2018年12月
元航空幕僚長の田母神俊雄氏「、、戦争が行われている場合や情勢が緊迫している場合なら火器管制レーダーの電波照射はミサイル発射の前兆であり、危険であるが、平時においては火器管制レーダーの電波照射が行われることが、直ちに危険であるということはない。、、」と発言したと2018年12月29日に書かれている。相変わらず寝ぼけた発言をする方だ。参考記事：防衛省、P-1火器管制レーダー照射は解析済み 韓国がCUES遵守せず 参照記事、、、韓国も採択している洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準「CUES」で火器管制レーダーの照射は船舶、または航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げていて、木造漁船の取締りに、韓国海軍は大げさに艦船を出動させた上、韓国は明確にこれに違反している。また、彼が何を持って「平時」と言うか疑問がある。韓国国会議員が竹島に上陸し、徴用工問題では裁判で日本企業を有罪とし、反日的傾向を日増しに強めていると思える状況の中、韓国が宥和政策を取る北朝鮮が今も核兵器開発を進め、日本近海にミサイルが撃ち込んでいる状況下で、果たして今は日韓関係が「平時」なのか?日本が防衛力強化に乗り出した今、「平時」と言えるのか?
日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。しかし日本側が受け入れず、積極的な対外発信に踏み切ることは想定外だった模様だといわれる。
怒り心頭の防衛省が映像公開に踏み切っても、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。
日韓の発言や有識者の指摘を読み合わせれば、韓国側は日本の哨戒機への火器管制レーダーの照射が非常識、かつ危険だと知ったうえで「日本側を脅かしてやろう」ほどの判断で行ったのではと思えてくる。その後慌てて日本に出向いて協議をするが、その席でも自衛隊のプライドに触れるような発言をし、日本側が態度を硬化させたように見える。外交上も日本の新聞メディアも書かないが、日本側としては「韓国よ、いい加減にしろ!」と言うのが本音だろう。韓国側があわてたのは、発言が二転三転した事からも伺える。韓国海軍はよほど暇か、存在意義を強調するため、わざと不穏な状況を演出したのだろう。 参照記事 過去ブログ：2009年5月このオジサン、迷惑なだけだ。 2008年11月帝国軍人との一致と時代の相違 田母神論文
フランス人のジャン・ジャック・セーヴェンJean-Jacques Savin氏（７１歳）は、樽形の特別なカプセルで大西洋の旅に2018年12月26日出発した。カプセルの中には、食料品の貯蔵庫や寝台、レンジ付きの小さなキッチンがある。 カプセルの構造材は木製（積層合板）に樹脂塗装だが、大波に襲われても、シャチ orca whalesの攻撃されても大丈夫なつくりになっている。全長３ｍX幅2.1ｍ 居住部分は6㎡ 約750万円 €60,000 (£54,000; $68,000)の資金のほとんどはクラウドファンディングcrowdfundingによる寄付金で集められた。 記録映像
セーヴェン氏はスペインのカナリア諸島エル・イエロ島 El Hierro in Spain's Canary Islands から大西洋を漂流し4,500km (2,800 miles) 先のカリブ海 Caribbeanへ到達する予定。 セーヴェン氏の目論見では３ヶ月以内には仏領セント・マーチン島（英: Saint Martin、Sint Maarten）か、グアドループ（Guadeloupe）付近に到着予定だが、樽は運転で動くものではなく、航海は海流だけが頼り。セーヴェン氏は途中、海流を研究する海洋学者の研究 oceanographers studyを助けるために彼の航路に沿ってビーコン（発信機）を落としていく。英文記事 英文記事、、、それにしても、大しけに遭えば、この樽では波間を転がるのではと思うのだが、船酔いに弱い筆者には信じられない冒険だ。過去ブログ：2018年12月冒険者達
2018年12月30日：過去ブログ：2017年7月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図 2017年7月～ メキシコ を書いて以降、メキシコの麻薬組織は分裂や新興勢力の拡大や縮小が相次ぎ、なかなか現状が把握できず、新たな勢力分布図がまとまらなかったが、筆者の得ている状況にほぼ近い図を編集した上で右に転載する。大ボス、「エル・チャポ "El Chapo"」の米国送還や後継争い、内部対立で弱体化したシナロア・カルテル:Sinaloa Cartel, Cártel de Sinaloa(ＣＤＳ）の縄張りに、メキシコでも古くから存在し、2010年頃シナロアと激しい戦闘を繰り返し衰退したが、ここ数年で復活したフアレス・カルテルJuárez Cartel（別名Vicente Carrillo Fuentes Organizationからフエンテスと呼ぶ事もある）は、2013年以来自ら山間部でマリファナ、さらにはヘロインの原料となるケシを栽培し米国へ密輸しているとされる。元々シナロア系と言われるティファナ・カルテルTijuana Cartel(ＣＴＮＧ:Cartel de Tijuana Nueva Generacion )、2008年にシナロアから分裂したベルトラン・レイバBertlán Leiva・Organisationが縄張りを拡大したのが大きな変化だ。ティファナ市では最近記録的に殺人が増えており、その８５％は麻薬密売人絡みといわれ、シナロア対ＣＪＮＧの縄張り争い、またはシナロアの内部抗争が原因と言われている。同地域では住民との衝突もあり死傷者も出ている。参照記事
新興勢力のハリスコ州を拠点にする新ハリスコ・カルテルNew Generation Jalisco Cartel (ＣＪＮＧ：Cártel de Jalisco Nueva Generación)は2010年シナロアから分離し、以降派手で残酷な抗争を仕掛けて縄張りの拡張に出て、現在最も勢いのある存在となり、米国32州の内、すでに22州に進出し、アジア、欧州にも触手を伸ばしていると言われる。一時衰退したガルフ・カルテルGulf Cartel(CDG: Cártel del Golfo)はＣＪＮＧに対抗する為、以前の宿敵セタスグループ
Los Zetas Group (Groupo Bravo)と同盟のOld School Zetas（セタス保守派の意味か?）と同盟を組んだと言われ、これにより血なまぐさ
い事件が多発した。ガルフの傘下には、FEGS（ Special Forces Grupo Sombra ）を名乗り、ベラクルース州 state of Veracruzで活動する極めて残酷な処刑をする殺人部隊やモレロス州（Morelos）および隣接するゲレロ（Guerrero）州で活動する残虐な麻薬ギャング組織ロス・ロホスLos Rojosが居る。セタスから分裂した3つ目の組織、カルテル デル ノレステ：Cartel Del
Noreste (CDN) は本家のセタスと抗争しながらガルフ・カルテルやCJNG、シナロアとも対立している。この抗争の舞台となっているのがメキシコ中部、北東部、メキシコ湾に面した地域で、現在も派手で残酷な殺し合いを繰り広げている。かつては合成麻薬製造に特化していたラ・ファミリアLa Familia（ La Familia Michoacan cartel）は復活したようで、同じミチョアカン州を拠点にするラ・ファミリアから分裂したテンプル騎士団:Knights Templarとの関係は聞こえてこないが、テンプル騎士団はCJNGと同盟したとも言われ、セタスの攻撃をCJNGに防いでもらいながら、地味にミチョアカン州で組織の建て直しを図っているように見えるが、ラ・ファミリアはＣＪＮＧと戦闘状態にある事から、ラ・ファミリアとテンプル騎士団は相変わらず対立していると見ていいだろう。最上部の図の中の薄いグレー
部分は地場のギャング組織も交えて抗争中の地域で、特定のカルテルの名前は浮上していない。しかしこの事で、ギャング組織、犯罪組織が乱立し、最近のゲレロ州の有名観光地アカプルコ Acapulcoでは、スイス人老夫婦が強盗に襲われ84歳の夫が殺害されている。皮肉にも、地域を取り仕切る強力なカルテルが居ない事でギャング組織が乱立し一般犯罪が急増し凶悪化している。特に観光地アカプルコAcapulcoの在るゲレロ州(Estado de Guerrero)ではそれが顕著だ。 参照記事
、、以上が、筆者の判断での、大よそのメキシコ麻薬カルテルの勢力と対立の状況で、抗争の多発は、2018年の犯罪被害者数がこれまでで最多になっている事が証明している。2018年10月の殺人被害者数2460人が11月も維持されると考えると、ペニャ・ニエト大統領政権下での6年間で2018年11月までに殺害される人数は推定12万4408人となる。左にメキシコの主な6つの麻薬カルテルの米国での進出状況を表した図を掲載する。色分けした地域に、それぞれが麻薬をさばく支部や下部組織などを持っているとされる。依然としてシナロアが全米に多くの販路を持っているのが分かる。2019年1月26日：2018年の殺人被害者は、前年より１５％増の28,816人とこれまでの最多を記録し、その中でもティファナTijuana地域が、人口10万人当たり126人を記録し、メキシコでもっとも危険な地域となっている。カルテル間の抗争だけでなく、最近の同地域への違法移民の流入による未就労者の急増が、犯罪増加を招いているとも想像できる。参照記事 参照記事
急速に組織を拡大しているのがCJNGで、2018年12月25日のクリスマスには、ハリスコ州の路上に置かれたゴミ袋:右 の中から、バラバラにされた遺体が見つかり、CJNGからのメッセージが添えられていた。2018年の特徴は、それまで小さなギャング組織だった集団が組織化されて各地で浮上し、ギャング間の抗争が多発したのが目立ち、CJNGはそれらを吸収したり攻撃、壊滅したりしているようで、相手が未成年者や女性でも見境無く殺害して
いる。また、上記に書いたように、南米各地からメキシコへの違法難民の急増で治安が悪化している状況を麻薬組織が組織拡大などに悪用している可能性があり、これまでに無い特徴と言える。 参照記事 参照記事 参照記事 参考記事：2019年4月【記者コラム】麻薬王エル・チャポ、公判密着取材の3か月 過去ブログ：2018年11月セタスの、あるボスの末路 メキシコ 10月メキシコからの犯罪ニュース二つ 10月警官5人殺害 メキシコ・ソノラ州 9月メキシコの凶悪犯罪が記録的急増 南米全体が危険地帯 2017年10月世界に拡散する中国マフィア 経済犯罪から殺人まで 10月米国へのメキシコ麻薬カルテルの進出状況と各組織のボス 2016年1月新市長 着任1日で暗殺 メキシコ
2019年7月11日：勢力を拡大するＣＪＮＧから2017年3月、CJNG内でボスのEl Menchoの信頼を受けていたCarlos Enrique Sández, 通称 "El Cholo"が分離独立して同州内に同盟組織ヌエバ プラサ・カルテル：Nueva Plaza Cartel (CNP)を立ち上げたが、その後対立し、現在縄張り争いで双方の殺し合いがヒートアップし、2019年1月から5月までの両組織の抗争によるハリスコ州の犯罪犠牲者は1166人となり、2018年の同時期の867人から急増している。これまでにハリスコ州での失踪行方不明者は7500人といわれ、2019年に入ってからだけですでに944人が失踪行方不明であることから、犠牲者が更に多い可能性が在る。メキシコ当局はすでに警戒態勢に入っている。
相変わらずメキシコ国内では犯罪組織間の抗争が頻発していることが、それは最近の殺人件数の増加でも確認でき、同時にＣＪＮＧやガルフ・ガルフ・カルテル：Gulf Cartel(CDG: Cártel del Golfo)などの犯罪組織は兵員確保に多くの若者を採用し、ハリスコ州では、8歳から20歳の年少者が組織に加わっていると報告されている。右は、メキシコ各州別の主な犯罪組織間の抗争と組織名を表し、15の州で縄張りをめぐって組織間抗争が起きている。英文記事 英文記事 英文記事 上記以降の勢力分布図：2019年12月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図 2019年12月～ メキシコ 
2018年12月28日、千島列島（アリューシャン列島、クリル諸島）沖でマグニチュード５．６の地震が発生した。欧州地中海地震学センター（EMSC）が発表した。震源地は、人口およそ１８００人のクリリスク（択捉：エトロフ島）から南東に１０５キロ。
カムチャッカ半島、最近ではアラスカを震源地にする地震が多発していたが、今回のは北方４島（赤いラインの南）の択捉島が震源で、客観的には震源地が日本寄りに南下、西進しているように見える。北海道の火山も、噴火こそしていないが活動が活発化しているとの報告がある。左は火山の位置と飛行機の航路を示している。世界中の火山が活発化したように見えた2018年だったが、さて2019年は? 過去ブログ：2018年12月アラスカでマグニチュード（Ｍ）７．０の地震 9月カムチャッカの活発な火山活動と北海道の地震との関係は? 8月千島列島北部で噴火観測 2017年12月北海道に大地震の予想公表される
2018年12月30日：上記の記事を書き終えた３０日朝方０４時０８分ころ、地震があり日高の浦河で震度4、札幌震度2で筆者も目が覚めた。震源地は、十勝地方南部（北緯４２．３度、東経１４３．１度）で、震源の深さは約５０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は５．４と推定された。
戊戌年（筆者注：だが、１年が過ぎた今、北朝鮮の完全な非核化にはほとんど進展がない。北朝鮮はかえって和解ムード期間に核兵器の製造に熱を上げた。米国の「核の傘」を除去する韓半島非核化も要求している。米中央情報局（ＣＩＡ）によると、北朝鮮は６０～６５発の核兵器を製造したという。専門家は北朝鮮は２０２０年までに１００発以上の核兵器を持つだろうと推定している。今後、北朝鮮核戦闘力は統制不能状態に陥る可能性もある。、、南北和解・統一のためにも、我々を助けてくれる同盟および友邦関係を確実に深めておくべきではないだろうか。 参照記事
、、、、同記事でいまだに「日本がささいな軍事問題で政府レベルで対応するのは前例がない。」などと書いているようでは、日本を友邦などと書く資格は無い。間違いを認めず混乱した説明を続ける自国に目を向けたほうが、今後の問題を回避するためにも良いと日本は思っている。
中央日報が「孤立」とまで書いたのは稀だが、ここまで至る経緯は決して唐突ではなく、数限りなく、いくつもの恥の上塗りを重ねてきた結果であり、それを恥とも思わぬ体質と表現の下品さに日本はうんざりしている。歴史背景が違えば、その解釈は違って当然だが、嘘や曲解を繰り返せば信用は失墜し孤立して当たり前だ。この状況では外交すら成立しなくなる。こうなるだろうとは、文政権誕生からここのブログでも書いてきたが、現状は想像を超えている。映像：防衛省が韓国のレーダー照射映像公開 過去ブログ：2018年12月韓国メディアに見る韓国政治の無様 12月朝鮮日報が「反日の対価は高くつく」と論説 参考：2017年6月北との統一にしか希望を抱けない、韓国の極度な経済閉塞感 
エジプトの首都カイロ近郊のギザピラミッド付近 Giza pyramids in Egyptのハラム地区の通りMaryoutiya Street in Giza's Haram districtで観光バスが手製爆弾IEDによる爆破を受け、乗っていたベトナム人観光客3人とエジプト人ツアーガイド1人、計4人が死亡したほか、エジプト人運転手を含む１０人ほどが負傷している模様。エジプト内務省の発表では、2018年12月28日18時15分頃（日本時間29日午前1時15分）、バスはベトナム人観光客１４人他2人を乗せて現場にさしかかった時、壁に仕掛けられた手製爆弾が作動した。
警察の発表では、バスはベトナム人観光客１４人を乗せており、バスが現場にさしかかった時に壁に仕掛けられた手製爆弾が作動した。まだどこからも犯行声明は出ていないが、エジプト中部で2018年11月2日、キリスト教の一派コプト（Copt、Coptic Christians）教徒を乗せたバスとマイクロバスがIS系武装集団に襲撃され、少なくても7人が死亡、7～19人が負傷した。
エジプト、シナイ半島( Sinai Peninsula,Sinai）北部は、アルカイダ系から転向した「シナイ州（Sinai Province）：Wilayat Sinai」を名乗るIS系イスラム反政府組織が活動し、シシ政権下のエジプト軍、イスラエル軍が、幾度も空爆、地上攻撃を行っているが、最近もこの組織は斬首の映像を公開している。同組織は最近、隣国リビアでも活動を活発化させ、連日ISの攻撃が絶えないナイジェリアNigeriaでは、IS（ボコ ハラム：Boko Haram）が「西アフリカ州 West Africa Province (ISWAP)」を名乗る支部
を置いていると主張しているほか、ソマリアでもアルカイダ系イスラム過激派勢力「アル・シャバブ」 al Qaeda-linked group al Shabaabの活動が活発化している。参照記事 過去ブログ：2018年12月ソマリアで2回の自爆テロ?で少なくても20人死亡 11月激化するIS系過激派ボコハラムの犯罪 ナイジェリア 11月またコプト教徒殺害される ＩＳが犯行声明 エジプト 2017年12月ミサイル攻撃と報復続くイスラエル＞国連で米国は拒否権発動 11月IS系がモスク襲撃 犠牲者305人か？エジプトシナイ半島 5月キリスト教徒虐殺で、エジプトがリビア北東部へ空爆 参照記事 参照記事 英文記事2018年12月29日：同国内務省は事件後、警察が29日朝に「テロリスト」40人を殺害したと発表した。内務省の声明によると、ギザ県で実施された2つの急襲作戦では30人の「テロリスト」を殺害し、さらに北シナイ（North Sinai）県でも10人を殺害したという。 同省は当局が、政府機関や観光施設、教会などに対する連続攻撃を容疑者らが準備しているとの情報を得て、今回の作戦に乗り出したと説明。参照記事
タイ北部ピッサヌローク県Phitsanulok provinceで2018年12月25日、休暇中にゴルフ中に2台のバギーを運転していた韓国人の2組の夫婦が事故を起こし、男性２人が溺死した。警察は12月26日、下流で遺体を発見したと発表した。
警察の発表や他に記事によると、2台のバギーがゴルフ場を流れる川を渡し船のようなもので渡ろうとした際、2台が船上でぶつかった弾みで1台のバギーが後ろ向きに川に落ちて夫婦が河に流された（2台とも落ちたとの記事も在る）。もう一台のバギーの男性が助けようと川に飛び込んだが、男性二人は川の流れに引き込まれて流され、女性は付近にいた漁師に救出された。男性らの捜索には５０人を超える軍や警察関係者が参加し、２人の遺体が26日そして27日発見された。、、、記事を読んでも状況が理解できないので複数の記事を読んでみて状況が分かった。二組の夫婦は、事故の前日タイに入国したとある。タイにゴルフに行く時は、浮き輪を用意か、、。
トランプ米大統領によるイラク電撃訪問。「秘密訪問」のはずだったが、インターネット上では、イラクに向かう大統領専用機ＶＣ２５をとらえた写真が話題になっていた。この写真を撮った英国の航空機愛好家がＣＮＮの取材に応じ、発見時の様子を振り返った。
大統領専用機を発見したのは英イングランド・シェフィールドに住むアラン・メロイさん。朝にキッチンの窓から空を見上げたところ、大きな航跡が見えた。トランプ氏とメラニア夫人はその６時間ほど前、クリスマスの夜にホワイトハウスを抜け出し、イラクに向かっていた。ＶＣ２５はボーイング７４７―２００型機を改造した機材で、米大統領の移動に使われる。世界に２機しか存在せず、交代で大統領専用機「エアフォースワン」の役割を担っている。大統領専用機がバグダッド西郊の空軍基地Al Asad Air Base in Iraqに秘密裏に着陸したのは、メロイさんによる発見から数時間後の2018年12月26日のことだった。
26日、初めて英国経由で戦場に足を踏みいれたトランプ大統領は、2度目の秘密暴露をしてしまう。トランプ氏は26日夜、ツイッターを更新。「大統領夫人のメラニアと私は、イラクのアル＝アサド空軍基地にいる素晴らしい兵士たちを訪問できて、光栄だ。アメリカ合衆国に神の祝福を！（太字は原文で大文字強調）」と投稿し、ツイッターに現地の写真を載せ、任務先が秘密とされている特殊部隊US Navy Seals兵員の顔をさらしてしまった。通常、偶然部隊が撮影されても、顔などにはマスキングされ、個人識別は出来ないようにする。恐らく、彼流のドッキリで兵士を驚かせようとしたのかもしれないが、余りにも軽率だとメディアから非難されている。ロイター通信によると、トランプ氏はイラクから撤退する計画はないと語った。過激派組織「イスラム国」（IS）残党との戦闘でイラク政府軍を支援するため、アメリカは現在もイラクに約5000人の米兵を駐留させている。参照記事 参照記事 参照記事
2018年12月28日：2018年11月の日本のイラン産原油輸入量は、2016年4月以来初めてゼロになった。ブルームバーグが財務省のデータを基に報じた。10月の輸入量は５４万４千キロリットルで、１年前の2017年11月には１１１万キロリットルだった。これと共に、日本は他国からの原油輸入量を増やした。
● サウジアラビアからは年率７％増の６６０万キロリットルの輸入。これは２０１７年１２月以来の最大値。
● アラブ首長国連邦からは年率１２％の増加で３９４万キロリットルとなった。
● クウェートからは前年比で年率２７％増で１２２万キロリットルを輸入した。
日本の原油輸入量は１１月、年率２．２％増の計１５７万４４００キロリットルとなった。
米国政府は2018年６月、日本のJXTGホールディングズ、出光興産などの元売り企業に対し、イラン産原油の輸入を１１月４日までに完全に停止するよう要求した。これを受けて三菱UFJ銀行、みずほ銀行などのメガバンクは、米国のイラン核合意を巡る動きに進展がみられない場合には、同国産原油にかかわる取引への融資を中止する可能性があると通知していた。参照記事 参照記事 参考記事：日本がイラン産原油の輸入を停止するかもしれないのは、米国が脅した結果＝専門家
トランプ米政権が11月5日に復活する対イラン制裁に関し、日本を制裁の適用除外とし、イラン産原油の輸入を認める方針を日本政府に伝えたのは11月2日で、これに関連し、ポンペオ国務長官は同日、一時的に制裁の適用除外とする方向で8カ国・地域と調整していると認めていた。発注や統計の時期のずれなどから、一時的なものにしろ、イラン原油輸入が0になったのは歴史的事実として残った。現在市販ガソリン価格は12月慈雨順から下がり、我が家付近ではリッター140円弱となっている。 過去ブログ：2018年7月回復しない国内消費
米国人の冒険家コリン・オブレイディー（Colin O'Brady）さん（33）が2018年12月26日、世界で初めて南極大陸を単独で支援も受けずに横断することに成功した。54日間かけて南極の北から南へ約1500キロを踏破した。米紙New York Timesは「極地の歴史で最大級の偉業」とたたえた。
オブレイディーさんと英国人の陸軍大尉ルイス・ラッド（Louis Rudd）さん（49）は11月3日、世界初の単独・無支援の南極横断成功者の座をかけて、別々にユニオン氷河（Union Glacier）を出発した。
南極の単独横断にはノルウェー人の探検家ボルゲ・オウスラント（Borge Ousland）さんが1996～97年に成功しているが、移動はたこによる風の推進力を利用していた。今回、2人はクロスカントリースキーを履き、荷物を載せた約180キロのそりを引きずりながら、凍った大地の上を南下していった。
オブレイディーさんは出発から40日目の12月12日、南極点に到達。そして26日、最終地点であるロス棚氷（Ross Ice Shelf）にたどり着いた。ラッドさんはオブレイディーさんのペースに1～2日ほど後れを取っていた。
オブレイディーさんの挑戦は全地球測位システム（GPS）で追跡され、自身のウエブサイト「colinobrady.com」上で毎日更新された。オブレイディーさんは自身のインスタグラム（Instagram）に、朝食をとっている時に、最後の行程を一気に踏破する決心をし、約120キロを32時間かけて歩き切ったと明かした。「朝食のオートミールのためにお湯を沸かしていると、あり得ないような疑問が頭に浮かんだ」「ゴールまで、休まずに一気に突き進むことはできるだろうか、とね」
、、、科学の発達で、用意周到な冒険者が行き倒れることはほとんど無くなったが、危険を顧みない偉業である事には間違いない。生きること自体が冒険と思うが、あえて危険に挑むには勇気と「何とかなる」というわずかな楽観と自信が必要だ。人間武器が無くても逞（たくま）しくなれる。武器が無ければ逞しい国になれないとは、世界のあり方が根本から間違っている。国防もいいが、同時に常に間違いを指摘し続ける国であってほしい。今日は朝から吹雪で気温も低い。今日も、何の支援も無い中、逞しく生きる尊敬すべき野生たちに手を貸そう。過去ブログ：2018年2月オーストラリアの16歳女高生がスキーで3箇所の極地走破 2017年4月日本女性、世界最年少で世界７大陸最高峰を全て制覇 2016年1月英国人、南極大陸無支援単独横断 成功目前で亡くなる
solution
NECは2018年12月27日付の取締役会においてデンマーク最大手のIT企業であるKMD
A/S(以下「KMD社」といいます。)の持株会社であるKMD Holding ApS(以下「KMD
Holding社」といいます。)の全株式を取得すること(以下「本買収」)について決議し、同社の株式を保有するAdvent
International
Corporationが運営するファンドと株式売買契約を締結した。NECの取得価額は80億デンマーク・クローネ(約1,360億円)であり、本買収の完了時期は2019年2月末を予定。本買収は、欧州委員会の承認など必要な手続き終了後、完了する予定。上右図は、KMDグループ企業の所在位置 参照記事 参照記事 英文記事KMDは政府・官公庁向けのITサービスに強い。各国政府がデジタル化を進めており、NECは買収を通じてこうした需要を取り込む。KMDは中央・地方政府に強い顧客基盤を持つ。行政サービスの向上・コスト削減に向
け、欧州を中心に各国でデジタル化が加速しており、買収を通じてノウハウや営業網を獲得する。NECは2018年1月にも710億円を投じ、英国の中堅IT会社ノースゲート・パブリック・サービシズNorthgate Public Serviceの：NPS 買収を発表している。今後NECは、生体認証「Bio-IDiom」や人工知能（AI）技術群「NEC the WISE」とKMDのソフトウェアを組み合わせたソリューション開発を進めるほか、1月に約713億円で買収した英Northgate Public ServiceとKMDの相互販売などにも乗り出す。同社は一連の買収施策などを含め、2020年度にセーフティ事業で売上高2000億円を見込んでいる。
NECのセーフティ事業は、指紋や顔などの生体認証技術と人工知能（AI）やデータアナリティクス技術などを活用した「安心・安全」に関するソリューションsolution（問題解決、策）の提供が柱になる。現在の事業規模は約1000億円で、国内と国外がそれぞれ半分程度。海外では40年に渡って70カ国で警察向けシステムや映像監視、ID管理、出入国管理など700以上のシステムを導入しているという。参照記事
欧州では行政サービスの向上・コスト削減に向け、EU加盟各国の合意の下で統一的なデジタルガバメント施策が各国で進行しており、先行するデンマークや英国がロールモデルとなっている。今回の買収により、デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指す考えだ。参照記事 
1988年に起きた投資顧問会社社長ら2人が殺害された事件で、元暴力団幹部の旧姓・河村、岡本啓三驚くのは刑の執行までの長さで、1998年3月23日大阪地裁で死刑判決、1999年3月5日大阪高裁で控訴棄却、死刑判決、2004年9月13日最高裁で上告棄却・死刑確定と、事件から30年、死刑確定からでも14年が経っている。遺族が早く無念を晴らしたいと思っていても当然で、確定からでもなぜ速やかに行わないのか? 役人の職務怠慢とも思えるのだが、、。慎重の上にも慎重な検討をするのも理解できるが度が過ぎる。 参考記事：日本における収監中の死刑囚の一覧
イスラエル空軍がシリア首都ダマスカスDamascus,Syria西部をロケット弾攻撃し、軍人３人が負傷した。シリア国営通信SANAが報じた。報道によると、イスラエル空軍のF-16ジェット機がレバノンLebanon領内からダマスカス近郊
の陣地に向けて数発のロケット弾を発射したものの、防空システムがこれらを撃退し、数発が破壊された。シリア軍は、イスラエルの行動により物的被害が出たと発表した。イスラエルの攻撃は1時間半に及んだ。左は、シリア軍の対空ミサイルがイスラエルのミサイルに命中した画像と思われる。参照記事 英文記事と映像 英文記事 英文記事
シリアとイスラエルの2018年12月25日のミサイル攻撃、迎撃を、1枚の地図に表示すると右上のようになる。
１：レバノン領空からイスラエル機が複数のミサイルをダマスカスへ発射
２：シリアの防空システムが全てのイスラエルジェット機からのミサイルへ反撃、多くをを撃墜した。
３：イスラエルのミサイルがダマスカス西部の武器庫を破壊した。
４：イスラエルが実効支配するゴラン高原で、イスラエルの防空システムIDFがシリアから発射された対空ミサイルを迎撃した。
これまでもイスラエルは、シリア内のイラン軍ミサイル発射基地や、イラン製ミサイルを保管しているとしてヒズボラ（Hezbollah）軍事組織の武器庫をピンポイントで攻撃し破壊している。過去ブログ：2018年5月中東でのイスラエルとトランプ政権の強攻策の狙いは? 4月イスラエルがシリアの基地をミサイル攻撃 イラン兵ら14人死亡
しかし、トランプ政権がシリアからの米軍発表した今のイスラエルの攻撃は新たな軍事緊張を予感させ、イスラエルとイランの直接対決を予想させるに十分だ。シリアが使用した防空システムは、ロシア製近距離対空防御システムPantsir-S2 SAM systemと指摘している記事がある。
イスラエルの記事は、攻撃目標はダマスカス西部の親イラン系民兵組織の武器庫と書いており、親イラン系Pro-Iranianはヒズボラ（Hezbollah）を指していると思われる。 参照記事 システム映像 参照記事
シリア内の米軍基地は、2017年7月時点の図ではシリア内に10箇所あり、南部のタンフTanf以外はクルド地域にある。
図では、北部イドリブ反政府支配地域と、現在トルコ支援のイスラム民兵がクルドSDF/YPGと戦闘継続中のユーフラテス川東部が同じ色合いになっている。
トルコはこのユーフラテス東部地域のクルド勢力を、イドリブのヌスラ系以外の反政府勢力HTSらと組んで排除し、HTSら反政府側をこの北部地域へ移住させることでトルコとロシアが合意していると言う。ロシアが合意であれば、アサド政権も同調しているはずで、将来に、シリア政権との経済関係を維持しながら自治国家を目指すシリアクルドと折り合いがつくまでには、まだ問題が多いように見える。米軍、有志国軍の基地がある南部の55キロゾーンとも言われる緩衝（非交戦地域 no-fly zone or no-flight zone ：NFZ)地帯の今後も不明確なままで、ここには反アサド・反政府側や難民が多く居住している。北西部、イドリブ圏周りの非武装地帯は、トルコとロシアの合意で設定された。 参照記事
2018年12月27日：ロシアは25日のイスラエルのミサイル攻撃について、当時飛行中だった民間機を危険にさらし、シリアの主権を侵害したとイスラエルを非難した。同記事は、16発がイスラエル側から発射され、内14発がシリア側の迎撃で無力化されたとしている。参照記事
2018年12月26日：インド北東部アッサム（Assam）州で2018年12月25日、鉄道橋としては国内最長となる全長4.9４キロの橋が開通した。緊張が続く中国との国境で防衛力を強化する狙いがある。式典にはナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相も出席した。 開通した「ボギビール橋:Bogibeel Bridge」は同州ディブルガル地区Dibrugarh districtのディブルガル（Dibrugarh）市南西のブラマプトラ川（Brahmaputra）に架かり、総工費8億ドル（約880億円）、工期20年近くを要した。
開通式では、モディ首相が列車を走らせた。この橋により、アッサムの隣、中国と国境を接するアルナチャルプラデシュ（Arunachal Pradesh）州への軍事物資や兵員の輸送速度が向上する。橋の耐荷重はインドで最も重い60トンの戦車に対応しており、戦闘機の着陸も可能だ。
インドは1962年、中国との戦争でアルナチャルプラデシュ州：右下赤い部分 の領土を失ったが、この地域は現在もインドが実効支配している領域で、中国、ブータン、ビルマに囲まれ、中国との領土問題でたびたび紛争が起きている。インドはすでに2017年にアッサム州─アルナチャルプラデシュ州間に国内最長の橋「ドホーラサディヤ（Dhola-Sadiya）橋」（全長9.1キロ）も開通させ、防衛力の強化を図っている。参照記事 英文記事 過去ブログ：2018年1月一方的に他国の領有圏内で道路建設をする中国 中印国境
、、、インド人にはキツネの餌で長年お世話になっており、名誉教授との学術調査にも役立っているとの報告にすごく喜んでくれた。今日は、「わざわざ餌は足りているかい?」との電話もいただいた。キツネのママさんとその相棒2匹は毎日食べているが、前回餌を多めにもらい、冷蔵庫に入りきらない分は外のクーラーボックスにも保存しているのでしばらく間に合いそうだ。インドレストランのマネージャーのラザさんは、相手が人であれ動物であれ、良い事をすればいつか自分にも良いことが帰ってくるという考え方で、自分の野生たちへの考え方のよき理解者である。日本で年金も貰えるので本国には帰るつもりは無いと言う。
因みにこのレストランのオーナー・ダニエル社長は、モディ首相とも面識があり、北海道の名誉領事にもなっている。お互いに初めて会ったのは今から約40年前で、後に彼はインド料理店の草分けになるが、筆者が初めてインド人スタッフによるインド料理店を札幌に作ったのが、インド料理普及のきっかけにもなった。最初はどんな店を作ればいいのか分からず、インドのボンベイまで一人で行ったのがいい思い出として残っている。右は筆者がプランし施工した彼のチェーン本店で、すでに役目を終え売却されている。自分の経歴から言えば、フィンランド風のカフェKahvilaでも作りたかったが、人生なかなか思ったようには行かないものだ。 過去ブログ：2015年12月日本のインド進出で中国包囲網形成 1月タージマハール倶知安店 2009年5月内部の飾りも終わったインドレストラン 千歳市 3月世界はアジアブームだから、こんなのも出てくる
