2018年04月
ロス・セタスLos Zetasは、カルテル デル ノレステ:Cartel Del Noreste (CDN) と ビエハ エスクエラ セタス:Vieja Escuela Z(英: Old School Zetaz. )、 Los Zetas Group (Groupo Bravo:Grupo Bravo)の二つに分裂し、メキシコ北部、タマウリパス州ヌエボ ラレド市・ビクトリア市、ヌエボ レオン州モンテレイ市、コアウイラ州で内部抗争やガルフ・カルテルとの縄張り争いで殺し合いを繰り返していると言われている。最近のメキシコでは、殺人件数がこれまでになく急増してる。
今回のターゲットになったCDNは、残虐な処刑をする事でも有名だ。今回の作戦では同時に複数の場所から、大量のマリファナ、コカイン、合成麻薬、ロケット砲、手榴弾、TNT火薬なども押収されている。
血なまぐさい犯罪の相次ぐメキシコでは最近、行方不明だった学生3人が麻薬組織に殺害され、酸で溶かされていた事が判明している。犯行は、ここ数年で有力麻薬犯罪組織に成りあがったカルテル ハリスコ ヌエバ ヘネラシオン(CJNG)だとされている。右は、犯罪への抗議デモで掲げられた学生3人の写真で、3人は麻薬犯罪とは無関係で、身内にCJNGと対立する組織の人間が居たからだと想像されている。参照記事
参照記事 過去ブログ:2018年4月メキシコで2018年1~3月に発生した殺人事件が記録的 2017年 10月米国へのメキシコ麻薬カルテルの進出状況と各組織のボス 相次ぐ刑務所暴動と死刑の在り方 メキシコ 7月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図 2017年7月~ メキシコ 2012年6月メキシコ人の最大関心事、麻薬組織犯罪と死刑制度
4月25日には、85歳のカトリッック司祭の遺体がメキシコ南部モレロス州クエルナバカ市で発見され、4月に入って犯罪に関係して死亡した4人目の司祭となった。彼は4月3日に身代金目当てで誘拐され、身代金は払われており、病気が原因とも言われている。最近5年半で、24~25人の司祭が犯罪の犠牲になっており、聖職者には世界一危険な国となっている。 参照記事
議員立法での早期の国会提出に向け、公明党や野党に賛同を呼び掛ける。環境省によると、犬猫の殺処分は2016年度で計約5万6千匹に達する。同省は、チップや名札などの装着を呼び掛けているが、不徹底なのが現状という。
大災害時には、ペットは邪魔者扱いされ、東北大震災では、はぐれたペットが今でも保護されていると言う。参照記事 参照記事:費用など 過去ブログ:2017年10月追記:ペットショップは保護した犬、猫等だけを販売 米国
一時中国で、幼稚園児や小学生を襲う事件が多発したが、また悲惨な事件が起きた。逮捕された容疑者は、学校でいじめを受けたと語ったとされるが、報道に間違いが無ければ、容疑者は1990年生まれの28歳で、精神に問題のある可能性もあるのでは? 参照記事 続報では、事件での被害死亡者は9名となり、10人が集中治療を受け、当局は、一般からの献血を呼びかけていると報道されている。参照記事
2016年2月、海南省海口市の小学校内で刃物を持った男が児童らを襲い、児童10人が死傷した。男はその後、自殺した。参照記事 2014年には、男が娘の入学を断られた小学校を襲撃し、児童3人と教師1人を刺殺した事件が起きた。また、2013年3月には、上海のある学校の外で、男が親戚2人を殺害した後、子ども6人を含む11人を切り付けるという事件も発生した。参照記事
BBCによると、こうした事件はこれまで、犯人の個人的な恨みや精神疾患の問題と関連付けて報じられてきたが、中国の指導者は、社会的な緊張がこうした犯罪の隠れた一因になっていると認めているという。現地の記者は、急速な社会の変化や、古い医療システムが、重度化する精神疾患に対応しきれていないことも、一つの要因だと指摘しているという。 過去ブログ:2014年5月相次ぐ学校への無差別殺傷事件 中国 2013年3月またナイフによる児童無差別攻撃 中国 2012年8月17歳が無差別殺人 9人殺害 中国 2011年9月病んでいる中国 学童、幼稚園児襲撃多発 2010年4月中国に多い 学童を狙った無差別殺人
タリバンは関与を否定し、政府側の反政府組織への攻撃が続く中、都市部への攻撃を続けるISが背景に居るとされている。 参照記事
同日別な場所でも自爆テロがあり、合わせると死者69名、負傷者120名以上になり、シーア派の多いハザラ人Hazarasが狙われたと言う声がある。これまでも幾度かテロの攻撃を受けたハザラ人の政府への不信感は強く、政府に自分たちにも武器を支給せよとの声が上がり、国を離れる時期だとの、あきらめの声も聞こえてくる。参照記事 過去ブログ:2018年4月アフガン北部で米、アフガン軍が合同でIS殲滅作戦
2018年4月28日:アフガン南部ヘルマンド州ナドアリ地区Helmand province Nad Ali districtにある軍事基地が、タリバンによると思われる自動車を使った自爆テロ攻撃を受け、市民4人と兵士2人が犠牲になった。犯行声明は出ていないが、先週18日、タリバンが「春の攻勢」を開始し、米軍とその支援者を攻撃すると報じていた。以前はタリバンもISも、春の雪解け後からテロを開始したが、最近は年間を通じて毎日のように攻撃を繰り返している。参照記事
2018年4月30日:ヘルマンド州 ダマン地区Daman districtで、ISによると思われる自動車による自爆テロがあり、学童ら11人が死亡し16人が負傷犠牲した。
30日には首都カブール中心部central Kabul district of Shash Darak areaで、情報部を狙ったオートバイと徒歩による同じ場所への2度の自爆テロがあり、9 人のジャーナリストを含む26 人が死亡した。オートバイによる犯行現場に集まったジャーナリストの多くが、2度目の自爆テロの犠牲になった。「ISホラサンIS-Khorasan Province(ISホラサン州 :Wilayat Khorasan)」を名乗るIS系の犯行とされ、AFPのカメラマンも犠牲になり死亡している。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2018年4月アフガン北部で米、アフガン軍が合同でIS殲滅作戦
2018年5月3日:パキスタンの国家安全保障局National Directorate of Security (NDS):左 は3日、アフガンに近いパキスタンの Chaman地区の宗教学校 madrassas (religious schools) で訓練を受け、アフガンの首都カブールで病院や政府庁舎などへの自爆テロ攻撃を計画していた、タリバンと思われる7人の若者を逮捕し、犯行を未然に防いだと公表した。彼らは犯行のためにカブールへ引率されて拘束され、自供から犯行が明るみになった。アフガン側は、パキスタンが過激派を匿っていると非難し、パキスタン側は、アフガンが同国内の過激派パキスタン・タリバンへの攻撃が不十分で、彼らがパキスタン内で犯行を繰り返していると反論している。最近数ヶ月で、カブールでは過激派のテロが相次ぎ、数百人が犠牲となっており、アフガン政府には、それを未然に防ぐ能力が無いとまで言われている。参照記事 参照記事
赤字拡大の背景には、乗車率の低迷、青函トンネルの老朽ケーブルの取り換えや車両の本格的な点検などで経費がかさんだことがある。2016年3月26日に開業した北海道新幹線の乗車率は、1年目の16年度は32%だったが、17年度は26%に低下している。16年度は54億円の赤字だった。
財務省は25日に開いた財政制度等審議会の分科会で、JR北の経営について「北海道新幹線の赤字が拡大しなければ、維持困難な線区の営業赤字158億円の解消で、経常利益の黒字化が見通せた」と指摘している。
最初からデタラメな見通しだから道民の一人として赤字は予想の範疇で、東京往復で合理的な判断なら、今でも速くて安い飛行機を選ぶのが当たり前だ。問題は、具体的な対応策も提示しないまま、いつまでこんな放漫経営を続けるのか? かつて鉄路は道民の足と言われたが、すでに、それ自体が歩行困難になりつつある。参照記事:北海道新幹線、日本一高い料金の理由は「海峡部」 参照記事:飛行機VS新幹線!時間と料金で徹底比較
1987年の分割民営化する時点で、JR北海道が年間500億円以上の赤字を垂れ流すことは想定されていた。(中略)そこで、国の主導のもと、6800億円の“経営安定化基金”が設けられ、その運用益で赤字を穴埋めする仕組みがつくられた。しかし、デフレ経済下の低金利で利回りが7・3%から4%程度に下落。年間500億円あった運用益は300億円にまで減少。差し引き200億円分は社員数を削減(1万3000人→7100人)したり、保線や機材の交換をケチったりで、その結果、2013年10月には90日間も非常ブレーキの点検を怠ったことが発覚、謝罪等と、不祥事が後を絶たない。参照記事
これらのことは、トランプ政権が度々シリアからの撤兵を語った事への新たな態度表明と取れ、また最近、ISがシリア各地で再編の動きや、攻撃を頻発させてきた事へ呼応した発言と取れる。
3月にフランスのマクロン大統領French President Emmanuel Macronがシリア北部を訪れクルド側と協議した際、フランスはマンビジュManbijへ米軍支援で部隊を派遣し、同地域へのトルコ軍侵入を阻止する意向だと語ったとされる。これに対しトルコ側が「そのような動きは侵攻である」と発言したと、クルド側メディアが報じている。
有志国軍は、アフリン地域での対トルコ防衛と同時に、デリゾール県Deir ez-Zor province地域でISが活動を活発化させていることで、シリア中部、東部での対IS作戦を開始した。シリアのダマスカス南部のISに対するシリア軍の攻撃は現在も続行中。
イラクのキルクークKirkuk周辺では現在、イラク軍がISと激しい戦闘を繰り返し、中部サラフッディーン県タルミヤTarmiya in Salah al-Din governorateからは、ISが地域の選挙支援者を処刑する映像が流されたとの4月27日の記事がある。 過去ブログ:2018年4月活発化するISへの空爆攻撃 シリア東部 参照記事 参照記事
2018年5月1日:米政府は1日、米軍主導の有志連合や米軍の支援を受けるクルド人主体の民兵組織がシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)を掃討する最終段階の作戦を開始したと明らかにした。有志連合によると、シリア民主軍(SDF)がシリア東部のイラク国境付近、ユーフラテス川沿いでIS掃討作戦を開始。シリアのアサド政権の国営通信は1日、有志連合が東部の村で民家を空爆し、民間人ら25人が死亡したと報じた。参照記事
2018年5月4日:現地3日、ホムスHoms北部の反政府側、住民は、ロシアの仲介によるイドリブIdlib方面への撤退に応じ、シリア軍に銃火器などを引き渡す作業に入った。ダマスカス南部ヤルムークYarmuk地域のIS系組織は南北に分断されたが、シリア軍との戦闘は続いている。この地域の反政府組織に関しては、アルカイーダ系旧ヌスラ戦線Jabhat al-Nusra同盟イスラム組織「シリア解放機構 :Hay'et Tahrir al-
*浮世絵師。江戸の町火消しの安藤家に生まれ家督を継ぎ、その後に浮世絵師となる。名所図を得意とし、主な作品に 「東海道五十三次」「 近江八景」「木曽街道六十九次」などがあり、この「名所江戸百景」がその遺作となった。
この作品は安政4年(1857)8月15日(陰暦)、富岡八幡宮の祭礼の日を描いたものとされています。神仏混合の教えで、無益な殺生を戒め、捉えられた生き物を自然に放すことで徳virtueを積み、死者の冥福と自身の後世を祈るpray for one's and own happiness in the next life放生会(ほうじょうえ ceremony of releasing captive animals)と呼ばれる儀式が大衆化したもの。亀はそのためのもので、桶の中のどじょうや鮒(ふな)、昆虫、鳥などを参拝客が買って、川や自然に放すのです。しかし亀は桶から這い出してしまうので、持ち手から吊るされたというわけです。十文前後くらいしたのでしょうか(一文は現在の25円くらいといわれています)、広まって祭日の娯楽にまでなっていたと言われる。桶の持ち主である橋番さん(橋の番人)にとっては、いわばいいアルバイトでした。川に放された亀や鮒を、橋番さんがまたまた捕まえた……かどうかは定かではありません。
亀といえば萬年(万年)、その名を冠する深川萬年橋に描かれた通称「吊るし亀」は、実は(亀売りの)手桶の持ち手からぶら下げられている亀のこと。亀が見ているのは、西の方角にある江戸の町、そしてその先の富士山です。萬年橋は大川(隅田川)にそそぐ小名木川(おなぎがわ)の河口近くに架けられ、通常より急なアーチの太鼓橋:下 だったので、富士山を仰ぐ絶好のビューポイントでした。対岸は、現在の「日本橋中洲」周辺、首都高速の箱崎ジャンクションあたりと言われる。広重独特の構図で、富士山、万年橋、亀がそろった縁起のいい絵です。参照記事 参照記事 参照記事
当時の大衆が持っていた、無益な殺生をせづ善行をして徳を積むという考えが、時代と共に難しくなったのは理解できるが、放生会という生き物を大事にし、徳を積むという考え方は、庭に野鳥の好む実のなる木々植えたりでも実践できるだろうと、少しずつだが筆者は行ない、冬は餌場を設け、今は排水路の水をきれいにして、カエルの住みやすい場所を造っている。こんな事がお盆だけでなく、いつも全国で行なわれれば、、と夢に描いている。釣った魚を逃がすのをリリースというが、日本的に言えば、これも放生会と言えるかもしれない。放し亀の風習は、大正時代まで残っていたとの記録がある。 過去ブログ:2018年3月藤見と放し亀 2015年3月墨田区が、一度は海外に流れた北斎の作品を購入 江戸時代の深川萬年橋付近の地図
2018年4月27日:フィンランド政府はこのほど、国民に最低限の収入を保障する「ベーシック・インカム制度の試験運用:Basic income trial」を、終了期限の今年2018年末から延長しないと決めた。2017年1月に始められたフィンランドの取り組みには、国際的な関心が集まっていた。現在、失職中の2000人に毎月一律560ユーロ(約7万4300円)がベーシック・インカムとして支払われている。
試験運用の制度設計に当たった、政府の社会保障研究所(Kela)で研究員を務めるオリ・カンガス 教授は、「政府のやる気は消えうせつつある。(試験運用への)追加の資金拠出は拒否された」と語った。
ベーシック・インカムについては、失業中の人が安定した職を再び得る前に、一次的な仕事でしのぐのを助けるとの見方が一部にある。制度が全面的に導入されれば、セーフティーネット(安全網safety net)として機能するとの議論で、単発で受注する仕事で収入を得る形態「ギグ・エコノミー "gig" economy」の広がりに伴う、生活の不安定さの問題に対処できるというものだ。制度を支持する人々は、ベーシック・インカムによって転職時にも収入が確保できるため、労働市場の柔軟性を高めると主張している。
フィンランドは昨年初めに2年間の計画で試験運用を開始。欧州で初めての取り組みとなった。2000人の受給者は失職中の人たちから無作為に選ばれた。しかしフィンランド政府は、社会保障制度改革にベーシック・インカムとは別の方法を検討しており、試験運用は予定通り今年末で終了させる方針だ。Kelaの別の研究者、ミスカ・シマナイネンMiska Simanainen氏は、「社会保障制度の改革は政治課題になっているが、政治家たちはベーシック・インカムだけでなく、別の多くの社会保障モデルについても議論を行っている」と語った。
フィンランドがベーシック・インカムの試験運用を始めた際、失業率は9.2%と、北欧各国の中でも際立って高かった。加えて、フィンランドの社会福祉制度の複雑さが、ベーシック・インカムの試験運用を含む野心的な改革を求める声の背景となっていた。
カンガス教授によると、フィンランドの政治家たちが議論している改革のもう一つの選択肢が「ネガティブ・インカム・タックスnegative income tax」(負の所得税)だという。この制度では、所得が一定の水準を下回った場合は所得税が免除されるだけでなく給付が受けられるというもの。フィンランド財務省のトゥーリア・ハコラ=ウーシタロTuulia Hakola-Uusitalo氏は、費用対効果が高く、人々に働く意欲を持たせる一方で所得格差を悪化させない制度設計が課題になると語った。 過去ブログ:2017年1月世界が注目するフィンランドの「全国民向け最低所得保障」 参照記事 英文記事
インドの治安当局によると、マハラシュトラ州Maharashtraとチャッティースガル州Chhattisgarhの間の中部の森林地帯で、2018年4月22日、治安部隊が、銃などで武装した40人近い男女の集団が移動しているという情報を基に一帯を包囲したところ銃撃戦となり、武装集団は、森の中を逃走しながら2日間にわたって治安部隊と銃撃戦を続け、治安当局によると、24日までに武装集団側37人の遺体(19人の女性と指揮官1名を含む)を確認した一方、治安部隊側に被害は出ていないという。集団は、インド中部から東部にかけて活動している共産党毛沢東主義派の民兵だということで、治安部隊は、まだ逃走を続けている民兵がいると見て、作戦を継続。
共産党毛沢東主義派は「経済成長を優先する政府が、貧困地域の資源や土地を搾取している」として、政府の建物や警察などを狙って襲撃事件を繰り返していて、3月もインド東部で、治安部隊の車両を爆破し、政府側兵士9人が死亡している。インド政府は、治安の悪化によって政権の最重要課題である経済成長にも影響が出かねないとして、毛沢東主義派の取り締まりを強化し、今回の作戦は最近では最大規模のものだった。
最近の記事では、マオイストや左派武装組織ナクサルNaxalの活動が活発な州として、Madhya Pradesh, Chhattisgarh, Odisha(旧Orissa), Jharkhand, Andhra Prade, Telangana などが言われている。
Read more at: http://www.sify.com/news/37-maoists-including-19-women-killed-in-maharashtra-operations-news-national-seyuUWefjajae.html
米商務省は2017年3月、米国が制裁対象としているイランや北朝鮮に通信機器などを輸出したとして、ZTEに総額11億9000万ドル(約1270億円)の罰金を科した。関与した35人の従業員の解雇やボーナス減額などの懲戒処分も求めた。ZTEは違反を認めて罰金支払いに同意し、従業員を処分したと報告し、処分が下された時点で、ZTEが合意を完全履行しなければ「アメリカでのビジネスが不可能になる」と警告もされていた。しかし、実際にはボーナスを全額支払っており、すべて虚偽だった。
ZTEの約束破りは常習的で、2012年3月、米テキサス州裁判所は禁輸措置を破ったとして、同社に対する調査を開始した。2013年11月、すでに調査を受けているにもかかわらず、同社は禁輸対象製品を江蘇省無錫の会社を迂回してイランに輸出する手口を取った。
2016年、米商務省は同社に第三者を派遣して調査を行ったがしかし、調査過程で同社は関連情報を故意に隠蔽するなどして、米の信頼を失った。2016年3月、ダミー会社による規制回避と虚偽の報告があったとして、米は同社と関連会社を輸出規制の対象に指定した。その後、同社はTemporary General Licenseを更新して2017年3月まで猶予期間の延長を繰り返し、それでも合意内容を守らなかった。同社の再三にわたる約束破りで、米政府は制裁に踏み切った。
この一連のながれでZTEに2018年4月20日、トランプ政権の強攻策が炸裂し、米商務省から7年間の輸出規制を受けた。ZTEは「不当であり、容認できない」「米国による制裁は、わが社の全従業員、関連業者、消費者、株主の利益に大きな被害をもたらしている。断固として受け入れられない」との声明を発表したが、引用記事は「誠実さが欠如する」中国の社会環境を挙げ、「著作権と法律を尊重する社会環境作りが急務だ」と呼びかけている。
当然米国企業にも大きな痛手だが、すでに生産をメキシコやチェコで行なうシフト(体制)へ切り替えつつあると言う。
中国商務省は「中国企業の正当な権利を守るため必要な措置を講じる」と反発し、対抗措置も示唆した
中国のインターネットには、今回の米国による制裁を中興事件と呼び、米国製品の不買運動を呼びかける書き込みが多く寄せられた。参照記事 参照記事 参照記事
NTTドコモは二画面スマホの共同開発やオリジナルブランドのスマホでZTEと協業しているが、影響は確認中という。 さらに、KDDIおよび沖縄セルラー電話、ソフトバンクもZTEより端末を調達し、ソフトバンクおよびWireless City Planningは通信設備もZTEより調達しているため、日本の通信事業者各社にも何らかの影響を及ぼす可能性がある。参照記事
お手ごろ価格で見栄えも品質も良いという意味らしいのだが、それを支持する消費者があって成立するのだろう。それらは本来巨大なマーケットでニッチな商品だったはづだが、スマホなどの普及で、一気に注目を浴びる現象が起きるようだ。そこには素人だが、消費者としての厳しい評価があり、その期間を経て、ある日からプチプラという社会認定をうけるのだろう。
筆者が想うのは、政治家や官僚もプチプラであるべきだということだ。彼らへの社会の批判は厳しいが、その理由に、高額な俸給を取っている割にはレベルが低すぎるという、少なくても筆者にはそんな想いがある。
優秀な頭脳?を持ち、難関をくぐりぬけて今の地位にあり、それなりの高待遇を受けているのなら、大向こうを唸らせるような手腕を発揮してしかるべきだが、今時、田舎のやくざでもしない格好で、仕事をしている振りばかりの輩が多すぎ、彼らが提供する話題も、セクハラやら出張費のチョロまかしhanky pankyなどレベルが低すぎる。参考:メザシの土光さん
治安当局によれば、2017年1~3月の殺人事件の件数は6406件だった。発生件数が最も多かったのは3月の2729件で、犠牲者の大半は射殺されていた。1月が2549件、2月は2389件だった。麻薬密売や誘拐などに関わる犯罪組織が増加しているためとみられる。 メキシコでは2017年に2万5339件の殺人事件が発生している。右の写真は、4月17日に、ゲレロ州で警官6人を待ち伏せ殺害した容疑者たちと所持していた武器。映像:メキシコ軍の麻薬組織のアジト襲撃 参照記事 参照記事 参照記事
メキシコでは、犯罪組織ばかりが敵対者や警官への殺人を犯すとは限らない。4月20日には、33歳の教会司祭Priestフアン ミゲル コントレラス ガルシアJuan Miguel Contrera Garcia氏:右 がハリスコ州Jaliscoで、教会に侵入した二人組に銃で殺害され、その前の4月18日には、メヒコ州Méxicoの同じく司祭のルーベン アルカントラ ディアスRuben Alcantara Diaz氏:左55歳 が教会内で1人の男といい争いとなり、男が司祭を刺して殺害し逃亡した。2018年だけで、これまでに4人の司祭が殺害され、最近の6年間では23人のカトリック教会関係者が殺害されている。メキシコでは、犯罪とは無縁なはずの司祭が殺害されるのは珍しいことでは無くなっているという。犯罪の多さで、どの刑務所も過剰収容で、内部では更に抗争で殺人が多発し、刑務所暴動も珍しくない。犯罪の多さは、貧困が原因とばかりは言えないだろう。カトリックの国として長い歴史を持ち、十字架を下げる人の多いイメージがあるが、しかしその教えは、通念( conventional wisdom、a socially accepted idea)となって広く国民の中にまで浸透していないのではないだろうか? 過去ブログ:2017年12月曖昧だが、確実に受け継がれる日本人の宗教観
クルド系メディアの4月22日の報道では、イラク空軍が、場所は明示されていないが、イラクに近いシリア領内へ4月19日にF-16による空爆を行い、ISの指揮官6人を含むIS36人を殺害したと報じている。この作戦には、米、有志国軍からイラク空軍へ情報の提供が行なわれた。
最近、Al Mayadinでシリア軍とISの間で激しい戦闘があったと言われ、ISがAb Kamal方面からDeir ez-Zor方面、あるいはAl Madin占拠に向け進撃している可能性がある。過去2017年10月には、ロシア空軍もMayadeen(Mayadin)とAlbu Kamal(Abu kamal)へ大規模な空爆を行い、24時間で200人近いISを殲滅している。
シリア内では、2018年4月13日の宗教行事日を境に、各地でISの活動が活発化したように見え、シリア内のどこかに司令所がある可能性が高く、米軍の攻撃から判断して、Abu Kamal付近ではないかと筆者は想像している。この付近には、過去にISの軍事キャンプがあり、Raqqah陥落後のIS本部がここに移動したと、当ブログで記録している。右下の写真は、2016年秋に、軍事訓練を終えたIS兵士がAbu Kamal市内をパレードする様子。 記録映像 シリアやイラクから敗退したISの一部は、米CIAによれば、アフガニスタンやパキスタンへ逃げ延び、ヘロインで資金を調達しながら戦力を温存していると2018年2月に報じられている。
現在シリア軍と交戦しているシリア南部のISは、ほとんどがISに同盟した「イスラム軍:Jaish al-Islam (Army of Islam)」、旧ヌスラ戦線Jabhat al-Nusra系「シリア解放機構 :Hay'et Tahrir al-
もう長い事ブラウザ(閲覧ソフト)はFirefox系、検索ソフトはGoogleと決まっている。
記憶をたどれば、随分前Firefoxを使い始めたが重いので同系のPalemoonに変更したが、多用しているアドオンのせいかブログ編集に不具合が出たので、最近までComodo Ice Dragonを使っていた。しかし最近、数個の映像サイトで起きた原因不明のクラッシュがどうしても直らない。microsoftのアップデートなどでバグが発生したかと思っている。
仕方なく最新のFirefox Ver,59.02(Ver,57以降はFirefox Quantumと呼ばれる)を使ってみた。
これだと何の問題も無く、速さも申し分ない。Firefox系にこだわるのはアドオンの豊富さで、これの使用で自分に合った使い方にブラウザを改善していけるからだ。
しかし、外部ソフトFireminをいれても若干物理メモリの使用が多いのが気になり、予備用にFirefoxを残して、初めて同系のCiberfox Ver,52.72(64-bit)を入れてみた。同系なので、Bookmark、PasswordなどのデータはFirefoxから自動的に移行される。
多少これまで使っていたアドオンと相性の合わないのもあったが、別な物を探してはテストを繰り返し、使用しているOS windows7ではこれ以上の速さと軽さは望めないだろうの域にまでなり、現在も様子を見ている。
右の赤線までが、予備用にしたFirefoxに使用中のアドオンで、控えめにしても、毎日のブログ作成などでこれだけのアドオンが必要で、時には資料探しでIS系のサイトまで開けるので、こっちのガードも強固にしてある。今は無くなったが、昔はよく中国、韓国系サイトから嫌がらせを受けた。画面のデザインは、使いやすいので、敢てクラッシックタイプに変更している。安定性だけなら、最新のFirefoxの方がいい。
OSのWindows10は、古いオフィスデータ(過去の見積もりや積算がほとんどで、これは古いExcelでの自作の書式)で不具合が出たので、windows10の使用はあきらめて今もWindows7を使用。
ゲームなど全くしないのでOSが3Dの使える高性能である必要も無く、やはり慣れたW7が使いやすい。W7も時期にサポート終了だとか、、。終了でも多分、W7を使うだろう。遊び用の、今にも壊れそうなノートでは、今もXPのOSが健在である。
北朝鮮独特の言い回しで、さっと読んでも分かり難く、いろんな論説やら解説を読み砕くと、日本や欧米が求める非核化を即北朝鮮が実行するという内容は全く無く、核武力を完成させた核保有国であるとの立場を強調し、これまで流れてきた北朝鮮の核実験中止や実験場の破棄の意向も、核保有国の北朝鮮を鮮明にした上で、何らかの支援を見返りに行なう核軍縮の範疇(はんちゅう)でしかないという発言だと分析されている。さらに、北朝鮮が核軍縮を行なうには、核保有国として同じ位置にある欧米の核保有国も同等に対応すべきだと言う論調のようだ。参照記事 参照記事 参照記事
現在まだ会談に向けて米朝が合意内容を調整中だとしても、こんな内容の首脳会談なら、トランプ政権は恥を搔きに出向くだけで、会談は成立しないだろう。
この流れで思い出されるのがイラク戦争前のフセイン(
当時欧米は、軍事独裁国家イラクが保有する生物兵器、化学兵器、核兵器、射程150km以上のミサイルなど、大量破壊兵器の破棄を求めて経済制裁を行なっていた。核兵器に関しては、ウラン濃縮の準備段階で、実際には保有していなかったが、中東諸国でのプレゼンス(政治的、軍事的影響力)を高める意図があったフセイン大統領は国内に隠し持っている振りをし、査察に対する非協力・隠匿・妨害、また複数の違反を繰り返し、実際1980年代には毒ガスによるクルド人大量虐殺も行なっていた。
このためアメリカ・イギリス政府内にフセイン政権打倒論が高まり、欧米に武力介入の口実を与える結果を招き、イラクのクウェート侵攻を機に2003年3月、ブッシュ政権の時イラク戦争が勃発した。
結果は、同年5月にイラクの一方的な敗北で集結し、逃げ回ったフセインは2006年12月絞首刑になり、フセイン政権は解体された。戦後、イラク国内での大量破壊兵器捜索が行われたが、大量破壊兵器は存在しなかった。
当時の欧米には、イラクが核兵器を持っているにしても持っていないにしても、製造準備段階、または使わない内に叩くのが最善の策だという意見の一致があったのだろう。
2018年4月21日、北朝鮮は、国の経済発展に集中するため、今後核実験及びミサイル発射実験を中止するとの言い回しで新たな戦略路線を発表したが、トランプ米大統領の顧問らは金氏の発表を、米国とその同盟国に、北朝鮮に対する経済制裁を緩和させるための試みとみなし、自分は「分別があり」、妥協する用意があるという「錯覚をつくりだそう」としているとの見方を示している。参照記事
これまで幾度か裏を搔かれた日米にとって、北の言うことだけを信用するわけも無く、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だけが「北は非核化に動き出した」と浮かれている。まだそんなことは、北朝鮮は一言も言っていないのだが、、。
3月5日、文在寅韓国大統領の特使として金正恩と面談した鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長に金正恩は、韓国特使団との面談で、「韓半島非核化の意志を明確にし、北韓(北朝鮮)に対する軍事的な脅威が解消され、体制安全が保障されるなら核を保有する理由はない」と言ったとされる。言い換えれば、北に非核化を求めるなら、米国が先に非核化を明言しろと言っているに等しいだろう。
その図が右で、攻撃は、ISとIS系イスラム軍Jaish al-Islam (Army of Islam)、旧ヌスラ戦線Jabhat al-Nusra系シリア解放機構 Hay'et Tahrir al-
攻撃に先立ち、シリア軍からこの地域のIS系へはホムスHoms東部の砂漠地帯への48時間以内での撤退も提示され、IS系にはそれを受け入れて撤退する可能性が残されていると書かれている。緑の反政府側への空爆攻撃がないのは、すでに多くが撤退したか、撤退など、シリア軍の条件を飲んだのではと筆者は想像している。IS系の一部は撤退条件を飲んだが、一部が徹底抗戦し、戦闘が続いている。記録映像 参照記事 過去ブログ:2018年3月東グータ地域でシリア政権軍が制圧地域を広げる シリア
攻撃が開始された19日には、 Eastern Qalamounにいる反政府側REBELSが投降し、数輌の戦車や重火器をシリア軍に引き渡して兵士やその家族がバスでイドリブ県、ジャラブルス市 Idlib province and Jarablus city 方面へ撤退する条件を受け入れ、撤退は現地時間4月19~20日から開始されている。
Eastern Qalamoun、さらに現在攻撃中のダマスカス南部からIS、反政府側を撤退させた場合、シリア軍の次の目標は、シリア南部のDaraa地域だとロシア側が発言している。この地域の反政府側には、イスラエルやヨルダンなどから豊富な武器が補給されていると言われ、過去には、ヨルダンに居る米軍基地で反政府側が訓練を受けているとも言われていた。ロシア側は、この地域の反政府組織は12000人の兵員と大量の火砲、ロケットを保有していると指摘している。この地域にはIS系反政府勢力「シリア南部IS支部:Jaish Khalid Ibn al-Walid( Jaysh Khalid Ibn al Waleed)」が残存し、彼らはロシア製BMP-1を改造した戦車:左 も保有していると言われている。参照記事 記事と映像 参照記事
彼の発言はほとんどブラックユーモアにしか聞こえない。官僚や政治家なら、国民よりお国大事で仕えてこそ出世もし、そもそも、すべてに誠実なら務まらない世界に生きているのではないか?
会社の中で、消費者や社員より会社組織優先で社長を立てる社員が出世するのと良く似ている。そんな会社も国際的な大企業になれば、やっと社会性や公共性に沿った経営をする物だが、日本の大手には、中小企業だった頃の体質が抜けきらず、ウソや不正を繰り返すのがいるのは情けない限りだ。
つまりは、日本の政治、官僚機構は、世界からみれば中小企業の位置でしかないということか、、。所詮彼らは、清流にすむ鮎にはなれず、泥をかぶり、泥をすするドジョウLoachでしかない。捕まりそうになれば、ぬるり、ぬるりと逃げ回る。政官という柳の下の淀みに、いったい何匹のドジョウが居るのやら、、。
評判の測定・管理サービスを提供する米コンサルティング企業レピュテーション・インスティテュート(RI)は、2007年から毎年、米国で評判の良い企業ランキングを発表している。
今年の上位100社のスコアは平均で3ポイント低下し、2008年以降最大の下げ幅を記録した。1ポイントの変動が時価総額で10億ドル(約1100億円)分に相当することを考えると、驚くべき数字だ。
ランキング作成のため、RIは今年1月から2月の間に5万2000人以上にアンケートを実施。対象企業は概して、売り上げが30億ドル(約3200億円)以上、米国でのブランド認知度が30%以上だった。今年、上位100社に初めて入った企業は36社、さらに6社が初のトップ10入りを果たした。トップ10社のうち9社が米国に本社を置く企業で、米国民の間で広がるノスタルジアを示している。
自動車大手のスバルも、消費者の価値観に寄り添ってきたブランドだ。同社は今年初めてランキング入りを果たし、自動車メーカーとして最も高い45位につけた。
「スバルは文字通り、勢いに乗った自動車ブランドだ」とハーングリフィス。「他の自動車各社が頭金ゼロのローンに注力してきた一方、スバルは、人が人生で愛するものに関する価値観に焦点を置き、自社の評判を築いてきた」
スバルは、他社がLGBTQ+(性的少数者)コミュニティー向けマーケティングを開始するはるか前の1990年代から、信頼と多様性に焦点を当てた「愛のキャンペーン」を実施してきた。
現在はLGBTQ+団体と協力し、慈善団体に多額の寄付を行っている。また、愛犬の安全に焦点を当てたCMや、家族の物語を追う感動的なCMで、視聴者の心をつかんできた。YOUTUBE,CM YOUTUBE,CM Dog
日本企業からはスバルのほか、キヤノン(9位)、任天堂(12位)、ニコン(21位)、ソニー(73位)、ホンダ(79位)がランキング入りを果たした。
米国で最も評判の良い企業ランキング、今年の上位10社は次の通り。(かっこ内数字は、消費者の企業への評価を示すRIの指標「RepTrak(レプトラック)」のスコア):1位 キャンベルスープカンパニー(82.2)、2位 ナイキ(82.1)、3位 ボーズ(81.7)、4位 バーンズ・アンド・ノーブル(81.3)、5位 ケロッグ(81.2)、6位 ハーシー・カンパニー(81)、7位 ホールマーク(80.4)、8位 JMスマッカー(79.4)、9位 キヤノン(79.4)、10位 アマゾン・ドット・コム(79.2)。参照記事
一時期スバルにも三菱にも乗った事があり、スバルの国内CMも良く見ているが、いつも気になったのが、ひたすら土ぼこりを立てて山道をかっ飛ばすようなCMで、よくこんな自然を無視したCMを流す物だと気になり、ひとり、スバルのセンスの無さを嘆いていた。一時期三菱も同様で、山の中のきれいなせせらぎを我が物顔で横切るようなCMがあったと記憶している。誰もしないような無謀な運転を見せ付けるCMは、ただそのメーカーの頭の悪さを見せ付けているだけだ。そこが荒野だとしても、植物や動物、魚たちが静かに住み育っている。若者受けを狙ったにしても、そこに配慮できないのは、CM製作者も、それを認めるメーカーも幼稚でしかない。最近は余り見なくなったが、日本の車のCMも、もういい加減オフロードを走るのが自然愛好家であるかのようなCMは止めた方がいい。迷惑行為や自然破壊を煽っているようなものでしかない。米国のスバルのCMは、スピードも出さず全く異なるCMと成っている。
キルギス共和国南部のジャララバード州 Jalal-Abad province in the south of Kyrgyzstan(Kyrgyz)のカザルマン Kazarman近くで2018年4月11日、有毒物質が周辺環境を汚染したとして、住民が金鉱開発を行う中国とキルギスの合弁企業「Makmal GL Developing」を襲撃する事件が起き、建物が炎上した。在キルギスタン中国大使館は、キルギス外務省へ調査と中国企業の保護を要請した。
ロシアのメディア報道によると、約千人の現地住民が襲撃事件に参加した。事件当時、現地政府は金鉱開発について住民向けの説明会を開いたが、説明会後、住民らは抗議し、工場に侵入して設備を破壊。さらに建物に放火したという。現地の住民数人や警官が負傷したとの情報はあるが、中国側の状況は不明だという。
3月1日にも現地住民は同工場の前で抗議活動を行い、中国側に3月10日までに問題を解決するよう求めていた。写真右は、2018年2月7日、
近年、キルギスで中国企業を対象とする抗議事件が多発している。2011年10月、当時のババノフ首相代行はジャララバード州で金鉱開発を行う Chatkal-17(中国企業)のゼクサイ鉱山のすべての作業を停止し、施設の環境状況について調査を実施するよう天然資源省に指示した。地元住民が鉱山開発による環境破壊を訴えていることや、労働法違反の疑いがあるためだ。また2016年、同国の首都ビシケクBishkekにある中国大使館では自動車自爆テロが起きている。これは、隣接する新疆ウィグル地区での中国政府のイスラム教徒弾圧に反発するウィグル人の犯行と見られているが、キルギスからは多くのキルギス人が「イスラム国」へも参加している。キルギスの宗教はイスラム教が75%、キリスト教正教会が20%、その他が5%である。英文記事 参照記事
キルギスは中国の巨大経済構想「一帯一路 "One Belt, One Road"」:右図 に参加しており、中国との協力関係を重視している。襲撃事件の当日、中国当局はアジアの経済協力などについて話し合う国際組織「2018 博鰲(ボアオ)アジアフォーラム Boao Forum for Asia」でキルギス前大統領に対して「キルギスとともに未来を築いていく」と発言したばかりだった。参照記事 英文記事
別な記事では、住民との対話を無視した中国企業が、反発を抑えるために地元の有力者へ賄賂を渡していた事実にも住民は反発しているようだ。住民側は、中国企業が賄賂で州議会を動かし、違法に工場施設を建設し、違法操業しているとも語っている。中国企業のいつものパターンで、ここでも中国式ビジネスが横行しているが、キルギスタンには以前から賄賂や汚職が蔓延して居ると言われ、どうやら組んだ相手が悪かったようだ。日本にもいる親中政治家の一部は、中国の罠にはまった欲ボケ政治家とみていいだろう。
中国企業が他国の伝統、文化、環境、政治倫理、人権へ配慮しないのはいつもの事で、中国は近くのアフガニスタンでもメス・アイナクMes Aynak銅山開発を行なっている。 参照記事 過去ブログ:2017年11月意外にも、EV普及で迫る銅不足とアフガン、中国の動き
中国の銀行幹部や政府研究者は、共産党政府主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、プロジェクトに関わる国は途上国が多く、資金調達には深刻な問題があると指摘している。多くの国の財政は負債過多に陥っており、「一帯一路」に関わる国の平均負債比率(liability ratio)と負債比率(debt ratio)はそれぞれ35%と126%で、世界的な警告ラインといわれる20%と100%をはるかに上回り、中国輸出入銀行の前代表取締役・李若谷氏は2018年4月12日に広州で開かれた経済フォーラムで、「一帯一路」に関わるほとんどの国は貧困の途上国で、プロジェクトの費用を捻出できていないとした。中国政府系シンクタンクの国務院開発研究センター副局長・王一鳴氏は同フォーラムでの講演で、「一帯一路」は、毎年5000億米ドル(約53兆円)の資金不足が発生していると述べた。参照記事 過去ブログ:2018年4月IMF専務理事が北京で一帯一路構想に警告と非難
写真は、ロシア国営テレビ局「第1チャンネル(Russia 1)」でも取り上げられ、2018年4月7日の化学兵器攻撃がでっち上げであることの証拠とされた。
しかしこれらの写真は、実際にはシリア文化省の後援を受け同国で制作された映画『革命の男(Revolution Man、原題)』の撮影現場を捉えたもので、同作のフェイスブック(Facebook)公式ページに掲載されていた。毒ガス攻撃疑惑の1か月前に当たる3月9日には、国営シリア・アラブ通信(SANA)も同作の初上映について報じていた。映像と記事:映画の内容や製作発表会と思われる様子。(ログイン画面が出たら、その下の あとで を押してください)
SANAによると、映画は名声を得るために「シリア内戦の写真や動画を撮影しようと、同国に不法入国した」ジャーナリストが主人公。目標を果たせなかった主人公が「自身の写真に世界的な影響力を持たせるため、化学兵器攻撃を捏造する」というあらすじだという。参照記事
ホワイト・ヘルメットは、爆弾攻撃の被災地のがれきの中から人々を救い出す果敢な救出活動を続け、何千人もの民間人の命を救ったとされるが、アサド政権やロシアは、ホワイトヘルメットに変装した反政府側の捏造工作だと発言している。過去ブログ:2018年4月化学兵器調査団のドウマ到着を阻止するシリア、ロシア
アサド政権下での市民に対する実状は、反政府的なら子供でも拷問を受け、秘密警察や大統領直属の民兵シャビーハ shabihaが市民を刑務所へ送り込んで虐待、処刑し、軍は、過激派攻撃を口実に無差別にタル爆弾を居住地域へ投下しているのが確認されている。シリアで国内紛争が始まった2011年からだけで20万人以上がアサド政権により拘束され、6万5000人以上が消息不明、6万人以上が拷問や非人道的な扱い、餓死で亡くなったといわれている。過去ブログ:2017年11月シリアの安定は夢の夢
政権側は当初から、過激な手段に訴えなければ勝利できないと考えていた。その結果が、政権側の空爆による何千人もの民間人の死者だ。アムネスティ・インターナショナルの報告書によれば、首都ダマスカスのサイドナヤ軍刑務所 Saydnaya prisonだけで、最大1万3000人が集団処刑された上に、拷問やレイプが組織的に繰り広げられていたという。逮捕された者には、わずか3分の審問の末、処刑か拷問の決定が下された。拷問では、一度に50人ほどが地下の部屋の入れられ、パイプやゴムのベルトで殴られ続けたと証言されている。日本政府はシリア制裁に賛成で、化学兵器使用でアサド退陣を要求している。 記録映像 参照記事 英文記事