言した。
同社はマリアーナMarianaでの事故(The Mariana mining disaster:写真左)以降、積み上げ式鉱滓ダムを段階的に廃止する方針だったが、ブルマジーニョでも事故が発生したせいで計画を前倒しし、今後１～３年で廃止する事にした。現在、国内には２万４千基以上のダムがあり、その内７９０基が鉱滓ダムだ。連邦政府は２９日、決壊の危険性が高い、または決壊した場合の被害が大きいダム３３８６基を国家機関が監査すると発表した。この内の２０５基は鉱滓ダム（積み上げ式は７０基）で、これらが最優先で監査される。だが、鉱滓ダムの管理を担当する国家鉱業庁（ＡＮＭ）には監査官が３５人しかおらず、早急に監査を終えるのは困難だ。同日、ヴァーレの職員３人と請け負い業者の２人が逮捕され、リオデジャネイロにあるヴァーレ本社には、2015年の事故の教訓が生かされなかったとして抗議のデモが起きている。
事故現場周辺では、事故発生から６日目の３０日も救出作業が続いている。同日昼過ぎまでに確認された死者は８４人、その内身元が判明したのは６７人、救出された生存者は１９２人、所在や無事が確認されたのは３９１人で、行方不明者は２７６人を数えるが絶望視されている。流れ出した鉱滓は有毒なため、河川の魚介類は死滅し、広範囲に環境破壊が起きる。 参照記事 参照記事 英文記事 英文記事ミナスジェライス州政府は現地1月３１日、資源大手バーレ社が所有する鉱山ダムの決壊事故の死者が１１０人、行方不明者が２３８人になったと発表した。参照記事
2019年2月1日：ミナス州の保健局（ＳＥＳ）、環境局（Ｓｅｍｅｄ）、農牧供給局（Ｓｅａｐａ）が１月３０日に連名で、ブルマジーニョのダム決壊事故により流出した鉱滓（鉱物採掘過程で出る有害な汚泥）が流れこんだパラオペバ川Paraopeba river の水を飲んだり、触れたり、川の水を使って作った農作物を食べたりして、吐き気、かゆみ、下痢、めまいなどの症状が出た人は近くの保健機関に報告するようにとの警告を出したと、１月３１日付現地紙・サイトが報じている。
地元当局は、事故当日の１月２５日から２９日にかけて水質検査を行った。それによると、基準値の２１倍の濃度の鉛と水銀が検出されたという。また、１月２６日に別の観測点で行った検査でも、ニッケル、鉛、カドミウム、亜鉛が検出されている。 参照記事2019年2月2日：ダム決壊の瞬間の映像が公開された。その後の報道で、2018年の時点で、ダム決壊の可能性を把握していたと確認された。参照記事 Liveleak映像
2019年2月5日：ブラジル南東部で先月25日に発生した鉱山ダムの決壊事故について、当局は4日、死者数が134人に増え、依然199人が行方不明だと発表した。行方不明者名簿に記載されている人々の生存も絶望視されている。しかもダム決壊時に流出した排泥の層の下に埋もれていることから、位置の特定にも至っていない。 消防当局は、全員を見つけ出して収容できない恐れもあるという懸念を示している。参照記事
2019年2月8日：死者は157人、行方不明者少なくても182人と報道された。参照記事
2019年2月13日：死者165人、不明155人と報道された。川が汚染され、付近の原住民が食料も飲み水も入手できない状態と報告されている。
ミナス州政府機関である州環境財団は、州内には４００もの放置ダムがあると公にしていた。ミナス州で最も危険度の高いダムは、ベロ・オリゾンテから南東３０キロ離れたリオ・アシーマ市にある。このダムを管理していたミンド・ミネラソン社は、６年以上前に倒産し、その後一切のダム管理活動を行っていない。放置されたダムには、今でも水が張り「汚染水、使用禁止」の看板が立っているだけだ。調べでは、決壊したダムよりも危険度の高いダムは、州内にさらに二つあり、ミナス州検察局は神経を尖らせている。 参照記事 参照記事 英文記事
世界の汚職を監視する非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナルTransparency International（本部ドイツ）は2019年1月29日、2018年版「汚職指数」を発表した。日本の清潔度は180カ国・地域中18位で前年の20位から改善。1位は前年2位のデンマーク、2位ニュージーランド、3位フィンランド、スウェーデン、シンガポール、スイス、7位ノルウェー、8位オランダ、9位カナダ、ルクセンブルク、11位英国、ドイツ、13位オーストラリア、14位オーストリア、香港、アイスランド、18位日本、エストニア、アイルランド、21位フランス、45位韓国、87位中国、99位フィリピン、138位ギニア、イラン、レバノン、メキシコ、パプアニューギニア、ロシア、176位北朝鮮、イエメン、178位シリア、南スーダン、最下位は12年連続でソマリア180位だった。米国はトランプ政権の政治姿勢が批判され、16位から22位に後退した。汚職指数は国際機関やシンクタンクが集めたデータに基づき各国の清潔度を数値化したもので、同団体が1995年から毎年公表している。指数（最高100）ではデンマークが88、ソマリアは10にとどまった。アジア太平洋諸国の平均は４４、欧州の平均は６６で、東欧、中央アジア諸国より高かった。左下の図は、主な国の2017年との比較順位。上はクリックで拡大。指数が同じ場合同順位となっている。
毎年発表されるが、眺める程度にとどめている。筆者は、公然と行われる天下り先の多くは汚職の源泉だと見ているので、このような上級公務員の中の互助会システムは改善されるべきだと思っている。この種の団体は、活動や財務状況をより公開すべきで、日本にも、非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナルTransparency Internationalのような組織こそが必要とされ、無駄で無益な団体は一掃されるべきだ。記事では前年より順位を１０ランク下げた中国に言及し、中国共産党は先月、汚職撲滅の戦いthe battle to stamp out graft（ corruption）に勝利したと宣言したが、状況は厳しく、戦いを継続しなければならないと指摘している。中国当局は２０１８年の１年間で、６２万１千人を汚職犯罪の罪で起訴し、うち５１人は高官だったと中国共産党中央委員会規律調査中央委員会が明らかにしている。大規模な反汚職運動は習近平国家主席が権力についてから始まり、それ以来、１５０万人の役人が党規律違反と汚職で処罰されている。
2018年3月には、総規模10億4000万元（約176億円）の収賄・不正蓄財の罪で問われていた張中生・山西省呂梁市前副市長：右 に対して、猶予期間なしの死刑判決を言い渡されている。それまで汚職で摘発された高官に対して、死刑判決を言い渡すケースもあったが、そのほとんどは執行猶予付きだった。収賄罪については死刑と政治権利の終身剥奪、全財産の没収、さらに「巨額財産由来不明罪」では懲役8年などとするとして、死刑判決を言い渡した。
刑事裁判では通常、原告（検察）側が犯罪の事実を立証せねばならないが、公務員に適用される中国の「巨額財産由来不明罪」では、被告側が自らの財産について合法的に取得したことを証明せねばならない。 参照記事 英文記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2018年2月ＩＳのテロ続くイラク 民兵27人殺害 復興と汚職の蔓延 2013年7月鉄道汚職で2年の執行猶予付き死刑 中国 2011年6月裸官、汚職、止まらず 意外な波紋も 中国 参考：元副市長に死刑判決 176億円汚職 収賄罪で初上記の「汚職指数」で世界58位のサウジアラビア政府は、ムハンマド皇太子が主導して一昨年から始めた「反腐敗」名目の捜査を終結したと発表した。国営通信が2019年1月30日、伝えた。有力王族らも逮捕した一連の捜査の結果、不動産なども含め４千億サウジリヤル（約１１兆６千億円）相当以上を回収したとしている。 国営通信によると、２０１７年１１月から３８１人を対象に捜査、著名な投資家で大富豪のアルワリード・ビン・タラル王子や、アブドラ前国王の息子で国家警備隊相だったミテブ王子らも逮捕、首都リヤドの高級ホテル、リッツ・カールトンなどで拘束した。参照記事
2019年1月30日：ナイジェリアNigeria北部ボルノ州Borno Stateのカメルーン国境に近いラン市Rannから３万人を超す市民が先週末、イスラム原理主義組織「 ボコ・ハラム（Boko Haram：リーダー Abubakar Shekau）」の襲撃を恐れて、カメルーンへと逃げ込んだ。2019年1月29日、国際連合難民高等弁務官事務所が明らかにした。ナイジェリア北部では内戦の悪化で、すでに25万人が難民化している。国連はナイジェリアの難民支援に、さらに約930億円が必要と発表している。 The UN agency said it would need $848 million to provide food and
assistance to those that have been affected by the crisis in Nigeria.
難民高等弁務官事務所の調べでは逃亡した市民は２万５千人以上。これらの市民はナイジェリア北東部からカメルーンへと逃げ込んだ。ナイジェリアの北東部では毎日のように数千人の市民がボコ・ハラムによる襲撃を受けている。ボコ・ハラムはイスラム原理主義組織で主にナイジェリアで活動をしている。西側を手本とした教育に反対し、国全体にイスラム正法（シャリーア）を広めようとしている。ボコ・ハラムは組織に対抗してニジェール,
カメルーン、チャドが行う軍事キャンペーンに対し、その報復としてテロを起こしている。参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2018年11月激化するIS系過激派ボコハラムの犯罪 ナイジェリア
「 ボコ・ハラム（Boko Haram)」は2016年半ば頃二つの組織に分裂したと言われ、ひとつはAbu Mus’ab 
Al-Barnawiが率いる派閥 （Barnawi faction）で、軍や政府を攻撃対象にし、過激組織ＩＳが公認しているとされる。もう一方が、Abubakar Shekauが率いる派閥（ Shekau faction）で、自爆テロや住民に対する無差別殺人などで知られている。ＩＳもまた「 西アフリカ県のＩＳ（ ISWA,ISWAP）Islamic State West Africa province」 としてナイジェリア北東部で反政府攻撃
を継続し、最近はＩＳＷＡの攻撃が深刻化しており、ナイジェリア北東部のテロに関して、この三派をまとめてボコ・ハラム（Boko Haram）と書く記事もある。ＩＳＷＡについては、アフリカ西部シャリ砂漠地域を拠点にする「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM） Al-Qaida in the Islamic Maghreb.」と表記することもあり、これにはソマリアのAl Shabab、イエメン、シリア等のISも同盟組織として含まれ、通常これらの組織をIS系と表記する場合が多い。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2018年6月アフリカのIS系組織がサヘル地域に勢力を拡大との警鐘
2019年2月23日：2月だけでボコ・ハラムにより200人以上が犠牲になっているナイジェリアでは、2月23日から国政選挙が開始される。これに向け、隣国チャドから約500人以上の治安兵士が派遣された。この部隊には、ナイジェリア、カメルーン、チャド、ニジェール Nigeria, Cameroon, Chad and Nigerからの兵士も含まれ治安の警備に当たる。同国では2009年以降27000人以上がボコ・ハラムに殺害され、170万人が避難生活を強いられている。1億9千万人の人口を抱えるナイジェリアは、アフリカ最大の産油国。今回再選を狙うムハンマド・ブハリ大統領はPresident Muhammadu Buhariは2015年、ボコ・ハラムとの紛争を止めると公約して選出された。ボコ・ハラムは、隣国チャドのチャド湖周辺でも殺害を繰り返している。 参照記事
2019年5月26日：ナイジェリアで2019年2月23日に実施された大統領選で26日、現職のムハマドゥ・
ノースカロライナ州東部 Craven County, North Carolinaで米国時間2019年1月22日、叔母の家に遊びに来ていたケイシー・リン・ハサウェイCasey Lynn Hathawayくん（3）が忽然と姿を消した。家族は45分間にわたってケイシーくんを探したが見つからなかったため911に通報。地元警察に加え、州を跨いだ誘拐の可能性もあったためFBIやNCIS、海兵隊、そして大勢のボランティアも動員され、必死の捜索が行われた。叔母の家は深い森に接しており、捜索範囲は東京ドーム約87個分にも及んだ。
彼は行方不明になってから丸2日が経った2019年1月24日夜、子どもの泣き声を耳にした救助隊員がケイシーくんを発見。トゲのある茂みに足を取られ、気温が0度から６度になる中、軽装で体も濡れて冷え切っていたが、幸いなことに命に別状はなかった。我が子と再会した母親は、「彼は元気です。話もできます。Netflix（動画サイト）が見たい、とおねだりもしています」と報道陣に喜びの報告をした。
保護されたケイシーくんは、「森の中で、クマと一緒にいた」と保安官に話したという。叔母のブリアナ・ハサウェイBrenna HathawayさんもFacebookで「2日間、クマと一緒にブラブラしていた、とケイシーは言っていますHe said he hung out with a bear for two days。神が彼を守るために友達を遣わして下さったのですね。奇跡は起こるのです」と投稿。「クマと友達になった」とケイシーくんが語ったとの記事もある。ケイシーくんが迷い込んだ森は黒クマ black bears（アメリカグマ）の生息地であり、獣害も心配されていた。過去にも、谷で迷った2歳の女の子がクマに
寄り添っていて助かったとか、迷った2歳の女の子が雨の中、クマにかくまってもらったとの証言がある。アメリカグマが人を襲うのは稀で、通常、クマの方が人との接触を避ける。図は、ブラックベアーとグリズリーベアー（ハイイログマ） the black bear (Ursus americanus) and the grizzly bear (Ursus arctos horribilis).の分布とケイシーくんの発見場所 英文記事 参照記事 英文記事 英文記事 参照記事
2019年1月29日：イラン代表は2019年1月28日のアジアカップ準決勝日本戦で0-3と敗れ、ベスト4で姿を消した。日本に3点のリードを許して迎えた試合終了間際、エースFWサルダル・アズムンSardar Azmoun（ルビン・カザンRubin Qazan futbol klubı所属）が日本のMF柴崎岳（ヘタフェ）の顔面に張り手したのをきっかけに、両軍が入り乱れる乱闘騒動へと発展し、会場は一時騒然となった。大一番でノーゴールに終わった24歳のストライカーは、自身のインスタグラムで「本当に恥ずかしい」と謝罪した。映像では、柴崎選手の顔を掴んだのではなく、明らかに平手撃ちを行っている。 ＹＯＵＴＵＢＥ映像の1分13秒頃：乱闘シーンの映像 ゴール映像
敵陣のペナルティーエリア手前で日本ボールに笛が吹かれた直後、感情を高ぶらせたアズムンは腕を突き出し、柴崎の左ほほに張り手するような形となった。これを見た吉田らが間に入りながら猛抗議。イランの選手たちも一歩も引かずに好戦的態度を見せ、両チームが入り乱れる騒動となった。アズムンへのイエローカードは当然だが、止めに入ってイランの選手に腕で頭を抱え込まれながら抗議した長友にも、なぜかイエローカードが提示された。アズムンは日本戦前までにチームトップの4得点を奪っていたが、苦しむチームを救えず、無念のベスト4敗退となった。アズムンは試合終了から約2時間後、自身の公式インスタグラムを更新。イラン代表を応援してくれる人々に感謝を述べつつ、「本当に恥ずかしいし、申し訳ない」と謝罪の言葉を綴った。参照記事 参照記事 
イランのタスニム通信は関係者の話として、２週間前にアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンTalibanが管理する同国の監獄から、過激派組織「ダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）」の指揮官４０人が米軍部隊の秘密の作戦の下で脱獄したと伝えた。タスニム通信によると、バードギース州議会のアブドゥッラー・アフザリ副議長Abdullah Afzali, deputy head of Badghis provincial council,がこの情報を認めた。図の黄色がタリバン影響下にあり、赤がＩＳ支配地域とされる。
この作戦の前に、タリバンの監獄から脱走に成功していた一人で、ウズベキスタンからＩＳに参加していたアミヌッラーAminullah, a man from Uzbekistanによれば、彼はアフガンへ行く前から米軍とコンタクトを取り、タリバンの情報を探る為に雇われていたと語る。米軍は彼が捕獲されてから、その居場所を無人偵察機などで捜索したが失敗し、彼は自力で脱走後に米軍と連絡を取って監獄の位置を米軍に報告し、今回の40人の脱走に繋がったと説明された。米軍はその地域への地上からの接近が困難と判断し、2019年1月13日、タリバンの住宅を改造した監獄周辺を爆撃し、その後攻撃ヘリで監獄を急襲してタリバンの警備兵を殺害した上でＩＳ指揮官の救出に成功した。参照記事 参照記事 過去ブログ：2019年1月タリバンがアフガン中部で軍施設へ車で自爆テロ 126人?死亡米政府高官は1月28日、カタールで６日間にわたり行われたアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの米軍撤退に関する交渉で「大幅な進展」があったと述べたものの、停戦や時期の問題でさらなる協議が必要と指摘。将来的には「われわれはアフガニスタンに恒久的に軍を駐留させようとは思っていない」とし「われわれの目標は、アフガニスタンの和平回復を支援することで、将来、和平実現後の政府と新たにパートナーシップを築きたい」と述べた。ただし、停戦が実現しない状態での撤退はあり得ないとも述べた。、、こう言いながら裏でＩＳという別な反政府組織を支援していれば、アフガンに恒久的和平の回復は困難ではないのか?そもそもこの国に一時でも和平が持続した時期があっただろうか?参照記事
米連邦捜査局（FBI）は2019年1月中旬、米国やカナダ、オーストラリアなどの20以上の都市で売春ネットワークを形成していた中国マフィアによる国際売春シンジケートを摘発した。FBIはマフィア構成員の中国籍の30～40歳代の男6人を逮捕、さらにカナダの捜査機関に依頼して、トロントに拠点を置くシンジケートのボスの身柄を拘束したことが明らかになった。マフィアは少なくとも1000人の中国人売春婦を雇っており、人身売買などの罪で起訴されている。売春婦のなかには100人以上の未成年の女性が含まれていたという。また、売春シンジケートは約3万人にのぼる顧客情報を所持しており、PCなどに秘匿していたことも分かっている。オレゴン州警察は、2016年半ばからＦＢＩと覆
面捜査を行い、捜査は全米の12の都市に及んだ。左は、オレゴン州で、違法な施設の利用、不法入国、不法就労などで逮捕された容疑者のHui Ling Sun, 40：左、Ting Fu, 35：右。起訴状によると、シンジケートのボスは中国出身でトロント在住の陳宗濤（マーク・チン：Zongtao Chen、46歳）：写真上。陳はカナダや米国、豪州などの20以上の都市の国際売春ネットワークを統括。中国本土で、主に地方の女性を雇用する形にして、国外に連れだして、各地のウェブサイトを通じて売春を強要していた。陳は人身売買容疑でトロント警察に拘束されており、FBIが身柄の引き渡しを求めている。
陳らは2015年8月から2018年11月までの間で、1000人以上もの売春婦の情報をホームページ上に掲載。客は掲載されている連絡先の電話番号やメールアドレス、中国版メッセンジャーアプリ「微信（ウェイシン:WeChat）」でメッセージを送信。マフィアの構成員が客に待ち合わせ場所のホテルやアパー
ト、マンションなどの場所を知らせ、「デート」を設定する仕組みになっていた。米国司法当局によると、犯罪シンジケートの構成員が所持していたPCには約3万人もの顧客情報が記録されており、顧客一人ひとりの「デート」に関する詳細な情報が網羅されていたという。閉鎖去れたウェブページは500以上と言われ、微信(WeChat)を使った犯罪は日本を含む世界中に蔓延し、このアプリで決済もできる事から麻薬など多くの違法取引や詐欺に利用されている。 参照記事 英文記事 中国語記事 
クルド労働者党ＰＫＫをテロ組織として攻撃を続行するトルコだが、明確にはイラク北部のどこに部隊を駐屯させているかは公表していない。過去にはイラク北西部シンジャルSingar(Singal)方面に進駐しているとの事は当時の記事で確認できている。過去ブログ：2018年4月独自の越境軍事作戦を強行するトルコへ米国が不満を表明2019年1月26日のトルコ系メディアDAILY SABAHは、26日、イラク北部クルド自治政府地域のDuhok（Dohuk)市で、PKK支援の市民らが同地のトルコ軍の車両などに放火したと報じている。市民らは、ＰＫＫへの支持を見せるために行動し、ＰＫＫはソーシャルメディアで彼らに賛辞を送ったと報じている。
ＢＢＣの記事では、ＰＫＫにたいするトルコ機による空爆で市民数人が死亡したことで、怒った市民がトルコ軍キャンプの車両や建物に放火し、トルコ軍が反撃して銃を発射し1名が死亡、10人が負傷と報じている。市民に変装した反乱分子が起こしたとも書かれているが、真相は不明のようだ。 参照記事 参照記事
いずれにしても、ＫＲＧ領内にまでトルコが部隊を置いていることだけは確実で、トルコとの経済交流や支援を充てにしているＫＲＧとしては黙認の対応か?トルコのエルドアン大統領は、首都アンカラの士官学校で演説し、1998年にトルコとシリアがPKK（クルディスタン労働者党）封じ込めのために1998年に交わしたアダナ合意を活性化すべきだと述べた。また大統領は「トルコはシリアを占領する意思などない。純粋に人道的な目的でシリアに駐留している唯一の国だからだ…。シリア領内におけるトルコの重要な目的の一つは、住民の安全を確保することだ」などと付言した。アナトリア通信（1月24日付）が伝えた。シリアはトルコに対し、反政府側への支援を止め、過去の合意に沿ってシリアから撤退するべきだと表明している。 参照記事 参照記事 参照記事
防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が2019年1月25日、明らかにした。
防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。しかし、昨年2018年12月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。日本側は今月21日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。、、参照記事
日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime
laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to
provide sex for Japanese
troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women
who worked in wartime brothels, including those who did so against their
will, to provide sex to Japanese soldiers）」との表現にする。こうした編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者たちは猛反発した。、、日経ビジネスの編集委員、ニューヨーク支局長を経験するグロービス経営大学院の堀義人学長は、提唱する「１００の行動から始まる『静かな革命』」の中で、「外国人が日本について知る玄関口となるのは、当然ながら英字メディアである」とし、「英字メディアが海外に誤解と偏見を拡散するのではなく、日本に関する正しい情報と正当な評価を構築する役割を果たす必要がある」と、英文メディアの編集方針に注文を付けている。過去ブログ：2018年12月ジャパンタイムズの編集方針変更と、その後の釈明 2007年5月慰安婦問題でドイツが謝罪した？事実を書こう． 5月慰安婦問題の強制性（保存投稿記事） 2014年4月日本は中韓とどう付き合うべきか ヘンリー・Ｓ・ストークス 参照記事
、、、筆者は長年日本の曖昧な対外対応を批判してきた。遅きに失した感があるが、徐々に修正されつつあるのを歓迎する。朝鮮戦争後、朝鮮半島への共産勢力の侵攻を確認したマッカーサーは、日本の戦争が侵略ではなく、日本が主張したように共産主義の脅威に対する自衛戦争であったことを認めている。今後日本は、東京裁判やＡ級戦犯の扱い、支那事変、満州事変の位置づけなどについても、当時の国際情勢とあわせて隠されてきた評価を再検証すべきだろう。日本は、海外向けのメディア戦略ではかなり時代遅れだ。日本の認識や正当性、活動を、より多くのメディアで広く世界に広報することが重要だと思う。これを私利私欲にまみれた政治家や官僚に望んでも時間の無駄だろう。 参照記事 過去ブログ：2013年8月「正しい歴史認識が必要だ」をそっくりお返しする 2013年11月日本もアメリカも困惑する韓国の世界観と安重根記念碑 2014年4月日本は中韓とどう付き合うべきか ヘンリー・Ｓ・ストークス 2017年3月最近のテレビ界 2016年11月ＢＢＣの多言語サービスが40カ国向けに拡充
2019年1月26日：少し薄曇りだが、風が無く気温も低くない。定刻のまだ明る目の4時半前にママさんが来たので写真を撮ろうとカメラと餌を持って外に出た。傍まで来たので「今日は写真撮るよ。こっち向いて」と話しかける。ママさんの尻尾は太いが、先が白く、尖っていないのが特徴だ。家の横で数枚撮って餌場に行こうと思ったら、ママさんがトコトコと筆者を先導するように餌場へ向かって先に歩き出した。「こっちだよ」とでも言うかのように、筆者の数歩先を行き、筆者が雪の壁を切り崩して作った通り道を通って餌場へ着き、筆者が餌を置いている間、横の少し高くなった雪の上で待っている。今日のご飯にはママさんの好きなイワシも入っている。
小高い場所に居るのは、まだ来ていない彼氏の姿を確かめるのと、他の縄張りから来る１匹を警戒しているからで、雪原の遠くへ視線を飛ばしている。じきに彼氏は着たが、遠くに別な縄張りからのキツネを見つけたのだろう、食べるのもそこそこに駆け出した。
見れば、すぐ横の氷の張った川面を走るキツネが見える。このキツネ君、数日前にも中庭で残り餌を頂こうと隠れているのをママさんに見つかり、追い詰められてママさんの前で身を伏せ、あごを雪の地面に擦り付けるようにして「ごめんなさい」と謝ったばかりだ。それでも餌の取れないこの時期、どうしても来てしまうのだろう。以前には、ママさんが餌を分けていた事もあり、ママさんは追い詰めてもいじめたりはしない。
毎日のことだが、慌ただしい餌の時間も過ぎ、同じ頃餌を食べていたキジも中庭のオンコの木の中に身を隠し、みんな自分の寝床へ戻った。例年より数の多い中庭に来るスズメ達も全員元気で、もう少し先の春を待っている。それにしてもキツネのママさん、初めて会った頃は小柄だったのに、いつの間にか逞しくなった。だが逞しさは見かけだけではない。
3日前の餌の時間は吹雪だった。食べに来ないと餌が置いている台に凍り付くので、一旦引き上げようかと迷っていた。すると舞い上がる雪の中に歩く姿が見え、合図の口笛でこちらに走り始めた。目の前に来てきちんとお座りしたママさんに「よく来たね」と声をかけた。全身雪まみれだったが、目は照れくさそうに暖かく笑っているようだった。また数日後には天気が荒れるようだ。右の写真は吹雪の最中と晴れ上がった風景。松の木の下の餌置き場にママさんが写っている。2019年1月27日：朝6時半、晴れ、気温ー10度、無風。中庭で餌を撒くと、若いスズメが5羽ほど垣根の中から飛び出した。大人達が来る前に食べようと冷えた冷気の中飛んで来て待って居たのだろう。それを見ると、どうしても撒く餌が多めになる。
2019年1月28日：朝からずっと木の中に居るキジの姉妹2羽が午後2時半頃、やっと降りる気配を見せ、降りて木の根もとの餌を食べだしたので補充に出る。このキジの姉妹は、今年で2回目の冬を中庭で過ごしている。姉妹の親の代からの付き合いで、冬にキジが来るようになって3年が過ぎている。朝撒いた餌はすっかりスズメが食べてしまい、餌を持って近寄ると少し警戒するが、口笛で安心したか、撒いた餌をすぐに食べだした。食べ終わる頃少し雪が強く降り始め、2羽は、雪をかぶった垣根の下にゆっくり歩いてもぐりこんだ。少し休んで木の中に戻るのだろう。すでに中庭に2ヶ月ほど滞在している。スズメたちは、この餌を最後に自分の宿に飛び去った。何時もより早いのは、雪が強く降るのを警戒したのだろう。
2019年1月31日：30日にママさんの行動に変化があった。ママさんは時間に来たが、彼氏の姿が無く、いつもの様に探しにも行かず2匹分の餌を食べて東に走っていった。そして今日31日は珍しく遅れて5時10分に来た。気温が低く風も雪混じりで吹いているので、来てから置こうと待っていた。ママさんの姿を確認して置き場へ行くと、待ちきれないかのようにあわてて傍に来た。食べ終わったのを確認すると、やはり2匹分が無くなっている。彼氏の姿は無く、ママさんは東へ走って行った。量的に一匹で食べきれないはずで、間違いなく餌を口一杯にして運んでいると思えた。彼氏が動けなくなったのか、子供がいるのに彼氏が餌を運ばなくなったのか?子供に関しては、1週間ほど前、子ギツネらしいのが2匹、彼氏に連れられて来ていた様な場面を見ているが、うす暗くてはっきりはしない。いずれにしても、ママさんが何時もとは違う東の方向へ餌を運んでいるのは間違いない。何があったのか? 明日は面と向かって聞いてみよう。何か伝わってくるはずだ。
2019年2月2日：すでに丸２日、止まない吹雪でキジたちは餌を食べていない。風が弱まった時何度か餌場を除雪し餌を撒いたが、すぐに雪に埋もれてしまう。朝8時半、吹雪の中、2羽とも地上に降りて餌場で雪の下になった餌を探しているが、雪が深く食べれていない。吹雪の中、また雪に埋もれるのを覚悟で餌場を除雪して様子を見た。15分ほど経ってから2羽が忙しく食べているのを確認してホッとした。ゆっくり消化するのだろうか、一度たっぷり食べると丸1日、餌があっても木の中でひたすら眠っている。キツネ達は吹雪の中、時間通りに餌場に来ている。
2018年5月9日に、選挙により新政権誕生で93歳で再び首相となったマレーシアのマハティールMahathir首相：右 は2018年5月28 日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画（全長350キロのクアラルンプール～シンガポール高速鉄道：Kuala Lumpur–Singapore:HSR=High Speed Rail）計画の廃止を決めたと明らかにしていた。過去ブログ：2018年5月マレーシア新政権 中国との鉄道計画全面中止と見直しを発表
マレーシアのアズミン経済相は2019年1月26日、同国政府が、中国の政府系企業と共同で進めていた「東海岸鉄道計画（EＣＲＬ計画：タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約６９０キロを結ぶ）」の中止を正式決定したと明らかにし、「計画を中止しなければ、マレーシアは年間5億リンギット（約132億7000万円）の利息を支払うことになる」と地元メディアに語った。中国側から高利で借り入れた事業費がマレーシアの国家財政を圧迫するとの判断を示した。この計画は、マレーシアがナジブ前政権時代の２０１６年１０月から進めていた、マレー半島を横断する全長６８８．３キロ、総工費８１０億リンギ（約２兆１５００億円）に上る大型公共事業で、一部は2017年８月に着工していた。
この路線は、中国内陸部の雲南省・昆明から、ラオス、タイ、マレーシア、シンガポールまでの中国・ＡＳＥＡＮを結ぶ「一帯一路」戦略の起点となる重要路線なだけに、中国のショックは大きいと言われている。マハティール首相は2018年5月の時点で記者団に、「巨額の費用がかかり、この事業からわれわれは何の利益も見込めない」と語り、「高速鉄道に乗っても１時間節約できるだけだ」と指摘した。また、前政権、ナジブ Najib政権のナジブ首相一族と華僑系大富豪ジョー・ローによる多額不正疑惑が発覚している事も中止の大きな要因と思われる。これで中国のマレーシアでの大規模な鉄道事業は全て中止となった。参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2019年1月中国融資の大型プロジェクト停止や縮小相次ぐ パキスタン2019年4月12日：マレーシアと中国は12日、中止していたマレーシア東海岸鉄道の建設を再開することで合意した。財政再建が急務のマレーシアに配慮して、建設費用を215億リンギ（約5800億円）圧縮する。中国にとっては費用圧縮を受け入れる代わりに、広域経済圏構想「一帯一路」の関係国との融和を国際社会に訴える狙いがある。工事の利益が地元に落ちるような見直しも行われる見通しだ。
マレーシア首相府は同日、東海岸鉄道の建設費用を当初の655億リンギから440億リンギに削減することで政府傘下のマレーシア・レール・リンク社と国有の中国交通建設が合意したと発表した。首相府は「建設費の削減は財政負担の軽減に間違いなくつながる」と再契約の意義を強調した。
東海岸鉄道は中国側も習近平（シー・ジンピン）国家主席肝煎りの一帯一路の旗艦案件と位置づけていた。中国輸出入銀行がマレーシア側に融資し、実際の建設は主に交通建設が担う中国主導の色が強い案件だった。
マハティール政権は利払いや土地取得費用など隠れたコストを含めれば総費用は800億リンギを超えるとの試算を発表。ナジブ前政権が中国と結んだ「不平等な契約」の象徴と主張して、いったん中止に踏み切った。
しかし一方的に中止すれば多額の違約金が発生し、財政負担が増す恐れがあったため、水面下で再交渉を続け総額引き下げに成功した。同氏の腹心で、交渉を担ってきたダイム・ザイヌディン氏は12日に北京で記者団に対し「総距離は648キロメートルとなり従来より約40キロメートル短くなる」と、一部区間が圧縮・変更されるとの見通しを示した。
マレーシア政府は2020年5月末まで凍結しているシンガポールとの高速鉄道計画についても再開の可能性を探る。マハティール氏は9日、シンガポールのリー・シェンロン首相と会った際、実現可能なコスト削減の方法を詰めることで合意した。総費用が1兆6000億円に上るとされる同計画を巡っては、JR東日本などの日本連合と中国、欧州勢などが受注競争を展開していた。計画再開になれば政府も巻き込んだ主要国間の受注競争が再び繰り広げられそうだ。参照記事
2020年5月30日：シンガポールとマレーシアを結ぶマレー半島高速鉄道計画がさらに遅れる公算が大きくなった。シンガポールのコー・ブンワン運輸相が29日、マレーシア政府から計画変更について協議するため、延期を求められていることを明らかにした。 この高速鉄道計画は日本や中国が受注を競っていたが、現在は事実上、凍結状態となっている。開業時期は当初予定の2026年末から31年1月に変更されていた。マレーシアは、財政状況の悪化などを理由にいったん計画の廃止を表明。しかし多額の違約金が発生することなどからシンガポールに事業推進を延期するよう求める姿勢に転じた。 参照記事
019年1月25日：ロシア支援の中で、紛争開始から8年目にして着実にシリア政府軍が国土の3分の2に軍事制圧を進める中、イスラエルは公然と首都ダマスカス近郊のイラン部隊を空爆攻撃し、約1年ぶりに首都圏で爆弾テロが相次いでいる。2019年1月24日には、市のAdawi area地区にあるロシア大使館から数百メーター離れた付近で、自爆テロとも言われ車に仕掛けられた爆弾が破裂した。死者は出なかった。最近1週間で、市内の２～3箇所で爆弾テロが相次ぎ、24日にはトルコ支援の民兵軍ＦＳＡが2017年2月にＩＳを排除した北部の Al-Babでバイクに仕掛けられた爆弾で1名が死亡、11人が負傷した。首都での事件の2日前には、北西部のロシア空軍が駐留するラタキアLatakiaでも爆弾テロで1名が死亡14人が負傷する事態が起きている。いずれも犯行組織は不明だが、最近もＩＳはシリア各地で散発的に米軍、ＳＤＦをターゲットに自爆テロを行っている。参照記事2011年からのシリア紛争では、すでに36万人が犠牲になり、数百万人が避難する結果を招いたと報告されている。すでに紛争は内戦の粋を超え、西側、ロシア、周辺国を巻き込んだ国際紛争になり、アサド政権の意向だけでは決着は不可能な状態に見える。
ユーフラテス川沿いのＩＳはシリア、デリゾール県 province of Deir Ezzor東部に追い詰められ、ほぼ壊滅と言われるが、一方でイラク内ではＩＳが勢力を再構築しているとも言われ、また、シリア東部の砂漠地帯Badia desertに兵力を温存しているとも説明がある。
1月18日のＳＤＦとＩＳのシリア東部、Abu Kamal東部のBaghouz村の戦闘では空爆で20人のＩＳが死亡し、約1000人の住民がＳＤＦ支配地域（地図の黄色）に逃げ込み、その中には約300人のＩＳが紛れ込んだと言われる。一部ＩＳはＳＤＦに投降しているが、しかし依然として24日時点では、Baghouz村郊外で徹底抗戦のＩＳとＳＤＦとの戦闘が続いている。写真はクルドＳＤＦ軍。
上記の首都圏での爆弾テロについてはＩＳも他の反政府組織も犯行声明を出していない。現在ロシア軍、シリア軍が、イドリブIdlib圏の反政府組織に向け空爆、砲爆を頻繁に繰り返している。これに対する反政府側の首都攻撃とも思える。イドリブ圏では現在ＨＴＳ：Hayat Tahrir al-Shamが支配力を強めており、一部専門家筋は、ＨＴＳがレバノンの中で独立したシーア派武装集団として活動するヒズボラHezbollah(Hizballah)のような軍事組織に成り上がるのではと言う懸念を表している。ＨＴＳは多数のイスラム組織を統合したスンニ派アルカイダ系勢力とされるが、内部組織はほとんど分かっていない。旧ヌスラ兵士も含まれると言われ、スンニ派原理主義武装組織と見られている。参照記事
1月23日、トルコのエルドアン大統領はモスクワでプーチン大統領と会談し、イドリブ圏の安定のために「テロリスト」への攻撃を行うことで合意したと報道されている。同地域は、反政府組織ＨＴＳにより悪化しているとの認識で、これはトルコ側が送り込んだ国民解放戦線NLFが撤退せざるを得なく成った状況を指していると思われる。また、トルコがトルコとのシリア国境沿いに長さ30キロの安全地帯safe zoneを設ける提案を行い、ロシア側が了解したと取れる記事内容になっている。執拗にクルド人をＰＫＫと同一視するエルドアンの恐怖症は、クルドとトルコの新たな対立を生みかねない。
米国もまた安全地帯の設置を提言しているが、これはマンビジュ地域をトルコ軍から守るための提言で、場所は右下の図の、マンビジュManbij西部側を指している。現在この地域では、撤収を控える米軍に代わってロシア軍、シリア軍がパトロール部隊を配備し、マンビジュ地域民兵がトルコの進入に備えている。一方でシリアクルドＹＰＧ首脳は、アサド政権との将来的な協議を開始するとしている。アサド政権は、2018年初めから、アフリンAfrin地域、シリア北部がトルコ支配下にある事に不満を持っていて、それはクルド人も同じだ。 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2019年1月米軍撤収に向けトルコへの恫喝繰り返すトランプ シリア 1月イドリブ圏全域を反政府HTSが掌握か シリア 2018年12月紛争相次ぐデリゾール東岸油田地帯 シリア東部ISの抵抗 
2019年1月23日：北海道南東沖の千島海溝で起こる「超巨大地震」が注目されている。国の地震調査研究推進本部は一昨2018年末、「切迫性が高い」とする見解を公表、東日本大震災の前にみられたような地震活動の変化を指摘する研究者もいる。もし起これば大津波が沿岸を襲う。専門家には危機感がにじむ。「今度は後出しジャンケンでなく、徹底的にやってもらいたい」――。
地震研究者が集まった昨2018年８月の地震予知連絡会では、松浦律子・地震予知総合研究振興会解析部長は、東日本大震災で受けた衝撃と後悔を振り返りつつ、千島海溝の戦略的な研究を呼びかけていた。、、その後の2018年9月6日、北海道厚真町で最大震度７を観測し札幌でも住宅損壊の被害が出た。今後千島海溝で起こる「超巨大地震」については、すでに2017年末に公表されており、今後30年間に起きるかもしれないと言う長期予測だが、現在相変わらずカムチャッカ半島、千島列島で火山噴火が活発化していることもあり、警戒と対策が重要だ。過去ブログ：2018年12月気になる千島列島での地震震源地の南下と火山の活発化 参照記事 参照記事
2019年1月25日：２５日、カムチャツカ半島 (Kamchatka Peninsula)のシヴェルチ火山(シベルチ山、Shiveluch volcano、Sopka Shiveluch、Sheveluch.Russian: Шивелуч 標高は３２８３メートル） が、海抜４０００メートルの高さまで噴煙を噴き上げた。ロシア非常事態省カムチャッカ州支部の広報部が発表した。火山警戒レベルの航空カラーコードは、１－５段階のうち４段階の「オレンジ」が発令されている。シヴェルチ火山はカムチャツカ最北の火山で、クリュチ村から約４５キロに位置している。同火山は２００９年春に活動を活発化させ、その噴火は一般的に爆発的な性格を有してい
る。その後の報道では、噴煙の高度は20000 ft (6100 m) に達すると見られ、南西方向、つまり北海道方向へ移動している。右下は航空路とシヴェルチ火山の位置で、同火山は2018年12月12日、火山灰を海面から６５００メートルの高さまで噴き上げた。通常の旅客機の高度は、1万～1万1000ｍと記憶している。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2018年12月気になる千島列島での地震震源地の南下と火山の活発化 2016年5月追記：日本の北 カムチャッカで火山活動活発化
2019年1月26日：26日、ソロモン諸島沖でマグニチュード５．６の地震が発生した。ロシア科学アカデミー統一地球物理学局アルタイ・ サヤン支部が発表した。最近起きている火山噴火や地震は、環太平洋火山帯という名で知られる太平洋をぐるりと囲む火山帯で起きている。インドネシアから南米チリまで4万キロにわたって弧を描いているこの火山帯には、世界でも有数の火山が集中しており、また地震の圧倒的多数がここで起きている。最近の噴火や地震が目を引くものだったため、「連鎖反応」が起きるのではないかという臆測も呼んでいる。だが、環太平洋火山帯の動きはそう単純ではないと専門家らは指摘する。
東北大学（Tohoku University）災害科学国際研究所（International Research Institute of Disaster Science）の遠田晋次（Shinji Toda）教授は、「今は地震も噴火も予知ができない状態です。『こういう状況だから、何かの前触れだ』とか言う人いる。しかし、そういうことが言えるほど、地球科学は発達していない」と語る。、、結局、何かの前触れだと思ったとしても、完全に間違っているとは言えないとも言える。参照記事 参照記事
2019年1月23日、韓国・ソウル新聞は、昨年の韓国の経済成長率が過去6年で最低となる2．7％を記録したことについて「内需を支える投資の急激な萎縮と、経済を支えていた輸出の不振が成長の足を引っ張った結果だ」と伝えた。
、、背景には、「不振」と韓国が自ら招いた国際的な「不信」があるだろう。一旦濁った水も時間が立てばきれいに戻るが、韓国はさらにかき混ぜる。日本が「どうしようもない」と傍観していても相手は声を張り上げるばかりだ。放置すれば、国民の不信は日本の政府に向かうだろう。野党はそれを代弁して与党を追及し、国民の不信を沈静させる役目があるが、その配慮が見られない。参照記事中国当局は、今年2019年の国内総生産GDPの成長率目標を、2018年の6.5％から「6％～6.5％」に引き下げることを検討しています。専門家は、中国は経済成長率を設定する唯一の国で、結局、設定したこの目標は中央政府と地方政府の粉飾でコントロールされて達成するが、しかし、実際の中国の経済成長率はマイナスであると言われている。ロイター通信は2019年1月11日、情報筋の話として、米中貿易戦争の影響と国内需要低迷などの要素を考慮し、中国当局は2019年のGDP成長率目標を「6％～6.5％」に設定する見通しだと報じた。中国当局は3月に開催予定の「両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）」でこの数字を発表するとみられている、、。
1月4日、中国人民銀行（中央銀行）は再度預金準備率を1％引き下げると発表した。今回の引き下げでおよそ1兆5000億元、日本円で約24兆円の資金が市場に供給されるとみられるが、突然１％も引き下げるのは、世界中どこでもみられないことで、このことから分かるのは、中国は今 流動性が不足していると指摘されている。中国が紙幣を刷り続けながら流動性が不足する局面に陥っているのは、膨大な数の政府職員と党の幹部を養っているため、企業と政府の運営コストが極端に高くなっているからだといわれる。紙幣を無限に刷り続けても、経済の支えのない貨幣は、結局行き詰まってしまうだろうと言われている。参照記事
、、中国が弱気な経済成長率を設定すれば、今より更に外資の中国離れは加速すると言われる。
2019年1月23日：フランスの首都パリにある、「オスカー・デ・ラ・レンタ Oscar de la Renta」ブランドのブティックの入居に向けて修復中だった建物の2階の一室の壁の中から2018年の夏、１７世紀の絵画が発見されていたと報道された。ニューヨーク・タイムズ紙の指摘によると、幅が５ｍ程もあるキャンバスにはフランス人の侯爵とその従者たちがエルサレムに入る様子が描かれている。この絵を描いたのは、ルイ１４世 Louis XIVの最初の宮廷画家だったシャルル・ル・ブランとともに活動したフランドル地方出身の画家、アルヌー・ド・ヴュエ：Arnould de Vuez (1644, Saint-Omer生まれ - 1720、76歳で没。フランドル地方出身Flemish originで1680～1720年頃フランス北部リールLilleで活動した。隠れていた絵画は1674年に制作された。)
建物の所有者らはオスカー・デ・ラ・レンタのアレックス・ボレン最高経営責任者（ＣＥＯ）と協議し、ボレンＣＥＯは交渉の過程で、この絵が店内に残されるという条件が満たされれば、会社側の負担で絵を修復するとの提案を行い、承諾を得たという。すでに絵は修復作業が行われているようだ。
、、こう言う事も歴史のあるパリならではと思いながら別記事を読むと、絵画が壁の中に隠されたのは、パリにドイツ軍が侵入した際、ナチスに絵画が没収されるのを防ぐためだった可能性が在ると言われている。ナチスはフランス占領中、65万点の芸術品を略奪したといわれている。 英文記事 英文記事 英文記事 参照記事
