2018年11月
英アイルワース刑事法院は2018年11月29日、乗務前の飲酒検査で上限値を大幅に超える結果が出たため逮捕された日本航空（JAL）の副操縦士に対し、禁錮10カ月の実刑判決を言い渡した。逮捕当日に実川被告が乗務予定だったのは、最大乗客数244人のボーイング777型機だった。この東京行きの航空便は予定から69分遅れてヒースロー空港を出発した。
実刑判決を受けたのは、JAL副操縦士の実川克敏Katsutoshi Jitsukawa被告（42）。実川被告は10月28日、乗務50分前の呼気検査で現地基準の9倍超のアルコールが検出され、ロンドンのヒースロー空港で英警察に逮捕された。同被告は同日のヒースロー空港発羽田空港行きの航空便に乗務予定だった。
逮捕時の血液検査では、実川被告の血液から100ミリリットルあたり189ミリグラムのアルコールが検出された。英国でのパイロットの上限値は血液100ミリリットルあたりアルコール20ミリグラムで、検出値は上限値の9倍超にあたる。被告は、アルコールにより実務能力が下がった状態で、航空便に乗務しようとしたとする起訴罪状1件を認めた。弁護側のビル・エムリン・ジョーンズ弁護士は、実川被告は当時、精神状態が落ち込んでいたと述べ、家族と離れさびしかったと語ったとの記事もある。実川被告は、絶望的な恥ずかしさを感じていると述べ、恥ずかしい思いをさせたことをJALや乗客、そして家族に対し謝罪したいと付け加えた。
実川被告は、空港保安係や警官がアルコール臭や酔ったような外見、「まっすぐ立つのも難しそう」「とろんとした目をしていた」のに気づいたことで逮捕され：右、上着を取りに行くと搭乗機に行った際、トイレで口をすすぎ、うがいしていたrinsing and gargling his mouth with mouthwashのも確認されている。朝日新聞によると、実川被告は逮捕前、社内の呼気検査を不正にすり抜けていた。共に乗務予定だった機長2人からは距離をとっていたため、見過ごしたとみられる。参照記事 英文記事
米フロリダ州で、アルツハイマー患者Alzheimer's patientのIDを盗用して歯科医院で歯の治療を受けた男が逮捕され、このほど同州ボルーシャ郡警察が真っ白な歯を見せて笑う男のマグショット（ mug shot もしくは mugshotは一般的には逮捕後に撮影される人物写真）を公開した。男は警察に「美しい歯を手にすれば、詐欺の仕事の成功率がもっとあがると思った」と供述したという。フロリダ州プランテーションに住むティモシー・パウエル（Timothy Powell, 52歳）は、詐欺仲間から「歯が奇麗だと、この先の詐欺行為に役立つ」と言われ、同州デバリー DeBaryに住む
80歳のアルツハイマー患者：左 のIDを闇サイトで購入。個人情報を含むコネチカット州運転免許証を偽造し、2018年8月2日から16日にかけて4回のアポを取り、南フロリダにある歯科医院でインプラントの施術dental implantsと審美治療を受けた。
しかし、25,000ドル（約280万円）と16,000ドル（約180万円）の高額な治療請求が届いたアルツハイマー患者の介護人は、すぐにこの歯科医院へと連絡。歯科医院は詐欺を疑い通報した。ボルーシャ郡警察は、歯科医院でティモシーが記載した書類から検出した指紋や写真で身元を特定し、逮捕した。
ティモシーは、警察で「歯を修正すれば仕事がよりしやすくなると思った。だが、インプラントはまだ完成していない。何本かは一時的なものだ」と供述。しかし以前の腐った様な歯 "his extremely rotten teeth." とは雲泥の差になった歯を誇張するかのように、マグショットでは思いっきり笑顔を見せた。
また8月2日にティモシーは被害者のIDを使い、フロリダ州にあるペットスト
ア「Petland（ペットランド）」で10,000ドル（約113万円）近くもするフレンチブルドッグFrench bulldogの子犬：右 をクレジットカードで購入していたことも明らかになった。さらに他の被害者の口座からも大金を引き出していたことがわかり、3件において他人のIDを同意なしで使用した罪、窃盗罪、運転免許証偽造罪の罪で起訴される予定だという。警察では現在、この件に関わった第2の容疑者の存在を求めて捜査を続けており、ティモシーは保釈なしでボルーシャ郡刑務所に拘留されている。
アルツハイマー患者で被害者となった男性の兄ジェイク・ブレンナーさんは、米メディアの取材に「盗んだ金で歯の治療などという話はこれまで聞いたことがない。でも捕まってよかった」と語っている。参照記事 英文記事 英文記事 、、、キャッシュレスを薦める日本だが、カード社会の米国でもこういうことが起きる。それにしても、詐欺のためにインプラントとは、、。子犬も、裕福な市民に近づく詐欺の小道具だったのか?
ポーランド国家警察Poland's national policeの広報官が2018年11月26日、AFPに明らかにしたところによると、コカイン入りバナナ箱が見つかったのは地元スーパー「ストクロツカ（Stokrotka）」の複数の店舗。南米エクアドルEcuadorからスーパーチェーに送られたバナナに隠して密輸されたものとみられ、末端価格は8000万ズロチ（約24億円）に相当するという。 
開封作業員中に従業員がコカインの包みを発見した。 包みは大きなものだと1キロもあり、どれもバナナで隠されていたという。 バナナの発注者などの詳細は分かっておらず、現時点で逮捕者も出ていない。 地元メディアの報道によれば、ポーランドでのコカイン末端価格は1グラム当たり最大500ズロチ（500 zloty ：116 euro, USD 132、約1万5000円）とされる。 ストクロツカはリトアニアの企業を親会社とするスーパーチェーンで、バルト三国とブルガリア、ポーランドに計約500店舗を展開している。左の図の緑色ラインとほぼ同じ経路で、メキシコの麻薬組織シナロアは、コロンビアを拠点にして欧米や西アフリカに大量のコカインを密輸していた。 参照記事 英文記事 過去ブログ：2017年8月若者や未成年者を麻薬や性犯罪から守れ インドネシア 
2018年11月28日：一度降った１０ｃｍ程の積雪も、連日の好天でまったく姿を消し、連日春のような暖かさで、数日後には積雪と低温が予想されているが、北海道では近年稀に見る暖冬が続いている。すでに10月末、疫病の面から研究を重ねている名誉教授に、住宅地域に住むキツネの生態を観察している筆者がジョイントする事の打ち合わせも終わり、足跡確認が可能な冬季間に撒く薬品入りの餌（ベイト）も届けられた：写真右。糞の採取と報告書の作成なども行い、キツネのベイトへの反応や、その効果なども確認し、今後のエキノコックスの予防などに役立てていく。それと同時に筆者は、長年続けているキツネの生態観察と記録を続け、より詳細なこの地域のキツネの行動を記録して報告に役立てようと思っている。
そんな矢先、これまで来ていたキツネのママさんに変化があり、２～3日餌場に来なかったが、今日28日4時半には、口笛の合図と共に現れた。
ママさんが来はじめたは2017年のこの頃で、最初は警戒して夜中しか餌を食べず、そのうちに徐々に慣れてきて、最近では毎日4時半には着て待っている状況だ。最近では、1.5mほどの近さまで近寄って、互いに目を合わせるまでになっている。来なくなる数日前、別なキツネとママさんが餌場で落ち合い、互いに首を絡ませるような求愛のポーズを取っていたので、おそらくママさんは新たな恋人の遠くの縄張りに通っていたのではないだろうか? 2～3日は、深夜に来て食べた形跡があった。
これまで、主なキツネだけ数えてもママさんで4代目で、最近は一緒に来ていた小柄なキツネが姿を消した。個体の識別や個体数の確認は、糞の識別からも重要で、毎日の観察が欠かせない。今は、足跡の観察が出来るように、降雪のあるのを待ち望んでいる。ベイトを数箇所に撒くのもそれからになる。ママさんは、歴代のキツネでは一番毛色が美しく、尻尾が太い：写真3枚。
最近の糞の検査では、教授が我が家周辺で拾った2個の糞のひとつは陰性（エキノコックスの疑い無し）だったが、ひとつには少し疑わしい部分（条虫の卵に似たもの）があると報告された。しかし、それがママさんの糞なのか、エキノコックスの卵かは不明とされた。野生のキツネは通常、自身には無害だがいろんな回虫を持っている事があり、これは猫や犬でも同じで、顕微鏡での卵の識別はむづかしく、成体が見つかれば特定できると説明を受けた。後日、間違いなくママさんの糞だと思われるものを筆者が採取し届けてある。近々、予防と健康維持のためベイトを与える予定。 過去ブログ：2018年10月今日はキツネにも筆者にも記念すべき日になった。
2018年11月29日：朝方気温が下がり霜が降りて地面は白くなっているが晴天。午前7時、札幌の気温0度。夕方餌を置いて口笛を吹くが、すぐにママさんの姿は見えなかったが、遠くから一匹走ってくるのが見えたが、ママさんとは違うようにも見えた。しばらくたって餌の食べ具合を見ると、多めに置いた餌が綺麗になくなっていた。もしかしたら、ママさんと新しい相棒が来たのかもしれない。とにかく元気に食べてくれたのがうれしい。野生たちは毎日真剣に生きている。こっちも毎日真剣に、食べやすいように刻んだりして餌を用意している。この毎日の緊張感がいい。ママさんはたまに、「元気?」とでも言いたげに目の前に現れる。返す言葉はいつも「怪我するなよ」で、たぶん理解しているだろう。動物と話が出来るのは本当に楽しく、毎日生きている事が実感できる。
2018年11月30日：朝方から粉雪が舞い、外は一面白くなっている。気温も0度以下で、やっと本格的な冬の始まりだろう。深夜12時、餌の点検で外に出た。餌はきれいに無くなっていて、うっすらと積もった雪であたりは明るい。気になって河川敷の一本道を敷地の奥の西へ車で走った。
すぐに車の正面に2匹のキツネの光る目を確認した。夜行性のカップルには、夜は楽しいデートの時間のようで、折り返してもう一度同じ道を通ると、2匹は広い畑の上で並んで座ってこちらに姿を見せている。感のいい彼らは、この車に誰が乗っているかは当然わかっているだろう。
2018年12月1日：餌置きの4時過ぎ、雪が降り始めたので4時半には少し早く用意した。ママさんの姿が無いが、餌が凍って台にくっつかない内に食べさせたいので口笛の合図を続けた。遠くにこちらを見る姿があり、すぐにこっちへ向かって走り出した。薄着だったので部屋にもどる。来たのはママさんだろう。食べるとすぐに駆け出して見えなくなった。付き合い始めたオスを呼びに行ったのか?餌は2匹分用意しておいた。キツネは来ているが、時間になると顔を出していたママさんが顔を見せない事から、違うキツネに入れ替わった可能性も捨てきれない。暗くなるのが早いため、確認には少し時間がかかる。
2018年12月2日：数センチの積雪で朝から晴れているのでいろいろと調べにでる。餌は朝までに2匹分がなくなっており、これをママさん1匹が休憩しながら食べたのならすごい食欲で、真冬を前に意識的に食べている可能性もある。餌場の足跡からは、どうも2匹が来た様に見えた。夏場と違い昆虫も居ないので、多めに食べているとも想像できるが、それにしても1匹が全部食べたとは思えない。
比較的新しい足跡からママさんらしきキツネは、排水溝の上流のほうにあると確認している巣穴のほうへ朝型戻ったようだ。途中排水溝を飛び越えており、計測すると、水平方向へ1.9m飛んでいる。過去の目撃で飛び乗った低いブロック塀の上場の高さを測ると地上から1.1mあり、垂直には1ｍ以上を飛ぶのを確認した。ママさんは推定２～3歳くらいのメスと思われ、足跡と過去目撃から、いずれもいったん静止した状態からのジャンプだ。1時間ほど足跡を追って2キロほど歩き回ると、雪があるとはいえ、晴れている上、着込んでいるのでかなり汗をかいた。
2018年12月3日：今日初めて薬剤入りのベイト計4個を餌と一緒に用意した。先に来たのはママさんに見え、遅れてもう一匹現れたが、暗くて毛の特徴など確認できない。ベイトを食べたかどうかは深夜に確認。明るい時間はカラスが来るので、置くのはどうしても日没直後になる。
6時半頃、食べ具合を見ると、約半分たべてベイトも1個なくなっていた。するとママさんが現れ、自分の周りをゆっくり歩き、しゃがんでいる自分の顔を覗き込む。犬が、気を許した相手に見せる行動とよく似ている。照れくさそうだが、じっと見ているママさんにいろいろ話しかける。いつものように、少し首をかしげながら聞いている。その後の10時頃の観察では、餌もベイトもすべてなくなっていた。
2018年11月28日午後5時、ギムヨウンロク全羅南道知事：右 は現地時間午後4時に全羅南道・高興の羅老（らろう）宇宙センターで発射された「ヌリ（贅沢）号」の試験発射体発射成功について「我が国の宇宙航空の歴史の瞬間を飾ったことを200万道民と一緒に心からお祝いする」と明らかにした。
知事は同日28日のお祝いメッセージを介して「純粋な私たちの技術で開発した初の宇宙ロケット用エンジンの飛行性能が検証され、2021年に打ち上げ予定の韓国型ロケットの成功の可能性を確認した」と語った。午後4時発射されたヌリ（贅沢）号は151秒間の燃焼後エンジンが停止しされた。最高の高さに到達したことが確認され、目標時間である140秒を11秒超え、最大高さは209kmで飛行時間は約10分を記録した。聯合（Yonhap）ニュースによると、南部沿岸にある羅老宇宙センター（Naro Space Center）で、液体燃料エンジンによる1段式ロケット（重量52トン、全長25.8メートル）の打ち上げに成功した。このエンジンは韓国航空宇宙研究院（KARI）が、18億ドル（約2050億円）規模のプロジェクトの一環として設計・開発したもので、初の国産ロケット「KSLV-2」の開発に応用される。
2018年11月29日：試験ロケットが上がるのに反して、ムン大統領の国政支持率は先週より1.3％ポイント下落した49.0％となった。これは去る1月にアルエンサーチ定例世論調査を実施した以来の最低値だ。特にムン大統領の国政運営に対する否定の評価は45.8％で2.4％ポイント上昇した。肯定的 – 否定評価曲線が交差された以後に、事実上の改革動力を喪失することになる。
また、韓国の世論調査会社、リアルメーターが２９日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週より３．２ポイント低い４８．８％だった。９週連続で下落し、就任後初めて５０％を割った。不支持率は３．３ポイント上昇の４５．８％。リアルメーターは支持率の低下について、雇用・投資など経済指標の悪化が続き経済回復に対する期待感が低下したことや、朝米（米朝）非核化交渉で膠着（こうちゃく）状態が続いていることが要因となったと分析した。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事日本の情報収集衛星（偵察衛星）はすでに2018年2月時点で合わせて７機となっており、地球上のあらゆる地点を１日に１回以上撮影できる体制となっているが、日本政府は北朝鮮の核・ミサイル脅威などを理由に今後偵察衛星を１０機に増やす計画だ。4基でも地上のどこでも1日1回撮影可能だが、10基になると特定の場所を狙う撮影チャンスが一気に増えるとされている。過去ブログ：2017年10月準天頂衛星「みちびき４号機」打ち上げ成功＞偵察衛星７機に
2018年11月27日： アフガニスタンを襲っている前例のない干ばつdrought,the dry spellの影響で何万もの人々が住む場所を追われている。中には、収入の道が途絶えたことで子どもを売ることを余儀なくされた家庭も出てきた。Millions of Afghans face risks of drought related displacement
国連の試算によれば、長期にわたる干ばつの影響によって２７万５０００人が住む場所を追われた。ヘラート市だけでも８万４０００人に上るという。
干ばつにより地域の農業が大きな打撃を受けた。２０１７年は過去最高水準の収穫を記録したアヘン生産も、今年は３割以上の減少をみせている。異常気象を受けて、気候変動が最貧国のひとつであるアフガンに深刻な影響を与えているとの懸念が出ている。アフガンは数十年にわたる戦争により経済も社会も疲弊している。
アフガン西武のヘラートHerat、Afghan（左は、タリバン支配地とヘラートの位置）の郊外にある難民キャンプで、ママリーンMamareenさんに話を聞いた。
戦争で夫を失い、異常気象により住む場所を追われ、家族を食べさせるために娘のアキラAkilaちゃん（６）：右 を別な一家に売らなければならなくなったという。ママリーンさんは３０００ドル（約３３万円）でナジムディン家Najmuddin's familyにアキラちゃんを売った。ナジムディンさんは１０歳になる息子Sher Aghaとアキラちゃんを結婚させるという。
ママリーンさんはＣＮＮの取材に対し、「干ばつが厳しかったため、３人の子どもたちと一緒に村を出た」と語った。ヘラートに出てきたのは何らかの支援が得られるかもしれないと考えたからだが、だめだったという。子どもたちを餓死させるわけにはいかなかったので娘を３０００ドルで売ったが、まだ７０ドルしか受け取っていないという。アキラちゃんは自分が売られたことを知らないという。
こうした取引には文化的な側面もある。アフガニスタンでは以前から、持参金とともに少女が結婚を強制されることも多い。ただ、ナジムディンさんによれば、今回の件は慈善的な行為だという。ナジムディンさんは「彼女の家族には食べるものがなく、空腹だった。わたしも貧乏で、２年か３年かかるが、支払いは出来ると思う」と述べた。２人とも子どもではないかという質問に対しては、アフガンではよくあることで、「問題ない」との見方を示した。ナジムディンさんも干ばつの犠牲者だ。かつてアフガン西部は戦争に疲弊した同国を支える穀倉地帯だったが、干ばつで破壊された。小麦などの収穫が出来ず、家畜の飼料もなくなったため、羊や牛、ヤギは全て飢死したという。
これは極端な例ではない。匿名を希望した男性は、借金を返済するか４歳の娘を売るかを迫られて、娘を売ることにしたと語った。こうした家族が苦しい決断に迫られる中、アフガニスタンの国自体も揺れている。米国の調査官によれば、反政府武装勢力タリバーンの支配地域は４５％に達し、市民の犠牲者も最悪の水準となっている。米国とアフガン政府は公表していないが、治安部隊の死者数も非常に多いと見られている。参照記事英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2018年10月アフガン南部の警察司令官殺害される 8月イラクが抱える水不足と農業の壊滅
シリアに残るISの最後の砦といわれるシリア東部デリゾール県ハジンHajin,Deir ez-Zor provinceに関しては 過去ブログ：2018年11月4日シリアクルドの動きとトルコ に記録し、その後の11月16～17日にかけて有志国軍は19回の空爆を行うなどIS殲滅に向け、地上のクルドSDF軍と共にISを追い詰めていた。記録映像 参照記事
在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は11月26日、米国主導の有志連合が支援するクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」：左 がシリア東部でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の大規模な攻撃を受け、これまでにSDFの戦闘員92人が死亡したと明らかにした。単一の戦闘によるSDFの死者数としては2015年のSDF以降で最多だという。ISは11月20日前後、ハジンから北西のKharanij,Bahrah方面まで侵攻し、この地域では住民も銃を手にSDFと共にISに反撃し、現在は撃退したようだが戦闘は続いている。ハジンの位置にロシアのマークがあるが、これは、この地域への空爆で有志国軍が毒ガスなど化学兵器を使用したとの主張を示している事を現している。夜間空爆に、照明効果もある白りん弾を使用したのではと、個人的には想像している。監視団によると、約500人規模のIS戦闘員が2018年11月23日、SDFに奇襲を仕掛け、有志連合側も、一時ISに奪われたSDFの陣地を奪回するため空爆を実施し、IS戦闘員少なくとも61人と、民間人51人が死亡した。民間人の大半はIS戦闘員の親族とみられている。一連の戦闘による
双方の死者は200人を超え、SDFがハジンのIS攻略を始めた今年2018年9月10日以降、SDF側の死者は今回の92人を含めて452人になったと述べた。監視団は、ハジンのIS攻略開始以降死亡した民間人は284人に上り、その多くは空爆の犠牲になったとしている。右の写真は、ISが11月24日公開した、捕獲したSDF兵士6人の映像から。 参照記事ISはこのところ激しい抵抗は、気象条件が悪く有志連合の空爆が妨げられているからだという。シリア専門家トーア・ハミング（Tore Hamming）氏は、2017年SDFがISから奪還したシリア北部の都市ラッカ（Raqa）のような狭い場所とは異なり、砂漠や荒野の多いハジンでISを包囲するのは難しいと指摘する。 ハミング氏は、ISはシリア政府やクルド人よりも土地勘があり、地元住民の支援もより多く受けている説明し、ISには経験を積んだ戦闘員が多く、現在の拠点を失えば後がないという認識が激しい抵抗につながっていると述べた。
この地域の戦闘には、シリア北西部アフリンAfrinから撤退したクルドYPG系Jaysh al-Thuwar：革命軍Army of Revolutionaries も参加している：右。同軍には、対ISでトルコの支援を受けていたが、トルコ支援のイスラム組織と対立するFSA組織も存在し、彼らもハジン方面のISと戦闘中のSDF支援に駆けつけていると報道されている。IS殲滅で、1700人のSDF兵士がハジンに増派されたと11月17日報道されていた。参照記事 参照記事と映像 
オランダ警察Dutch policeは2018年11月24日までに、アムステルダム西部western Amsterdamの住宅を捜索した際、洗濯機のドラムの中に現金３５万ユーロ（約４５００万円,約40万米ドル）が隠されているのを発見したと明らかにした。
警察は住宅関連の詐欺や資金洗浄: money launderingなどの捜査の一環で、11月19日に家宅捜索を実施。その住宅にいた２４歳の男を資金洗浄の疑いで逮捕した。警察はＣＮＮに寄せた声明で、「自治体からこの住所には誰も住んでいないとの情報が提供されていた」と説明。未登録の住人がいないか調べを進めていた。現金のほか携帯電話や銃器類、現金計算機も押収した。容疑者の名前は公表していない。警察が公開した写真には２０ユーロ札や５０ユーロ札の束が洗濯機に詰め込まれている様子が写っている。参照記事 英文記事
中東では、歴史的に主要国の関係に地殻変動が起きてきた。主要国とはイラン、イラク、イスラエル、サウジ、トルコであるが、最近まで、米国がイスラエル、アラブの湾岸諸国の大半、それにトルコと組んでイランに対抗してきた。最近の主要な変化は、トルコが米国から離れ、イランとロシアに接近したことである。その結果、新たにトルコ、イラン、ロシアの同盟が生まれているように見える。
米国のシンクタンク、ランド研究所RAND Corporation政治学者のクラーク Colin P. Clarke:左 とタバタバイ Ariane M. Tabatabai：右 は、Foreign
Affairs誌ウェブサイトのSnapshot欄に10月31日付けで掲載された論説、‘Is Major Realignment Taking Place in the Middle East?’で、その要因について次のように分析している。
１．2014年にエルドアンはトルコの大統領になったが、エルドアンの世界観はイランとロシアと共通点をいくつか持っている。トルコは今やかつてないほど反西欧であり、NATOから離れつつある。
２．エルドアンは自らをスンニ派の指導者とみなしているようであり、トルコが「イスラム世界を指導できる唯一の国」とすら述べている。サウジは同盟国ではなく競争者となる。カショギ殺害事件は、トルコとサウジの緊張を高める一連の動きの最新のものに過ぎない。過去ブログ：2018年11月今も遺体が不明なカショギ氏の最後の言葉とサウジの死刑求刑
３．トルコは、シリアの安定を望んでいる。この目的は、イランとロシアの目的と一致する。ロシアとイランは、アサドの権力維持と自らの地域における地位を確保すべく、シリアで協力している。シリアの領土の一体性を保持し、地域の分断や国家破綻を回避することは、三国の関心事である。過去ブログ：2018年10月2018年10月20日以降のシリアの戦況 10月トルコ軍がイドリブ地域へ南下と非武装地帯 9月2018年9月8日のシリアの戦況 最後の反体制派掃討開始か ?
４．トルコはISよりクルドを懸念している。トルコが、米国、サウジよりイラン、ロシアと組むいま一つの要因である。特に、イランはクルドが勢力を得ることを脅威と感じているようである。エルドアンは、アルカイダと結びつきのあるテログループTahrir
al-Sham（筆者注：「シリア解放機構ハヤート・タハリール・シャーム（Hay'et Tahrir al-Sham、HTS：旧ヌスラ戦線Jabhat al-Nusra ）」）との関係を強め、同グループを、米国とサウジが支持しているシリアのクルドYPGに対抗させようと考えているようである。過去ブログ：2018年11月シリアクルドの動きとトルコ 10月イラク北部で依然として戦闘状態のＰＫＫ、トルコと記録映像
中東では主要国の関係が変わり、地政学的変化が起きているが、その主役はトルコである。中東では、かつてはエジプト、イラク、シリアと言ったアラブの強国が大きな影響力を持っていたが、これら諸国はそれぞれの事情で影響力を失った。残されたアラブの大国はサウジであるが、ムハンマド皇太子が音頭を取ったカタールの孤立化、イエメン内戦への深入りは、いずれも外交上の失政であった。そこにカショギ殺害事件が起き、サウジの評価は地に落ちた。トルコの台頭の背景には、地域のアラブ主要国の影響力の低下がある。
エルドアンはサウジに対抗して、トルコがスンニ派イスラム世界の指導者であると自らを任じているようであるが（イスラム協力機構（OIC; Organisation of Islamic Cooperation）の議長国：輪番制)、それは難しいだろう。サウジの強みは、メッカ、メディナというイスラムの二大聖地の所在国であることである。特に毎年行われるメッカ詣での巡礼を主宰することで、イスラム世界に隠然たる影響力を持っており、トルコは太刀打ちできない。過去ブログ：2018年8月米国との決別を告げるトルコと、それを支援をするイラン
クラークとタバタバイは上記論説で、トルコはいまやかつてないほど反西欧であり、NATOから離れつつある、と指摘しているが、トルコがNATOから離脱することはないだろう。エルドアンは11月2日付のワシントン・ポスト紙に投稿し（‘Saudi
Arabia still has many questions to answer about Jamal Khashoggi’s
killing’）、カショギ殺害事件について「何者もNATO同盟国の地で、そのような行動をとるべきでない」と述べ、トルコがNATO同盟国であることを明らかにしている。トルコはロシアからS-400ミサイルシステムを買おうとしているが、これはNATOから離脱することを意味するものではなく、NATOを牽制しようとするエルドアン一流の策であろう。左は、NATOの主なミサイル防衛施設 過去ブログ：2017年5月ＮＡＴＯ ミサイル防衛ラインの完成目指す
エルドアンの頭痛の種は経済不振である。経済の活性化には米国、EUとの関係が欠かせない。米国との関係ではトランプが強く要求していたブランソン牧師の釈放に応じ、米国との関係改善の意思を表した。エルドアンは多くの点で利害の一致するイラン、ロシアとの関係強化に努める一方で、NATO同盟国の地位は確保し続け、米国とEUとの関係の改善にも努めるだろう。 参照記事 過去ブログ：2018年10月米、トルコ、サウジの経済力には勝てない?
しかしトルコにとって明るい兆しもある。2019年末の使用開始予定のロシア産天然ガスが外資を呼び込み、国内産業を押し上げる可能性が見えてきている。 右下は2018年11月のギリシャ誌からの現状と進行中および計画図（一部筆者編集）で、バルト海のノルドストリームと合わせ、ロシアはウクライナを迂回する天然ガス販路の拡充を急ピッチに進め、トルコ経由のトルコストリームは完成に近づいている。 ナブッコNabucco（赤ライン）ガスパイプラインは、欧州、米国主導のアゼルバイジャン産天然ガスの欧州へのパイプラインで、2019年完成を目指しているが、ＥＵ圏の難民問題や経済悪化、ロシア産ガスとの競合に絡み今後の計画進展には一部不透明な部分がある。 過去ブログ：2018年11月黒海を通る天然ガスパイプ「トルコ ストリーム」95%完成
2019年4月8日：トルコのエルドアン大統領は4月8日、トルコによるロシア製の地対空ミサイル「S400」の導入について「主権の問題だ」と強調し、断念を迫る米国の要求に応じず、ロシアとの契約を予定通り履行する考えを改めて示した。訪問先のモスクワでプーチン大統領と会談後の共同記者会見で表明した。
エルドアン氏は「これはトルコの主権に基づく決定で、何者もわれわれに決定を覆すよう要求できない」と断言。プーチン氏もエルドアン氏との会談で「S400の売却実現について話し合った」と歩調を合わせた。参照記事
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日間の外交葛藤事案を協議するための訪日の可能性について言及したが、これについて河野太郎外相は「それなりの答えが必要」と2018年11月26日、述べた。
ＮＨＫによると、河野外相はこの日、自民党議員と会った席で、康長官の訪日に関連して「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と述べた。 これに先立ち、今月２２日、康長官は和解・癒やし財団の日本拠出金１０億円の返還や国際社会の女性人権運動支援の可能性などに対して「さまざまなオプションを考慮している」と述べた。だが、財団解散や大法院（最高裁）強制徴用賠償判決など韓日間の外交葛藤になる事案について議論するために日本を訪問する可能性は、現在、検討していないことが伝えられた。、、自民党はこの日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を決定したことに関連し、日本政府に撤回を要請するよう求める決議書を河野外相に提出した。 共同通信によると、この決議書には「韓国による度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」という内容が盛り込まれた。 韓国与野党の国会議員による独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に関連して「わが国（日本）の領土と権益に対する許しがたい侵害だ。これ以上の侵害と挑発は断固として阻止しなければならない」という内容も含まれた。 、、。参照記事
、、、韓国の反応は目に見えている。「韓国の協議申し入れを、日本政府が一方的に拒否した、、。」だろう。次から次へと「ちゃぶ台返し」を行う韓国とは、まともな外交が出来ないというのが日本の立場で、未来的な協議を模索しようとする最中に、過去の決定事項から次々と破棄されたら何も進展しないどころか、関係は悪化するしかない。能動的に悪化の状況を作る韓国外交は、あまりに国民の劣等感と放漫、無礼を表に出した政治外交不在の連続であり、米国も同じような不満を漏らしている。基本的に幼稚な歴史歪曲、捏造の上の反日路線を維持しながら白を黒と言い、これまでの外交決定を「葛藤事案」とまで言う限り、未来永劫に日本とは噛み合わず、協調は成り立たない。そもそも問題をたどれば、日本は外交上のすべき事はし終えており、いずれもすでに韓国の内政問題である。いつまで自国の不手際を日本のせいにするつもりか、、。「慰安婦合意」のように、お人良し、人道的に付き合うにも限度がある。過去ブログ：2018年11月慰安婦問題に反論した教授へ有罪判決と反日煽る鳩山 韓国
右図のように、シリア北部のアレッポAleppoはトルコ、ロシアの設定した非武装地帯：Demilitarized zone：ＤＭＺ（緊張緩和地帯Buffer zone、安全地帯Safe 
zone）の中にあり、シリア軍管理下にあるが、2018年11月24～25日、DMZ地域潜んでいる反政府組織がアレッポ市北西へ塩素ガスchlorine弾 によると思われる化学兵器攻撃を行い、子ども８人を含む４６人の市民が負傷し、ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊chemical protection troopsが現場で負傷者の救護にあたっていると報道されていた。シリアメディアは負傷者を73人と報じ、100人の報道もある。過去10月の報道では、ISはヌスラ系反政府組織を攻撃した際に塩素ガス兵器を入手したと報道されていた。今回の犯行について、どこからも声明は出ていない。 参照記事 参照記事 参照記事
ロシアのコナシェンコフ報道官は以前、諜報部隊がシリアのイドリブ県の非武装地帯で、アレッポ攻撃に用いられた戦闘員の火器を発見したと発表し、11月25日ロシア航空宇宙軍はテロリストの拠点：左図の赤いマーク に空爆を行い「空爆の結果、戦闘員の標的全てが殲滅された。攻撃実施について、トルコ側にはホットラインで事前に警告されていた」と報告している。このようなDMZ内での大規模なロシアの空爆は、DMZが設定された9月以来始めてとなる。 参照記事 参照記事
ロシア連邦保安局（FSB）は2018年11月25日、ロシアが併合したクリミア（Crimea）半島付近の黒海（Black Sea）で、同日朝、ウクライナ艦船3隻を拿捕（だほ）したと発表した。ウクライナ海軍によるとロシア側から艦船に対する発砲もあり、6人が負傷した。また、ロシア通信の報道はウクライナ東部の実効支配地域、自称「ドネツク人民共和国Donetsk People's Republic (DNR)」をウクライナ軍が同日夜に集中砲撃したとしている。ロシア側からの海上映像 ロシア側空撮
ウクライナ海軍によると、同軍の小型艦船2隻the small gunboats Berdyansk,Nikopolとタグボート the tugboat Yana Kapu1隻がマリウポリ（Mariupol）港を目指して（黒海側から）ケルチ海峡（Kerch Strait）を通過しようとしたところ、ロシアの国境警備艦がタグボートに突っ込むという「あからさまな攻撃行動」を起こし、ウクライナ艦船2隻のうち1隻に向けて発砲したという。タグボートは衝突でエンジン、船殻、手すりに損傷を受けたとされ、タグボートと小型戦艦はロシア軍に曳航され、小型戦艦Nikopolもロシアの管理下にある。ウクライナ側は兵士6人が負傷したとしているが、FSBは3人が負傷したものの命に別状はなく、治療を受けたと説明している。FSBは「ウクライナの艦船を停止させるため、武器を使用した」と認めている。
ウクライナ海軍は、同海峡は2018年5月に開通した「クリミア橋：Crimean Bridge：全長１９キロ」に沿ってロシア側タンカー1隻で閉鎖され、事実上、黒海からアゾフ海Azov Seaへの航行がブロックされており、ロシア軍機が同地域上空を飛行しているとも訴えている。ウクライナ側はロシア側による発砲や拿捕、意図的で危険な挑発行為an act of aggression aimed を非難。
一方、2014年にクリミア半島を併合して以降、クリミア沖の水域の領有権を主張しているロシアは、ウクライナ海軍側がロシアの領海内に違法に侵入し、意図的な挑発（危険な航行：dangerous maneuvers）を行ったと主張し、また、海峡からのコースをはずれ逆行した為the Ukrainian navy had reversed course away from Kerch Strait.ロシアは停止を求め、警告を無視して危険な航行を続けたためロシアが航行を阻止したとの説明もある 。
事態を受けてEUは「ロシアがケルチ海峡の通行の自由を回復するよう期待するとともに、緊張を直ちに緩和するため、全当事者に対し最大限に自制して行動するよう求める」と表明。NATOも声明を出し双方に「自制と緊張緩和」を求めた。参照記事 参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2018年10月クリミアで生徒が銃乱射で21人死亡とクリミア橋 9月ドネツクで親ロ分離派リーダー暗殺される。ウクライナ
2018年11月26日：ロシア通信によると、ロシアによるウクライナ艦船銃撃を受け、ウクライナは２６日、国家安全保障防衛会議を開き、全土に６０日間にわたり「戦時状態」を導入することを決めた。導入には今後の最高会議の承認が必要。参照記事
2018年11月28日；ロシア側はクリミヤへの地対空ミサイルM-400の部隊配備を公表し、年内に運用の見通しとした。これに対しウクライナ側は、ミサイル配備はクリミア、黒海周辺国、NATOにとって軍事的脅威を増幅するものだとする非難声明を出した。参照記事
2018年12月1日：日本を含むG7世界外相会議メンバー（ the United States, the United Kingdom, Canada, France, Germany, Italy, Japan and the High Representative of the European Union）とEU閣僚（The High Representative of the European Union）は11月30日、ウクライナの主権と領土保全を支持し、ロシアの海峡での行動を正当化できない"no justification"行為として非難する声明を出した。参照記事
バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナBosnia and Herzegovinaが欧州諸国に向かう難民refugees・移民migrantsの新たなルートとなり、その流入が深刻な問題となっている。欧州連合（ＥＵ）の対策が遅れる一方、2015年に主な経由地だったＥＵ加盟国ハンガリーは南部国境を封鎖し、フェンスを設けるなどして流入を阻止した。セルビアにまで入った移民らはボスニアに迂回（うかい）し、さらにボスニアには、アルバニア、モンテネグロ経由の難民も増えたが、クロアチアも国境管理を強化したため、クロアチアに入れない移民らが現在、ボスニアに滞留する結果を招いている。
周辺のＥＵ加盟国が独自に国境管理を厳格化したことで、非加盟のボスニアがしわ寄せを受けた形で、大半の移民らは豊かなＥＵ加盟国を目指すため、隣接するEU加盟国クロアチアctoatia(シェンゲン協定非加盟）との国境に近い北西部のビハチBihaćやベリカ・クラドゥシャVelika Kladušaに集まっている。左の図は、2018年1月から7月までのボスニアに到達した難民の国籍別統計で、多い順に、パキスタン、シリア、アフガン、イラン、イラクからとなっている。上の右図では、青がEU、シェンゲン協定加盟国、紫が、EU加盟、非シェンゲン協定国、緑が、非EU、非シェンゲン協定国。ＥＵはボスニア北西部に移民らの収容施設建設のため支援を決めたが、計画は難航している。国連集計では、2018年には、6月までにボスニアに入った難民は7600人で、2017年の218人から急増している。別な記事では、ボスニア流入難民は約2万人で、2017年は755人だったとの報告もある。 参照記事 参照記事
ボスニア北西部ベリカ・クラドゥシャVelika Kladušaでは一部難民refugeesがクロアチア領内に侵入を試みたが、難民を強硬に阻止するクロアチア側の警備に捕まり、暴行を受け、携帯を壊されたり、金銭を没収されてボスニア側へ追い返されている。追い返されたイラン人は、「今度来たら殺す」と脅されたと証言しているが、クロアチ
ア側政府筋は暴行の在った事を否定している。ボランティアの医師によると、ボスニア側の難民の平地でのテント生活は劣悪で、疥癬やしらみが蔓延し、すでに雪が降り始め、マイナス10度にもなる現地では、低温症 hypothermiaや凍傷frostbite、呼吸系疾患respiratory infectionsの多発が懸念されている。過去ブログ：2018年11月違法難民７７人が救助した貨物船内で篭城＞全員上陸 リビア 11月米国に向かう移民集団100人をセタスが誘拐 ? メキシコ 9月人道支援も限界に来たアフリカ難民への対応 伊は法律で厳格化 
2018年11月25日：モニカ・パウリクさんは2017年冬、泥の中を這い回り、凍った地面を掘って塹壕を作るポーランド軍の予備軍訓練に参加した。娘のヘレナちゃんは、まだ２歳になっていなかった。 
普段は町役場の事務職員をしているパウリクさんは、予備軍に加入することで将来的に発生し得るリスクについて、何の誤解も抱いていない。母国のためなら、死ぬ覚悟だと言い切る。「もし戦争が起きれば、私たちのような部隊は死地に送り込まれることは分かっている」と、パウリクさんは言い、「自分自身のため、そして愛国的な責任感から加入した」と説明した。２４歳のパウリクさんは、欧州連合（ＥＵ）市民だ。そして、「自分の国を守る」という彼女の決意は、ポーランドやＥＵ諸国で広まる不安感を反映している。過去ブログ：2017年5月ＮＡＴＯ ミサイル防衛ラインの完成目指す 3月フィンランドが自走砲48台を韓国から購入 2016年6月ＮＡＴＯの対ロシア防衛強化 2015年3月北欧間、バルト3国で軍事同盟強化 2014年3月バルト海、黒海周辺を苛立たせるロシア
２０１７年に創立されたポーランドの予備軍には、すでに１万５０００人近くが加入している。ポーランド軍は、今後数年内に５万３０００人規模に拡大させたい考えだ。ポーランドは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の正式メンバーだ。旧ソ連圏からＥＵに加入した国の中でも最大で、ポーランド財務省によると、ＥＵから受け取った援助金の額も１０００億ユーロ（約１３兆円）と、加盟国で最大となっている。ＥＵ加盟国であることは、支持されている。だが多くのポーランド国民は、外国が内政に影響を及ぼすことへの不満も口にする。ハンガリーやチェコといった東欧の国も、状況は同じだ。例えば、ポーランドとハンガリーは、亡命希望者の受け入れ枠を設けるよう求めたＥＵの要請に応じなかった。過去ブログ：2018年9月国粋主義台頭に懸念の欧州議会、ハンガリー制裁提案を採択 2015年10月難民問題に正面から向き合うドイツ
ポーランドの与党「法と正義（ＰｉＳ）」などの政党は、愛国心を鼓舞することで支持を集めており、その攻撃対象にはＥＵも含まれる。ＥＵの分断を深めるこうした傾向は、金融危機や、それに続くシリアやアフリカからの大量の移民流入に原因があると指摘されている。だが、１９８９年にソ連の支配下から脱出したポーランドなどの欧州諸国では、「未来への不安」はずっと根深いものだ。
パウリクさんが住む人口わずか数十人程度の町は、ロシアの同盟国であるベラルーシ国境から１５０キロの距離にある。祖母から相続したという小さな家の窓は、赤と白の花の鉢植えで飾られている。紅白のポーランド国旗をイメージしたもので、今年ポーランド独立１００年を記念して夫と一緒に飾ったという。
「祖母が以前、この森をドイツ人が通り、そしてロシア人が通過していった時のことを話してくれた。ロシア人は時々、村人の頭を気まぐれに撃ったが、ドイツ人は肩をすくめ、見ないふりをして通り過ぎた、と言っていた」と、パウリクさんは話す。第２次世界大戦で、西側同盟国がナチスドイツの侵攻から守ってくれず、その後もソ連の支配下で苦しむままに放置された苦い経験は、多くのポーランド人の記憶に新しい。
２０１５年に３７．６％の得票率で議会過半数を確保した与党ＰｉＳは、地方に住む、比較的教育水準が低くて貧しい有権者を主に相手にしている。こうした有権者は、リベラルな欧州のやり方で一部の国民が金持ちになったが、安全には一切なっていないと感じている。
ポーランド政府は、ハンガリーと手を組んだ。ハンガリーのオルバン首相は、グローバル化やＥＵのリベラルな考え方からの「国家的開放の戦い」と銘打った政策で、ＥＵ本部と対立している。ＰｉＳのカチンスキ党首は、ポーランドはオルバン氏の手本にならっていると発言。両国は、左派の国際主義者に反発し、トルコのエルドアン首相や米国のトランプ大統領のような国家主義的指導者の歓心を買おうとしている。
ブリュッセルでは、ＰｉＳのような党は、愛国主義と欧州共同体としての一体感の間に、誤った線引きを作り出していると指摘するＥＵ高官が多い。欧州委員会のユンケル委員長は９月、「愛国心は美徳だ。だが野放図な国家主義は、毒といつわりに満ちている」と警告した。地域での孤立を深めたＰｉＳ政権は、かつてポーランドのＥＵ加盟を主導したドイツにも敵対的な姿勢を取り始めている。ポーランド政府は、ドイツが今でも第２次世界大戦の巨額の補償金をポーランドに負っていると主張。国民に対し、ドイツ政府は支払うべきだと訴えている。参照記事 過去ブログ：2018年1月ロシアとの戦争に備えて小冊子配布 スウェーデン 2017年12月ＥＵは無秩序な中国の進出や民族主義の台頭に制限や制裁検討
中国のＡＩを使用した顔認証システムが誤って、企業家の董明珠（ドゥン・ミンチジュ）さんに罰金を科してしまった。薫氏の犯した違反行為は上海の南の寧波(ねいは: Ningbo)市で赤信号を無視して道路を横切ったというものだったが、実際は薫氏は2018年11月21日、写真の撮られたその場所に滞在しておらず、薫氏の広告用顔写真を貼ったバスが現場を横切っただけだった。
中国の顔認証システムは２０１７年から北京、上海を皮切りに国内の多くの都市で機能している。公共規則に違反し、システムにひっかかった者は恥をかかせるために公共の画面で録画映像が公開される。董氏の写真は誤って、広告として掲載されていたバスごと公共の画面に映し出された。中国語ウェブサイト「新浪微博」のユーザーらは直ちにジョークを飛ばし始め、薫氏はこのバスに「貼りつい」て。「大きな過ち」を犯したのだろうと言いだした。公開された画像と、他のバスの顔写真つき移動広告。参照記事 英文記事中国共産党政府は国民の社会信用度を測る「格付けシステム」を導入し、国内14億人の活動を監視し,軽度な交通ルール違反、税や罰金の未払い、デモの参加やインターネットにおける発言や表現など、信用度の低い人物が家族や知人だったりするだけで「社会信用度」ポイントが失われる。社会信用スコアは350～950点で、350～549点は「劣る」に入り、鉄道や飛行機のチケットが買えなくなったり、移動の自由が制限される。さらに携帯電話やパソコンなどの電子機器購入、住宅や金融ローン契約、就職や子供の就学先の制限などが科せられる。2020年までに全面運用し、それまではデータベース統合段階となる。中国本土の一部の都市では、信用度の低い人物の名前がブラックリストとして一般公開されている。さらに都市部では、屋外に設置された顔認識ソフトを使ったAI監視カメラが個人情報を収集し、公安当局に報告している。中国当局は2020年までに、新たに4億5000万台を設ける計画がある。参照記事
