南シナ海 South China Sea の係争地域で中国が軍事目的の人工島を建設している問題で、一部の礁には400棟ものビルを建設していることが、衛星写真の解析で明らかになった。専門家は近い将来、中国が人民解放軍を駐留させるとみている。中国は、人工島への爆撃機の離発着を公開しながらも「軍事利用」を一貫して否定するという無軌道ぶりだ。

2016年7月12日、フィリピンの提訴を受け、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所The Permanent Court of Arbitration in The Hague, Netherlands は、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線：左図赤線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表しているが、現在に至るも中国は無視し、当然一帯のさんご礁の破壊も行なわれている。この事は、周辺国の漁業へも影響が出るだろう。　過去ブログ：2018年5月「ロシア石油」がベトナム沖中国9段線付近で採掘　4月南シナ海で完成に近づく中国の環礁空母化とフィリピン　2017年12月南沙諸島で進む軍事基地化　中国　ベトナム　2016年7月ハーグの仲裁裁判所は中国の主張認めずと公表　2月華僑国家シンガポールも嫌気をさす中国の覇権主義　2014年10月南シナ海の紛争地に軍事滑走路完成　中国　2012年8月世界海軍史最悪の中国海軍の蛮行と領有権問題まとめ

NGOメディアのアースライズが公開した衛星写真によると、スプラトリー（中国名・南沙）諸島 Spratly Islandsにあるベトナムやフィリピン主張の領海に近い暗礁・スービ礁Subi Reef（ベトナムが領有していたが、1988年のスプラトリー諸島海戦（赤瓜礁海戦）で中国人民解放軍がベトナム軍を攻撃し、その中の暗礁を奪取）では、中国が建造したレーダー施設、3000メートルの滑走路のほか、400棟あまりのビル、広場、バスケットボールコートなどが確認できるという。中国は現在、南シナ海の島嶼にある複数の珊瑚礁を大規模に埋め立てて、軍事拠点と化す人工島を建設している。

同メディアの創業者ダン・ハマー氏によると、スービ礁は、スプラトリー諸島内でも最大の人工島で、どの島よりも建設整備が進んでいる。2016年に中国機による試験飛行が行われた3,000メートル級の滑走路を持つファイアリー・クロス（永暑）礁Fiery Cross Reefの建築物は190棟。スービ礁はその2倍の規模になる。

南シナ海は、世界の主要なシーレーンの一つでもあり、日本へ運搬される石油タンカーや物資を運搬する航路でもある。多くの天然資源を有する係争地域として、中国のほか台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイの6カ国が領有権を主張している。左上の右図は、国連の定める国連海洋法条約による200海里経済的排他的地域（漁業権益圏） UN Convention on the Law of the Sea that the 200 nautical mile exclusive economic zoneの区割り。これによれば、中国の人工島は、中国本土から200海里内のパラセル（西沙）諸島Paracel Islandsウッディー島Woody Island以外は公海上に在ることになり、各国が中国の軍事基地建設を非難する根拠となっている。米軍はこの海域（公海）で「今後も国際法を順守しつつ航行の自由作戦を継続していく」と述べている。

右の図は、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、オーストラリア、アラブ首長国などからの、日本向け液化天然ガスの公海を抜ける運搬経路と、スプラトリー（中国名・南沙）諸島 Spratly Islands海域の狭い地域に各国が領有を主張する諸島や滑走路が混在している事を示している。参照記事 参照記事

専門家は、中国による人工島の建築物の増加は、今後は原子力潜水艦、陸軍、海兵隊など大規模な軍隊を派遣する可能性を指摘する。米国軍フィリップ・デビッドソン太平洋司令部長は4月、米国議会で「南シナ海において、中国は緻密に計算された対米戦略がある」と述べた。

「中国は、軍事利用を否定するが、その言葉と動きは合致していない」と中国側の人工島の軍事拠点化に改めて言及した。デビッドソン司令部長は、今後さらに人工島の設備を強化していくことでオセアニア地域における影響力を拡大し、他の南シナ海の主権主張国を圧迫すると述べた。アースライズによると、中国は現在、南シナ海の島嶼で合わせて1650以上の建造物を有する。領有権を持つほかの国と比べて、最も多くの建造物をつくっている。（地図は筆者が編集、加筆しています）

2018年5月18日、中国人民解放軍は、南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）の別の人工島であるウッディー島Woody Island 永興島：右　に建設した軍民両用の3000ｍ級の滑走路に初めて爆撃機数機を着陸させ、戦略爆撃機H-6Kの離着陸訓練の映像を公開した。米戦略国際問題研究所（CSIS）の中国の専門家は「爆撃機が南シナ海（の島）に着陸したのは初めてだと思う」とツイートした。スービ礁にも建造されている3000メートル級の滑走路でも、こうした軍用機を離着陸させることが可能とみられる。

米国防総省は2018年5月23日、中国による南シナ海の軍事拠点化への対抗措置として、2018年環太平洋合同軍事演習（リムパック）への人民解放軍海軍部門の招待を撤回したことを発表した。米国防総省は、人工島において対艦巡航ミサイルや地対空ミサイル、電波妨害装置を設置した「確たる証拠」があるとしている。参照記事　参照記事

オーストラリア情報機関のトップは2018年5月24日夜、首都キャンベラの議会で開かれた公聴会で、外国からの介入とスパイ行為が国益に「壊滅的な悪影響」を与えかねない、「前代未聞」のレベルに達しているとして、改めて警鐘を鳴らした。オーストラリア保安情報機構（ASIO）のダンカン・ルイス（Duncan Lewis）長官：右　は、特定の国を名指しすることはしなかったものの、同国では国内政治への中国の介入に対する懸念が強まっている。

「外国の情報活動の現在の規模は…前代未聞だ」と述べたルイス長官は、外国人の当事者らが標的にしているのは、オーストラリアの同盟・提携関係や外交・経済・軍事問題における立場といった、特別な機密情報だと明かした。また、エネルギー・鉱物資源・科学・技術革新に関する情報も関心の対象となっているという。

その上でルイス氏は、「スパイや介入、妨害行為や、悪意ある内通者による活動は、国益に壊滅的な悪影響を与えかねない」と警告。「わが国の主権、わが国の安全、わが国の繁栄を損なう恐れがある…今日、冷戦（Cold War）期以上に外国の情報当局者が入っており、わが国を攻撃する手段もさらに多く持っているというのが厳然たる事実だ」と指摘した。参照記事　過去ブログ：2018年4月IMF専務理事が北京で一帯一路構想に警告と非難　2012年10月中国によるアジア太平洋支配は重大　米国

豪北部準州は2015年10月、インフラ関連の中国企業「嵐橋集団」に、ダーウィンDarwin港の商業用港湾施設を約５億豪ドル（約４３０億円）で９９年間、貸し出す契約を結んだ。嵐橋集団は中国軍とのつながりもささやかれ、2016年３月２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入した」という専門家の見方を報じた。当時、「アジア重視」を唱え、米海兵隊が南シナ海をにらんで近くに駐留するオバマ米大統領にすれば顔に泥を塗られた形で、豪側に不満を表明していた。参照記事

中国は、あらゆる手段で事前に情報を入手し、中国に不利な動きがあれば資金支援や賄賂で抱き込んだ政治家を使ってロビー活動で妨害工作に走るのが常套手段で、すでに豪州国会議員が中国との疑惑で失脚する事態も起きている。この後、豪州政府は、外国人による政党への献金を全面禁止にする新たな治安関連法を導入した。また中国は、米国のハーバード大学の例に見るように、影響力のある大学には巨額の寄付や、教授人を招待旅行させるなどの手を使う。豪州や日本でも同じ手を使っている可能性があるだろう。米国では法律で規制する必要が言われている。参照記事　

経済支援という名目で、中国はすでに南太平洋諸国を経済侵略しており、第2、第3のスリランカが発生する懸念が増大している。危機感を感じて政策変更に打って出たのがマレーシアだ。

日本はと言えば、すでに中国に取り込まれた国会議員や官僚が霞ヶ関を跋扈（ばっこ）している状況は、豪州と大差無いか、あるいはもっと深刻な状況では無いかと思っている。隣国の軍事独裁国家と渡り合うには、まだまだ日本は無用心過ぎるだろうと思うのだが、、。豪州は今気がついたということか。過去ブログ：2014年11月中国のスパイ機関といわれる孔子学院あいついで閉鎖

左下は、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が2018年３月にまとめた論文で、中国の過剰な資金貸し付けによる「債務帳簿外交debtbook diplomacy」の危険にさらされていると指摘した１６カ国（赤い丸）と、中国が99年間借り上げたオーストラリアのダーウィンDarwin港の位置　英文記事　英文記事　過去ブログ：2018年5月マレーシア新政権　中国との鉄道計画全面中止と見直しを発表　2月インド洋、南太平洋での中国の経済侵食に警戒感　2017年12月豪州政界へ癒着する中国＞議員辞職へ　2017年8月中国の経済支援でスリランカは財政破綻の危機？

2018年6月8日：６月８日、オーストラリアのターンブル政権は、外国による内政干渉を阻止する法案の議会通過を目指し、緩和の方向で修正を加えたことを明らかにした。提出予定法案では、民間多国籍企業の関係幹部については外国エージェントとしての登録を義務付けるとしていたが、修正案では対象企業を、外国政府や外国の政治組織による一定のコントロールを受ける企業に絞ったもので、法案は近く議会に提出され、野党も賛成の意向で７月末までに成立する見通しだ。 中豪関係は中国の干渉を巡るターンブル首相の発言を受けて冷え込んでおり、両国の貿易にも影響が出ている。ターンブル Malcolm Bligh Turnbull 首相といえば、中国で約２５年間ビジネスに携わった親中派で、息子も中国共産党幹部の中国人女性と結婚している。
以前は「安保政策が中国に甘い」と批判を浴びていた人物だが、露骨に国会議員へ献金攻勢をかける中国を警戒する意見を無視できなくなったようだ。彼は以前、豪中ビジネスウイークによれば演説で「（豪州は）中国が対日戦争で共に戦った同盟国であることを忘れない」と発言し、親中・反日派と言われ、どうも一番危なっかしいのが首相当人のようだ。日本がこの首相と会う際は、情報が中国へ漏れると思う位の警戒心が必要だろう。　参照記事　参照記事　参照記事

2018年5月29日： 2007年、353億円の赤字を抱えて事実上財政破綻した北海道夕張市は2018年5月25日、地下の石炭層にある炭層メタンガス（ＣＢＭ; Coalbed Methane）を熱源として活用することを目指したガス生産試験を終了し、月内にも試験現場を埋め戻す方針を決めた。2016年9月に同市清水沢清陵町の旧清陵小学校跡地で地下９６０ｍまでの試掘を開始し、2017年９月から市内で国内初の試験に取り組み、2017年12月には生産施設で天然ガスが燃焼する様子を公開していたが、生産量は想定の３分の１以下にとどまり、現状では事業化は難しいと判断した。

　旧産炭地の夕張市は、天然ガスの一種であるＣＢＭの豊富な埋蔵量が期待され、市は農業ハウスの暖房などの熱源として活用する「エネルギーの地産地消」を図ろうとしていた。市によると、ガスはメタン濃度99%と良質な天然ガスだが、ガス生産量は１日３５～７０立方メートル程度で、想定した同２００立方メートルに届かなかった。2018年１月に終える予定だった試験を５月中旬まで延長し、引き続き生産量の推移を調べたが、増加の兆しは見られなかったという。今回の試験事業の総事業費は2億9千万円で、うち1億8千万円を企業版ふるさと納税や過疎債で賄った。市は、2018年9月にも報告書をまとめる方針。参照記事

2018年5月9日に、選挙により新政権誕生で93歳で再び首相となったマレーシアのマハティールMahathir首相は2018年5月28 日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を決めたと明らかにした。「有益ではない。多大な費用がかかり、全くもうからない」と理由を説明した。2016年の中国からの同国への直接投資は、「一帯一路（One Belt One Road）」の名の下、前年比約７倍に急増（日本貿易振興機構調べ）。過度に中国へ依存した前ナジブNajib政権から、大きく軌道修正を図るとみられる。

同氏は、東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、5月28日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。ＥＣＲＬ計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約６９０キロを結ぶ。2017年８月、着工した。過去ブログ：2016年12月あくどい商売の裏に中国ありき　タイ　マレーシア

マハティール氏によると、総額５５０億リンギット（約１兆５千億円）の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は９２０億リンギット（約2兆5千億円）に。前政権（ナジブ Najib政権、ナジブ首相一族と華僑系大富豪ジョー・ローによる多額不正疑惑発覚）が続いていれば「国は破綻していた」と、これまでの親中国政策を非難している。

上記の計画に並行してマレーシア政府は、全長350キロのクアラルンプール～シンガポール高速鉄道（Kuala Lumpur–Singapore:HSR=High Speed Rail）計画をシンガポール政府と既に2016年7月19日合意しているが、この計画についても28日廃止を表明しており、計画廃止には違約金がかかるとして「（シンガポール政府と）話し合わなければならない」と語った。この高速鉄道はクアラルンプールとシンガポール間を約１時間半で結ぶ計画。日本は新幹線方式での受注を狙い、中国と激しく競っていた。

同首相は記者団に、「巨額の費用がかかり、この事業からわれわれは何の利益も見込めない」と語り、「高速鉄道に乗っても１時間節約できるだけだ」と指摘した。しかし中国にとってこの路線は、中国内陸部の雲南省・昆明から、ラオス、タイ、マレーシア、シンガポールまでの中国・ＡＳＥＡＮを結ぶ「一帯一路」戦略の起点となる重要路線なだけに、ショックは大きいと言われている。

米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が2018年３月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交debtbook diplomacy」の危険にさらされている１６カ国を指摘:左。マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。筆者が思うに、アフリカ諸国、南米諸国などを含めれば、16カ国というのは余りにも中国に遠慮した見方ではないだろうか?　ハーバードも侵食されたか?　2017年8月、中国系企業からの3億6千万ドル（約390億円）のハーバードへの巨額寄付が問題化していた。　参照記事　参照記事　参照記事　英文記事　英文記事　英文記事　参照記事　参照記事：「中国債務のわな」の連鎖　一帯一路戦略に見直しの必要性　過去ブログ：2018年4月IMF専務理事が北京で一帯一路構想に警告と非難　2013年9月日本の機関車、異国で第二のお努め　ミャンマー　2012年10月加速するミャンマーの中国離れと日本の接近　2011年10月「中国の勝手は許さない！」とミャンマー国民が中国に反発

以下は、2018年5月26日の「朝鮮日報」社説「北の核開発やめるやめる詐欺、もはや通用しない」からの抜粋（一部文脈のつなぎを編集）、、トランプ大統領は会談取りやめを表明した書簡の中で、北朝鮮による「極度の怒りと公開的な敵対心」を問題としたが、これはあくまで表向きの理由だ。本当の理由は米朝間による水面下の交渉で北朝鮮が非核化についてあいまいな態度をとり続け、これまで25年にわたり続けてきた「核詐欺」をまたも繰り返そうとしているとの疑念がおそらくトランプ政権の中で膨らんできたからだろう。
米朝首脳会談の結果、その合意文に過去と同じような内容や文言が記載された場合、トランプ大統領は11月の中間選挙でまちがいなく苦戦する。トランプ大統領は会談取りやめというショック療法を使ってでも、「完全・検証可能・不可逆（CVID：complete,verifiable,irreversible,dismantlement）」という形の核廃棄を前面に出し、短期間の非核化を何としても貫徹しようとしている。トランプ大統領が5月25日に示唆したように来月の会談が再び開催されたとしても、核廃棄でCVIDという形にならなければ、トランプ大統領はいつでもその場で会場を後にするだろう。

金正恩氏は中国の習近平・国家主席と2回会談した際に表明した「段階的、同時的措置」にあくまでもこだわっている。これは核廃棄に至る長い道のりを多くの段階に細かく分け、長い時間をかけることで制裁の解除や経済支援を獲得した過去のやり方を北朝鮮は繰り返したいのだ。、、これに何度もだまされてきた米国が北朝鮮の要求を受け入れる可能性はほぼないだろう。

北朝鮮の態度をみると、核廃棄を決断したとは考えられないおかしな言動がいくつも目につく。たとえば北朝鮮は今なお「核廃棄」ではなく「核軍縮」という言葉を使っている。これは自分たちはあくまで核保有国であるという意味だ。豊渓里核実験場を閉鎖する際にも、北朝鮮は当初の約束を破り専門家の立ち会いは認めなかった。核を捨てると言いながら何を隠そうとしているのだろうか。
金正恩氏は今からでも「早くて6カ月、長くても2年」とされるCVIDの核廃棄を決断し、新たな発展の道へと進まねばならない。、、しかし最後まで核詐欺を続けるのであれば、かつてと同じ「苦難の行軍」を覚悟しなければならない。表向きの経済体制はすでに崩壊しているため、北朝鮮住民は生活の90%を町の市場に依存しているが、今の金正恩体制が今後もこの状態を続けられるかは未知数だ。もし金正恩氏が韓国政府を操るように米国も動かせると思っているなら、それは大きな考え違いだ。過去ブログ：2018年5月トランプ大統領　米朝会談をキャンセル>一転、再開か?　2018年5月米国はまた騙されるのか?　中国は独自に経済制裁緩和か　5月北朝鮮、16日の南北会合キャンセル、米国との会談にも暗雲
北朝鮮が「人間のくず」と罵った脱北者の太永浩（太英浩、太勇浩：テ・ヨンホ　2016年7月脱北）元駐英公使は、5月14日に自著の出版に合わせて国会議員会館で行った講演で「『CVID』は強制査察、無作為接近が核心的要件だが、これを実質的に可能にしようとすれば北朝鮮が崩壊した後に可能になる」とし、北朝鮮の体制を保証した上での完全な非核化は困難で、ある程度の水準で妥協するしかないという認識であると語った。参照記事　過去ブログ：2016年10月北朝鮮大使高官クラスの亡命相次ぐ　日本行き希望も

2018年5月28日：日本の自動車部品メーカー・卸売業者である三陽パーツ（本社：山口県周南市）代表取締役の坂井圭二氏は、労働職業訓練省長官と会談し、カンボジアで自動車部品の修理工場を設立すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
坂井氏は、「カンボジアcambodiaでは、中古自動車部品のリサイクルと修理の需要が高い。現在カンボジアで使用されている中古車部品の多くは国際規格に準拠しておらず、事故につながる可能性がある。4年前に初めてカンボジアを来訪した頃から感じており、何とかしようと思った。公害や交通事故減少に繋がるよう自動車整備士を養成している学校と提携し、中古車のリサイクル技術開発を行う」と語った。
長官は、「機械の製造・修理の技能を持つ人材を必要としており、修理センターの開設は、若手カンボジア人が自動車業界に関連する技術を習得する良い機会となる。このプロジェクトが成功し、国内の基準改善に繋がることを期待している」と述べた。参照記事

低開発国、後進国の安い労働力や購買力を期待するだけでなく、上記のような新たな技能者を増やし、起業させていく方向は両国にとってもいいことだろう。同時に日本製の検査機器、工具なども輸出される。
現在、カンボジアに入る約8割の中古車がアメリカから輸入されている。特徴的なのが米国メーカーの車ではなく、左ハンドルの日本メーカー車という点だ。レクサスのRXやLXなどは大人気だ。変化した理由として2001年製造以降のモデルで更に左ハンドル車でないと中古車として登録ができなくなった。プノンペンPhnom Penh 市内には約300店の中古車販売店があり市場は活発だ。しかし、アメリカからの車はほとんど保険会社から買い付けた事故車であるという問題点は放置されたままだ。誤解を恐れずにいえばカンボジアは「アメリカの自動車ゴミ集積場」となっている。アメリカでの事故車やすごい走行距離を走り自国で販売できないような中古車がカンボジアに入ってきている。輸入中古車のうち約40％が全損状態から修復されたものだという。
カンボジアの国内にある自動車の約90%が中古車で、新車は10%ほどしかないといわれている。まさに中古車天国だ。トリペッチいすゞ（カンボジア）でのヒアリングによれば、カンボジアの新車の年間販売台数は約6500台（2015）。2015年のカンボジアへの新車中古車合わせた輸入台数は5万6760台、そのうち中古車は約5万台。新車は6000台ほどしかない。参照記事
プノンペン市は将来の交通渋滞や市内の景観などを考慮して、車の修理工場などの郊外への移転を検討しているという。廃棄物の最終処分や資源の再利用、環境保全など、日本が指導、率先して海外で行うべき事は多い。参照記事

2018年5月27日：原油価格は上昇の一途をたどっており、核合意離脱に絡み、ＯＰＥＣ石油輸出国機構における３番目の産油国イランの原油輸出削減を狙うアメリカのイランへの経済制裁工作をはじめとした、国際的な緊張や脅迫の継続により、原油供給減少による値上がりを見込んだ投機により原油価格はさらに上昇し、最高値を記録していると説明される。
現在日本でのガソリンは3年5カ月ぶりの高値で１L150円近くにまで上昇している。この事は、自動車が切実な生活必需品となる地方経済や市民生活に大きな負担を強いる結果を招いている。地域的経済格差を無視した政府の無策、放任はいつまで許されるのか?問題提起すらしない地方選出の国会議員は何のために存在するのか?

2018年5月18日時点でのイラン産軽油の平均価格が2ドル81セント上昇し、1バレル76ドル60セント、イラン石油省は5月26日土曜、「イラン産重油も、この時点で2ドル3セント値上がりし、1バレル73ドル58セントに達した」と発表した。ＯＰＥＣ石油輸出国機構の石油バスケット価格も、2ドル15セント値上がりして1バレル75ドル61セントに達した。

ロシアのプーチン大統領が、「石油価格１バレルあたり６０ドルで大いに満足している」と語り、ブルームバーグによると、プーチン大統領は5月25日金曜夜、「石油やエネルギーの絶え間ない価格上昇は良い状態ではなく、６０ドルを超えても、消費者やロシアの人々、生産者にとっての問題を生み出す」と語り、また、今後起こることは、核合意の今後とその世界のエネルギー市場に対する影響と関係してくると、遠まわしに米国が国際経済や市場経済、社会生活に悪影響を及ぼしていると言っているかのようだ。

5月25日の米ＣＮＮテレビ電子版によると、2017年1月に原油安対策で原産調整で合意した石油輸出国機構（ＯＰＥＣ：米石油メジャーなどに対抗した中東の産油国などの組織で、当然米国、露などは未加入だが、減産調整ではロシアは15年ぶりにOPECと組んだ。）の盟主サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とロシアのノバク・エネルギー相らは、一転して協調減産の枠組みの見直しに着手したことを認め、サウジアラビアやロシアを中心とした主要産油国が、減産縮小で原油の供給を安定化させ市場の不安を払拭（ふっしょく）する狙いで協調減産の規模を縮小する検討に入った。大げさに言えば、世界経済の安定化を無視した露骨なモンロー主義のトランプ政権に対し、中東産油国とロシアが世界経済の為の調整（原油増産など）に入ったと見える。　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事

2018年5月26日：イスラエル空軍の指揮官は5月22日、イスラエル空軍はステルス戦闘機F-35 stealth aircraft F-35 fighter jet を世界で始めて実戦使用し、シリアへの作戦で2度の攻撃をしたと公表した。いつどこでの攻撃だったかは明かさなかった。
イスラエルは、2016年12月から、米国から第5世代のステルス戦闘機を導入しており、その1年後には作戦に参加していると公表されていた。写真はレバノン上空を飛行している物とされ、イスラエルは最近、イスラエルの親アサド政権のヒズボラやイランの民兵組織のシリアでの活動を非難しており、実際、両組織を狙ったと思われるシリア内での空爆を繰り返している。また、5月10日にイランのQuds Forcesがイスラエル領内へ32発のロケットを打ち込んだと公表したが、実際には20発のミサイルに対しイスラエルは迅速に対応し反撃したと語った。また、シリア軍の防衛システムは、イスラエル空軍の報復に100発のミサイルを発射したとも語った。暗に、ステルス機への攻撃は不可能だと表明したかったのか?　イスラエルが、敢てシリア攻撃を公表するのは珍しい。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2018年5月中東でのイスラエルとトランプ政権の強攻策の狙いは?

ドイツで難民受け入れの可否を判断する出先機関で、職員らが賄賂を受け取り、犯罪歴などで本来受け入れられない難民に滞在許可を与える不正が大規模に行われていた疑いが強まっている。独紙ビルト（電子版）は2018年5月２２日、検察が捜査を拡大し、当局トップを新たに対象としたと報じた。
今回捜査対象となったのはドイツ連邦移民・難民庁 German Federal Office for Migration and Refugees' (BAMF) のコルト Jutta Cordt長官：左　と幹部３人で、不正を把握しながら公表しなかった疑いがあるという。
検察は2018年４月、北部ブレーメンBremenの同庁出先機関で、２０１３～１６年に少なくとも１２００件の不正が疑われる難民認定があったとして、収賄などの容疑で、出先機関幹部や難民認定申請 の補助を行った弁護士ら６人に対する捜査を始めた。　独誌シュピーゲルによると、不正に認定を受けた疑いのある難民の中には、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とのつながりが疑われ、認定後にシリアに出国したとみられる人物も含まれているという。参照記事　英文記事

＊翻訳元記事内では「難民申請Refugee Application、または難民認定Refugee Decision」が「亡命申請Asylum Application、または亡命認定Asylum Decision」に同義語として使われていますが、英文記事から判断して、筆者はこの事件では「亡命認定Asylum Decision」に対する不正容疑と表記するのがより正確かと思われます。基本的に難民または移民申請は、当該国へ入国前の国で行なわれると把握しています。またブレーメンでの不正は、2000年からだと、約18000件の賄賂受領による不正が行なわれた可能性が言われている。BAMFによれば、2014年から2016年にかけて、ドイツでは約100万件の「亡命申請 asylum applications」が在ったとされている。
この言葉の定義や訳が明確で無いのも事実で、BBCは、「亡命申請 claiming asylum」の法的手続きを終えていない、移住中の人すべてを「移民migrant」と呼んでいる。この中には、戦争で引き裂かれているシリアのような国を逃れて移動し、難民認定される可能性の高い人たちも含まれる。また、各国政府に「経済移民economic migrants」と分類される可能性の高い、より良い職業や生活を求めて移動している人たちも、「移民 、難民refugee」に含まれるとしている。
日本語訳ではMigrantもrefugeeも移民になっているが、Migrantは移住者全体の総称で、何らかの事情で正規の手続きをせずに、または出来ないまま移民をもとめて入国した人たちを難民の意味もあるRefugeeと書き分けていると筆者は理解している。
以前のスウェーデンの難民認定手続きでは、難民の内、亡命申請者に対し、人道的配慮から3年間の仮滞在許可を与えて合法移民として扱い、その後に政府による永住権が付帯する亡命審査が個別に行われた。2013年には、亡命を希望するシリア難民全員を受け入れ（亡命者として）永住権を与える方針を示し、欧州一「難民に優しい国」と言われたが、難民の急増で国家予算や施設が間に合わず、2015年12月から、また審査基準を厳格にし、家族呼び寄せの禁止や生活手当てなども規制する方向へ転換をした。その結果、テント生活の待遇などに不満だとして、亡命者として得た永住権を返納して帰国する者も出て、メディアは「わがままな難民」と書いた経緯がある。参照記事　参照記事
現在、数の多いシリア難民に関しては、トルコが国連予算で一端国内に収容し、審査した上で欧州へ移民として送り出し、同時に密航ビジネスを取り締まった結果、欧州への違法密入国者は減少したが、欧州での難民は増え続けている。特に、アフリカからリビアなどを経由する密航者には手が打てていない状況だ。　英文記事　参照記事　英文記事　　　過去ブログ：2015年11月 ドイツは難民に対して「常識を取り戻した」　10月難民問題に正面から向き合うドイツ

2018年5月25日：政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す方針を固めた。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記する。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小を検討する。少子高齢化の進展で生産年齢人口の急激な減少が見込まれており、高齢者の就労意欲をそぐ同制度はふさわしくないと判断した。2020年度の法改正を目指す。
在職老齢年金は1965年に導入した制度で、働いていても厚生年金を受け取ることができる。国は年金を支給する代わりに保険料を負担する現役世代に配慮し、高齢者の給与と年金の合計額が一定の水準を超えると、厚生年金の一部を減額・支給停止する。対象は60～65歳未満が月28万円、65歳以上は46万円を超える人。65歳以上で見ると、給与に年金を足した年収が552万円を超える人が対象だ。
支給停止の対象者は現在、約126万人にのぼり、計１兆円程度の年金が支給されずにとどまっている。受け取る年金が減らないように意図的に働く時間を短くする高齢者もいるため「就労意欲をそいでいる」との批判があった。

　安倍晋三首相は16日の人生100年時代構想会議で「65歳以上を一律で高齢者とみるのはもはや現実的でない」と指摘。潜在成長力の向上に向けて、65歳以上の就労環境の整備を検討するよう加藤勝信厚労相らに指示していた。厚労省の社会保障審議会などで議論を重ね、20年度に法改正する段取りを描く。

　政府が在職老齢年金の大幅な見直しに着手するのは、少子高齢化に伴う人手不足が経済成長を抑える構造問題になってきたためだ。17年度の失業率は2.7％と「完全雇用」状態で、余剰の労働力が乏しくなっている。主な働き手である15～64歳の生産年齢人口も減っていく。国立社会保障・人口問題研究所は生産年齢人口が15年の7728万人から50年後に4529万人に低下すると推計する。

　政府は年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度改正を決めている。公的年金は受給を開始する時期を遅らせるほど、毎月の年金額が増える仕組みだ。いまは１カ月遅らせるごとに0.7％ずつ増える。現行制度のまま75歳まで遅らせれば84％増額するため、高齢者の就労促進に結びつくとみている。

　だが、在職老齢年金の減額や支給停止の対象となってしまうと、繰り下げ制度を使う意味が薄まる。在職老齢年金を廃止すれば、65歳以上に限っても合計で約3000億円の年金が高齢者に支払われる。年金の支払額は増えても働く高齢者が増えれば人手不足が緩和され、経済にプラスの効果が働くとみる。

　60～64歳の就業率は17年で66.2％と1968年以降で最も高い水準だ。65歳を超えても働く意欲を持つ高齢者は増えており、生産年齢人口の減少を補う存在になっている。参照記事 参照記事

ブルームバーグ日本語版は2018年5月24日23時、トランプ米大統領は、６月12日にシンガポールで予定されていた北朝鮮の金朝鮮労働党委員長との会談を中止したと明らかにした。北朝鮮側の最近の「途方もない怒りとあからさまな敵意」が理由と説明し、同大統領が24日付で金委員長に宛てた書簡をホワイトハウスが公表した。書簡にはまた「貴方は自分の核兵器の能力に言及するが、我々のものは途方も無く巨大で、それらが使われない事を神に祈る」と書き添えていると英文記事にある。　参照記事　英文記事

筆者は、米朝会談の話が出た時から否定的に見ていたので、この結果を意外とは思わないが、「売り言葉に買い言葉」とはいえ、随分とストレートに感情を表すんだなと思って記事と書簡を読んでいる。署名入りの書簡コピーが右で、確かに書いてある。思うに、5月22日に訪米した韓国大統領へのそっけない態度から、トランプ氏は22日以前に会談の延期、もしくは中止を韓国へ伝え、あわてた 文大統領は「一度自分の考えも聞いてくれ」と急遽米国へ飛んだという流れだったのでは、、。トランプ氏にすれば「仲介すると言うから韓国へ十分時間も割いたのに、こっちの要望は何も具体化していない。何を今更米国まで来て、、」という気持ちだったのではと、文大統領との会談後の記者会見を見ながら思った。何の手柄話も無く訪米した韓国大統領を前に、彼の腹は決まったのかもしれない、、延期ではなく中止だと。改めて写真を見ると、トランプ氏の笑みは、不自然な造り笑いにしか見えない。通訳を入れた会談は、僅か21分だったと報道されている。韓米首脳会談が終わった後の24日、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官（北米局長）:右　がマイク・ペンス副大統領を「無知蒙昧」「足りない間抜け」などの低劣な言語で公開非難していた。参照記事　過去ブログ：2018年5月米国はまた騙されるのか?　中国は独自に経済制裁緩和か　5月北朝鮮、16日の南北会合キャンセル、米国との会談にも暗雲
文大統領は5月25日午前０時から１時間にわたり国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員緊急会議を招集し、次のように明らかにした。
＜文在寅大統領の立場全文＞
「米朝首脳会談が予定された６月１２日に開かれなくなったこと対して当惑しており、極めて遺憾だ。
 韓半島（朝鮮半島）非核化と恒久的平和は、諦めることも先送りすることもできない歴史的課題だ。
 問題解決のために努力してきた当事者の真意は変わっていない。
今の疎通方式では敏感で難しい外交問題を解決するのは難しい。 首脳間のより直接的かつ緊密な対話で解決していくことを期待する。」参照記事
文在寅大統領が先走って「南北統一」を言い始めた時点で、この結末は見えていたのでは?現実を直視せず、ムード造りと妄想に走った結果だといってもいいだろう。立場宣言は、米朝会談実現への敗北宣言に等しい。
2018年5月25日：25日の産経記事は、「米朝首脳会談の中止に、米朝間の「仲介役」を自任していた韓国の文在寅大統領は、面目が完全に潰れてしまった。、、これまでの苦労が水の泡となった文氏としては、北朝鮮の反応を見極めた上で、念願の米朝首脳会談の実現に向けて一からやり直すしかない。韓国社会では文氏の対北融和姿勢に保守派は当初から冷ややかだったが、文氏の支持率は今月、８０％を超えた。今年、北朝鮮問題に多くの力を割いてきた文在寅政権ではあるが、国内経済などそれ以外の現実的な課題はほとんど改善されていない。米朝首脳会談の中止と、今後予想される朝鮮半島情勢の緊迫化。夢を砕かれた文氏は新たな難題に直面している。」と書いている。参照記事

2018年5月27日：韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と前日26日に実施した２度目の南北首脳会談の内容を発表した。文氏によると、金正恩氏は「朝鮮半島の完全な非核化」への意思を改めて表明した。両首脳はトランプ米大統領が中止を表明した米朝首脳会談について「６月12日に成功裏に開かれなければならない」との認識で一致した。ただ文氏は記者団との質疑応答で、金正恩氏が改めて表明した「朝鮮半島の完全な非核化」について具体的な措置は「米朝間で議論すべき」だと述べた。非核化の方式や期間などへの金正恩氏の言及の有無は明らかにしなかった。
一方、文氏と金正恩氏は６月１日に南北閣僚級会談を開くことで合意。軍事的緊張緩和に向けた当局者会談や離散家族再会に向けた赤十字会談を相次ぎ開催することでも一致した。北朝鮮は米韓軍事演習に反発して16日に南北閣僚級会談の中止を通告して以来、韓国との接触を絶っていた。
韓国大統領府の高官は27日、６月12日のシンガポールでの開催をトランプ米大統領が中止表明した米朝首脳会談について「予定通り開催されると信じており、必ず良い結果を出すと期待している」と表明した。ロイター通信は、ホワイトハウスのサンダース報道官が現地時間２６日、取材陣に「ホワイトハウスのシンガポール事前準備チームが（米朝）首脳会談が開かれる場合に備えるため予定通り出発するだろう」と伝えたと報じた。 参照記事

2018年5月27日からコロンビア、メキシコ、ブラジルという経済規模が大きな中南米の新興国で相次ぎ、大統領選が実施される。いずれも現職は出馬しないため政権交代の可能性がある。米国の金利上昇で新興国からマネーが流出し、アルゼンチンは国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請。近隣市場も動揺する。選挙の結果は企業や投資家の行動に影響しそうだ。
コロンビアでは27日の第１回投票で過半数を得る候補者がなければ、上位２人が６月17日の決選投票に進む。現状で支持率トップの右派ドゥケ(Iván Duque )前上院議員：左　は中道右派のサントス現大統領と同様、市場原理を尊重する経済政策を掲げる。だが、左翼ゲリラとの和平合意でノーベル平和賞を受けたサントス氏と異なり、ゲリラには厳しい姿勢だ。当選すれば関係悪化で社会不安が高まる懸念はある。支持率２位のペトロ前ボゴタ市長は教育無償化など大衆迎合型の政策で貧困層を軸に人気だ。再選禁止の憲法規定でサントス氏は出馬できない。

大きな注目を集めるのが2018年７月１日のメキシコだ。決選投票のない一発勝負。ペニャニエト現政権は国営企業が独占していた石油利権を国内外の民間企業に開放し、多額の外国投資を受け入れた。だが、同氏も再選禁止で出馬できない。支持率トップの新興左派で新興政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」を率いるロペスオブラドール元メキシコシティ（Andrés Manuel López Obrador, 通称AMLO）市長は、石油開放を含むペニャニエト政権の経済政策を否定する。油田の入札中止や落札案件の白紙撤回を求める。不法移民などでメキシコに厳しいトランプ米政権への姿勢について現政権を「弱腰」と批判する。当選すれば対米で強硬に転じることも考えられる。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の合意が遅れれば、先行きが不透明になる。

中南米で経済規模が最大のブラジルは10月７日が第１回投票、同28日が決選。経済は17年に３年ぶりのプラス成長を実現したが、支持率が低迷する中道右派のテメル大統領は再選出馬を断念。混戦模様になった。なお人気の高い左派のルラ元大統領は収賄で有罪判決を受け、４月に収監。出馬は現実的でなくなった。ルラ氏を除いた世論調査で支持率首位は過去の軍事政権を称賛し、同性愛者や女性、黒人を蔑視する「ブラジルのトランプ」こと極右のボルソナロ（ Jair Bolsonaro、元陸軍大尉）下院議員。左派のシルバ元環境相やゴメス元財務相らが追う。ブラジル経済の再建には財政赤字削減が必要だが、左派候補は有権者の歓心を買うため、国営企業の民営化や年金改革などに慎重。財政規律を重視する中道右派アルキミン前サンパウロ州知事は伸び悩む。経済政策の先行きがぼやけるなか、通貨レアルは売りが膨らむ。21日には一時１ドル＝3.7レアルを記録した。年初からの下落率は約１割に達する。

通貨下落を食い止めるためＩＭＦに支援を要請したアルゼンチンの大統領選は2019年に予定。マクリ（Mauricio Macri)現大統領は、高率インフレと財政赤字を改善できず、支持率を落としている。右は2018年5月22日、日・アルゼンチン外相会談

すでに2018年5月20日に投開票されたベネズエラの大統領選で反米左派のマドゥロ（Nicolas Maduro、５５）大統領が再選された。選挙は正当性が疑われており、米国はベネズエラの政府や国営企業が資金を調達する手段を狭める追加制裁の実施を発表した。ほかの大統領選でも米国とぎくしゃくする政権が誕生すれば、経済の揺らぎが広がるかもしれない。参照記事　過去ブログ：ベネズエラで独裁政権が圧勝とコロンビア左翼との関係

2018年5月23日：シリアのダマスカス市南部のal-Yarmouk Camp地区と隣接するal-Hajar al-Aswad地区にいたIS系反政府組織はロシア側仲介と言われる撤退勧告を受け入れ、5月21日シリア政府軍とパレスチナ人民兵が同地域の奪還を表明したと22日報じられた。奪還直後のYarmouk Campの映像
残るISの活動地域は、シリア南部Daraa地域や東部ユーフラテス川沿いとイラク国境沿いなどで、シリア東部では、デリゾールDeir Ezzor東部、ユーフラテス川沿い、Al-Mayadin付近の砂漠等でクルドSDFとフランス軍、イラク軍が米、有志国軍の空爆支援の中、共闘して掃討作戦を実行中だ。参照記事　過去ブログ：2018年5月ダマスカス市南部のIS殲滅も間近　シリア　戦闘などを映した映像には、ロシア製の地雷撤去の装甲車も写っている
2018年5月24日：シリア監視団体は24日、デリゾールDeir Ezzor近郊でISと戦闘中のシリア軍を支援する海外からの民兵ら12人が23日夜、米、有志国軍からと思われる空爆で死亡したと報じたが、ペンタゴンは、該当する情報は無いとしている。12人は、ヒズボラやイランからの民兵とされている。誤爆か?　参照記事
シリア国営メディアは現地24日夕方、シリア政権支援のヒズボラや民兵らが駐留するホムスHomsの施設がミサイル攻撃を受けたと報じた。国営メディアは、どこからの攻撃かの明言は避けているが、これまでイスラエルが同種の攻撃を繰り返している。参照記事
2018年5月27日：デリゾールDeir Ezzor近郊、マヤディーン Mayadeen（ al-Mayadin）西部のシリア軍の砲撃基地を狙ったISの大規模な攻撃が23日発生し、監視兵員で派遣されていたロシア人９人とシリア政府軍の兵士２６人が死亡、IS側は46人が死亡しISの装甲車6台が破壊されたと報告された。ISによるユーフラテス川沿いのマヤディーン方面への侵攻は幾度か報告されていて、戦闘はマヤディーンから西へ約40キロの砂漠地帯で発生している。24日未明には、米、有志国軍がデリゾールDeir Ezzor近郊やal-Bukamal付近でISへの空爆を行っている。右は、後日公開された軍事衝突の位置　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事

19世紀の帝国主義の時代、中央アジアから中東にかけてはイギリスとロシアが勢力を競う土地でした。その結果、ガージャール朝イランもそれぞれと不平等条 約を結ばざるを得ず、1908年にはイランで初めての油田生産が、イギリスのアングロ・ペルシアン石油会社（Anglo-Persian Oil Company）によって開始された。
その後、1925年に成立したパフラヴィー朝のもと、イランは共産主義のソ連への警戒感を強め、イギリスとの関係に基づいて軍事・経済の両面で近代化を推進。それに伴いイランでは、ナショナリズムが強調されるようになり、イスラム世界の一部という伝統的な観念より、近代的な国家としてのイランの一体性や独立を重視する姿勢を示した。

第二次世界大戦後、イギリスが勢力を衰退させるのと並行してソ連がイランへの影響力を強め、それにつれてイランでは外交的な独立を目指す民族主義的要求が高ま り、クーデターで国民戦線の反英的指導者であるモハメド・モサデクが1951年に首相に就き石油収入のほとんどを握っていた外資の国有化を主張するようになる。これに対して、1953年にクーデターが発生し、モサデク首相は失脚。このクーデターを支援していたのが、米国のCIA（中央情報局）で、ソ連がこの 地に勢力を伸ばすことに警戒感を募らせた米国はイギリスからバトンを引き継ぎ、イランを自らの引力圏にとどめようとした。これ以降、米国は軍事、経 済の両面でイランとの関係を深めていく。

この時期、石油は出たが外資に安く買い叩かれ、国民の生活が困窮するイランの石油が国有になった隙をついて、日本の発展には石油が不可欠と英国にタンカーが拿捕される危険を冒して1953年4月、イランのアバダンに日章丸を入港させ、欧米資本が石油を独占する中、直接産油国から安い石油を買い付けたのが出光興産株式会社の社長・出光佐三（いでみつ・さそう）だった。
イランの石油国有化が無効であると英国資本が抗議する中、拿捕されるのを警戒して戦時中に沈没した日本の船の残骸が横たわるスマトラとジャワの間のスンダ海峡を座礁の危険を冒して通りぬけ、5月9日に、沈みそうなほど石油を満載した日章丸が川崎港に姿を見せた時には、港から「万歳」の声が沸きあがったという。
英国資本の弁護士は、差し押さえを前提の仮処分申請を東京地裁に行なった（日章丸事件）が、地裁で出光は「この問題は国際紛争を起こしておりますが、私としては日本国民の一人として、俯仰（ふぎょう）天地に愧（は）じない行為を以(も）って終始することを、裁判長にお誓いいたします。」と、敗戦国の卑屈さなど微塵も感じさせない堂々とした態度で臨んだ。
日本政府は英資本の要求を敢て無視し、この後も出光はイラン石油の輸入を続け、日章丸が２度目の石油買い付けのために、再度アバダン港に赴くと、イラン岸から少年が丸木舟に乗って近づき、巨大タンカーのうねりでひっくり返りそうになりながら、口笛を吹いては大声で何か叫んでいる。桟橋は黒山の人だかりで、白いシーツのようなものを振っている人もいる。「ジャポン、ジャポン」と叫んでいる。飛行機が青空から黄色や赤の花を蒔いた。その時モサデク首相は「日本人の偉大さはつねにイラン人の敬服の的であり、その勇猛果敢な精神に感嘆している。不幸にして今次の大戦には敗れたけれども、いつの日か再び立ち上がる日のあることを確信している。、、日本がイランの石油を買う決心をされたことは感謝に堪えない。日本はイランの救世主であると思っている。ぜひこのことを日本に伝えて、われわれイラン国民の真意を汲んでほしい。」と述べている。イランと契約を交わしても、イギリスの拿捕、イギリスによる撃沈を恐れてタンカーをよこさない国が多い中、最初にイラン国有石油を運んだ日章丸はイランに大きな夢を持たせたのだった。実際英国は日章丸拿捕を試みたが失敗したと言われている。

モサデク政権が崩壊した後、イランでは米国の庇護のもと国王（シャー、パーレビ国王）が自ら農地改革など社会や経済の近代化を進めたが、格差は大きいままだった。その一方で、米軍やCIAの支援のもと、軍と情報機関による強権的な支配は、むしろ強化された。国民生活がひっ迫するとともにイスラムが社会の傍流に追いやられる状況に反感と警戒感が強まり、その抗議の中心にあったのがイスラム聖職者だった。
 1978年、ゴムQomという宗教都市で生活苦を背景に、言論の自由や検閲の廃止、宗教の自由などを求める大規模な抗議デモが発生。デモは各地に飛び火し、これ に軍隊が無差別に発砲したことで、さらに抗議デモは拡大した。

混乱が広がる中、1979年1月にシャーは病気療養の名目で事実上亡命し、入れ替わりに、抗議運動の精神的支柱だったホメイニ師が亡命先のパリか ら帰国し、イスラム臨時革命政権が発足。
このイスラム革命は、シャーによる専制と世俗化の反動で、イスラムの教義と国民の政治参加を融合させた「イスラム 共和制」の導入にイランを向かわせた。その結果、3月には国民投票が行われ、98パーセントの圧倒的多数で、イスラム共和制の導入が可決された。それと同時に、イスラム革命は、シャーと結託して石油利権の多くを握り、内政をも左右してきた米国への敵意を噴出させる契機にもなり、イラン政府は しばしば米国を「大悪魔」と呼び、同年10月に米国政府がシャーの亡命を受け入れたことをきっかけに、首都テヘランにある米国大使館を群衆が襲撃。52人 の米国人が人質にされた（在イラン米大使館人質事件）。米国の反イラン感情も噴出し、米国内の銀行にあるイラン政府の預金などの資産が凍結され、翌1980年4月に米国はイランと断交。大使館占拠事件は、その後の米国によるイラン敵視の源流となった。

1980年9月、米国から武器支援を受けたイラクがイランへ攻撃することで、「イラン・イラク戦争」が始まり、イランからみて「革命への介入」であるこの戦争は、イランの反米感情をさらに強め、イランはイラン・イラク戦争と並行して核開発に着手したとみられている。この時期からイランは「革命の輸出」を開始。イスラムの少数派であるシーア派の中心地であるイランは、近隣のスンニ派諸国でシーア派組織を支援し、イラン型のイスラム共和制の樹立の拡散を目指し始めた。1982年に発足した、レバノンの反イスラエル組織「ヒズボラ」は、その代表例で、また、シリアのアサド政権はやはりシーア派の一派アラウィー派で占められており、イランはこれとも友好関係を深めた。ヒズボラやアサド政権はいずれも米国や、その同盟国イスラエルと敵対しており、これは米国のイラン敵視をさらに強め、1984年1月に米国はイランを「テロ支援国家」に指定した。

イランでは1988年8月にイラン・イラク戦争は国連の停戦要求を受け入れて終結し、翌1989年にホメイニ師が死去すると、革命の理念を追求する保守派に代わり、国際協調を模索する改 革派が台頭。1997年に大統領選挙で勝利した改革派のハタミ大統領は「文明間の対話」を掲げ、国際的な孤立からの脱却を目指し、日本やヨーロッパ諸国と の関係改善を進めた。しかし、この動きを米国は基本的に無視しただけでなく、2001年9月の同時多発テロ事件を受けてブッシュ大統領（当時）はイランを、イラクや北朝鮮とともに「悪の枢軸」として名指しした。

この反応を受け、イランでは再び反米感情が広がり、2005年の大統領選挙では保守強硬派のアフマディネジャド氏が当選。折しも2003年のイラク侵攻 で、やはり「悪の枢軸」として名指しされていたフセイン政権が崩壊したことを受け、米国への警戒感を募らせたアフマディネジャド大統領のもと、イランは 核・ミサイルの開発を加速。2006年4月に低濃縮ウランの製造成功を、2007年11月にはヨーロッパの一部を射程に収める準中距離弾道ミサイル「ア シュラ」の開発成功を発表。米国との対決姿勢を鮮明にしていった。

米国とイランの関係の転機は、2009年に発足したオバマ政権のもとで訪れた。米国「一国主義」と呼ばれたブッシュ政権の方針の反動で、オバマ 政権は国際協調を重視し、イラク侵攻後の米国の国際的な孤立の回復に努めた。長年対立し続いたイランやキューバとの関係改善も、その一環で、とりわけ、イランに関しては、保守強硬派政権のもとで核開発が加速することが、米国にとっての脅威にもなり、さらに、イランと交渉するなら、核弾頭の開発に成功する前に行う必要があった。
オバマ政権は2009年4月には米・英・仏・独・ロ・中とイランによる交渉を進める方針を発表。長い交渉を重ね、2015年7月にこの6か国とイランの間 で歴史的な核合意が成立した（イラン核合意）。ここでは、核兵器に利用可能な高濃縮ウランの製造が禁じられるなど、平和目的（産業用、発電用）に限ったイランの核開発が 限定的に認められた一方、イランに対する経済制裁の解除が定められ、イランによる核開発が加速しかねない状況だったことから、イランと関係の深い露中だけでなく、ヨーロッパ諸国もこれを歓迎した。

ところが、トランプ政権は2018年5月にこの合意を破棄。全面的な核廃棄でなければ受け入れられない、という方針を採り、これは米国の保守派に多い、根深い反イラン感情を汲み上げたもので、大統領選挙の公約でもあった。イラン敵視が鮮明なイスラエルやサウジアラビアなどスンニ派諸国との伝統的な同盟関係を重視するトランプ政権は、歴代世間のなかでも反イランの立場が鮮明だ。しかし、トランプ政権による核合意の破棄は、イランから見て一方的過ぎるもので、現状でイランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は英・仏・独・ロ・中の5か国とともに核合意に残留する姿勢だが、米国の対イラン圧力が強まった場合、核開発が逆に加速する恐れは十分にある。ただし、それは米国の「イランが脅威」という主張を補強し、イラク侵攻と同じく一方的な先制攻撃の口実を与えることにもなりかねない。そのため、イラン政府も簡単に方針転換はできず、トランプ政権が続く限り対立が度合いを増しながら継続していくと見られている。参照記事　参照記事

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は2018年5月20日（現地時間）、「『我々の核兵器能力と経済援助 を決して対等交換をしない』という北朝鮮の談話に驚き怒った（ｓｕｒｐｒｉｓｅｄ　ａｎｄ　ａｎｇｅｒｅｄ）トランプ米大統領が、危険を抱え込んで会談を 進めなければならないのかと問うている」と伝えた。
こうした中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、トランプ大統領と２２日（現地時間）、米ワシントンで４回目の首脳会談に臨み、北朝鮮に対する共同メッセージを出す。文大統領はトランプ大統領と韓米の共同目標である「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を明確にし、北朝鮮が要求する段階的非核化とこれに相応した体制保障をどのように調整するのかについて話し合う見通しだ。文大統領はトランプ大統領との単独会談で、北朝鮮 の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がした鋭敏な言及について直接説明するものと予想される。参照記事
以上は5月22日の朝鮮日報からだが、「北朝鮮が要求する段階的非核化～」という部分は韓国側の希望的観測であって、板門店宣言には北朝鮮が非核化するとの内容は無いばかりか、北朝鮮は、朝鮮半島の非核化には米国も非核化しなければならない、核放棄と支援のバーターはしないと言い始めている。結果的に韓国は、6月12日予定の米朝会談での手打ちを前提にした大事な事前協議で失敗したのであって、今の時点まで冷静に、かつ懐疑的に見ていたのは日本だけだったのではないのか?　つまりは、右上のような4月27日午後の写真を公表するにはすべてに置いて「時期尚早」だった。もし本当にトランプ氏が北の豹変に「驚いた」というなら、それはトランプ氏の北に対する勘違いであり、その勘違いを起こさせた文在寅（ムン・ジェイン）大統領に謝罪を要求すべきだろう。韓国は、5月16日に予定されていた南北朝鮮の高官級会合を一方的にキャンセルされた時点で、すでに仲介の役回りから引き摺り下ろされたのだ。筆者これを、急遽5月７日から８日にかけて、中国東北部の大連で会談した中朝の策謀だろうと見ているが、、。参照記事
国家主席の習近平は外事工作委員会のトップで主任でもあるが、彼は最近、これまでの党内の序列を無視して最側近の王岐山：69歳（これまで5年間、腐敗撲滅運動の司令塔だった）を国家副主席として起用し、王岐山が今後外交政策づくりの実質的な司令塔になると言われている。
さっそく王岐山国家副主席が5月24日からロシアを訪問すると発表され、６月12日の米朝首脳会談を前に、中露間で北朝鮮問題をめぐって意見調整を行うとみられる。安倍晋三首相も５月24日からロシアを訪問し、26日にプーチン氏と首脳会談を行う予定だ。上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議にあわせてプーチン氏が6月８日に訪中すると報道されている。追記：ロシアの日刊経済紙RBCは23日、同国外務省報道部からの情報として、ラブロフ外相が5月31日に訪朝すると報じている。　参照記事　過去ブログ：2018年5月北朝鮮、16日の南北会合キャンセル、米国との会談にも暗雲
2018年5月22日：ペンス（Michael Richard Pence）米副大統領は5月21日、北朝鮮の出方次第ではトランプ大統領が来月予定されている米朝首脳会談を取りやめる用意があるとの認識を示した。フォックスニュースがインタビューの内容の一部を公表。ペンス氏は、北朝鮮は守るつもりのない約束を巡って米国から譲歩を引き出そうとすべきでないとし、「金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長はトランプ大統領を手玉に取れると思ったら大間違いだ」と語った。トランプ大統領が首脳会談を取りやめる可能性はあるかとの質問に「疑いを挟む余地はない」と答えた。参照記事
2018年5月22日：中国と北朝鮮の境界地帯で、国連制裁決議によって規制されている海産物の交易や北朝鮮労働者の往来が増え始めた。北朝鮮の後ろ盾としての立ち位置を固めた中国が2018年４月以降、制裁の抜け穴に対する取り締まりを緩めているもようだ。トランプ米政権は６月の米朝首脳会談が不調に終われば圧力をさらに強める方針だが、北朝鮮の貿易総額の９割を握る中国の姿勢が包囲網に影を落とす。
「この貝は北朝鮮産だ。制裁対象だが最近は仕入れやすくなった」と丹東の中国人仲買人。
国境地帯最大の都市、遼寧省丹東市（たんとうし）の市場では５月21日、北朝鮮産の海産物があちこちに並んでいた。卸業者によると大手貿易商が“独自ルート”で入手したものや、監視されにくい小船で密輸した商品が大半だ。参照記事

　2017年の国連制裁決議で海産物が禁輸扱いとなって以降、中国は密輸への取り締まりを強化。「最も厳しかった昨年末は仕入れが本当に難しかった」という状況だったのが、2018年４月から一転した。習近平（シー・ジンピン）国家主席と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が３月に会談した直後の時期にあたる。丹東で１月から相次いで休業した北朝鮮レストランも４月、少なくとも２軒が営業を再開した。北朝鮮の女性従業員による歌や踊りが売り物だが、国連制裁で労働者の受け入れは規制されているはず。中国に来たばかりという新人従業員は「労働ビザではなく文化交流の名目で入国している」と明かした。

　北朝鮮労働者が働く丹東郊外の服飾工場でも多くの工員の姿が確認できた。地元関係者によると労働ビザではなく国境の鴨緑江を渡って短期滞在が認められる「渡江証」で入国する人が増えている。いずれも以前から使われてきた手法だが、強まる一方だった取り締まりの動きが最近になって緩んだという。制裁の緩みだけではない。丹東では金正恩氏が打ち出した経済建設への期待の高まりから、市内の分譲マンション価格が1ヶ月で1.5倍になったという。

トランプ米大統領は5月21日のツイッターで「北朝鮮との取引が成立するまで、国境管理は厳格に行わなければいけない」と中国に注文をつけた。中国外務省の陸慷報道局長は5月22日の記者会見で「中国は一貫して国際的な義務を果たしている」と述べた上で「国際義務に違反しない範囲で交流や貿易をすることに何ら矛盾はない」と語ったが、北朝鮮に対して2017年8月に科された新たな国連制裁は、国外で働く北朝鮮人の数を増やすことを各国に禁止している。　参照記事　参照記事

2018年5月23日：トランプ米大統領は現地5月22日、６月12日に予定している北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談の開催が遅れる可能性を示唆した。「も し会談が開かれない場合、後になるだろう。６月12日に実現しないかもしれない」などとホワイトハウスで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と の会談の冒頭で記者団を前に語った。トランプ氏は首脳会談の開催には一定の条件を満たす必要があるとの認識を表明。それが満たされなければ「開かれなくてもいい」と語った。参照記事　会談を前に 文大統領は「、、米朝会談が予定通り開催されるものと確信している」と答えたが、トランプ氏にとってはまったく予定通りではないだろう。　会談は僅か21分間だった。米朝会談でトランプ氏が失敗すれば各方面からの非難は必至で、2021年1月までの任期も怪しくなり、辞任の噂すら流れている。各国はすでに、それを睨んで動いている節もある。　参照記事　過去ブログ：2018年5月トランプ氏は任期を全うできるか?　非核化はリビア方式