2018年10月
米国経済の不安が浮き彫りになる中、トランプ大統領が「貿易報復」カードを切り韓国に圧力をかける恐れもある。これらの状況から、2018年10月に入り韓国の株価を示すＫＯＳＰＩ指数が世界の主要指数のうち最も大きく下落し、きのう10月29日、２０００ポイントを割り込んだ。参照記事この状況に外国人投資家は敏感に反応して売りに転じ、10月１－２９日に外国人はＫＯＳＰＩ：韓国証券取引所の全上場銘柄 (普通株) の時価総額（３兆９５０７億ウォン）とＫＯＳＤＡＱ：中小企業やベンチャー企業向け市場（６０６０億ウォン） から４兆５５６７億ウォンの資金を抜いた。 この期間にＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱを合わせて減少した時価総額は２９３兆ウォン（約29兆円）にのぼる。2018年１０月に入って「蒸発」した時価総額はＫＯＳＤＡＱ全体の時価総額（２９日基準で２１７兆ウォン）より大きい。参照記事
また、アジア通貨市場では、大半の新興国通貨が対米ドルで横ばいの中、ウォンは10月26日過去１年余りでの最安値付近まで下落し、輸出に頼る韓国企業の利益率を軒並み圧迫している。参照記事
メリッツ総合金融証券のイ・ギョンス・リサーチセンター長は「韓国の家計資産の７０－８０％が不動産であり、米国は７０－８０％が金融資産」とし「米国は老後年金対策として金融資産に投資するよう誘導したが、韓国も（不動産資金が）金融側に入ってくるように通路を設けるのがよい」と述べ、また「金融資産に対する税制優遇の追加を考慮してこそ実効性ある案が出るだろう」と話したとあるが、ここでの金融資産とは、韓国国債などを意味するのだろうが、素人目には時期的にも規模的にも焼け石に水ではないかと思うが、、。ここのブログでは、2017年5月の文政権誕生前後から、度々対中、対北政策に疑問を書いてきたが、僅か1年と半年も過ぎずにこの結果とは、恐らく韓国人も想像できなかっただろう。11月の米中間選挙前に米中の貿易紛争が終わる見込みはないといわれる中、韓国の不動産バブル崩壊が現実味を帯びてきたのでは、、。
対日外交関係では、慰安婦、竹島、徴用工問題などで韓国は日本を露骨に凶弾し、竹島には最近10月22日、韓国与野党の国会議員が上陸し、日本に対し挑発を続けているが、日本は今後も、すべては外交上で決着済みで、韓国の事実を歪曲した結果の内政問題 Internal affairsであり 、国際法を無視した違法行為であるとの立場を取るだろう。自国が国難に直面している時期に、なんとものんきな国会議員たちだ。国際情勢は激動期で、互いにしこりを持つ米露でさえ何とか協調できる路線を模索しているというのに。
韓国徴用工訴訟で2018年10月30日韓国最高裁は、日本企業に賠償を命じた判決が確定したが、韓国はこれまで、強制徴用被害者の個人賠償請求権は1965年協定で消滅し、政府としては被害者を救済する道義的責任があるという結論を出しており、今回の決定は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００５年に韓国政府が確立した立場とも対峙する。参照記事
1965年の韓日請求権協定は韓日国交正常化と同時に締結され、朴正熙（パク・ジョンヒ）政権の金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相と大平正芳外相の１９６２年の「金鍾泌－大平メモ」に基づいている。朴正熙政権は請求権協定を締結した後、被徴用者死者・負傷者・生存者被害補償名目で３億ドルを受け、その後の経済復興で奇跡を起こしたと評価されたが、当時の韓国では補償としては全く配分されなかった。写真：朴正熙大統領（当時、左）と長女の朴槿恵氏それでも個人賠償は請求できるという理屈を展開しているが、すでに問題は韓国内の民事訴訟の領域であり、また再び、２００３年に日本最高裁判所で原告敗訴が確定した「新日本製鉄は日本製鉄を継承しておらず、ヨさんらの請求権は１９６５年の韓日請求権協定で消滅した」という流れを繰り返す事になる。この事案で、韓国側支援組織が日帝とか日本政府はなどという次元で物言う事自体が、次元と民事、内政問題を踏み越えた誇大妄想、歪曲でしかなく、反日ポピュリズムpopulism正当化の道具にしているのは慰安婦問題と同根である。韓国の京郷新聞は社説で、「日本政府の反発は理解できる面がある」とした上で、盧武鉉（ノムヒョン）政権下の２００５年８月に「官民共同委員会」が、元徴用工の請求権は日韓請求権・経済協力協定の範囲内との判断を示したことに触れ、「韓国は政府が替わるたびに約束を覆すという批判を受ける端緒を与えたのは事実だ」と伝えている。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
訪日中のインドのモディ首相は2018年10月29日、日本と７５０億ドル（8兆円強）の通貨スワップ協定を締結したと発表し、インド政府は声明で、通貨スワップ協定はインドの外為市場と資本市場の一段の安定化に寄与すると述べた。
これより先に日銀は10月26日、中国人民銀行との間で為替スワップ協定を締結し、引き出し限度額は３．４兆円。中国に進出している邦銀の人民元の資金決済に不測の事態が生じ、それが日本の金融システムに影響することが懸念される場合、このスワップを活用して人民元の流動性供給を行う。スワップ協定は２６日に発効し、有効期限は２０２１年１０月２５日。日本は、ＡＳＥＡＮ諸国のうち、シンガポールとインドネシア、フィリピン、タイの４カ国との間で２国間通貨スワップ取り決めを締結し、シンガポール、インドネシアとの間では、金融危機などで資金に困ったときに両国の通貨と引き換えに米ドルを提供する「２国間通貨スワップ（融通）取り決め」を見直し、日本円でも融通できるように改めることで合意している。日＝インドネシア間の二国間通貨スワップ取極は2018年10月14日に発効する事となっている。参照記事 参照記事 過去2018年10月安倍総理訪中後の日本の今後のリスク 10月安倍訪中のもたらすもの、、、
海外の掲示板サイト「Reddit」に投稿された新たな錯視画像が話題だ。画像にはわずかに頭をかしげ、上目遣いで撮影者の方向を見る黒猫が映っている。だが絶妙な頭の角度により、耳がカラスのくちばしそっくりになっている。画像認識を行う人工知能（ＡＩ）が判別に失敗し、写真に写るのはアメリカガラスan american crowだと認識したというコメントもあった。This picture of a crow is interesting because…it's actually a cat pic.twitter.com/dWqdnSL4KD 
2018年10月29日：英タブロイド紙「サンデー・エクスプレスSunday Express」の取材を受けたカショギ氏の友人は、「私は殺害される１週間前に彼（カショギ氏）と会っていた。不安げな様子だった。どうして不安そうにしているのかと尋ねても、彼は答えたがらなかった。そしてようやく彼は、求めていたサウジ政府がイエメンで化学兵器を使用した文書での証拠を掴んだと私に言ったのだった。」と述べた。一方、殺害事件発生の３週間前には「何かが発生していた」との声が上がっている。消息筋の話として、尋問のためカショギ氏をサウジアラビアに帰国させるよう指示が出ていたとの指摘がある。
その他消息筋によると、英国の情報機関「MI６」がサウジ情報機関員に対し、カショギ氏を巡る作戦を中止するよう勧告していた。参照記事 英文記事 参考記事：米国防総省、カショギ氏死亡で追加措置を発表 過去ブログ：2018年10月カショギ氏事件は解明されるか? サウジ トルコ
、、サウジの化学兵器使用に関しては、イエメン紛争で対立するイランのメディアが2018年8月21日の翻訳きじで「サウジアラビアの戦闘機は20日土曜夜、これまでは行わなかった犯罪に手を出し、サヌア州の周辺の地域や村を化学爆弾で攻撃しました。これにより、この地域の住民が衰弱したり、昏睡状態に陥ったりしています。」と、初めての化学兵器使用を確認したとの記事を報じていた。参照記事
カショギ氏の語ったとされる化学兵器が何かは不明だが、2018年10月にサウジは、イエメンの反政府フーシ派部隊や市民に、米国から支給された白燐弾 white phosphorous munitionsを使用したと非難されている。アサド政権も過去に白燐弾を使用し、その際には禁止されていない「（戦車は）煙幕Smokescreensとして使用する」と説明しているが、白燐弾は、ジュネーブ条約で禁止されている化学兵器とされ、焼夷弾や照明弾として使われた際に、皮膚についた白燐が骨を焼く事もあるといわれ、すでに米露もシリア、イラクで白燐弾を空爆で使用したと非難されたことがある。 過去ブログ：2017年8月米露が白燐弾使用と非難される シリア イラク
、、暴露されたくない事実だったとしても、イスラエルを含め、各国が白燐弾を使用している現状では、この件だけが、カショギ氏の誘拐、殺害の理由だったとは個人的には思えない。サウジは偶発的な殺人と説明するが、遺体が見つからない事など、多くの事が計画的だった事を匂わせる。また、身辺調査をしていただろう米国が、行方不明が発覚するまで知らなかった態度を取るのも不可解で、亡命者の動きをＣＩＡが補足していなかったことの方が不自然だろう。白燐弾にしても、それが米国製だったら問題ではあるが、サウジの対露、対英関係等から米国製だったとは限らない。参照記事
2018年10月30日：シリア国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が２９日に報じるところ、米軍主導の有志連合はシリア東部デリゾール県Deir Ez-Zor provinceハジンHajin市で、禁止兵器の白リン弾を用いた空爆を行った。白リン弾は燃焼温度が１２００度を超える可燃性物質を拡散する。炎は目が眩む鮮やかな緑色で、濃い白煙を伴う。拡散範囲は数百平方メートルに及ぶこともある。白リン弾の使用は人道的条約によって禁止されている。ハジン市への有志国軍の白燐弾使用は、10月13日朝にも使用されたと報じられている。レーダーや暗視カメラの発達から、照明弾としての使用には疑問があり、誘爆効果のある焼夷弾としての使用目的が高いのではと、個人的に思っている。 参照記事 英文記事 英文記事 参照記事
2018年10月29日：現地28日に行われたブラジル大統領選の決選投票で、ポピュリスト（大衆迎合）的な姿勢と過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれる極右のジャイル・ボルソナロ Jair Bolsonaro 氏63歳 が勝利を収めた。選挙管理当局によると、開票率９４・４４％での得票率はボルソナロ氏が５５・５４％、アダジ氏が４４・４６％。収賄罪で収監され立候補できなかった左派労働党（ＰＴ）の元大統領、ルラ被告の代替候補として出馬したアダジ氏は、補助金拡大などバラマキ的政策でルラ被告の人気が高い低所得層の支持を期待したが伸びず、同党の汚職イメージも響いた。過去ブログ：2018年10月ブラジルで「極右旋風」が吹き荒れる＞ボルソナロ大統領誕生
彼は現地2018年9月6日、同国南東部での選挙活動中にナイフで腹部を刺され、内臓に達する重傷を負ったが選挙戦に復帰した。過去ブログ：2018年9月有力極右派大統領候補刺される ブラジル
10月７日の第１回投票では有効投票の過半数を獲得した候補がおらず、１位だったボルソナロ氏と２位だったアダジ氏が決選投票に進んだ。新大統領の就任日は来年2019年１月１日で任期は４年。元軍人で過去の軍事政権を称賛しており、刑法の強化や国民の銃所有、元軍人の閣僚登用などによる治安の回復を提唱、拷問を容認する発言もしている。また、市場開放や国営企業の民営化など構造改革の推進を主張している。南米全体の経済不況から、ブラジルへの不法入国も増えており、問題は山積している。 参照記事 過去ブログ：2018年10月凶悪犯罪急増のブラジルで現金強奪事件の一味6人死亡 5月南米各国で政権交代の動きと民族主義の台頭 3月植林の重要性 ブラジル
乗客乗員189人を乗せたインドネシアの格安航空会社（LCC）ライオン航空（Lion Air）の旅客機が2018年10月29日、首都ジャカルタの空港を離陸して間もなく消息を絶ち、同国沖に墜落した。インドネシア国家捜索救助庁が同日、明らかにした。ライオン航空の発表文によると、機材は最新型のボーイング737MAX8型機で、今年2018年に製造され、8月15日から使用していた。事故機と同じかは不明だが、ライオンエアでは事故前日の28日の運航で、空調やエンジン音に不具合があった機体が確認されている。ライオン航空はインドネシア最大の非上場航空会社。
飛行機は離陸してからわずか13分後に海へと墜落。墜落現場とみられる海を撮影した映像には、海面に漂う油膜が捉えられている。また国家災害対策庁のストポ・プルウォ・ヌグロホ（Sutopo Purwo Nugroho）報道官は、脱出用シューターの一部分や粉々になった携帯電話の部品などの写真を投稿している。国家捜索救助庁のユスフ・ラティフ（Yusuf Latif）報道官は、当局が今も機体を捜索していることを明らかにした。
バンカ（Bangka）島のパンカルピナン（Pangkal Pinang）に向かう予定（到着予定29日午前7時20分）だったボーイング（Boeing）737型機JT610便は、午前6時30分（日本時間同日午前8時30分）頃に管制との連絡を絶っていた。
報道官はAFPに対し、「旅客機は深さ30～40メートルほどの海に墜落した」と明かした。 一方、同国運輸省航空総局のシンドゥ・ラハユ（Sindu Rahayu）氏は、「この旅客機には、乗客の大人178人、子ども1人、乳児2人、さらに操縦士2人、客室乗務員6人が搭乗していた」と発表。同機はレーダーから消える前に、ジャカルタへの帰還の許可を求めていたとしている。
また墜落したインドネシアのライオン・エア機は、時速約350マイル（約563キロメートル）のスピードで落下したことが、同機から発せられたデータから分かった。ライオン・エアＪＴ610便は高度4850フィート（約1478メートル）からわずか21秒という、異常な高速度で降下しジャカルタ付近の海に墜落したと、航空機追跡システムのフライトレーダー24がまとめたデータが示した。乗っていた189人の生存は絶望視されている。
緊急時に手動か自動で作動する、事故機の墜落地点を知らせる航空機用救命無線機（ＥＬＴ）が機能していない為、現地30日夕方になっても正確な機体の位置がわからず捜索が難航している。付近で回収した遺体の搬送を担当するインドネシア赤十字（ＰＭＩ）によると、30日には午後７時までに遺体の入った袋五つがタンジュンプリオク港に運び込まれた。遺体は異臭を放っており、病院への搬送に同行した職員のイルファンさん（38）は「二度と忘れられない臭い」だと語る。参照記事：ジャカルタ新聞 英文記事 参照記事 参照記事 参照記事
2018年10月31日：捜索チームは現地30日、墜落機の墜落地点を確認した。右上は、機内の乗客が送信した映像のようだ。ブラックボックス “black boxes”の回収までは、正確な原因は解析できないながら、事故機は離陸に際しエンジンチェックに長い時間を要し、離陸後も異常な速さで降下したことが乗客の送信記録や飛行データから判明している。墜落機はまた、墜落直前に引き返す了解を管制に求めていた。 参照記事
2018年11月1日：インドネシアのダイバーが、墜落機のブラックボックスのひとつを海底で発見し引き上げたと報道された。コックピットの音声記録 cockpit voice recordeか飛行データflight data recorderと思われが、AFPの取材に応じた当局者によると、回収できたのがフライトレコーダーか、ボイスレコーダーかはまだ不明という。参照記事
2018年11月4日：捜索に当たっているダイバーが、海底で墜落した旅客機の胴体とエンジンを確認し、コックピットのボイスレコーダーからと思われる信号を探知したと報告された。また、捜索に当たっていたインドネシア人のボランティアダイバーが、減圧が原因で死亡している。 参照記事
米NBCテレビの人気女性キャスター、メーガン・ケリーMegyn Marie Kellyさん（47）が司会を務める番組で、欧米で人種差別と認識されている、顔を黒く塗って黒人のまねをする「ブラックフェイス」を容認したと捉えられる発言を行い、視聴者らから激しい批判を受け、番組の打ち切りが決まった。米メディアが2018年10月27日までに伝えた。発言は23日。ケリーさんはハロウィーンの仮装を巡る話題で、黒塗りは「私が小さかったころは仮装であれば許された。人種差別なのかしら」と述べた。翌24日の番組で涙ながらに「間違っていた」と謝罪した。
左は、ダウンタウンのエディー・マーフィーの真似と、ロバート・ダウニー・Jr.が2008年の映画『トロピック・サンダー/史上最低の作戦』で黒人兵を演じた写真。、、黒塗りも、笑いに使えば誤解も受けるだろうな。参照記事
こんな事より恥ずかしいのは、毎年問題が起きている渋谷のハロウィン。10月28日午前1時過ぎ、集まった一部の人間が路上に停めてあった軽トラックを取り囲んで横転させ、車の上に乗って飛び跳ねる者も出た。報道各社によると、軽トラの運転手は被害届を提出。渋谷署が器物損壊容疑で捜査している。
ハロウィンは元来、秋の収穫を祝い、悪霊などを追い出す宗教的な行事から来ている。アメリカなどでは、子どもが魔女やお化けに仮装して近所を回り、お菓子をもらう風習にもなっている。大人が仮装することもあるが、子どもが楽しむためのものという認識が強い。一方、日本では数年前からコスプレパーティーとしての市民権を得るようになった。ハロウィン本番である10月31日前後には、渋谷などの繁華街にコスプレをした人々が押し寄せ、毎年暴動や痴漢などが起こるようになり、渋谷センター街の周囲には割れた瓶や空き缶などの、大量のごみが散乱した。参照記事 過去ブログ：2011年10月ハロウィンと魔女裁判 米国 2008年11月ハロウィンで自動小銃乱射 少年死亡
米国の対中制裁関税の実施は、中国を米市場から締め出すことを意味し、「中国にとって、米市場を失えば、世界市場を失うことに等しい。なぜなら、大量の中国製品を消化できる国は、米国しかないからだ」との見方があり、中国製造業にとって、国内市場はすでに過剰生産で飽和状態になっているため、活路を見出せるのは海外市場しかないといわれている。また、中国製造業の技術力増強を図るには、良い資金循環が前提条件だ。開発・研究資金の確保、生産力の維持には、まず製品を販売できる大きな市場が不可欠で、筆者は中国が欧州などに活路を求めているのでは想像する。
しかし、米中貿易摩擦の核心は米国の「赤字削減」だけではないとの指摘もある。中国の狙いは米国の先端技術で、貿易摩擦による米国の経済制裁に直面した中国は、今後日本を経由して欧米の先端技術を導入し、更なる競争力を確保しようとしているとも想像できる。それが行き過ぎれば、日本は欧米から、中国の経済侵略に手を貸していると非難される立場になりかねない。中国の製造業振興策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025」は、航空宇宙産業、通信情報技術産業、ロボット製造業、他のハイテク産業の製品開発をメインとし、そのどれにも、日本企業は特化した技術を保有している。今後特に、米国が指摘する中国の知的財産権侵害問題と強制技術移転、過剰生産から来るダンピングなどについては、日本企業も政府も、より警戒心をもつ必要があるだろう。 参照記事 過去ブログ：2018年10月安倍訪中のもたらすもの、、、
米地質調査所（USGS）は2018年10月22日、米国政府に、国民にとって最も危険な火山の報告書を提出した。火山の位置、噴火活動のレベル、噴火への準備に基づき、研究者らはハワイ島からカリフォルニア州まで計１８の火山を「非常に高い脅威」カテゴリーに分類した。最も危険な火山はハワイにあるキラウエア火山Kīlauea Volcano:右。2018年５月に強い噴火を起こし、地元住民が島から避難した。世界第２位の大きさを誇るハワイのマウナ・ロア山もリスト入りした。リストのうち５つの火山はアラスカ州にあり、大型の都市、重要なインフラ施設、通りの激しい空中回廊付近にある。残り１１の火山はワシントン州、カリフォルニア州、オレゴン州に集中。
通常、全て人口密集地帯にあり、噴火が起きれば大規模な物的・人的被害が予測される。
イエローストーンの火山は「非常に高い脅威」の火山リストには入らなかった。いづれも環太平洋火山帯の中にあり、この火山帯の活動は日本の火山にも影響することから、日本でも警戒が必要だろう。今回の米国の警告火山のほとんどが米国東海岸で、最近カナダ・バンクーバー太平洋岸を震源地とする大きな地震が在ったが、これは断層のずれが原因とされている。参照記事 参照記事 過去ブログ：2018年9月インドネシアでＭ7.5の地震と津波で、すでに約1763人の死亡確認 8月千島列島北部で噴火観測 2016年6月北米西部で大地震の緊急警告
2018年10月26日：トランプ大統領と共和党は、不法移民問題を2018年11月の中間選挙の重大争点の一つとしており、支持層に対策強化をアピールする狙いがあるとみられ、ツイッターに「国家の非常事態に対応するために軍隊を動員する。移民集団Migrant Caravan は阻止される！」と投稿した。
米国土安全保障省（ＤＨＳ）のニールセン長官はインタビューで、国境警備体制を強化するため、国防総省に支援を要請したと明らかにした。マティス国防長官が派遣を承認するかどうかを近く決定するという。政府当局者によると、国防総省への要請は８００─１０００人の実戦部隊を投入する規模となる可能性がある。メキシコ国境には既に州兵約2千人が国境警備強化の目的で動員されている。
米国の法律で米兵は一般的に国内での警察権行使が認められていない。当局者によると、米兵はバリケードやフェンス設置、国境警備要員の輸送、医療活動、テントの設置など後方支援にあたるとみられる。国防総省は、具体的にどのような支援が必要かなどをＤＨＳと協議していると説明した。
中米では貧困や暴力から逃れようと女性や子供も含む多くの人々が米国との国境に向けて移動。25日早朝、メキシコ南部のマパステペックMapastepecに約５３００人が到着しているとされるが、メキシコ当局は４０００人未満としている。これに続き、１０００人以上からなる別の集団がグアテマラGuatemalaを出発しているとの報道や、集団は1万人に達するだろうとの記事も在る。集団が次に目指すのは、約40キロ離れた ピヒヒアパンPijijipiapan 
（Mexican state of Chiapas）とされる。トランプ氏は米国時間2018年10月25日ツイッターに「移動集団は引き返せ。米国への不法入国は認めない。国に帰れ。もし入国したいなら、他の何百万という人と同じように市民権を申請しろ！」と投稿した。右図は、キャラバンの時間経過と移動方向。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
2018年10月29日：米国を目指す約2千～3千人の移民キャラバン（集団）の一部が29日、グアテマラ南西部テクンウマンTecun Umanから川を渡り、メキシコ南部チアパス州に入った。幾つもの集団が米国を目指しており、同地域には10月20日ころから集団が集まりだしたようだ。 参照記事
28日には、中米ホンジュラスから米国を目指す約２千人の移民キャラバン（集団）がテクンウマンの橋からメキシコ入国を試みた。メキシコ当局は大量の警官を配備し国境の橋を封鎖、ゴム弾を発射し、頭に当たった移民の男性が死亡した。メキシコに渡ってきた人々を一時拘束、事情を聴くなど混乱が続いている。
メキシコのメディアなどによると、同国のナバレテ内相は、記者団に「キャラバンに武器を持った犯罪グループが入り込んでいるとグアテマラから報告を受けた」と話し、警備強化したことを明らかにした。正当な理由がある移民は入境を認めるとも述べた。
衝突したのは、ホンジュラスからの第２弾とされる移民集団。メキシコ当局はゴム弾発砲に問題はないとの認識を強調。移民の一部は銃や火炎瓶を所持しており、警官数人が負傷したという。集団はグアテマラの国境近くに数日前から集結し、メキシコ側は国境に架かる橋を閉鎖するなど警備を強化していた。英文記事 参照記事
2018年11月5日：中米から米国を目指す移民集団の一部がメキシコシティに着き始めた。3日夜から4日の日中にかけて数百人がバスなどを使って到着。市が用意した収容場所などで食事や医療の提供を受けている。4千～5千人規模の第1集団の残りも週内にはメキシコシティ入りし、数日間の休憩後に再び北上を続けるとみられる。メキシコシティは市内にある複合運動施設のサッカー場内に仮設の宿泊施設を整備し、移民を収容する計画だ。到着した移民は用意された簡単な食事をとっているほか、宿泊施設の完成を待ちながら、サッカー場の観客席で横になるなどして休憩している。10月31日にはエルサルバドルの首都サンサルバドルから新たに移民約２０００人が出発したと報じられ、複数の集団が中米からアメリカを目指している。北上を続けている移民キャラバンは、当初出発したホンジュラスで１６０人だったのが、最大で７０００人を超えている。米国は最大で1万5千人規模で国境警備をし、入国を阻止する準備をしている。参照記事 参照記事
2018年10月24日の報道では、名古屋市港区の倉庫から覚醒剤およそ３４０キロ、末端価格で２００億円相当が見つかり、警察は台湾出身の男ら３人を逮捕した。捜査関係者によると、今月10月４日の夜、港区の倉庫内で「不審な物音がする。泥棒かもしれない」と通報があった。警察が駆け付けたところ、倉庫内で段ボール箱に入ったタイヤホイールの中から覚醒剤およそ３４０キロ、末端価格で２００億円相当が見つかった。県警は同日、倉庫近くにいた自称・重機輸入販売業、徐正嘉（３７）、許栄棋（38）、陳碰凱（28）容疑者ら台湾籍の男３人を覚醒剤８９０グラムを所持したとする容疑で現行犯逮捕した。徐正嘉（じょ せいか）容疑者ともう１人は容疑を認め、２８歳の男は否認しているという。タイヤホイールは港区の名古屋港に陸揚げされた。３人は受け取り役で９月に入国したとみられる。警察は、国際的な薬物の密輸組織が絡んでいる可能性もあるとみて捜査を進めている。
倉庫の借り主は岐阜県山県市の自動車部品販売会社だったことが捜査関係者への取材で判明した。覚醒剤が隠されていた自動車のタイヤホイールは、この会社が台湾から輸入しており、愛知県警は会社代表の中国籍の男も事件に関与しているとみて調べているが、３人の逮捕直後、中国籍の男は既に中国に向け出国していた。参照記事 参照記事 逮捕のＹＯＵＴＵＢＥ記録映像
事件の舞台となった倉庫は“住宅街”の一角にあり、泥棒かと不審に思った住人からの通報で発覚し、その周辺300メートルには、子どもたちの通う小学校もあった。愛知県では“過去最大”の覚醒剤の押収量で、一度に大量の覚醒剤が押収されたケースでは、２０１６年５月に、台湾を出航し沖縄県の那覇港に停泊中のヨットから５９７キロ（末端価格約420億円）の覚せい剤などが押収された例がある。参照記事 過去ブログ：2016年9月中国からの覚せい剤約１５０キロ密輸で台湾人3人逮捕 2016年２月覚せい剤100キロ、中国船と洋上取引 鹿児島沖 4日に逮捕し、その後背後関係を捜査した上で24日の報道になったようだ。今回は偶然発覚したが、覚せい剤の大量密輸を見逃した警察の捜査も甘いといえる。事件の後に毎回、さらに取締りを強化と繰り返すが、こんな大量の麻薬を持ち込まれるという事自体、すでに日本の警備、捜査がなめられている証拠で、国際犯罪に対し、まだまだ捜査能力が不足なのでは、、。財務省の統計によると、密輸入された覚醒剤の年間押収量は、
２００８～１５年に３００キロ～８００キロ台で推移。２０１６年には過去最多の１５０１キロを記録し、昨年２０１７年は１１５９キロだった。インドネシアの裁判所は2018年4月26日、メタンフェタミン（結晶状覚せい剤）約1トンを密輸したとして、台湾人8人：右下 に死刑判決を言い渡した。インドネシア警察は2017年7月、強制捜査で8人を逮捕し、その際に組織のリーダーとみられる人物が警察との銃撃戦によって死亡している。 参照記事 参照記事 
中国訪問中の安倍晋三首相は2018年10月26日、北京の人民大会堂で李克強（リー・クォーチャン）首相と会談した。経済と安全保障で日中協力を新たな段階に進める考えで一致。先端技術をめぐる新対話の設置やガス田開発協議の早期再開、海難救助協定などで合意した。安倍首相は「競争から協調へ、日中関係を新たな時代に押し上げていきたい」と述べた。「日中は隣国同士であり、パートナーであり、お互いに脅威とならない。自由で公正な貿易関係を発展、進化させていきたい」と語った。安倍首相は会談後の共同記者発表で「この原則を李首相と確認した」と強調し、「日中両国共通の目標である朝鮮半島の非核化に向け、引き続き責任を果たすことで一致した」とも説明した。
会談では「ハイレベルの往来を間断なく続けていくことによってさらに日中関係を発展させていきたい」と、習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日も招請した。午後には習主席との会談が予定されている。
安倍首相は共同記者発表で、東シナ海を平和、協力、友好の海にしていくために前進していくことで一致したと話した。東シナ海のガス田開発に関しては2008年に両国の中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設けることなどで合意したが、沖縄県の尖閣諸島問題などを受け協議が中断している。
日中首相は協力案件に関する覚書への署名式に立ち会った。経済分野の協力として、先端技術や知的財産保護を協議する枠組み新設で合意した。
第三国のインフラ投資推進でも合意し、安倍首相は約40年続いた対中政府開発援助（ODA）は今年度で終了を伝達。両首相は企業関係者のフォーラムに参加し、タイで環境に配慮した都市（スマートシティー）を共同開発することなど約50の協力案件を決めた。
通貨を融通しあう通貨交換（スワップ）協定の再開も改めて確認。通貨交換の上限を3兆円規模とし、2013年に失効する前の30億ドル（約3300億円）の約10倍に拡大する。
安全保障では、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」に関し、防衛当局同士の会合を年内に開くことで一致した。海上捜索・救助協定に署名し、海難事故の捜索や救助活動で両国が緊急対応できるようにする。安倍晋三首相の中国公式訪問に際し、両国企業は合わせて約3000億円規模の商取引を成立させ、日中関係の改善を強調した。 参照記事に加筆 参照記事
2018年10月27日：安倍晋三首相は２６日、中国・北京で習近平国家主席、李克強首相と個別に会談し「競争から協調」「脅威でなく協力のパートナーに」「自由で公正な貿易の推進」など三つの新原則を確認し、安倍首相は沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国船の領海侵入を踏まえ、状況の改善を要請。両首脳は意思疎通を強化し、不測の事態を回避することで一致した。
米国は実質上、中国に対してWTOなどの国際ルールに順守する貿易システムの確立を要求している。しかし、中国共産党政権はこれまで、国際社会のルールと常識を無視し、それによって遂げた「経済発展」で政権を維持してきた。さらに、今はこの手法で世界覇権を狙っている。また、知的財産権侵害問題と強制技術移転、市場競争において、中国に進出した多くの外資企業は、政府全面支援を受ける国営企業などと比べて、常に不利な立場に置かれている現実がどうなるのか、日本はより慎重になるべきだ。
、、、北朝鮮の非核化について安倍首相はこれまで対話に意欲を示しながら、韓国の融和先行に懸念も見せていた。ここに来て日中が非核化に向け同じマニフェストを示す事になれば、韓国の浮いた状況がより浮き彫り
になる。現時点で今後の進展度合いは不明ながら、今回の基本ラインが日米中で打診を繰り返した結果だとすれば、日米中が韓国の勇み足に注文をつける事も起きるのだろうか? 尖閣問題など、中国の出方を見るにはまだ多少時間がかかると筆者は思うのだが、経済分野ばかり先行して、最近までの失敗ＯＤＡの二の舞を演じ、一部うす汚い政治家や天下りの利権に手を貸す結果になったり、実利ばかり求める中国に譲歩せざるを得ない立場にだけはなってもらいたくないものだ。また、麻薬など、国際犯罪に言及していないのは残念である。過去ブログ：2018年10月日本からの対中国ＯＤＡ終了の見通し 2018年10月わざわざ北海道まで来て、、
2018年10月11日付け記事より、川崎重工と中国ＣＯＮＣＨグループ※との合弁会社である安徽海螺川崎工程有限公司（以下、ＡＣＫ）は、中国において当社から技術供与を受けたストーカ式ごみ焼却発電施設を６件連続受注した。
今回受注したストーカ式：右図 ごみ焼却発電施設は、江西省上高県、安徽省霍邱県、山東省泗水県、陜西省洋県、安徽省霍山県、重慶市石柱県向けの計６機で、２０１９年１０月までに順次納入する予定で、今回受注した
ストーカ式ごみ焼却発電施設は、川崎重工社の技術と品質に裏付けられた日本国内での豊富な実績と信頼性をもとに、中国のごみ性状に合わせて最適化したもの。「Ｗａｓｔｅ ｔｏ Ｅｎｅｒｇｙ」を図るためにごみ焼却熱を有効利用した効率の高い廃棄物発電システムで、２０１６年１月の第１号施設の稼動以降、急速に受注を伸ばしており、今回の連続受注含めて受注累計が１６件になった。
※ ＣＯＮＣＨグループ ：中国最大手で世界有数のセメントメーカーであるＣＯＮＣＨセメントを傘下に持ち、セメントや建材、貿易等の事業を展開している企業集団。 参照記事より抜粋 上記は、焼却施設の発電システムだが、中国では、その他日立造船など日本企業がごみ焼却プラントを受注している。参照記事 参照記事 参考記事：広東省、1万人がデモ ゴミ処理施設の建設反対で
2018年10月26日：過去ブログ：2018年8月独自の越境軍事作戦を強行するトルコへ米国が不満を表明の記事以降、トルコの、イラク北部、クルド自治国家ＫＲＧ（Kurdistan Regional Government）領内にあるカンディル山岳地帯 Qandil(Kandil) Mountainsへの侵攻状況について書く機会が無かったが、2018年10月23日のトルコ側からの記事 で、その地域にあるSidekan region地区の山岳地でのクルドＰＫＫ：クルド労働者党傘下の軍事組織：人民防衛隊（People's Defense Forces ：HPG)のトルコ兵への攻撃が映像つきで紹介されている。映像：ＰＫＫ兵士のトルコ兵への地上攻撃（残酷な場面含みます）
左の写真は、山岳地でクルド兵ＨＰＧがトルコ兵との接近戦で手りゅう弾を投げた瞬間の映像からの画像で、互いに数メートルの距離で戦っている。この事は、トルコがイラク北部ＫＲＧ自治国家地域内に依然として兵を配備し、ＰＫＫ側と戦闘を継続している事を示している。画像で背中を見せているのがAsker:兵士で、攻撃するクルド側をGuerrillas：ゲリラ（不正規兵）と書いている。この戦闘でトルコ兵士、指揮官クラス8人が殺害されたと書かれている。ＨＰＧ側の記事をトルコ側が引用している。トルコ側の無人機攻撃の映像 
イラク・クルド政府（イラク全土に向けた政府）が行った2018年9月30日の総選挙では、クルド自治政府内のクルド住民600万人の内、登録有権者300万人以上が投票したが投票率はおよそ57パーセントで、前回の70％台の投票率から見て、クルド人の中に自治政府、中央政府への不信が広がっているといわれる。政治不信の原因には、イラク中央政府に武力と政治的締め付けでクルドの独立を阻止され、キルクークKirkuk地域の多くの石油利権を失った事があるとされる。イラク全体では、中央政府の経済政策などへの不満から、イラク南部バスラBasraで反政府デモも起きている。 過去ブログ：2018年7月イラク政府への抗議デモ拡大の恐れとイランとの関係
選挙で自治区内で躍進したクルディスタン民主党（KDP）は４５％の票を獲得したにもかかわらず、イラク連邦大統領選挙では19％のクルディスタン愛国同盟（英：ＰＵＫ、クルド：KYB）に破れ、クルディスタン愛国同盟推薦のバルハム・サリフBarham Salih氏：左端 が新イラク連邦政府大統領になる結果を招き（歴史的にイラクの大統領はクルド人から選出）、クルドの統一と中央政府との一体性の維持や同国の安定の確保の観点から先行きに不安が在るといわれ、また、クルディスタン民主党が今後、国内政治でクルディスタン愛国同盟に対してより強力で厳しい対応を採る可能性があると言われる。また、クルディスタン愛国同盟とテロ組織PKK間の関係が比較的良好である一方、テロ組織PKKとクルディスタン民主党間ＫＤＰとの関係は比較的劣悪だと言われている。
そんな中、トルコがテロ対策に関連してイラク北部で進めている軍事作戦は、分離主義テロ組織PKKがイラク北部を経由してトルコに侵入するのを阻止しようとするもので、トルコがイラク北部でテロ組織PKKに対して進めている戦いは、クルディスタン民主党が選挙に勝利したことによってより一層強化される可能性がある。
別な懸念として、ＰＫＫが今後、クルド地域の反政府運動に便乗して、クルディスタン民主党へ圧力を掛ければ、クルド地域内でＫＤＰとＫＹＢが、より険悪な状況になる可能性もある。トルコはモースル北部Bashiqahに部隊を配備していることから、トルコを警戒するクルド系ヤジーディ族 （Yazidi Kurds：Bashik)民兵、女性兵士を含むPKK/YPGはSinjarで兵員を増強し、これを米軍が支援しているとの憶測記事もある。またトルコが越境してイラク北部のＰＫＫに対する空爆を現在も継続している事には、イラク側は難色を示すもトルコに中止の意思は見えない。 依然としてイラク内では散発的なＩＳの攻撃が起きており、一部にはＩＳ復活の兆しもあるとの観測も出ている。25日の記事では米国が、ＩＳがシリアやイラクの住民の反政府意識を煽るため、水道や発電施設への破壊工作をしていると警告したと報じている。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2018年10月追記：イラク国政選挙で反イラン・サドル師勝利＞クルド人新大統領選出 2017年10月欲を出したクルドKRG＞国民投票結果を凍結し、対話路線に変更、 2017年10月勢力図に見る問題点と消えたIS イラク軍とクルド軍戦闘へ 2015年9月：シリア イラクのカオス
2018年10月25日（現地時間），アーデル・アブドル・マハディー（ Dr. Adel Abdul-Mahdi、Adil Abdul-Mahdi）イラク共和国首相候補が国民議会に提出した閣僚名簿のうち14閣僚が承認され，アブドル・マハディー首相を首班とする新内閣が発足した。残る閣僚（国防相，内相他）は11月6日の国会審議で信任に付される予定。参照記事
2018年10月24日：日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。
中共は日本を抜いて、国内総生産（ＧＤＰ）世界２位の経済大国となり、「対中政府開発援助（ＯＤＡ）は不要・減額との声が政府内外で高まったが、それでも外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」・「国民一人当たりのＧＤＰ金額が少ないために途上国として扱う」などと主張し、丹羽中駐大使（元伊藤忠商事取締役）も対中ＯＤＡを継続したい方針を示したといわれている。ここまで来ると、一帯どこの国益を言っていたのか疑問さえ浮かぶ。恐らく天下りや一部企業が念頭にあっての発言だろう。公開されていたＯＤＡのほかに、旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は９９年までに３兆３千億円と、その時点でＯＤＡ総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には７兆円だったとの指摘もある。参照記事
反応として、中国のネットユーザーの多くが「長年の援助についてニュースで聞いたことがなかった」など、日本の対中支援が40年に及んだことを知って驚く反応を示した。「こんなニュースを聞いたことがないんだ」というコメントには、「言っちゃったらどうやって反日を扇動するんだよ」という返信も。、、日本の歴代の
首相は、日本から中国への援助という「心づくし」を、日中友好に貢献したなど自画自賛しているが、実際にはほとんど中国で公表も評価もされなかった。結果的に、日中の取り巻き政治家と天下りに、いいように利用されただけだろう。それどころか、日本のＯＤＡで整備されたインフラは、中国の軍備拡張にいいように利用されたとも指摘されている。 参照記事 過去ブログ：2018年10月わざわざ北海道まで来て、、 
日没が早くなり、曇り空のせいか、5時でもうす暗くなって来たのでフラッシュを使って写真を撮った。暗がりで光に反射する目が光って写っているのがママさんだろう。2匹が食べ終わるころ一番小柄なのが現れた。まだ筆者には充分には慣れていない。今日2018年10月24日は、キツネたちにとっても筆者にとっても記念すべき日になった。
かねてから打ち合わせていたキツネに関する研究者で北大の名誉教授の先生と同僚の方が我が家まで来てくださり、いろいろ話をする機会を設ける事ができた。筆者のキツネや近隣に対する思いも理解していただき、同時に、住居地域に孤立したキツネの研究として取り上げてくれる事になった。
聞けば、我が家のキツネたちの様に、個体が一箇所で確認できる場所というのは稀で、広大な郊外の場所での不特定のキツネとは違い、もし条虫の保有が確認されて駆除薬を与える事になっても、その結果を容易に確認できるメリットが大きいと語ってくれた。また、筆者の観察した経緯から、キツネたちが同じ一家であると判明している事に非常に興味を持ってくれた。
その後敷地内にある巣穴などの確認をしたが、途中、そこそこ高齢な先生が、草の生えた地面から小さなキツネの糞を器用に採取されたのには、同僚の方も驚いていた。長年研究されている先生にとっても、我が家の状況、そして札幌市内でこのような状況が確認できた事は、研究者として非常に興味深いと喜んでくれ、詳しくは書けないが、キツネや近隣への影響を探る上で、今検討中の案件に対し大きな成果を得るかもしれづ、よい成果が出れば、その案件は北海道だけでなく、多くの場所で応用できるかもしれないのだ。話の中で見せてくれた資料では、中国も先生の研究などに大いに興味を示しているようだ。
