元航空幕僚長の田母神俊雄氏「、、戦争が行われている場合や情勢が緊迫している場合なら火器管制レーダーの電波照射はミサイル発射の前兆であり、危険であるが、平時においては火器管制レーダーの電波照射が行われることが、直ちに危険であるということはない。、、」と発言したと2018年12月29日に書かれている。相変わらず寝ぼけた発言をする方だ。参考記事：防衛省、P-1火器管制レーダー照射は解析済み 韓国がCUES遵守せず　参照記事
、、、韓国も採択している洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準「CUES」で火器管制レーダーの照射は船舶、または航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げていて、木造漁船の取締りに、韓国海軍は大げさに艦船を出動させた上、韓国は明確にこれに違反している。また、彼が何を持って「平時」と言うか疑問がある。韓国国会議員が竹島に上陸し、徴用工問題では裁判で日本企業を有罪とし、反日的傾向を日増しに強めていると思える状況の中、韓国が宥和政策を取る北朝鮮が今も核兵器開発を進め、日本近海にミサイルが撃ち込んでいる状況下で、果たして今は日韓関係が「平時」なのか?日本が防衛力強化に乗り出した今、「平時」と言えるのか?
日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。しかし日本側が受け入れず、積極的な対外発信に踏み切ることは想定外だった模様だといわれる。
怒り心頭の防衛省が映像公開に踏み切っても、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。
日韓の発言や有識者の指摘を読み合わせれば、韓国側は日本の哨戒機への火器管制レーダーの照射が非常識、かつ危険だと知ったうえで「日本側を脅かしてやろう」ほどの判断で行ったのではと思えてくる。その後慌てて日本に出向いて協議をするが、その席でも自衛隊のプライドに触れるような発言をし、日本側が態度を硬化させたように見える。外交上も日本の新聞メディアも書かないが、日本側としては「韓国よ、いい加減にしろ!」と言うのが本音だろう。韓国側があわてたのは、発言が二転三転した事からも伺える。韓国海軍はよほど暇か、存在意義を強調するため、わざと不穏な状況を演出したのだろう。　参照記事　過去ブログ：2009年5月このオジサン、迷惑なだけだ。　2008年11月帝国軍人との一致と時代の相違　田母神論文

フランス人のジャン・ジャック・セーヴェンJean-Jacques Savin氏（７１歳）は、樽形の特別なカプセルで大西洋の旅に2018年12月26日出発した。カプセルの中には、食料品の貯蔵庫や寝台、レンジ付きの小さなキッチンがある。 カプセルの構造材は木製（積層合板）に樹脂塗装だが、大波に襲われても、シャチ orca whalesの攻撃されても大丈夫なつくりになっている。全長３ｍX幅2.1ｍ　居住部分は6㎡　約750万円 €60,000 (£54,000; $68,000)の資金のほとんどはクラウドファンディングcrowdfundingによる寄付金で集められた。　記録映像

セーヴェン氏はスペインのカナリア諸島エル・イエロ島 El Hierro in Spain's Canary Islands から大西洋を漂流し4,500km (2,800 miles) 先のカリブ海 Caribbeanへ到達する予定。 セーヴェン氏の目論見では３ヶ月以内には仏領セント・マーチン島（英: Saint Martin、Sint Maarten）か、グアドループ（Guadeloupe）付近に到着予定だが、樽は運転で動くものではなく、航海は海流だけが頼り。セーヴェン氏は途中、海流を研究する海洋学者の研究 oceanographers studyを助けるために彼の航路に沿ってビーコン（発信機）を落としていく。英文記事　英文記事、、、それにしても、大しけに遭えば、この樽では波間を転がるのではと思うのだが、船酔いに弱い筆者には信じられない冒険だ。過去ブログ：2018年12月冒険者達

2018年12月30日：過去ブログ：2017年7月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図　2017年7月～ メキシコ　を書いて以降、メキシコの麻薬組織は分裂や新興勢力の拡大や縮小が相次ぎ、なかなか現状が把握できず、新たな勢力分布図がまとまらなかったが、筆者の得ている状況にほぼ近い図を編集した上で右に転載する。
大ボス、「エル・チャポ "El Chapo"」の米国送還や後継争い、内部対立で弱体化したシナロア・カルテル:Sinaloa Cartel, Cártel de Sinaloa(ＣＤＳ）の縄張りに、メキシコでも古くから存在し、2010年頃シナロアと激しい戦闘を繰り返し衰退したが、ここ数年で復活したフアレス・カルテルJuárez Cartel（別名Vicente Carrillo Fuentes Organizationからフエンテスと呼ぶ事もある）は、2013年以来自ら山間部でマリファナ、さらにはヘロインの原料となるケシを栽培し米国へ密輸しているとされる。元々シナロア系と言われるティファナ・カルテルTijuana Cartel(ＣＴＮＧ:Cartel de Tijuana Nueva Generacion )、2008年にシナロアから分裂したベルトラン・レイバBertlán Leiva・Organisationが縄張りを拡大したのが大きな変化だ。ティファナ市では最近記録的に殺人が増えており、その８５％は麻薬密売人絡みといわれ、シナロア対ＣＪＮＧの縄張り争い、またはシナロアの内部抗争が原因と言われている。同地域では住民との衝突もあり死傷者も出ている。参照記事
新興勢力のハリスコ州を拠点にする新ハリスコ・カルテルNew Generation Jalisco Cartel (ＣＪＮＧ：Cártel de Jalisco Nueva Generación)は2010年シナロアから分離し、以降派手で残酷な抗争を仕掛けて縄張りの拡張に出て、現在最も勢いのある存在となり、米国32州の内、すでに22州に進出し、アジア、欧州にも触手を伸ばしていると言われる。一時衰退したガルフ・カルテルGulf Cartel(CDG: Cártel del Golfo)はＣＪＮＧに対抗する為、以前の宿敵セタスグループ Los Zetas Group (Groupo Bravo)と同盟のOld School Zetas（セタス保守派の意味か?）と同盟を組んだと言われ、これにより血なまぐさい事件が多発した。ガルフの傘下には、FEGS（ Special Forces Grupo Sombra ）を名乗り、ベラクルース州 state of Veracruzで活動する極めて残酷な処刑をする殺人部隊やモレロス州（Morelos）および隣接するゲレロ（Guerrero）州で活動する残虐な麻薬ギャング組織ロス・ロホスLos Rojosが居る。

セタスから分裂した3つ目の組織、カルテル デル ノレステ：Cartel Del Noreste (CDN) は本家のセタスと抗争しながらガルフ・カルテルやCJNG、シナロアとも対立している。この抗争の舞台となっているのがメキシコ中部、北東部、メキシコ湾に面した地域で、現在も派手で残酷な殺し合いを繰り広げている。
かつては合成麻薬製造に特化していたラ・ファミリアLa Familia（ La Familia Michoacan cartel）は復活したようで、同じミチョアカン州を拠点にするラ・ファミリアから分裂したテンプル騎士団:Knights Templarとの関係は聞こえてこないが、テンプル騎士団はCJNGと同盟したとも言われ、セタスの攻撃をCJNGに防いでもらいながら、地味にミチョアカン州で組織の建て直しを図っているように見えるが、ラ・ファミリアはＣＪＮＧと戦闘状態にある事から、ラ・ファミリアとテンプル騎士団は相変わらず対立していると見ていいだろう。最上部の図の中の薄いグレー部分は地場のギャング組織も交えて抗争中の地域で、特定のカルテルの名前は浮上していない。しかしこの事で、ギャング組織、犯罪組織が乱立し、最近のゲレロ州の有名観光地アカプルコ Acapulcoでは、スイス人老夫婦が強盗に襲われ84歳の夫が殺害されている。皮肉にも、地域を取り仕切る強力なカルテルが居ない事でギャング組織が乱立し一般犯罪が急増し凶悪化している。特に観光地アカプルコAcapulcoの在るゲレロ州(Estado de Guerrero)ではそれが顕著だ。　参照記事

、、以上が、筆者の判断での、大よそのメキシコ麻薬カルテルの勢力と対立の状況で、抗争の多発は、2018年の犯罪被害者数がこれまでで最多になっている事が証明している。2018年10月の殺人被害者数2460人が11月も維持されると考えると、ペニャ・ニエト大統領政権下での6年間で2018年11月までに殺害される人数は推定12万4408人となる。左にメキシコの主な6つの麻薬カルテルの米国での進出状況を表した図を掲載する。色分けした地域に、それぞれが麻薬をさばく支部や下部組織などを持っているとされる。依然としてシナロアが全米に多くの販路を持っているのが分かる。
2019年1月26日：2018年の殺人被害者は、前年より１５％増の28,816人とこれまでの最多を記録し、その中でもティファナTijuana地域が、人口10万人当たり126人を記録し、メキシコでもっとも危険な地域となっている。カルテル間の抗争だけでなく、最近の同地域への違法移民の流入による未就労者の急増が、犯罪増加を招いているとも想像できる。参照記事　参照記事
急速に組織を拡大しているのがCJNGで、2018年12月25日のクリスマスには、ハリスコ州の路上に置かれたゴミ袋:右　の中から、バラバラにされた遺体が見つかり、CJNGからのメッセージが添えられていた。2018年の特徴は、それまで小さなギャング組織だった集団が組織化されて各地で浮上し、ギャング間の抗争が多発したのが目立ち、CJNGはそれらを吸収したり攻撃、壊滅したりしているようで、相手が未成年者や女性でも見境無く殺害している。また、上記に書いたように、南米各地からメキシコへの違法難民の急増で治安が悪化している状況を麻薬組織が組織拡大などに悪用している可能性があり、これまでに無い特徴と言える。　参照記事　参照記事　参照記事　参考記事：2019年4月【記者コラム】麻薬王エル・チャポ、公判密着取材の3か月　過去ブログ：2018年11月セタスの、あるボスの末路　メキシコ　10月メキシコからの犯罪ニュース二つ　10月警官5人殺害　メキシコ・ソノラ州　9月メキシコの凶悪犯罪が記録的急増　南米全体が危険地帯　2017年10月世界に拡散する中国マフィア　経済犯罪から殺人まで　10月米国へのメキシコ麻薬カルテルの進出状況と各組織のボス　2016年1月新市長　着任1日で暗殺　メキシコ
2019年7月11日：勢力を拡大するＣＪＮＧから2017年3月、CJNG内でボスのEl Menchoの信頼を受けていたCarlos Enrique Sández, 通称 "El Cholo"が分離独立して同州内に同盟組織ヌエバ プラサ・カルテル：Nueva Plaza Cartel (CNP)を立ち上げたが、その後対立し、現在縄張り争いで双方の殺し合いがヒートアップし、2019年1月から5月までの両組織の抗争によるハリスコ州の犯罪犠牲者は1166人となり、2018年の同時期の867人から急増している。これまでにハリスコ州での失踪行方不明者は7500人といわれ、2019年に入ってからだけですでに944人が失踪行方不明であることから、犠牲者が更に多い可能性が在る。メキシコ当局はすでに警戒態勢に入っている。
相変わらずメキシコ国内では犯罪組織間の抗争が頻発していることが、それは最近の殺人件数の増加でも確認でき、同時にＣＪＮＧやガルフ・ガルフ・カルテル：Gulf Cartel(CDG: Cártel del Golfo)などの犯罪組織は兵員確保に多くの若者を採用し、ハリスコ州では、8歳から20歳の年少者が組織に加わっていると報告されている。右は、メキシコ各州別の主な犯罪組織間の抗争と組織名を表し、15の州で縄張りをめぐって組織間抗争が起きている。英文記事　英文記事　英文記事　上記以降の勢力分布図：2019年12月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図　2019年12月～ メキシコ

昔ロンドン名物の2階建てバスの２階は喫煙OKで、きつい葉巻の匂いに我慢しながらバイトの行き来に使った記憶がある。2018年12月27日、中国湖北省武漢市武昌駅近くnear Wuhan Wuchang Railway Stationで、2階建てバスが高さ制限のポールheight limit poleに激突し、1名が死亡、7人が負傷した。まだ運転士を調査中とあるが、世界で最も多くの監視カメラを設置する中国で、こんなことが未然に防げないことに唖然とする。記録映像　記録映像

戊戌年（筆者注：反映と滅亡の年）が暮れつつある中、韓国が東北アジアで孤立する危機に直面している。韓米は防衛費分担金の交渉で難航しているが、同盟派として知られたジェームズ・マティス米国防総省長官は交替されることになった。北朝鮮の非核化は順調には進んでいないが、トランプ大統領の韓半島（朝鮮半島）政策がどこに飛び跳ねるか分からない状況だ。また、歴史問題の中でも軍事的には協力関係にあった韓日の葛藤が深まっている。核兵器を増強中の北朝鮮は南北軍事合意を根拠に韓国軍の訓練や防衛力改善に干渉している。このような状態で北朝鮮の非核化と南北和解ムードが持続するだろうか。、、南北首脳会談が３回も開かれ、米朝首脳会談も史上初めて行われた。韓国国民はもちろん、全世界は北朝鮮非核化がまもなく実現するだろうと思った。
だが、１年が過ぎた今、北朝鮮の完全な非核化にはほとんど進展がない。北朝鮮はかえって和解ムード期間に核兵器の製造に熱を上げた。米国の「核の傘」を除去する韓半島非核化も要求している。米中央情報局（ＣＩＡ）によると、北朝鮮は６０～６５発の核兵器を製造したという。専門家は北朝鮮は２０２０年までに１００発以上の核兵器を持つだろうと推定している。今後、北朝鮮核戦闘力は統制不能状態に陥る可能性もある。、、南北和解・統一のためにも、我々を助けてくれる同盟および友邦関係を確実に深めておくべきではないだろうか。 参照記事
、、、、同記事でいまだに「日本がささいな軍事問題で政府レベルで対応するのは前例がない。」などと書いているようでは、日本を友邦などと書く資格は無い。間違いを認めず混乱した説明を続ける自国に目を向けたほうが、今後の問題を回避するためにも良いと日本は思っている。
中央日報が「孤立」とまで書いたのは稀だが、ここまで至る経緯は決して唐突ではなく、数限りなく、いくつもの恥の上塗りを重ねてきた結果であり、それを恥とも思わぬ体質と表現の下品さに日本はうんざりしている。歴史背景が違えば、その解釈は違って当然だが、嘘や曲解を繰り返せば信用は失墜し孤立して当たり前だ。この状況では外交すら成立しなくなる。こうなるだろうとは、文政権誕生からここのブログでも書いてきたが、現状は想像を超えている。映像：防衛省が韓国のレーダー照射映像公開  過去ブログ：2018年12月韓国メディアに見る韓国政治の無様　12月朝鮮日報が「反日の対価は高くつく」と論説　参考：2017年6月北との統一にしか希望を抱けない、韓国の極度な経済閉塞感

エジプトの首都カイロ近郊のギザピラミッド付近 Giza pyramids in Egyptのハラム地区の通りMaryoutiya Street in Giza's Haram districtで観光バスが手製爆弾IEDによる爆破を受け、乗っていたベトナム人観光客3人とエジプト人ツアーガイド1人、計4人が死亡したほか、エジプト人運転手を含む１０人ほどが負傷している模様。
エジプト内務省の発表では、2018年12月28日18時15分頃（日本時間29日午前1時15分）、バスはベトナム人観光客１４人他2人を乗せて現場にさしかかった時、壁に仕掛けられた手製爆弾が作動した。
警察の発表では、バスはベトナム人観光客１４人を乗せており、バスが現場にさしかかった時に壁に仕掛けられた手製爆弾が作動した。まだどこからも犯行声明は出ていないが、エジプト中部で2018年11月2日、キリスト教の一派コプト（Copt、Coptic Christians）教徒を乗せたバスとマイクロバスがIS系武装集団に襲撃され、少なくても7人が死亡、7～19人が負傷した。

エジプト、シナイ半島( Sinai Peninsula,Sinai）北部は、アルカイダ系から転向した「シナイ州（Sinai Province）：Wilayat Sinai」を名乗るIS系イスラム反政府組織が活動し、シシ政権下のエジプト軍、イスラエル軍が、幾度も空爆、地上攻撃を行っているが、最近もこの組織は斬首の映像を公開している。同組織は最近、隣国リビアでも活動を活発化させ、連日ISの攻撃が絶えないナイジェリアNigeriaでは、IS（ボコ　ハラム：Boko Haram）が「西アフリカ州 West Africa Province (ISWAP)」を名乗る支部を置いていると主張しているほか、ソマリアでもアルカイダ系イスラム過激派勢力「アル・シャバブ」 al Qaeda-linked group al Shabaabの活動が活発化している。参照記事　過去ブログ：2018年12月ソマリアで2回の自爆テロ?で少なくても20人死亡　11月激化するIS系過激派ボコハラムの犯罪　ナイジェリア　11月またコプト教徒殺害される　ＩＳが犯行声明　エジプト　2017年12月ミサイル攻撃と報復続くイスラエル＞国連で米国は拒否権発動　11月IS系がモスク襲撃　犠牲者305人か？エジプトシナイ半島　5月キリスト教徒虐殺で、エジプトがリビア北東部へ空爆　参照記事　参照記事　英文記事
2018年12月29日：同国内務省は事件後、警察が29日朝に「テロリスト」40人を殺害したと発表した。内務省の声明によると、ギザ県で実施された2つの急襲作戦では30人の「テロリスト」を殺害し、さらに北シナイ（North Sinai）県でも10人を殺害したという。 同省は当局が、政府機関や観光施設、教会などに対する連続攻撃を容疑者らが準備しているとの情報を得て、今回の作戦に乗り出したと説明。参照記事

警察の発表や他に記事によると、2台のバギーがゴルフ場を流れる川を渡し船のようなもので渡ろうとした際、2台が船上でぶつかった弾みで1台のバギーが後ろ向きに川に落ちて夫婦が河に流された（2台とも落ちたとの記事も在る）。もう一台のバギーの男性が助けようと川に飛び込んだが、男性二人は川の流れに引き込まれて流され、女性は付近にいた漁師に救出された。男性らの捜索には５０人を超える軍や警察関係者が参加し、２人の遺体が26日そして27日発見された。、、、記事を読んでも状況が理解できないので複数の記事を読んでみて状況が分かった。二組の夫婦は、事故の前日タイに入国したとある。タイにゴルフに行く時は、浮き輪を用意か、、。

トランプ米大統領によるイラク電撃訪問。「秘密訪問」のはずだったが、インターネット上では、イラクに向かう大統領専用機ＶＣ２５をとらえた写真が話題になっていた。この写真を撮った英国の航空機愛好家がＣＮＮの取材に応じ、発見時の様子を振り返った。

大統領専用機を発見したのは英イングランド・シェフィールドに住むアラン・メロイさん。朝にキッチンの窓から空を見上げたところ、大きな航跡が見えた。トランプ氏とメラニア夫人はその６時間ほど前、クリスマスの夜にホワイトハウスを抜け出し、イラクに向かっていた。ＶＣ２５はボーイング７４７―２００型機を改造した機材で、米大統領の移動に使われる。世界に２機しか存在せず、交代で大統領専用機「エアフォースワン」の役割を担っている。大統領専用機がバグダッド西郊の空軍基地Al Asad Air Base in Iraqに秘密裏に着陸したのは、メロイさんによる発見から数時間後の2018年12月26日のことだった。

26日、初めて英国経由で戦場に足を踏みいれたトランプ大統領は、2度目の秘密暴露をしてしまう。トランプ氏は26日夜、ツイッターを更新。「大統領夫人のメラニアと私は、イラクのアル＝アサド空軍基地にいる素晴らしい兵士たちを訪問できて、光栄だ。アメリカ合衆国に神の祝福を！（太字は原文で大文字強調）」と投稿し、ツイッターに現地の写真を載せ、任務先が秘密とされている特殊部隊US Navy Seals兵員の顔をさらしてしまった。通常、偶然部隊が撮影されても、顔などにはマスキングされ、個人識別は出来ないようにする。恐らく、彼流のドッキリで兵士を驚かせようとしたのかもしれないが、余りにも軽率だとメディアから非難されている。ロイター通信によると、トランプ氏はイラクから撤退する計画はないと語った。過激派組織「イスラム国」（IS）残党との戦闘でイラク政府軍を支援するため、アメリカは現在もイラクに約5000人の米兵を駐留させている。参照記事　参照記事　参照記事

2018年12月28日：2018年11月の日本のイラン産原油輸入量は、2016年4月以来初めてゼロになった。ブルームバーグが財務省のデータを基に報じた。10月の輸入量は５４万４千キロリットルで、１年前の2017年11月には１１１万キロリットルだった。これと共に、日本は他国からの原油輸入量を増やした。

● サウジアラビアからは年率７％増の６６０万キロリットルの輸入。これは２０１７年１２月以来の最大値。

● アラブ首長国連邦からは年率１２％の増加で３９４万キロリットルとなった。

● クウェートからは前年比で年率２７％増で１２２万キロリットルを輸入した。

日本の原油輸入量は１１月、年率２．２％増の計１５７万４４００キロリットルとなった。

米国政府は2018年６月、日本のJXTGホールディングズ、出光興産などの元売り企業に対し、イラン産原油の輸入を１１月４日までに完全に停止するよう要求した。これを受けて三菱UFJ銀行、みずほ銀行などのメガバンクは、米国のイラン核合意を巡る動きに進展がみられない場合には、同国産原油にかかわる取引への融資を中止する可能性があると通知していた。参照記事　参照記事　参考記事：日本がイラン産原油の輸入を停止するかもしれないのは、米国が脅した結果＝専門家

トランプ米政権が11月5日に復活する対イラン制裁に関し、日本を制裁の適用除外とし、イラン産原油の輸入を認める方針を日本政府に伝えたのは11月2日で、これに関連し、ポンペオ国務長官は同日、一時的に制裁の適用除外とする方向で8カ国・地域と調整していると認めていた。発注や統計の時期のずれなどから、一時的なものにしろ、イラン原油輸入が0になったのは歴史的事実として残った。現在市販ガソリン価格は12月慈雨順から下がり、我が家付近ではリッター140円弱となっている。　過去ブログ：2018年7月回復しない国内消費

米国人の冒険家コリン・オブレイディー（Colin O'Brady）さん（33）が2018年12月26日、世界で初めて南極大陸を単独で支援も受けずに横断することに成功した。54日間かけて南極の北から南へ約1500キロを踏破した。米紙New York Timesは「極地の歴史で最大級の偉業」とたたえた。

　オブレイディーさんと英国人の陸軍大尉ルイス・ラッド（Louis Rudd）さん（49）は11月3日、世界初の単独・無支援の南極横断成功者の座をかけて、別々にユニオン氷河（Union Glacier）を出発した。

　南極の単独横断にはノルウェー人の探検家ボルゲ・オウスラント（Borge Ousland）さんが1996～97年に成功しているが、移動はたこによる風の推進力を利用していた。今回、2人はクロスカントリースキーを履き、荷物を載せた約180キロのそりを引きずりながら、凍った大地の上を南下していった。

　オブレイディーさんは出発から40日目の12月12日、南極点に到達。そして26日、最終地点であるロス棚氷（Ross Ice Shelf）にたどり着いた。ラッドさんはオブレイディーさんのペースに1～2日ほど後れを取っていた。

　オブレイディーさんの挑戦は全地球測位システム（GPS）で追跡され、自身のウエブサイト「colinobrady.com」上で毎日更新された。オブレイディーさんは自身のインスタグラム（Instagram）に、朝食をとっている時に、最後の行程を一気に踏破する決心をし、約120キロを32時間かけて歩き切ったと明かした。「朝食のオートミールのためにお湯を沸かしていると、あり得ないような疑問が頭に浮かんだ」「ゴールまで、休まずに一気に突き進むことはできるだろうか、とね」

　ニューヨーク・タイムズはオブレイディーさんの達成について、1911年にノルウェーのロアルド・アムンゼン（Roald Amundsen）隊と英国のロバート・ファルコン・スコット（Robert Falcon Scot）隊が繰り広げた「南極点到達レース」に匹敵する偉業だと称賛した。参照記事　
、、、科学の発達で、用意周到な冒険者が行き倒れることはほとんど無くなったが、危険を顧みない偉業である事には間違いない。生きること自体が冒険と思うが、あえて危険に挑むには勇気と「何とかなる」というわずかな楽観と自信が必要だ。人間武器が無くても逞（たくま）しくなれる。武器が無ければ逞しい国になれないとは、世界のあり方が根本から間違っている。国防もいいが、同時に常に間違いを指摘し続ける国であってほしい。
今日は朝から吹雪で気温も低い。今日も、何の支援も無い中、逞しく生きる尊敬すべき野生たちに手を貸そう。過去ブログ：2018年2月オーストラリアの16歳女高生がスキーで3箇所の極地走破　2017年4月日本女性、世界最年少で世界７大陸最高峰を全て制覇　2016年1月英国人、南極大陸無支援単独横断　成功目前で亡くなる

solutionNECは2018年12月27日付の取締役会においてデンマーク最大手のIT企業であるKMD A/S(以下「KMD社」といいます。)の持株会社であるKMD Holding ApS(以下「KMD Holding社」といいます。)の全株式を取得すること(以下「本買収」)について決議し、同社の株式を保有するAdvent International Corporationが運営するファンドと株式売買契約を締結した。NECの取得価額は80億デンマーク・クローネ(約1,360億円)であり、本買収の完了時期は2019年2月末を予定。本買収は、欧州委員会の承認など必要な手続き終了後、完了する予定。上右図は、KMDグループ企業の所在位置　参照記事　参照記事　英文記事
KMDは政府・官公庁向けのITサービスに強い。各国政府がデジタル化を進めており、NECは買収を通じてこうした需要を取り込む。KMDは中央・地方政府に強い顧客基盤を持つ。行政サービスの向上・コスト削減に向け、欧州を中心に各国でデジタル化が加速しており、買収を通じてノウハウや営業網を獲得する。NECは2018年1月にも710億円を投じ、英国の中堅IT会社ノースゲート・パブリック・サービシズNorthgate Public Serviceの：NPS　買収を発表している。
今後NECは、生体認証「Bio-IDiom」や人工知能（AI）技術群「NEC the WISE」とKMDのソフトウェアを組み合わせたソリューション開発を進めるほか、1月に約713億円で買収した英Northgate Public ServiceとKMDの相互販売などにも乗り出す。同社は一連の買収施策などを含め、2020年度にセーフティ事業で売上高2000億円を見込んでいる。

NECのセーフティ事業は、指紋や顔などの生体認証技術と人工知能（AI）やデータアナリティクス技術などを活用した「安心・安全」に関するソリューションsolution（問題解決、策）の提供が柱になる。現在の事業規模は約1000億円で、国内と国外がそれぞれ半分程度。海外では40年に渡って70カ国で警察向けシステムや映像監視、ID管理、出入国管理など700以上のシステムを導入しているという。参照記事
欧州では行政サービスの向上・コスト削減に向け、EU加盟各国の合意の下で統一的なデジタルガバメント施策が各国で進行しており、先行するデンマークや英国がロールモデルとなっている。今回の買収により、デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指す考えだ。参照記事

1988年に起きた投資顧問会社社長ら2人が殺害された事件で、元暴力団幹部の旧姓・河村、岡本啓三死刑囚(60：当時31歳)と、投資顧問会社元社長の末森博也死刑囚(67：当時36歳)の2人の死刑が2018年12月26日、執行された。共同通信によると、今年の死刑執行人数は計１５人に達し、２００８年と並んで過去最多数となった。

驚くのは刑の執行までの長さで、1998年3月23日大阪地裁で死刑判決、1999年3月5日大阪高裁で控訴棄却、死刑判決、2004年9月13日最高裁で上告棄却・死刑確定と、事件から30年、死刑確定からでも14年が経っている。遺族が早く無念を晴らしたいと思っていても当然で、確定からでもなぜ速やかに行わないのか?　役人の職務怠慢とも思えるのだが、、。慎重の上にも慎重な検討をするのも理解できるが度が過ぎる。　参考記事：日本における収監中の死刑囚の一覧

2018年12月26日：インド北東部アッサム（Assam）州で2018年12月25日、鉄道橋としては国内最長となる全長4.9４キロの橋が開通した。緊張が続く中国との国境で防衛力を強化する狙いがある。式典にはナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相も出席した。　開通した「ボギビール橋:Bogibeel Bridge」は同州ディブルガル地区Dibrugarh districtのディブルガル（Dibrugarh）市南西のブラマプトラ川（Brahmaputra）に架かり、総工費8億ドル（約880億円）、工期20年近くを要した。
開通式では、モディ首相が列車を走らせた。この橋により、アッサムの隣、中国と国境を接するアルナチャルプラデシュ（Arunachal Pradesh）州への軍事物資や兵員の輸送速度が向上する。橋の耐荷重はインドで最も重い60トンの戦車に対応しており、戦闘機の着陸も可能だ。

インドは1962年、中国との戦争でアルナチャルプラデシュ州：右下赤い部分　の領土を失ったが、この地域は現在もインドが実効支配している領域で、中国、ブータン、ビルマに囲まれ、中国との領土問題でたびたび紛争が起きている。インドはすでに2017年にアッサム州─アルナチャルプラデシュ州間に国内最長の橋「ドホーラサディヤ（Dhola-Sadiya）橋」（全長9.1キロ）も開通させ、防衛力の強化を図っている。参照記事　英文記事　過去ブログ：2018年1月一方的に他国の領有圏内で道路建設をする中国　中印国境

、、、インド人にはキツネの餌で長年お世話になっており、名誉教授との学術調査にも役立っているとの報告にすごく喜んでくれた。今日は、「わざわざ餌は足りているかい?」との電話もいただいた。キツネのママさんとその相棒2匹は毎日食べているが、前回餌を多めにもらい、冷蔵庫に入りきらない分は外のクーラーボックスにも保存しているのでしばらく間に合いそうだ。インドレストランのマネージャーのラザさんは、相手が人であれ動物であれ、良い事をすればいつか自分にも良いことが帰ってくるという考え方で、自分の野生たちへの考え方のよき理解者である。日本で年金も貰えるので本国には帰るつもりは無いと言う。

因みにこのレストランのオーナー・ダニエル社長は、モディ首相とも面識があり、北海道の名誉領事にもなっている。お互いに初めて会ったのは今から約40年前で、後に彼はインド料理店の草分けになるが、筆者が初めてインド人スタッフによるインド料理店を札幌に作ったのが、インド料理普及のきっかけにもなった。最初はどんな店を作ればいいのか分からず、インドのボンベイまで一人で行ったのがいい思い出として残っている。右は筆者がプランし施工した彼のチェーン本店で、すでに役目を終え売却されている。自分の経歴から言えば、フィンランド風のカフェKahvilaでも作りたかったが、人生なかなか思ったようには行かないものだ。　過去ブログ：2015年12月日本のインド進出で中国包囲網形成　1月タージマハール倶知安店　2009年5月内部の飾りも終わったインドレストラン　千歳市　3月世界はアジアブームだから、こんなのも出てくる

2018年12月25日、リビアの首都トリポリ Tripoliでの外務省の庁舎で起きた自爆テロ事件について、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が犯行声明を出した。市民ら3人が死亡し、7人が負傷した。
ロイター通信、他の報道によると、襲撃は３、４人の集団だった。車と自爆ベストを使った実行犯２人は自爆し、１人は庁舎の警護との銃撃で射殺された。ISは2011年以降の混乱したリビアで活動を活発化させ、2015年にはシルトSirteの街を占拠したが、国連が支援する首都トリポリのリビア統一政府（国民合意政府、GNA）系の部隊は2016年12月、米軍の空爆支援を受ける中、8か月に及ぶ激しい戦闘の末シルトを奪還した。　参照記事　英文記事　英文記事　ツイッター映像　過去ブログ：2018年9月復活、活発化するＩＳでリビアの混迷が続く　9月追記：リビアの近況　大統領選挙にカダフィの次男出馬決定

米首都ワシントンの連邦地方裁判所は2018年12月24日、北朝鮮で拘束された米大学生、オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏の死について、同氏は拘束中に拷問を受けた可能性が高いとの判断を示し、10億ドルの請求に対し、北朝鮮に5億100万ドル（約550億円）の支払いを命じた。（英文記事では5億ドルとあるが、、）
ワームビア氏は昨年2017年6月に釈放されたが、すでに昏睡状態にあったほか、両親にも顔の見分けがつかない状態で、帰国から間もなく死亡した。22歳だった。同氏の両親はこの死をめぐり、米国で北朝鮮を提訴していた。、、北朝鮮政府はワームビア氏の死亡はボツリヌス中毒症、および睡眠薬の摂取によるものとし、拷問の疑いは否定している。 トランプ米大統領は２４日にツイッターへの投稿で、北朝鮮問題の担当チームと２４日に会議を行い、進展があったと説明。
5億100万ドルの支払いは主として懲罰的損害賠償として命じられたものだが、北朝鮮が自発的に応じる可能性は極めて低い。また、同国は世界でもとりわけ孤立した国家であり、米国内には差し押さえが可能な資産をほとんど保有していないとみられる。一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は北朝鮮との核交渉を続けている。合意に至った場合に米側から何らかの支援が行われる可能性があり、そこに今回の命令が絡むことも考えられる。参照記事　英文記事　英文記事　過去ブログ：2017年6月北朝鮮から解放された大学生ワームビア氏が死亡　参照記事：Inside North Korea’s barbaric prisons where former inmate Otto Warmbier was tortured、、、凶暴で陰湿な体質を温存する北朝鮮と、宥和、中立政策へ向けて躍起になる韓国文政権は何かにつけ米国に揚げ足を取られ、米軍撤退をチラつかされれば現政権は維持できなくなるだろう。そんな見方も韓国内からも出るようになった。さらに対日関係では韓国軍部の国際信用も失いつつある。個人的だが、韓国の品格は急落の一途だ。過去ブログ：2018年12月北朝鮮漁船は空を飛ぶ?　韓国、ミサイル射撃用レーダー使用

河野太郎外相は2018年12月24日（日本時間同日）、モロッコの首都ラバトでブリタ外相と会談し、来年８月に横浜市で開く第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成功に向けた協力を確認した。日本企業によるモロッコへの投資を促進する方針でも一致した。

日本の外相がモロッコを訪れるのは２０１２年５月以来。河野氏はモロッコ訪問後にチュニジア、アルジェリアも歴訪、北アフリカ地域での日本の存在感を高めたい考えだ。

外相会談後の共同記者発表で、河野氏は「欧州、アフリカへの玄関口であるモロッコは重要なパートナー」と強調、日本企業進出を支える法的枠組みを整備する考えを示した。参照記事　　アフリカ開発会議（TICAD）は、日本政府が主導し、国連、国連開発計画、アフリカ連合委員会及び世界銀行と共同で開催するアフリカの 開発をテーマとした国際会議。

2018年12月25日：インドネシア中部ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡Sunda Straitsで2018年12月22日午後９時半（日本時間同１１時半）ごろ津波が起き、現地24日、同国の国家防災庁が発表によると、少なくとも373人が死亡、1495人以上が負傷、不明128人、約12000人が避難した。参照記事　この日、現地は休日で、地震による警報もほとんど出されなかったとみられる。 写真は、津波を受けた ジャワ島バンテン州パンデグラン地区Pandeglang region of Java’s Banten provinceのリゾートビーチ　映像：ツナミに襲われた演奏中の人気バンドと火山の噴火の様子
ジャワJava とスマトラ島 Sumatra islandsの間の海峡にある火山島アナククラカタウ(クラカタウ）火山Anak Krakatau（Krakatoa） volcanoの噴火に伴って、海上、海底で地滑りなどが起きたことが津波の原因とみられる。同国気象庁によると、津波の高さは２ｍから最大４ｍを観測し、ジャワ、スマトラ両島沿岸部のバンテンBanten、ランプンLampung 地域（州:province）で少なくとも700以上の家屋やホテルが損壊した。アナククラカタウ島は、23日にも噴火し火山灰や煙が噴出していた。アナククラカタウ島の火山活動は現在も続いており、新たな津波が発生する恐れもあるとして、付近住民に対し湾岸部に近づかないよう警告や避難指示が出されている。
1927年にクラカタウ島の噴火により形成されたアナククラカタウ火山ではここ数カ月、火山活動の活発化が観測されており、火口付近への立入禁止命令も出ていた。被害が起きた夜に、津波の事前警告システムは存在しなかったとヌグロホ報道官は認めた。ヌグロホ氏によると、資金不足、観測ブイへの破壊行為、そして技術的故障のため、2012年以降、運用中の津波警告システムはなかったという。　参照記事　英文BBC　英文記事　英文記事　英文記事　
同国では2018年９月２８日にスラウェシ島中部でマグニチュード７・５の地震と津波があり、２千人以上が死亡。また、７月と８月にはバリ島東隣のロンボク島で地震が相次ぎ、５５０人以上が死亡した。写真左は7月の噴火　過去ブログ：2018年10月インドネシア　海外からの遺体捜索支援活動を禁止　9月インドネシアでＭ7.5の地震と津波で、すでに約1763人の死亡確認　8月インドネシアロンボク島で（M）6.9の地震　余震つづく
2018年12月26日：インドネシア国家防災庁は25日、同国西部に位置するスンダ海峡で22日夜に起きた津波による死者数はすでに429人に達し、現在までに1万6000人以上が避難していることを明らかにし、現在も引き続き捜索救助活動が続けられているとした。
噴火があったアナククラカタウは標高８００メートルほどで、２キロ四方の小さな島。日本の地理院の人工衛星「だいち２号」の観測デーの解析によると、噴火前の８月は山頂部が認められた。だが、噴火後の今月２４日午後の観測データでは、山頂部の火口が確認できず、山頂から島の南西部にかけて崩壊した様子が確認できる。矢来博司・地殻変動研究室長は「島の南西部がごっそりなくなっているように見える」「今は火口が海中に移っている」と話している。 写真右下は、津波で打ち上げられた亀を海に帰している様子。参照記事　参照記事　参照記事
2018年12月28日：死亡者は430人、負傷者１495人、行方不明者159人、避難者21991人と報道された。参照記事
28日、米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア東部パプア地方の西パプア州Indonesia’s West Papuaで２８日午前10時３分（インドネシア西部時間：日本時間同午後０時３分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）５・８の地震があった。 震源は西パプア州の州都マノクワリの南７０・４キロ、震源の深さは５５・６キロ。津波は無かった。
2018年12月29日：火山地質災害対策局は29日、原因となった噴火を起こした火山「アナック・クラカタウ山Anak Krakatoa」の標高が、噴火前の338メートルから110メートルに下がっていることを確認したと発表した。国家災害対策庁は29日、死者が少なくとも431人、行方不明者が15人に上ったと明らかにした。避難者は約4万7千人でけが人は7200人。住宅1500棟以上が被害を受けた。英文記事　 参照記事

北極圏に位置し、世界最北の定住地とされるノルウェーNorway領スバルバル（Svalbard）諸島で2018年12月21日、武装した男が銀行強盗を働いたものの、すぐさま逮捕された。当局が同日、明らかにした。

今回の事件が起きたのは同諸島のスピッツベルゲン（Spitsbergen）島で、知られている限り同諸島史上初の銀行強盗だという。北極海（Arctic Ocean）にある同諸島は、ノルウェー本土と北極点（North Pole）の中間に位置する。地元広域自治体の首長の報道官を務めるタリエ・カールセン（Terje Carlsen）氏はAFPに対し、「午前10時40分（日本時間同日午後6時40分）ごろ、武器を用いた強盗事件があった」と語った。

主要な町ロングイェールビーン（Longyearbyen）の中心部にある銀行で、「銃1丁を手にした男が金をいくらか強奪したが、すぐさま逮捕された」という。別記事によれば、容疑者は29歳のロシア人で、狩猟用ライフルを使用し、奪った金額は7万クローネ70000 kronor（約89万円）とある。

　人口を上回る個体数を誇るホッキョクグマと氷河で有名なスバルバル諸島の人口約2000人のロングイェールビーンではほぼ全員が顔見知りの上、島から出るための主要な交通手段は飛行機となる。失敗に終わった今回の強盗劇は、ソーシャルメディア上でたちまち物笑いの種となった。ツイッター（Twitter）には、「ノルウェー史上最も無謀な銀行強盗？」「たぶん逃走経路のことを考えるのを忘れてたんじゃないかな」といったコメントが投稿された。参照記事　スウェーデン語記事　英文記事