2018年04月


ロス・セタスLos Zetasは、カルテル デル ノレステ:Cartel Del Noreste (CDN) と ビエハ エスクエラ セタス:Vieja Escuela Z(英: Old School Zetaz. )、 Los Zetas Group (Groupo Bravo:Grupo Bravo)の二つに分裂し、メキシコ北部、タマウリパス州ヌエボ ラレド市・ビクトリア市、ヌエボ レオン州モンテレイ市、コアウイラ州で内部抗争やガルフ・カルテルとの縄張り争いで殺し合いを繰り返していると言われている。最近のメキシコでは、殺人件数がこれまでになく急増してる。


血なまぐさい犯罪の相次ぐメキシコでは最近、行方不明だった学生3人が麻薬組織に殺害され、酸で溶かされていた事が判明している。犯行は、ここ数年で有力麻薬犯罪組織に成りあがったカルテル ハリスコ ヌエバ ヘネラシオン(CJNG)だとされている。右は、犯罪への抗議デモで掲げられた学生3人の写真で、3人は麻

参照記事 過去ブログ:2018年4月メキシコで2018年1~3月に発生した殺人事件が記録的 2017年 10月米国へのメキシコ麻薬カルテルの進出状況と各組織のボス 相次ぐ刑務所暴動と死刑の在り方 メキシコ 7月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図 2017年7月~ メキシコ 2012年6月メキシコ人の最大関心事、麻薬組織犯罪と死刑制度



大災害時には、ペットは邪魔者扱いされ、東北大震災では、はぐれたペットが今でも保護されていると言う。参照記事 参照記事:費用など 過去ブログ:2017年10月追記:ペットショップは保護した犬、猫等だけを販売 米国



2016年2月、海南省海口市の小学校内で刃物を持った男が児童らを襲い、児童10人が死傷した。男はその後、自殺した。参照記事 2014年には、男が娘の入学を断られた小学校を襲撃し、児童3人と教師1人を刺殺した事件が起きた。また、2013年3月には、上海のある学校の外で、男が親戚2人を殺害した後、子ども6人を含む11人を切り付けるという事件も発生した。参照記事
BBCによると、こうした事件はこれまで、犯人の個人的な恨みや精神疾患の問題と関連付けて報じられてきたが、中国の指導者は、社会的な緊張がこうした犯罪の隠れた一因になっていると認めているという。現地の記者は、急速な社会の変化や、古い医療システムが、重度化する精神疾患に対応しきれていないことも、一つの要因だと指摘しているという。 過去ブログ:2014年5月相次ぐ学校への無差別殺傷事件 中国 2013年3月またナイフによる児童無差別攻撃 中国 2012年8月17歳が無差別殺人 9人殺害 中国 2011年9月病んでいる中国 学童、幼稚園児襲撃多発 2010年4月中国に多い 学童を狙った無差別殺人



タリバンは関与を否定し、政府側の反政府組織への攻撃が続く中、都市部への攻撃を続けるISが背景に居るとされている。 参照記事
同日別な場所でも自爆テロがあり、合わせると死者69名、負傷者120名以上になり、シーア派の多いハザラ人Hazarasが狙われたと言う声がある。これまでも幾度かテロの攻撃を受けたハザラ人の政府への不信感は強く、政府に自分たちにも武器を支給せよとの声が上がり、国を離れる時期だとの、あきらめの声も聞こえてくる。参照記事 過去ブログ:2018年4月アフガン北部で米、アフガン軍が合同でIS殲滅作戦


2018年4月30日:ヘルマンド州 ダマン地区Daman districtで、ISによると思われる自動車による自爆テロがあり、学童ら11人が死亡し16人が負傷犠牲した。



赤字拡大の背景には、乗車率の低迷、青函トンネルの老朽ケーブルの取り換えや車両の本格的な点検などで経費がかさんだことがある。2016年3月26日に開業した北海道新幹線の乗車率は、1年目の16年度は32%だったが、17年度は26%に低下している。16年度は54億円の赤字だった。
財務省は25日に開いた財政制度等審議会の分科会で、JR北の経営について「北海道新幹線の赤字が拡大しなければ、維持困難な線区の営業赤字158億円の解消で、経常利益の黒字化が見通せた」と指摘している。
最初からデタラメな見通しだから道民の一人として赤字は予想の範疇で、東京往復で合理的な判断なら、今でも速くて安い飛行機を選ぶのが当たり前だ。問題は、具体的な対応策も提示しないまま、いつまでこんな放漫経営を続けるのか? かつて鉄路は道民の足と言われたが、すでに、それ自体が歩行困難になりつつある。参照記事:北海道新幹線、日本一高い料金の理由は「海峡部」 参照記事:飛行機VS新幹線!時間と料金で徹底比較
1987年の分割民営化する時点で、JR北海道が年間500億円以上の赤字を垂れ流すことは想定されていた。(中略)そこで、国の主導のもと、6800億円の“経営安定化基金”が設けられ、その運用益で赤字を穴埋めする仕組みがつくられた。しかし、デフレ経済下の低金利で利回りが7・3%から4%程度に下落。年間500億円あった運用益は300億円にまで減少。差し引き200億円分は社員数を削減(1万3000人→7100人)したり、保線や機材の交換をケチったりで、その結果、2013年10月には90日間も非常ブレーキの点検を怠ったことが発覚、謝罪等と、不祥事が後を絶たない。参照記事

これらのことは、トランプ政権が度々シリアからの撤兵を語った事への新たな態度表明と取れ、また最近、ISがシリア各地で再編の動きや、攻撃を頻発させてきた事へ呼応した発言と取れる。

有志国軍は、アフリン地域での対トルコ防衛と同時に、デリゾール県Deir ez-Zor province地域でISが活動を活発化させていることで、シリア中部、東部での対IS作戦を開始した。シリアのダマスカス南部のISに対するシリア軍の攻撃は現在も続行中。

2018年5月1日:米政府は1日、米軍主導の有志連合や米軍の支援を受けるクルド人主体の民兵組織がシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)を掃討する最終段階の作戦を開始したと明らかにした。有志連合によると、シリア民主軍(SDF)がシリア東部のイラク国境付近、ユーフラテス川沿いでIS掃討作戦を開始。シリアのアサド政権の国営通信は1日、有志連合が東部の村で民家を空爆し、民間人ら25人が死亡したと報じた。参照記事
2018年5月4日:現地3日、ホムスHoms北部の反政府側、住民は、ロシアの仲介によるイドリブIdlib方面への撤退に応じ、シリア軍に銃火器などを引き渡す作業に入った。ダマスカス南部ヤルムークYarmuk地域のIS系組織は南北に分断されたが、シリア軍との戦闘は続いている。この地域の反政府組織に関しては、アルカイーダ系旧ヌスラ戦線Jabhat al-Nusra同盟イスラム組織「シリア解放機構 :Hay'et Tahrir al-


*浮世絵師。江戸の町火消しの安藤家に生まれ家督を継ぎ、その後に浮世絵師となる。名所図を得意とし、主な作品に 「東海道五十三次」「 近江八景」「木曽街道六十九次」などがあり、この「名所江戸百景」がその遺作となった。




2018年4月27日:フィンランド政府はこのほど、国民に最低限の収入を保障する「ベーシック・インカム制度の試験運用:Basic income trial」を、終了期限の今年2018年末から延長しないと決めた。2017年1月に始められたフィンランドの取り組みには、国際的な関心が集まっていた。現在、失職中の2000人に毎月一律560ユーロ(約7万4300円)がベーシック・インカムとして支払われている。
試験運用の制度設計に当たった、政府の社会保障研究所(Kela)で研究員を務めるオリ・カンガスOlli Kangas教授は、「政府のやる気は消えうせつつある。(試験運用への)追加の資金拠出は拒否された」と語った。
ベーシック・インカムについては、失業中の人が安定した職を再び得る前に、一次的な仕事でしのぐのを助けるとの見方が一部にある。制度が全面的に導入されれば、セーフティーネット(安全網safety net)として機能するとの議論で、単発で受注する仕事で収入を得る形態「ギグ・エコノミー "gig" economy」の広がりに伴う、生活の不安定さの問題に対処できるというものだ。制度を支持する人々は、ベーシック・インカムによって転職時にも収入が確保できるため、労働市場の柔軟性を高めると主張している。
フィンランドは昨年初めに2年間の計画で試験運用を開始。欧州で初めての取り組みとなった。2000人の受給者は失職中の人たちから無作為に選ばれた。しかしフィンランド政府は、社会保障制度改革にベーシック・インカムとは別の方法を検討しており、試験運用は予定通り今年末で終了させる方針だ。Kelaの別の研究者、ミスカ・シマナイネンMiska Simanainen氏は、「社会保障制度の改革は政治課題になっているが、政治家たちはベーシック・インカムだけでなく、別の多くの社会保障モデルについても議論を行っている」と語った。
フィンランドがベーシック・インカムの試験運用を始めた際、失業率は9.2%と、北欧各国の中でも際立って高かった。加えて、フィンランドの社会福祉制度の複雑さが、ベーシック・インカムの試験運用を含む野心的な改革を求める声の背景となっていた。
カンガス教授によると、フィンランドの政治家たちが議論している改革のもう一つの選択肢が「ネガティブ・インカム・タックスnegative income tax」(負の所得税)だという。この制度では、所得が一定の水準を下回った場合は所得税が免除されるだけでなく給付が受けられるというもの。フィンランド財務省のトゥーリア・ハコラ=ウーシタロTuulia Hakola-Uusitalo氏は、費用対効果が高く、人々に働く意欲を持たせる一方で所得格差を悪化させない制度設計が課題になると語った。 過去ブログ:2017年1月世界が注目するフィンランドの「全国民向け最低所得保障」 参照記事 英文記事





最近の記事では、マオイストや左派武装組織ナクサルNaxalの活動が活発な州として、Madhya Pradesh, Chhattisgarh, Odisha(旧Orissa), Jharkhand, Andhra Prade, Telangana などが言われている。
Read more at: http://www.sify.com/news/37-maoists-including-19-women-killed-in-maharashtra-operations-news-national-seyuUWefjajae.html

1985年に創業したZTEは中国を代表する企業の一つとして知られる。従業員は9万人以上、何かあれば、下請け会社も入れれば、数百万人に影響を及ぼすとされる。2017年の売上高は約1088億元(約1兆8500億円)で、半導体など主要部品の調達を米企業に依存し、組み立て加工して米国などへ大量に輸出し、世界シェア4位、中国シェア2位という巨大企業である。
米商務省は2017年3月、米国が制裁対象としているイランや北朝鮮に通信機器などを輸出したとして、ZTEに総額11億9000万ドル(約1270億円)の罰金を科した。関与した35人の従業員の解雇やボーナス減額などの懲戒処分も求めた。ZTEは違反を認めて罰金支払いに同意し、従業員を処分したと報告し、処分が下された時点で、ZTEが合意を完全履行しなければ「アメリカでのビジネスが不可能になる」と警告もされていた。しかし、実際にはボーナスを全額支払っており、すべて虚偽だった。
ZTEの約束破りは常習的で、2012年3月、米テキサス州裁判所は禁輸措置を破ったとして、同社に対する調査を開始した。2013年11月、すでに調査を受けているにもかかわらず、同社は禁輸対象製品を江蘇省無錫の会社を迂回してイランに輸出する手口を取った。
2016年、米商務省は同社に第三者を派遣して調査を行ったがしかし、調査過程で同社は関連情報を故意に隠蔽するなどして、米の信頼を失った。2016年3月、ダミー会社による規制回避と虚偽の報告があったとして、米は同社と関連会社を輸出規制の対象に指定した。その後、同社はTemporary General Licenseを更新して2017年3月まで猶予期間の延長を繰り返し、それでも合意内容を守らなかった。同社の再三にわたる約束破りで、米政府は制裁に踏み切った。

当然米国企業にも大きな痛手だが、すでに生産をメキシコやチェコで行なうシフト(体制)へ切り替えつつあると言う。
中国商務省は「中国企業の正当な権利を守るため必要な措置を講じる」と反発し、対抗措置も示唆した

NTTドコモは二画面スマホの共同開発やオリジナルブランドのスマホでZTEと協業しているが、影響は確認中という。 さらに、KDDIおよび沖縄セルラー電話、ソフトバンクもZTEより端末を調達し、ソフトバンクおよびWireless City Planningは通信設備もZTEより調達しているため、日本の通信事業者各社にも何らかの影響を及ぼす可能性がある。参照記事

お手ごろ価格で見栄えも品質も良いという意味らしいのだが、それを支持する消費者があって成立するのだろう。それらは本来巨大なマーケットでニッチな商品だったはづだが、スマホなどの普及で、一気に注目を浴びる現象が起きるようだ。そこには素人だが、消費者としての厳しい評価があり、その期間を経て、ある日からプチプラという社会認定をうけるのだろう。

優秀な頭脳?を持ち、難関をくぐりぬけて今の地位にあり、それなりの高待遇を受けているのなら、大向こうを唸らせるような手腕を発揮してしかるべきだが、今時、田舎のやくざでもしない格好で、仕事をしている振りばかりの輩が多すぎ、彼らが提供する話題も、セクハラやら出張費のチョロまかしhanky pankyなどレベルが低すぎる。参考:メザシの土光さん

治安当局によれば、2017年1~3月の殺人事件の件数は6406件だった。発生件数が最も多かったのは3月の2729件で、犠牲者の大半は射殺されていた。1月が2549件、2月は2389件だった。麻薬密売や誘拐などに関わる犯罪組織が増加しているためとみられる。 メキシコでは2017年に2万5339件の殺人事件が発生している。右の写真は、4月17日に、ゲレロ州で警官6人を待ち伏せ殺害した容疑者たちと所持していた武器。映像:メキシコ軍の麻薬組織のアジト襲撃 参照記事 参照記事 参照記事
メキシコでは、犯罪組織ばかりが敵対者や警官への殺人を犯すとは限らない。4月20日には、33歳の教会司祭Priestフアン ミゲル コントレラス ガルシアJuan Miguel Contrera Garcia氏:右 がハリスコ州Jaliscoで、教会に侵入した二人組に銃で殺害され、その
前の4月18日には、メヒコ州Méxicoの同じく司祭のルーベン アルカントラ ディアスRuben Alcantara Diaz氏:左55歳 が教会内で1人の男といい争いとなり、男が司祭を刺して殺害し逃亡した。2018年だけで、これまでに4人の司祭が殺害され、最近の6年間では23人のカトリック教会関係者が殺害されている。メキシコでは、犯罪とは無縁なはずの司祭が殺害されるのは珍しいことでは無くなっているという。犯罪の多さで、どの刑務所も過剰収容で、内部では更に抗争で殺人が多発し、刑務所暴動も珍しくない。犯罪の多さは、貧困が原因とばかりは言えないだろう。カトリックの国として長い歴史を持ち、十字架を下げる人の多いイメージがあるが、しかしその教えは、通念( conventional wisdom、a socially accepted idea)となって広く国民の中にまで浸透していないのではないだろうか? 過去ブログ:2017年12月曖昧だが、確実に受け継がれる日本人の宗教観

クルド系メディアの4月22日の報道では、イラク空軍が、場所は明示されていないが、イラクに近いシリア

最近、Al Mayadinでシリア軍とISの間で激しい戦闘があったと言われ、ISがAb Kamal方面からDeir ez-Zor方面、あるいはAl Madin占拠に向け進撃している可能性がある。過去2017年10月には、ロシア空軍もMayadeen(Mayadin)とAlbu Kamal(Abu kamal)へ大規模な空爆を行い、24時間で200人近いISを殲滅している。



もう長い事ブラウザ(閲覧ソフト)はFirefox系、検索ソフトはGoogleと決まっている。
記憶をたどれば、随分前Firefoxを使い始めたが重いので同系のPalemoonに変更したが、多用しているアドオンのせいかブログ編集に不具合が出たので、最近までComodo Ice Dragonを使っていた。しかし最近、数個の映像サイトで起きた原因不明のクラッシュがどうしても直らない。microsoftのアップデートなどでバグが発生したかと思っている。
仕方なく最新のFirefox Ver,59.02(Ver,57以降はFirefox Quantumと呼ばれる)を使ってみた。
これだと何の問題も無く、速さも申し分ない。Firefox系にこだわるのはアドオンの豊富さで、これの使用で自分に合った使い方にブラウザを改善していけるからだ。

多少これまで使っていたアドオンと相性の合わないのもあったが、別な物を探してはテストを繰り返し、使用しているOS windows7ではこれ以上の速さと軽さは望めないだろうの域にまでなり、現在も様子を見ている。
右の赤線までが、予備用にしたFirefoxに使用中のアドオンで、控えめにしても、毎日のブログ作成などでこれだけのアドオンが必要で、時には資料探しでIS系のサイトまで開けるので、こっちのガードも強固にしてある。今は無くなったが、昔はよく中国、韓国系サイトから嫌がらせを受けた。画面のデザインは、使いやすいので、敢てクラッシックタイプに変更している。安定性だけなら、最新のFirefoxの方がいい。
OSのWindows10は、古いオフィスデータ(過去の見積もりや積算がほとんどで、これは古いExcelでの自作の書式)で不具合が出たので、windows10の使用はあきらめて今もWindows7を使用。
ゲームなど全くしないのでOSが3Dの使える高性能である必要も無く、やはり慣れたW7が使いやすい。W7も時期にサポート終了だとか、、。終了でも多分、W7を使うだろう。遊び用の、今にも壊れそうなノートでは、今もXPのOSが健在である。

北朝鮮独特の言い回しで、さっと読んでも分かり難く、いろんな論説やら解説を読み砕くと、日本や欧米が求める非核化を即北朝鮮が実行するという内容は全く無く、核武力を完成させた核保有国であるとの立場を強調し、これまで流れてきた北朝鮮の核実験中止や実験場の破棄の意向も、核保有国の北朝鮮を鮮明にした上で、何らかの支援を見返りに行なう核軍縮の範疇(はんちゅう)でしかないという発言だと分析されている。さらに、北朝鮮が核軍縮を行なうには、核保有国として同じ位置にある欧米の核保有国も同等に対応すべきだと言う論調のようだ。参照記事 参照記事 参照記事
現在まだ会談に向けて米朝が合意内容を調整中だとしても、こんな内容の首脳会談なら、トランプ政権は恥を搔きに出向くだけで、会談は成立しないだろう。
この流れで思い出されるのがイラク戦争前のフセイン(
当時欧米は、軍事独裁国家イラクが保有する生物兵器、化学兵器、核兵器、射程150km以上のミサイルなど、大量破壊兵器の破棄を求めて経済制裁を行なっていた。核兵器に関しては、ウラン濃縮の準備段階で、実際には保有していなかったが、中東諸国でのプレゼンス(政治的、軍事的影響力)を高める

このためアメリカ・イギリス政府内にフセイン政権打倒論が高まり、欧

結果は、同年5月にイラクの一方的な敗北で集結し、逃げ回ったフセインは2006年12月絞首刑になり、フセイン政権は解体された。戦後、イラク国内での大量破壊兵器捜索が行われたが、大量破壊兵器は存在しなかった。
当時の欧米には、イラクが核兵器を持っているにしても持っていないにしても、製造準備段階、または使わない内に叩くのが最善の策だという意見の一致があったのだろう。
2018年4月21日、北朝鮮は、国の経済発展に集中するため、今後核実験及びミサイル発射実験を中止するとの言い回しで新たな戦略路線を発表したが、トランプ米大統領の顧問らは金氏の発表を、米国とその同

これまで幾度か裏を搔かれた日米にとって、北の言うことだけを信用するわけも無く、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だけが「北は非核化に動き出した」と浮かれている。まだそんなことは、北朝鮮は一言も言っていないのだが、、。
3月5日、文在寅韓国大統領の特使として金正恩と面談した鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長に金正恩は、韓国特使団との面談で、「韓半島非核化の意志を明確にし、北韓(北朝鮮)に対する軍事的な脅威が解消され、体制安全が保障されるなら核を保有する理由はない」と言ったとされる。言い換えれば、北に非核化を求めるなら、米国が先に非核化を明言しろと言っているに等しいだろう。