米国内のユダヤ人の中でも意見が別れ、トランプ共和党ユダヤ人連合と全米ライフル協会より影響力があるといわれる保守派のロビー団体「米・イスラエル広報委員会（AIPAC、または
自分には安心しているのが分かったので、少し近づいて目を凝らすと、川を背にした大きな木の間に三角の耳が見えた。「いい感じだ。動かないでね」と言いながらシャッターを切る。まるで札幌の郊外とは思えないような、良い感じの写真が撮れた。因みに、大木が倒れている付近は野ネズミの巣が多くある場所だ。
北朝鮮はまた、５月１６日に予定されていた南北朝鮮の高官級会合の実施を米韓軍事演習を理由に取りやめることを明らかにした。聯合ニュースが北朝鮮の国営朝鮮中央通信の報道を引用して伝えた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、米韓合同軍事演習「マックス・サンダー（日程は５月１４─２５日）」the Max Thunder drills between the South Korean and U.S. air forcesを「煽動」、関係修復ムードに水を差す「挑発行為だ」と強く非難したが、米国防総省は、演習は防衛的な性格の毎年行なう定例訓練だと説明している。ロイターは、突然中止を通告することで北朝鮮は、米朝首脳会談を控えトランプ米大統領が譲歩する用意があるかどうかを試そうとしているとの見方があると報じている。 参照記事
北朝鮮は米国人３人の解放を実現して米国に誠意を見せて、有利に米国との協議が進展すると見ていたが、強硬派ボルトン大統領補佐官（ John Robert Bolton National security adviser国家安全保障問題担当）が４月２９日に２つの米テレビ番組で、持論のリビア方式をぶち上げたことで慌てていると説明されている。リビア方式は、ブッシュ政権の２００３年に、リビアのカダフィ政権に対して米英両国が秘密交渉を進め、大量破壊兵器開発計画の存在を認めさせて即時無条件放棄を約束させ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れさせた事を意味している。
「段階的同時並行的な措置」で米国と条件を交えた「駆け引き」をしようとしていた北朝鮮は成り行きへの不安から態度を硬化させ、急遽（きゅうきょ）、再度中国に泣き込んだとの論調がある（３月２６日に北京での初会談後、習近平シージンピン国家主席と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が急遽5月７日から８日にかけて、中国東北部の大連で会談した）。北朝鮮の貿易の７０％は中国とであり、すべては中国の出方に掛かっているようだ。
その中国を米国は関税で叩いている最中で、米国有利に事は進まないだろう。会談開催地は、シンガポールではなく、北京が妥当だったのでは? その方が北朝鮮も迅速に指示を得る事ができるとの皮肉が、どこからか聞こえてきそうな状況だ。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2018年5月トランプ氏は任期を全うできるか? 非核化はリビア方式
2018年5月17日：トランプ政権が中国に対して今後どう対応するか推論できる事案がある。米政府は国内企業に対し、世界シェア4位、中国シェア2位の通信機器大手ZTEへの部品供給を禁止すると4月半ばに通達。ZTEは北朝鮮とイランへの制裁をかいくぐり、その違反を巡る和解条件にも違反したと米商務省は明かしていた。
この結果、事業運営に支障が生じている中国の通信機器大手ZTEについて、ドナルド・トランプ米大統領が救いの手を差し伸べるため、中国の習近平国家主席と協議していることを明らかにしていた。従業員は９万人以上、何かあれば、下請け会社も入れれば、数百万人に影響を及ぼすとされる。２０１７年の売上高は約１０８８億元（約１兆８５００億円）で、半導体など主要部品の調達を米企業に依存し、組み立て加工して米国などへ大量に輸出していた。
米与野党の議員らは5月１５日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の緩和を検討するトランプ政権の動きを強くけん制した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米国がＺＴＥに対する制裁を緩和する見返りとして、中国が米国産農産物に追加関税を課す方針を撤回する意向を示していると報じた。米中両政府は今週、通商協議をワシントンで再開する。参照記事 過去ブログ：2018年4月ウソと不誠実が高くついたか 中国通信第2位の大企業ZTE
2018年5月18日：イランのイルナー通信（ＩＲＮＡ：Islamic Republic News Agency、国営イラン通信、1934年Pars Agencyとして設立、1981年名称変更）によると、来月に予定されているアメリカと北朝鮮の米朝首脳会談(6月12日、シンガポール)を中止するという、北朝鮮の警告を受けて、アメリカは、核兵器が搭載可能な戦略爆撃機の訓練参加を見送り北朝鮮に譲歩したと報じている。また朝鮮中央通信（KCNA）は16日、米韓合同軍事演習「マックス・サンダー（Max Thunder）」について「無礼無道な挑発」と非難している。
しかし、すでに5月14日から合同訓練が行なわれている中で、これまでアメリカの爆撃機参加は確認されていないといわれ、果たしてこれが譲歩に当たるのか筆者は疑問に感じる。参照記事 参照記事
北朝鮮の金桂冠キム・ゲグァン外務次官：右 が5月16日、北朝鮮に対するアメリカ式の非核化（ＣＶＩＤ: “complete, verifiable and irreversible denuclearizati
これに対してドナルド・トランプ米国大統領は「先に核廃棄－後で補償」で代弁される非核化方式「リビアモデル」を北朝鮮に適用しないと１７日（現地時間）明らかにし、現在の時点で6月12日の米朝首脳会談に関連して北側から聞いたものはないとしながら「その会談が開かれるなら開かれるだろうし、開かれなければ次の段階に移る」と述べた。 参照記事
今の時点で米国は譲歩できないだろう。そもそも北朝鮮の危険性は核開発に留まらず、化学兵器の拡散に関しては、シリアへ人材も含め供与した事が国連から指摘され、南米、アフリカへと武器の密輸疑惑など国連決議も国際法も全く無視し、1987年11月には大韓航空機爆破事件、暗殺、粛清、拉致、他国へ向けてのミサイル発射など多くの重大事件を起こしてきた過去がある。米国が今譲歩すれば、状況は振出しよりも後退した事になる。裏で糸を引くのが中国だとすれば、韓国文在寅（ムン・ジェイン）大統領が仲介で「茶坊主」よろしく更に韓米の廊下を駆け回っても、米朝の思惑の相違が鮮明になるだけだろう。これまで韓国は、米朝協議実現の主役のつもりでいたが、結果は見事に板ばさみとなり、北の言い分を伝えるだけの使い走りになったかのようだ。
韓国との交渉を進めてきた北朝鮮の李善権（リ・ソングォン、Ri Son Gwon）祖国平和統一委員会委員長は、「会談を中止させた重大な事態が解決されない限り、対話は容易に実現しない」と韓国に警告し、会談の中止に遺憾の意を示した韓国政府に対し、「判断能力のない無知無能な集団」とののしった上で、「完全な核廃棄が実現するまで圧力を加えるべきだとするアメリカと結託している」と批判した。 参照記事 韓国・文在寅大統領と北朝鮮・金正恩氏が4月27日、署名して発表した「板門店宣言」の全文
2018年5月22日：トランプ米大統領は22日、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）に対し最大13億ドル（約1436億円）の罰金を科すとともに、経営陣の刷新を求める案を明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ大統領は中国との通商協議について、中国政府とZTEを巡る合意はないと述べた。ただ、ZTEは罰金を支払うと同時に経営陣を刷新し、新たな取締役を任命する必要があるとの考えを示した。大統領に新たな金銭的制裁を科す権限があるかどうかは不明。参照記事
ケニア初のナイロビ大学の超小型衛星Kenya's first satellite「1KUNS-PF」にはカメラが搭載されており、宇宙から地球を撮影するなどし、発展途上国の宇宙関連技術を向上させていくことを目的としている。筑波宇宙センターの管制室で見守ったケニア教育省のモハメド長官は、「これはケニアにとって歴史的な一歩。 若者に衛星開発の夢を抱いてもらえる瞬間になった」と述べた。この件はケニアだけではなくアフリカ全体を巻き込んでの話題になっており、多くのアフリカ人にとって、誇らしく、画期的な瞬間だった。
トルコTurkeyの超小型衛星（UBAKUSAT）の放出は、新規開発のVHF/UHF通信機器（小型衛星搭載用リニアトランスポンダ他）の技術実証および、宇宙放射線計測技術の実証実験などを目的としている。
