2018年04月
2018年4月20日：すでにシリアのダマスカス北東部東グータ地区Eastan Ghoutaから反政府組織を排除したシリア軍、同盟民兵組織は、シリア現地時間4月19日から、ダマスカス南部のヤルムークパレスチナ人難民キャンプとアル・ハジャール、タダムン地域 Yarmouk refugee camp and the al-Hajar al-Aswad、Tadamun districtのIS系過激派支配地域へ激しいロシアの支援空爆と地上からの砲爆、地上部隊の侵攻作戦を開始した。難民キャンプのパレスチナ人の多くはすでに、他の場所に避難していると言われているが、残って孤立している住民も多く、空爆での死亡が確認されている。シリア軍のal-Hajar al-Aswadへの攻撃映像 シリア軍市街戦の映像 参照記事その図が右で、攻撃は、ISとIS系イスラム軍Jaish al-Islam （Army of Islam）、旧ヌスラ戦線Jabhat al-Nusra系シリア解放機構 Hay'et Tahrir al-
攻撃に先立ち、シリア軍からこの地域のIS系へはホムスHoms東部の砂漠地帯への48時間以内での撤退も提示され、IS系にはそれを受け入れて撤退する可能性が残されていると書かれている。緑の反政府側への空爆攻撃がないのは、すでに多くが撤退したか、撤退など、シリア軍の条件を飲んだのではと筆者は想像している。IS系の一部は撤退条件を飲んだが、一部が徹底抗戦し、戦闘が続いている。記録映像 参照記事 過去ブログ：2018年3月東グータ地域でシリア政権軍が制圧地域を広げる シリア攻撃が開始された19日には、 Eastern Qalamounにいる反政府側REBELSが投降し、数輌の戦車や重火器をシリア軍に引き渡して兵士やその家族がバスでイドリブ県、ジャラブルス市 Idlib province and Jarablus city 方面へ撤退する条件を受け入れ、撤退は現地時間4月19～20日から開始されている。
Eastern Qalamoun、さらに現在攻撃中のダマスカス南部からIS、反政府側を撤退させた場合、シリア軍の次の目標は、シリア南部のDaraa地域だとロシア側が発言している。この地域の反政府側には、イスラエルやヨルダンなどから豊富な武器が補給されていると
言われ、過去には、ヨルダンに居る米軍基地で反政府側が訓練を受けているとも言われていた。ロシア側は、この地域の反政府組織は12000人の兵員と大量の火砲、ロケットを保有していると指摘している。この地域にはIS系反政府勢力「シリア南部IS支部：Jaish Khalid Ibn al-Walid（ Jaysh Khalid Ibn al Waleed）」が残存し、彼らはロシア製BMP-1を改造した戦車：左 も保有していると言われている。参照記事 記事と映像 参照記事
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に愛媛県職員らが柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）と面会する予定を記した内閣府からのメールが文部科学省で見つかったことについて、柳瀬氏は2018年4月20日、「国会で呼ばれましたら、しっかりと誠実にお答えさせていただきたい」と述べた。彼の発言はほとんどブラックユーモアにしか聞こえない。官僚や政治家なら、国民よりお国大事で仕えてこそ出世もし、そもそも、すべてに誠実なら務まらない世界に生きているのではないか?
会社の中で、消費者や社員より会社組織優先で社長を立てる社員が出世するのと良く似ている。そんな会社も国際的な大企業になれば、やっと社会性や公共性に沿った経営をする物だが、日本の大手には、中小企業だった頃の体質が抜けきらず、ウソや不正を繰り返すのがいるのは情けない限りだ。
つまりは、日本の政治、官僚機構は、世界からみれば中小企業の位置でしかないということか、、。所詮彼らは、清流にすむ鮎にはなれず、泥をかぶり、泥をすするドジョウLoachでしかない。捕まりそうになれば、ぬるり、ぬるりと逃げ回る。政官という柳の下の淀みに、いったい何匹のドジョウが居るのやら、、。
評判の測定・管理サービスを提供する米コンサルティング企業レピュテーション・インスティテュート（RI）は、2007年から毎年、米国で評判の良い企業ランキングを発表している。
今年の上位100社のスコアは平均で3ポイント低下し、2008年以降最大の下げ幅を記録した。1ポイントの変動が時価総額で10億ドル（約1100億円）分に相当することを考えると、驚くべき数字だ。
ランキング作成のため、RIは今年1月から2月の間に5万2000人以上にアンケートを実施。対象企業は概して、売り上げが30億ドル（約3200億円）以上、米国でのブランド認知度が30％以上だった。今年、上位100社に初めて入った企業は36社、さらに6社が初のトップ10入りを果たした。トップ10社のうち9社が米国に本社を置く企業で、米国民の間で広がるノスタルジアを示している。
自動車大手のスバルも、消費者の価値観に寄り添ってきたブランドだ。同社は今年初めてランキング入りを果たし、自動車メーカーとして最も高い45位につけた。「スバルは文字通り、勢いに乗った自動車ブランドだ」とハーングリフィス。「他の自動車各社が頭金ゼロのローンに注力してきた一方、スバルは、人が人生で愛するものに関する価値観に焦点を置き、自社の評判を築いてきた」
スバルは、他社がLGBTQ＋（性的少数者）コミュニティー向けマーケティングを開始するはるか前の1990年代から、信頼と多様性に焦点を当てた「愛のキャンペーン」を実施してきた。現在はLGBTQ＋団体と協力し、慈善団体に多額の寄付を行っている。また、愛犬の安全に焦点を当てたCMや、家族の物語を追う感動的なCMで、視聴者の心をつかんできた。YOUTUBE,CM YOUTUBE,CM Dog
日本企業からはスバルのほか、キヤノン（9位）、任天堂（12位）、ニコン（21位）、ソニー（73位）、ホンダ（79位）がランキング入りを果たした。
米国で最も評判の良い企業ランキング、今年の上位10社は次の通り。（かっこ内数字は、消費者の企業への評価を示すRIの指標「RepTrak（レプトラック）」のスコア）：1位 キャンベルスープカンパニー（82.2）、2位 ナイキ（82.1）、3位 ボーズ（81.7）、4位 バーンズ・アンド・ノーブル（81.3）、5位 ケロッグ（81.2）、6位 ハーシー・カンパニー（81）、7位 ホールマーク（80.4）、8位 JMスマッカー（79.4）、9位 キヤノン（79.4）、10位 アマゾン・ドット・コム（79.2）。参照記事
一時期スバルにも三菱にも乗った事があり、スバルの国内CMも良く見ているが、いつも気になったのが、ひたすら土ぼこりを立てて山道をかっ飛ばすようなCMで、よくこんな自然を無視したCMを流す物だと気になり、ひとり、スバルのセンスの無さを嘆いていた。一時期三菱も同様で、山の中のきれいなせせらぎを我が物顔で横切るようなCMがあったと記憶している。誰もしないような無謀な運転を見せ付けるCMは、ただそのメーカーの頭の悪さを見せ付けているだけだ。そこが荒野だとしても、植物や動物、魚たちが静かに住み育っている。若者受けを狙ったにしても、そこに配慮できないのは、CM製作者も、それを認めるメーカーも幼稚でしかない。最近は余り見なくなったが、日本の車のCMも、もういい加減オフロードを走るのが自然愛好家であるかのようなCMは止めた方がいい。迷惑行為や自然破壊を煽っているようなものでしかない。米国のスバルのCMは、スピードも出さず全く異なるCMと成っている。
キルギス共和国南部のジャララバード州 Jalal-Abad province in the south of Kyrgyzstan(Kyrgyz）のカザルマン Kazarman近くで2018年4月11日、有毒物質が周辺環境を汚染したとして、住民が金鉱開発を行う中国とキルギスの合弁企業「Makmal GL Developing」を襲撃する事件が起き、建物が炎上した。在キルギスタン中国大使館は、キルギス外務省へ調査と中国企業の保護を要請した。
ロシアのメディア報道によると、約千人の現地住民が襲撃事件に参加した。事件当時、現地政府は金鉱開発について住民向けの説明会を開いたが、説明会後、住民らは抗議し、工場に侵入して設備を破壊。さらに建物に放火したという。現地の住民数人や警官が負傷したとの情報はあるが、中国側の状況は不明だという。
3月1日にも現地住民は同工場の前で抗議活動を行い、中国側に3月10日までに問題を解決するよう求めていた。写真右は、2018年2月7日、鉱山会社 Makmal mining companyでの住民の抗議デモの様子
近年、キルギスで中国企業を対象とする抗議事件が多発している。2011年10月、当時のババノフ首相代行はジャララバード州で金鉱開発を行う Chatkal-17（中国企業）のゼクサイ鉱山のすべての作業を停止し、施設の環境状況について調査を実施するよう天然資源省に指示した。地元住民が鉱山開発による環境破壊を訴えていることや、労働法違反の疑いがあるためだ。また2016年、同国の首都ビシケクBishkekにある中国大使館では自動車自爆テロが起きている。これは、隣接する新疆ウィグル地区での中国政府のイスラム教徒弾圧に反発するウィグル人の犯行と見られているが、キルギスからは多くのキルギス人が「イスラム国」へも参加している。キルギスの宗教はイスラム教が75%、キリスト教正教会が20%、その他が5%である。英文記事 参照記事
キルギスは中国の巨大経済構想「一帯一路 "One Belt, One Road"」：右図 に参加しており、中国との協力関係を重視している。襲撃事件の当日、中国当局はアジアの経済協力などについて話し合う国際組織「2018 博鰲（ボアオ）アジアフォーラム Boao Forum for Asia」でキルギス前大統領に対して「キルギスとともに未来を築いていく」と発言したばかりだった。参照記事 英文記事
別な記事では、住民との対話を無視した中国企業が、反発を抑えるために地元の有力者へ賄賂を渡していた事実にも住民は反発しているようだ。住民側は、中国企業が賄賂で州議会を動かし、違法に工場施設を建設し、違法操業しているとも語っている。中国企業のいつものパターンで、ここでも中国式ビジネスが横行しているが、キルギスタンには以前から賄賂や汚職が蔓延して居ると言われ、どうやら組んだ相手が悪かったようだ。日本にもいる親中政治家の一部は、中国の罠にはまった欲ボケ政治家とみていいだろう。
中国企業が他国の伝統、文化、環境、政治倫理、人権へ配慮しないのはいつもの事で、中国は近くのアフガニスタンでもメス・アイナクMes Aynak銅山開発を行なっている。 参照記事 過去ブログ：2017年11月意外にも、EV普及で迫る銅不足とアフガン、中国の動き
中国の銀行幹部や政府研究者は、共産党政府主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、プロジェクトに関わる国は途上国が多く、資金調達には深刻な問題があると指摘している。多くの国の財政は負債過多に陥っており、「一帯一路」に関わる国の平均負債比率（liability ratio）と負債比率（debt ratio）はそれぞれ35％と126％で、世界的な警告ラインといわれる20％と100％をはるかに上回り、中国輸出入銀行の前代表取締役・李若谷氏は2018年4月12日に広州で開かれた経済フォーラムで、「一帯一路」に関わるほとんどの国は貧困の途上国で、プロジェクトの費用を捻出できていないとした。中国政府系シンクタンクの国務院開発研究センター副局長・王一鳴氏は同フォーラムでの講演で、「一帯一路」は、毎年5000億米ドル（約53兆円）の資金不足が発生していると述べた。参照記事 過去ブログ：2018年4月IMF専務理事が北京で一帯一路構想に警告と非難
シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ（Eastern Ghouta）地区で、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」が化学兵器攻撃を捏造（ねつぞう）したことを示す証拠だとして、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の支持者らが毒ガス攻撃が捏造されたことを証明するものだと主張した一連の写真：右 などが、実際には、毒ガス攻撃が捏造だとするプロパガンダ映画の撮影現場を写したものだったことが分かった。写真は、ロシア国営テレビ局「第1チャンネル（Russia 1）」でも取り上げられ、2018年4月7日の化学兵器攻撃がでっち上げであることの証拠とされた。
しかしこれらの写真は、実際にはシリア文化省の後援を受け同国で制作された映画『革命の男（Revolution Man、原題）』の撮影現場を捉えたもので、同作のフェイスブック（Facebook）公式ページに掲載されていた。毒ガス攻撃疑惑の1か月前に当たる3月9日には、国営シリア・アラブ通信（SANA）も同作の初上映について報じていた。映像と記事：映画の内容や製作発表会と思われる様子。（ログイン画面が出たら、その下の あとで を押してください）SANAによると、映画は名声を得るために「シリア内戦の写真や動画を撮影しようと、同国に不法入国した」ジャーナリストが主人公。目標を果たせなかった主人公が「自身の写真に世界的な影響力を持たせるため、化学兵器攻撃を捏造する」というあらすじだという。参照記事
ホワイト・ヘルメットは、爆弾攻撃の被災地のがれきの中から人々を救い出す果敢な救出活動を続け、何千人もの民間人の命を救ったとされるが、アサド政権やロシアは、ホワイトヘルメットに変装した反政府側の捏造工作だと発言している。過去ブログ：2018年4月化学兵器調査団のドウマ到着を阻止するシリア、ロシアアサド政権下での市民に対する実状は、反政府的なら子供でも拷問を受け、秘密警察や大統領直属の民兵シャビーハ shabihaが市民を刑務所へ送り込んで虐待、処刑し、軍は、過激派攻撃を口実に無差別にタル爆弾を居住地域へ投下しているのが確認されている。シリアで国内紛争が始まった2011年からだけで20万人以上がアサド政権により拘束され、6万5000人以上が消息不明、6万人以上が拷問や非人道的な扱い、餓死で亡くなったといわれている。過去ブログ：2017年11月シリアの安定は夢の夢
政権側は当初から、過激な手段に訴えなければ勝利できないと考えていた。その結果が、政権側の空爆による何千人もの民間人の死者だ。アムネスティ・インターナショナルの報告書によれば、首都ダマスカスのサイドナヤ軍刑務所 Saydnaya prisonだけで、最大1万3000人が集団処刑された上に、拷問やレイプが組織的に繰り広げられていたという。逮捕された者には、わずか3分の審問の末、処刑か拷問の決定が下された。拷問では、一度に50人ほどが地下の部屋の入れられ、パイプやゴムのベルトで殴られ続けたと証言されている。日本政府はシリア制裁に賛成で、化学兵器使用でアサド退陣を要求している。 記録映像 参照記事 英文記事 
現地時間2018年4月17日（日本時間18日）、サウスウエスト航空（SWA/WN）のニューヨーク・ラガーディア発ダラス・ラブフィールド行きWN1380便（ボーイング737-700型機、登録番号N772SW）がペンシルベニア州上空約3万フィート（約9144メートル）を飛行中に、左側にある第1エンジンが爆発したとみられ、フィラデルフィア国際空港Philadelphia International Airportへ緊急着陸した。記録映像
この事故により乗客の女性1人が死亡し、7人が負傷した。
海外メディアの報道によると、大破したエンジンの破片が窓に衝突し、窓際の女性が外に投げ出されそうになった。他の乗客がどうにか女性を引き戻したが、その後女性の死亡が確認された。サウスウエスト航空の責任者は、事故機が15日に点検したばかりだったことを明らかし、現在事故原因の調査を進めていると語っている。フィラデルフィアで会見した米国家運輸安全委員会（NTSB）のロバート・サムワルト委員長は、米国の航空会社による事故では、2009年以来の乗客死亡事故だと述べた。
WN1380便は第1エンジンが爆発後、フィラデルフィアへ第2エンジンのみで飛行した。爆発により左主翼近くの窓が破損。客室の気圧高度が低下したことから、機体が高度を下げるまで、乗客と乗員は酸素マスクを着用した。参照記事 参照記事 英文記事と映像米安全運輸局The National Transportation Safety Board（NTSB）は、欠損したエンジンのファンブレード回転翼fan bladesに、金属疲労の兆候metal weakness signsを見つけたとしているが、精密な検査結果はまだ出ていない。英文記事
2017年5月に行われた千葉市長選で、過去最高の18万2081票を獲得し、81.3%という圧倒的な得票率で、3期目の当選となった熊谷俊人市長。同じく2017年に行われた衆議院選挙において、全国289の選挙区のなかで熊谷市長を超える得票率を獲得したのはわずかに2人。現防衛大臣の小野寺五典氏（宮城6区 得票率85.7%）と、石破茂氏（鳥取1区
得票率83.6%）しかいない。熊谷市長は早稲田大学政治経済学部経済学科を2001年に卒業して、NTTコミュニケーションズに就職。その後、2007年の千葉市議選に出馬し、稲毛区でトップ当選を果たす。
2009年4月、前千葉市長が収賄容疑で逮捕、辞任。それに伴い5月に行われた市長選に出馬して当選。31歳4か月での市長就任は当時最年少で、政令指定都市の市長としては、現在でも最も若い。
ツイッターで市民と議論を
就任後に待機児童数を10分の1以下へと導く一方、市の借金600億円返済。財政再建のため、大型開発を中心とした事業仕分けによって、税金の使途にも鋭いメスを入れた。抵抗が大きいと言われる人件費にも手を付ける。職員の給与だけでなく、政令指定都市で初めて退職金のカットを断行。自らも痛みを分かち合うべく、市長給与と期末手当をカットした。
通常、これだけの改革を進めると、市民、職員、議会、経済団体などさまざまな利害関係者が抵抗勢力となるが、熊谷市長の場合はそうではない。
熊谷市長はその理由を「千葉市民や職員、議会に理解があるから」と表現するが、それだけが理由ではない。包み隠さず情報公開を行う姿勢、論理的でわかりやすい説明、そして、相手を敵視するのではなく一緒に歩む仲間として尊重している点。これが、仲間や支持者を増やし、政策に一層の推進力を生み出している。写真右：定例会ごとに「ちば市議会だより」を発行し、新聞折り込み（朝日・毎日・読売・産経・日本経済・東京・千葉日報）等でも積極的に市民へ情報を届けている。
市民と話し合いの場を常日頃から設ける熊谷市長は、なんとツイッター上でも市民と対話を行う。90分間の意見交換を夜の9時から行うことにより、政治行政とは距離のある若い市民や昼の対話会などに参加しづらい人であっても参加が可能だ。炎上リスクなどから、普通の市長には実現できないような施策だが、この「ツイッター版
市長との対話会」は、就任後、既に16回を数える。少数の既得権益者ではなく 多数の住民を
サイレント・マジョリティ(silent majority:静かな多数派)とラウド・マイノリティ( loud minority:声高な少数派)の関係でしばしば語られるが、声の大きい少数派の意見に左右されるあまり、「行政が本来行うべき取り組みがなされていない」と指摘されることがある。いわゆるラウド・マイノリティ(に対して、熊谷市長は市職員に明確な指示を出す。「彼らの意見も受け止めなさい。しかし、その意見に引きずられるのではなく、全ての住民にとって最適な選択をしなさい」と。各領域でさまざまな利害関係者や既得権益者と対峙する市長にとって、勇気のいる発言だ。地方でも国でも、正面から同様に発言できる政治家は少ない。「できないことを“NO”と言うのも政治・行政の役割だと」とも熊谷市長は弁じる。
冒頭に登場した高い得票率を誇る2人の政治家も、熊谷市長との共通点を併せ持つ。小野寺防衛大臣:右 は批判を恐れず防衛省の情報開示を進めるとともに、丁寧かつ論理的に説明を行う。石破氏も、国民やメディアから叩かれるリスクをとってまで、「憲法」や「核」を正面から語る。耳に聞こえの良い言葉をひたすら連ねるのではなく、課題に正対し、時に耳の痛い発言もする政治家が、確実に支持を得ている事実は、疑いなく注目に値する。
政治家にも家族がいて生活がある。「落選すれば、ただの人」と言われる政治家が、声の大きい少数派や支持者を意識し、ほんとうに進めたい政策や主張を躊躇する気持ちもわからなくもない。
しかし、昨今は、情報をオープンにし、是々非々（ぜぜひひ）の主張を丁寧に行う政治家が、選挙でも強さを証明している。もしかすると、いま、利害関係者や既得権益者が持つ力は、政治家が恐れるほどには強大ではないのかもしれない。
熊谷市長は数多くの改革を成し遂げた。しかしながら、いがみ合うような抵抗勢力は存在せず、選挙では圧倒的な支持を得る。今後、求められる政治家のあるべき姿が、おぼろげながらそこから見えてくる。参照記事：借金600億円を返済した千葉市長の「NO」と言える行政 過去ブログ：2018年4月安く太陽光発電を利用できる州法可決 コロラド州 2008年11月土地建物２００坪１０００円！
現地2018年4月13日早朝、シリアのホムス南東部にあるAl-Quraytaynに潜んでいたと思われるISの一団が、近くにあるMuhasah（地図で確認できず）のシリア政府軍監視所を奇襲し、激しい砲撃後地上戦となり、シリア軍は監視所から撤退した。これまで、ISが監視所を襲撃するのは、武器や食料の調達が目的だったが、今回の攻撃はかなり規模の大きな反攻作戦の一環のようだ。
ホムス近くにはシリア軍の空軍基地 Shay’rat Airbase（Shayrat military airbase）もあるが、現在シリア空軍は、駐留ロシア軍の空軍基地に集約されており（先の、欧米軍の空爆を避けてシリア東部ラタキアLatakiaなどへ攻撃機を移したと思われる）、この為、シリア軍地上部隊は空からの支援を得ることができず敗走した。ISが、欧米軍の空爆のタイミングを、うまく利用したかのように見える。 現地16日の報道でもISの奪還が報道されているので、ISがホムス南東部で一部地域を占拠したのは間違いは無いようだ。過去ブログ：2018年4月米英仏３カ国がシリアへ報復空爆実施 参照記事 参照記事
すでにシリアのデリゾールDeir ez-Zor周辺、アル・マヤディーン Al-Mayadin、シリア東部アブ・カマルAbu Kamalでは、ISの活動や攻撃が確認されていたが、右の4月17日の戦況図では、シリア東部のイラク国境に近いユーフラテス川沿いの帯状のISの支配地域が、更に拡大した様に見える。イラクが、ISの組織再編への懸念を表明したばかりだ。 過去ブログ：2018年4月欧米のシリア攻撃はISの復活と地域の不安定化招くとイラク 
シリアのアサド政権は2018年4月16日、首都ダマスカス近郊の反体制派の拠点で政権軍による化学兵器攻撃があったとされる東グータ地区ドウマ（Doumaドゥーマ）を共同通信など一部外国メディアに初めて公開した。14日に政権側が完全制圧したドゥーマは、反体制派武装組織「イスラム軍」の本拠地だった。道路沿いの目につく建物はほぼ崩れ落ちており、政権軍とロシア軍による攻撃の激しさを物語った。
被害に遭ったアパート住民が取材に応じ「7日夜にミサイルが着弾して塩素のような臭いのガスが流出し、家族9人が死亡した」と証言した。このアパートで約50人が死亡したという。
米英仏は14日、ドゥーマへの化学兵器攻撃を根拠としてシリア攻撃に踏み切ったが、西側は化学兵器の成分など動かぬ「証拠」は提示できておらず、また、アサド政権や後ろ盾のロシアは、化学兵器の使用そのものを否定している。米国などの報道には、被害者の症状から、サリンの使用も疑われると報じられている。
2018年4月17日の米フィナシャルタイムズは、英国からの化学兵器使用監視団 Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons (OPCW) 一行は、ダマスカス近郊での化学兵器使用の調査を、ロシア、アサド政権が妨害しているとして非難し「我々の職務は緊急を要し、妨害される意味が理解できない」と発言していると報じている。写真右は、調査団一行をドウマへ運ぶ為に待機している国連車輌。
一行は14日にシリアのダマスカスへ到着したが、17日時点（日本時間17日午前9時）でも16キロ先のドウマへ到着できない状態だ。シリアとロシアが一行を阻止する理由は、査察団一行の安全が保証できないというものだが、すでに国連はドウマ行きに関して承認している。米国はまた、ガス爆弾の使用が4月7日だったとされる事から、時間の経過で証拠が消滅したりして入手が困難になると訴え、両国を非難している。参照記事 過去ブログ：2018年4月ドウマは完全解放、ダマスカス南部で戦闘継続 シリア
2018年4月18日：その後の報道で、化学兵器使用監視団 Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons (OPCW)は17日中にドウマへ到着した。一行は現地時間の18日からサンプルや目撃証言などを採取する。参照記事 参照記事
現地18日には、ドウマの状況視察中の国連安保の一行が銃撃を受けたとの報道もある。参照記事
コロラド州のジョン・ヒッケンルーパー知事 Gov. John Hickenlooper は2018年3月、州議会上院法案第9号の可決を受けて、州民や会社が蓄電システムをもっと簡単に活用できるようにする同可決法案に署名し、手ごろ価格の再生可能エネルギー向け蓄電システムの普及を促進する政策を打ち出した。州内の電力会社らはそれを受けて、太陽光発電施設と蓄電設備の統合システム経由の電力を一定の価格内または変動幅内で提供することが義務づけられる。電力業界はこれまでそういった法案に反対し、従来の電気代請求モデルや事業運営方法が崩壊する可能性を理由に一部では現在でも反発している。しかし、消費側が再生可能電力を手ごろ価格かつ手軽に使えるようにする同法は全般的に歓迎されていることから、地元の電力会社らは反発姿勢を抑えている。参照記事 英文記事
州法で地域開発や住民の主張を具体化できる米国はうらやましい部分がある。新たなシステムの導入は新たな投資を生み、さらに新たな仕事を生み、今まで無かった雇用を生み出すからだ。雇用の創出は、税収の増加や社会の活性化へ繋がっていく。消費税しか思いつかない日本の政治家が、馬鹿の集まりだと言う根拠のひとつである。 英文記事
日本は、便利なものの開発には積極的だが、合理的な新たなシステムの導入に成ると、その事で不利になる大手企業や天下りに忖度した政治家が歯止めをかける。極端に言えば、筆者は今の日本の政党政治は弊害が多過ぎ、ぶっ壊せという考えだが、先に地方自治体の権限を強化、拡大すべきだろう。左は、米電気企業の「700万人以上の雇用と電力、健全な経済を生み出している」という広告。
イラク政府は2018年4月14日、アサド政権の化学兵器使用疑惑を受けて米英仏がシリアを攻撃したことは「非常に危険な事態」であり、中東でのイスラム過激派の活動を再燃させる恐れがあると懸念を示した。イラク外務省のアフマド・マジューブ（Ahmad Mahjoub）報道官：右 は声明で、米英仏が実施したシリア攻撃の「影響は地域の安全と安定を脅かす」と指摘。「イラクで壊滅し、シリアでほぼ敗走したテロリズムが拡大する状況をもたらす非常に危険な事態だ」と述べ、イラク外務省はこの事態を「憂慮」しており「シリア国民の希望に沿う政治的な解決」を求めると語った。イラク外務省はまた、サウジアラビアで15日に開催されるアラブ連盟（Arab League）首脳会議で、イラクの危険な状態を強調する予定だ。 参照記事 英文記事
すでに、シリアのデリゾールDeir ez-Zor周辺、アル・マヤディーン Al-Mayadin、シリア東部アブ・カマルAbu Kamalでは、ISの活動や攻撃が確認され、一部報道では、ISが組織を再編しつつあるとも報じられている。イラクも同様
で、まだISの攻撃や自爆テロがカイムQaim、ルトバ Rutba、首都周辺などイラク各地で発生している。 左は、最近ISが公開したアブ・カマルの監視所への攻撃写真の一部。参照記事イラク首相Iraqi Prime Minister Haider al-Abadiは国会で、シリア東部からISがイラクへ越境侵入するのを防ぐため、5月の選挙前までに国境警備を強化すると発言している。参照記事
また、ISの指導者Abu Bakr Al-Baghdadiの消息も不明で、生存している可能性が高いと言われている。多数のISメンバーがロシア領からシリア、イラクの戦闘に参加していたが、ロシア領北カフカス地域のダゲスタンDagestanなどには今も多く潜伏し、現在もロシア軍が捜索と戦闘を続けている。記録映像ロシア軍との戦闘経験が多いことから、コーカサス出身のISがシリアやイラクで現場指揮官を務めることが多い。 ISはその他、アフガン、リビア、チュニジア、ソマリア、イエメンなどでテロ活動を活発化させている。 過去ブログ：2015年11月ロシア 北コーカサスでのイスラム武装組織攻撃を強化 参照記事 参照記事
2018年4月16日：4月15日のロシア政府の声明によると、プーチン大統領はイランのロウハニ大統領と電話で会談し、欧米による攻撃は７年に及ぶシリア内戦を政治的に解決する可能性を低下させたとの認識で一致。プーチン大統領は「国連憲章に違反する今回のような行為が続く場合、国際関係の混乱は避けられなくなる」との考えを強調したという。参照記事 過去ブログ：2018年4月アレッポ南部イラン軍軍事倉庫をイスラエルが空爆?シリア
シリア北部アレッポAleppoで爆発が発生、少なくともイラン軍将校ら２０人が死亡したと、2018年4月15日、トルコの CNN Türkテレビ局が報じた。
同局記事によれば、爆発が起きたのはアレッポ南部のJabal Azan（Azzan)のイラン軍の練習キャンプの軍事倉庫（英国紙は兵器庫 weapons depotと表記）で、キャンプ近郊では攻撃する戦闘機が捕捉されたが、戦闘機の国籍は不明という。攻撃は、米有志国軍が、シリアの毒ガス使用に対する報復攻撃の数時間後に発生した。速報映像では、シリア側メディアが、イスラエル機の攻撃だと報じたとしている。 Unidentified aircraft attacking Iranian military warehouses in Jabal Azan area south of Aleppo 一方で、シリア監視団体は、兵器庫が、攻撃以外の何らかの原因で爆発した可能性も否定していない。参照記事
英国紙は、イラン軍の基地が攻撃を受けたとする記事で、シリア政府軍側は、デリゾールDeir ez-Zor近郊などを含め、4つの地域の軍事基地、施設が欧米軍の報復攻撃を受けたとしている。 参照記事 速報映像 参照記事 参照記事 過去ブログ：2018年4月米英仏３カ国がシリアへ報復空爆実施
2018年4月15日：国連安全保障理事会は１４日（日本時間１５日未明）、米英仏がシリアの化学兵器関連施設を攻撃したことを受け、ロシアの要請で緊急会合を開いた。 米英仏によるシリア攻撃を「国際法と国連憲章に違反する」と非難するロシア提出の決議案が採決にかけられたが、賛成は安保理１５か国のうち、ロシア、中国、ボリビアの３か国のみで、採択に必要な９票に足りず、否決された。参照記事
総務省が2018年4月13日に発表した推計人口で、日本の６５歳以上の高齢者人口が全体の２８％近くを占め、７５歳以上の後期高齢者人口は１５歳以未満の年少人口を上回っていることが明らかにされた。日本の総人口は2017年10月1日の段階で２２万７千人（０．１８％）減少し、１億２６７０万７千人となった。人口減少が認められたのは全国４７の都道府県のうち４０県。６５歳以上の高齢者人口は２０１７年、３５１５万２千人（27.7％）と史上最高を記録した。
白書によると、2015（平成27）年10月1日現在、日本の総人口は、1億2711万人。そのうち65歳以上のいわゆる高齢者人口は3392万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は世界で最も高い26.7％だった（2位イタリア22.4％、3位ドイツ21.2％）。
これは世界保健機関（WHO）の規定では「超高齢社会」に相当する。「超高齢社会」のカテゴリーに入るというのは６５歳の人口が総人口の２１％を上回る場合。
２０１７年、７５歳以上の後期高齢者の人口は２０１７年、１７４８万２千人にのぼった。これは総人口の１３．８％の割合を占める。一方で１５歳未満の年少人口は２０１７年、全体のわずか１２．３％の１５５９万２千人を占めるのみにとどまった。つまり、左下図の様に、生産年齢人口（１５～６５歳）が減少の一途である。また、日本人の平均寿命は、2014（平成26）年、男性80.50歳、女性86.83歳。2060年には、それぞれ現在より3年以上延び、男性84.19歳、女性は90歳を超え、90.93歳になると予想されている。
こうした高齢化率の上昇により、高齢者を支える現役世代（15～64歳）の負担割合は大きくなる一方です。1950（昭和25）年は1人の高齢者に対して12.1人の現役世代が支えていたのに対し、2015（平成27）年には高齢者1人に対して現役世代2.3人になりました。推計どおりに人口減少や高齢化が進行した場合、2060年には、1人の高齢者を1.3人の現役世代が支える比率になります。参照記事 参照記事 過去ブログ：2018年4月少子高齢化での国力減退に無策な日本
少子高齢化は、医療の発達や家族構成の変化など、先進国ではどこでも見られる減少だが、日本の場合、その変化が急激なのが特徴だ。
一方で出生率に目を向けると、将来予測を元に、国策で回復に成功した国もある。そして、そのような国に特徴的なのは、親や父親が育児にかける時間が極めて多いことで、そのような社会システムが出来上がっているのが明確だ。
スウェーデンの父親がこんなに多くの時間を家事育児に費やすことができる理由は、国の政策と積極的な利用にもあり、スウェーデンでは、両親の育児休業制度や所得制限のない児童手当など保障が充実しており、男女とも子育てをしやすい環境が日本と比べて整っている。そのおかげもあってか、スウェーデンでは、1.5人まで割り込んだ合計特殊出生率（ひとりの女性が生涯に出産する子の数）が2013年には1.9人まで回復している。参照：育児時間ドイツの子ども手当は大変寛大で、1人目、2人目の子どもには月額194ユーロ、 3人目が200ユーロ、4人目からは225ユーロである（1ユーロ＝130円で換算して、 それぞれ2万5220円、2万6000円、2万9250円）。 一般的に、子ども手当の目的は、子供を持ったがために貧困に陥るのを防ぐことだ。
出産や子育てや教育にはほとんどお金がかからないよう、例えば、ドイツ政府はありとあらゆる対策を講じている。
子ども手当の対象は18歳までだが、まだ学業の途上であれば、25歳まで延長される。 学生で、ほとんど収入がなければ、大の大人でも子ども手当をもらえるのである。 18歳からは成年なので、子ども手当は、もちろん、その「子ども」自身に支給される。
子どもが18歳以下なら、子ども手当は親がもらう。 高所得者の場合は、現金支給ではなく、税金で調整されることになる。 ちなみにEUで一番高額な子ども手当はルクセンブルクの265ユーロ（3万4450円）で、その次がドイツ。 一番安いのがギリシャで5.87ユーロ（763円）だ。参照記事
制度的にも経済的にも、育児、子育てへの負担が少なく時間的余裕のあることが出生率の向上へ影響すると見て取れる。同時にこの事は、日本がこの面に対しての国の対応が失敗していると指摘できる。日本で顕著な、政治家の高齢化、女性議員の少なさなども影響しているように思う。最近外国人の就労が緩和される傾向にあるが、親の家事育児への配慮、医療、年金への対応が遅れれば絵に描いた餅に終わるだろう。官僚主導で、彼らの国民の幸せ無視で、経済音痴、出世第一の忖度行政に追随する政治では難しい。どいつもこいつも、国民、国土への愛情が欠けている。知識のあるものは優秀だと、知識偏重で社会正義が何かも教えない高等教育の在り方にも大いに問題があるだろう。社会参加型の欧米の教育などから見ると、実に幼稚だ。
2018年4月13日、中国・山東省シ博市 Zibo City in Shandong Provinceで、アクアリウム用品を扱う小売店が突如として爆発する事故が発生。記事と映像 予備映像
爆発の威力は凄まじく、周辺の建物をも破壊するほどだった。今のところ、死傷者の数や爆発の原因については不明。一部情報によると、問題の店で取り扱っていた液体窒素liquid nitrogenが原因との事。幸い負傷者は居ないそうだ。
相変わらずいろんな場所で爆発のある中国の事故。良くニュースになるのは排水溝に溜まったメタンガスMethaneの爆発だが、液体窒素は-196℃で沸騰して気化するので、不注意に扱えば気化して容器が爆発したり、空気に触れる液体窒素の気化面に液体酸素が作られ、これが何かのタイミングで引火し爆発したりする。炎が見えるということは、、液体酸素の爆発? 排水管のメタンガスの爆発 キッチンでの圧力鍋の爆発映像やいろんな爆発の映像集
シリアの首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑を受け、米英仏３カ国は2018年4月13日、シリアのアサド政権への軍事攻撃を実施した。トランプ米大統領はホワイトハウスで演説し、シリアの化学兵器関連施設を標的にしたピンポイント（精密）攻撃を命令したと発表した。「３カ国は残忍な蛮行に対する正義の力を行使した」と述べ、「シリア政権が化学兵器使用をやめない限り、対抗手段をとり続ける用意がある」と警告し、アサド政権を支援するロシアに対しては「２０１３年にシリアの化学兵器全廃を保証していた」と指摘。「アサド政権の化学兵器使用と今日の報復措置は、ロシアによる失敗の結果だ」と非難した。2018年4月14日トランプ氏演説内容 参照記事 参照記事 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 フランス報道映像：攻撃機の離陸の様子
国防総省の発表によるとシリアへの攻撃は現地時間４月１４日午前４時（日本時間１４日午前１０時）に開始された。主な標的は、▽ダマスカスDamascusから北へ１７０キロのバルゼ地区Barzeh（Barzeh) districtにある化学兵器研究開発拠点a scientific research center：写真右 などダマスカス県内で3箇所▽中部ホムスHomsの貯蔵施設▽ホムスの化学兵器作戦の司令部 Shayrat military airbase in Homs の３地域の施設など。空撮写真では、空爆後の化学兵器研究所付近の建物はほとんど崩壊している。 参照記事シリア国内に駐留するロシア軍に対し攻撃前の対象の通知はなかったという。記者会見したダンフォード統合参謀本部議長は「標的は破壊された」と述べた。 今回の攻撃は、国連安全保障理事会決議や米国議会の承認を経ていないが、トランプ氏は演説で攻撃は「化学兵器の製造と拡散、使用を抑止する行動だ」と指摘、「抑止力の確立は米国の死活的国益に直結する」と強調した。
ロイター通信は米当局者の話として、地中海に居た米艦船２隻から巡航ミサイル「トマホーク Tomahawk missiles」によるミサイル攻撃が実施されたと報じた：左、海上から飛び立つ米軍ミサイル 。米ＣＮＮテレビは、シリア領空外
からの遠隔空爆も用いられたと伝え、米軍は今回、これまでで最多の100発以上のミサイルを使用したと言われている。英国は４機のトルネード攻撃機 four RAF tornado jets：右を参加させたと公表している。 国営シリア・アラブ通信は速報で「わが国の防空システムが侵略に対抗し、ミサイルを撃ち落とした」と伝えた。参照記事 過去ブログ：2018年４月アサド軍毒ガス投下で市民大量死 ドウマから反政府側全面撤退
