韓国統一省は2018年2月22日、平昌五輪閉会式（閉会式は2月25日20時から）。に派遣される北朝鮮代表団を率いるのは金英哲（キム・ヨンチョル）氏：右の右　だと発表した。金氏は、米韓の「ブラックリスト」に記載されている。ロイターによると、金英哲氏は対韓関係を担当しており、朝鮮労働党副委員長である。さらに、総参謀部偵察総局長という経歴も持つ。2016年の職責は党中央委副委員長兼統一戦線部長だった。金英哲氏は現在、米国だけでなく韓国政府の独自制裁の対象なので、原則的に訪韓そのものが禁止されている。過去ブログ：2016年9月北朝鮮の副首相、会議中にメガネを拭いて死刑！
韓国で金氏は２０１０年3月に起きた韓国海軍哨戒艦「天安艦」沈没の主犯の１人だと見られ、米韓のブラックリストに記載されているが、ロイターによると、韓国は「五輪のため」韓国入りを許可し、統一省報道官は会見で「今の困難な状況の下（北朝鮮高官との）対話で朝鮮半島の平和と南北関係改善を図ることを優先した」と述べた。
「天安艦」は黄海に浮かぶ白翎島周辺で沈没し、乗員４６人全員が死亡。国際調査委員会は、艦船が北朝鮮海軍の潜水艦の魚雷によって沈没したと結論付けた。北朝鮮はこの疑いを完全に否定している。参照記事　参照記事　過去ブログ：2010年5月韓国　北朝鮮魚雷「CHT-０２D」と断定？機雷説も浮上　5月大人のケンカで終わるのか　北の魚雷説が濃厚に　3月黄海で韓国艦船沈没、北の攻撃か？
未だにでたらめな事実認識で反日と的外れで根拠の無い謝罪要求を繰り返す中、国際認定の戦犯とも言える相手の「平和の祭典」への入国を認めるとは、犠牲になった46人も浮かばれないだろう。当然だが韓国では、金英哲氏の訪韓を巡り、死亡した哨戒艦乗員の家族や野党が反発を強めている。この件でアメリカ国務省の報道官は韓国の哨戒艦沈没事件に深く関わったとされる人物であることを指摘し、不快感を示した。参照記事
2018年2月24日：韓国国会で23日、金英哲：右　訪韓（２５～27日）をめぐって激しいやり取りがあり、最大野党「自由韓国党」からは「韓国の領土を踏むならば、緊急逮捕や射殺すべき」との声も飛び、議会は中断された。天安艦４６勇士遺族会、天安艦予備役戦友会、天安艦財団は２４日午後、「先に北の誠意ある謝罪と再発防止が行われるべき」との声明を発表し、金氏の訪韓を撤回するよう政府に求めた。参照記事　参照記事

シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で2018年2月21日に行われた空爆。政府軍が掌握するハラスタ（Harasta）から、東グータのドゥマ（Douma）方面、イルビン（Arbin）方面を撮影したもの。 　英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、「政権とロシアの同盟勢力による5日間の空爆と集中砲火で、子ども95人を含む403人が死亡した」という。別記事では、死亡者には子供150人を含み、負傷者は2120人とある。　記録映像 　参照記事と映像
東グータは反体制派にとって、ダマスカス近郊に唯一残っている主要な拠点となっている。ロシア空軍の支援を背景に、シリア政権軍は最近、東グータ地域に激しい空爆を実施しているが、反政府側からの無差別なダマスカスへの砲撃indiscriminate mortar shellingに対する報復と主張している。参照記事
国連のアントニオ・グテレスAntónio Manuel de Oliveira Guterres事務総長は2月21日、シリアの首都ダマスカスに近い東グータで続く戦闘について、状況は「地上の地獄」に等しいとして、戦闘の即時停止を求めているが、何のコンセンサス（一致：consensus）も無いまま双方の無差別攻撃が続いている。餓死者も出ている東グータ（ゴータ）Eastern Ghouta地域の東部Nashabiyah地区には2月14日、やっと7000人分の支援物資が届けられたばかりだ。ロシアは同地区攻撃への直接の関与を否定しているが、シリアの政府系日刊紙アルワタン（Al-Watan）は22日、ロシアの複数の戦闘機と顧問らが戦闘に加わったと伝えている。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2018年2月イドリブ県のＩＳ、シリア軍に追われ反政府側に投降　シリア

米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ：FireEye」は2018年2月20日、主に韓国から情報窃取をしてきた北朝鮮のハッカー集団「APT37:死神“Reaper」が2017年、国連の対北朝鮮制裁に関する情報を得るため、日本にある関連組織にサイバー攻撃Cyber attacksを仕掛けていたとの分析を発表した。
ファイア・アイは、使われたウイルスなどから「北朝鮮政府のために行われた」サイバー攻撃だと指摘、国家ぐるみの攻撃との見方を示した。分析によると、APT37は2012年以来、韓国に対する情報活動を展開。2014〜17年には韓国政府や軍から情報を盗んでいたが、2017年には標的を日本などに拡大しマルウエア（悪意あるソフト）を使った電子メール攻撃を行った。調査報告では、サイバー攻撃は、ベトナムの貿易会社幹部、北朝鮮で事業を展開する中東の通信会社や金融会社まで拡大され、Flash Playerの脆弱性を狙ってマルウェアを拡散させたとされる。　参照記事　参照記事　参照記事
今後もこの集団が活発に活動するといわれ、最近は、日本のビットコインなどに侵入を図ったのもこの集団と言われているが、正体は不明で憶測の域を出ない。
北朝鮮のハッカー技術が、中国へ人材を送り込んで習得された事は明らかになっており、彼らの所在が中国である可能性も十分ある。
中国人が増えているフィンランドなども、十分な警戒が必要だろう。中国が潜在的犯罪国家である事を忘れると、今の日本のように、メディアや教育にまで入り込まれ、いづれは政治家も取り込まれ共産党国家礼賛を繰り広げる。彼らの覇権主義が防衛予算の増加を招くのだから、もう少し神経質になってしかるべきだ。今の習近平政権は、これまでの政権とは大いに異なり、決して親日ではない彼が中央集権を成し遂げていることに注意を払うべきだろう。　　過去ブログ：2017年10月韓国の機密流出　Ａ４書類1500万枚相当　全容さえ把握できず　4月北朝鮮のハッカー　銀行へのサイバー攻撃で105億円窃盗　2013年3月北が韓国をサイバー攻撃　暴かれた中国のサイバー攻撃　苦しい言い訳の中国　2月中国の二面性　米国へ大規模サイバー攻撃　2011年11月ロシアのハッカー集団　初めて米国施設を破壊　日本は？　

こんなツイートが炎上しているそうだ。書いたのは春蝶さんとかいう落語家だそうだが、情けないほど視野が狭い。大体、頑張れば働ける人は生活保護の対象にはならない。問題は、保護の支給ではなく、障害やいろんな事情で、最低限の衣食住が出来ない人を受け入れる仕組み造りが充実した社会の実現だろう。
例えば、ほとんどの中小企業の社長は自分名義で借り入れをして、社会状況の変化で低迷したり、連鎖倒産の煽りで経営に失敗すれば倒産して借金に終われる身になる。社員には多くの場合失業保険が適用されるが、経営者への制度的な救済はほとんど無い。そんな流れで「貧困」に陥った人を強欲とか受け狙いなどというのは余りに乱暴だ。人の人生など十人十色で、この落語家は、自分の周りの社会のほんの僅かを見ただけだ。生活保護の不正受給は別な問題で、行政の人員不足や努力不足もあるだろう。制度上の欠陥は改善していけばいいが、規制ばかりして、求める人から制度がどんどん離れていくのもどうかとおもう。
人口減少と高齢化の中で、日本の若年層の人口10万人当たりの自殺率は世界でもトップだ。この人たちの中にも、制度的に救済できた人が多くいたのではと思うと切なくなる。若年層では、「これから先、生活が悪くなっていく」という意識の割合が、自殺率と強く関連しているといわれる。
社会や制度、政治が、自ら救い受け入れる能動的な体制を作っていくのが大事だろう。教育も若い世代をいつまでも追い詰めるのではなく、若くても社会に出て行ける、社会で有効な多面的な実践教育を早いうちから与える事が重要だと思う。語学教育もコンピューター教育も失敗しているが、それは社会の進み方や変化のほうが早いからで、全てに追いつけず、先手を打てない教育行政は大いに反省すべきだ。言葉も電算機も所詮道具であり、その習得を目的にするだけでなく、それを使って何ができるかを考えさせ、社会参加を早める事が重要だと思う。文部省の指針を見ても、低学年からプログラミング教育を行なう以外、その配慮が見て取れない。それを現場の教員に求めるのは無理で、社会人やボランティアを導入すべきだろう。高齢者の定年延期より、若者を早く社会へ送り出し、自立させるほうが先決ではないのか？職業によるが、２２～23歳で職業に就くのでは余りに遅すぎる場合もある。

米国テスラが上海に工場進出と記録したのは2017年10月だった。過去ブログ：2017年10月テスラが上海に自社工場？　中国
色々と条件付けの多い中国での合弁事業に、あのテスラがと驚きがあった。当然だが、技術情報を開示しろとか、いろいろ注文をつけるだろうと予想された。写真はテスラの新型EVセダン「モデル3」
2018年2月21日「米テスラ　上海工場建設に進展なし、中国当局要求の合弁・技術譲渡に不満か」という記事が出た。
米電動自動車（EV）メーカー・テスラが2017年6月、上海工場の建設に向けて、中国上海当局と交渉を行っていると発表した。しかし、現在まで大きな進展がみられない。伝えられるところによると、テスラ側と中国当局の間で、現地企業との合弁や技術譲渡をめぐり、溝が埋まらないという。
ブルームバーグによると、中国当局はテスラに対して、中国企業との合弁会社を設立することを前提に、上海での工場建設を進めることを求めた。しかし、テスラ側は100％の自社資本、いわゆる「独資」の形態で中国国内での子会社設立にこだわっている。すでに米紙・ウォールストリート・ジャーナルは2017年10月に情報筋の話として、テスラは上海自由貿易区内で、100％自社資本の生産工場を建設すると報道していた。
中国当局は国策として、現在EV産業の発展を目指し、国内消費者に購入を促し、EV購入者に、EVの種類に応じて補助金を支給している。2017年の補助金最高額は、1台あたり6万6000元（約112万円）だった。メーカーにとって良い話しだが、外国企業は合弁を強制され、元企業が49％、中国企業が51％の出資率に合意しなければならず、董事会（取締役会）会議において、重要事項に関しては中国側が否決権を持つ。また、多くの外資メーカーにとって、合弁会社では外資企業にとって財産となる重要技術や独自開発の製造工場を、中国側に譲渡するという大きなデメリットを被る。
幾ら限定開示であっても、根こそぎ盗み取られるのは目に見えている。打撃を受けた相手が腰を引けば、中国側に工場もろとも買い叩かれる。この手で中国は「技術革新」を行なってきた。その後も相手の中枢技術まで盗み取り、手に負えなければ外資企業の人材まで引き抜くから始末が悪い。同じような事は韓国も日本に対し製鉄分野で行なったが、最後はあえなく裁判で敗訴している。
テスラは完成輸入車の販売拠点は維持する様だが、輸入車もネジの果てまで分解されるだろう。1台の関税は２５％と言われている。
一方、テスラは2017年末から、新型EVセダン「モデル3」の生産台数が量産計画通りに届かず、「生産地獄」に陥っている。同社は、モデル3を週5000台ペース生産する達成目標を、これまでの「18年1～3月期まで」から「同年4～6月まで」に延期した。生産目標達成の修正は2回も行われた。当初は2017年末に達成すると掲げた。同社が2018年2月7日に発表した2017年10～12月期決算では、最終損益は6億7535万ドル（約725億円）の赤字で、過去最大となった。2016年同期は1億2130万ドル（約130億円）の赤字だった。2016年3月31日に発表され予約開始したテスラ社のEV「モデル３」は、翌年7月までに50万台超の予約を集めたといわれているが、受け取った人は少ない。
今は、トラック「セミ」とスポーツカー「ロードスター」の予約金が下支えしていると言われ、同社の発表では、2017年10～12月期のフリーキャッシュフロー（一般的にCash burn、フリーキャッシュフロー：ＦＣＦは純現金収支で、設備投資などに費やした資金の動きを示す投資キャッシュフローも含む)は２億7680万ドル（約303億円）の赤字と、赤字幅はここ１年余りで最小だった。ＦＣＦが赤字（支出超過）であれば、普通は経営状態が良くないと判断され、投資家には敬遠されるが、豊富な予約を抱えているので、投資家から赤字は限定的で近い将来好転すると判断されているのだろう。
しかし米国金利が上昇するといわれる中、無制限に有利子負債を増やせば、投資家の好判断に水を指す事になる。テスラが中国の工場進出で慎重になるのも理解できる。まして相手が中国では無理はしないだろう。急に赤字が減少したのは、これまでの製造工場やシステムの買収などが一段落したと思える。テスラは買収の際、収支の一部として相手に株（2017年末頃でテスラ株は1株約300ドル）の譲渡なども行なっているので、買収イコール有利子負債だけの増加とはならない、、と思う。テスラは販売には余裕があるので、今はとにかく工場へ新技術を投入し生産効率を上げるのが最重要で、無理な条件で販路を広げるとは思えない。　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2018年2月SpaceX社の赤いスポーツカーを載せたロケット発射成功　2017年12月テスラが電動トラック・セミ受注開始とスポーツカーを公開　7月テスラの生産開始によるリチウム資源の絶対的不足と将来予測
2018年5月24日：テスラが中国・上海に100％出資の現地法人を設立したことが5月14日、明らかになった。中国政府は年内にＥＶなど新エネルギー車について外資規制を撤廃する方針で、中国での現地生産に向けた準備の一環と見られる。テスラは中国に車載電池モジュールの製造設備を持つ新工場を建設し主要な部品から車両の組み立てまでを一貫して行う体制を構築する計画で、工場の建設地は７月から９月期に発表する予定。テスラは、中国政府の外資への規制を緩和させることに成功したようだ。

イラク北部キルクークKirkuk近郊al Ryad(Riyad)で2018年2月18日夕方、国際テロ組織「ＩＳ、イスラム国」の掃討作戦に当たっていたイスラム教シーア派民兵組織「人民動員隊」（al-Hashd al-Shaabi =PMF:Popular Mobilization Forces ）の２７人が、ＩＳが設置したニセの検問所で待ち伏せ攻撃されて死亡した。21日の記事では、同じ地域で、ＰＭＦと警察軍が、警官に変装してチェックポイントを設けていたＩＳ5人を逮捕している。キルクーク県南部、西部には、まだ相当数のＩＳが潜伏し、18日には、Hawijaでも政府側民兵20人と車輌8台が消息不明で、21日には同じHawijaでＰＭＦの家族が殺害され、周辺で戦闘が続いていると報告されている。
とっくにイラク政府からは、ＩＳ掃討作戦の終了が言われているが、モースルMosul周辺、ラマディRamadiなどからもＩＳ兵士の逮捕や武力衝突の報告が相次いでいる。
20歳から50歳のＩＳ女性兵士11名がバグダッドでの裁判で、1名が死刑、10~11名が終身刑の判決を受け、いずれも、すべては強制されたとして上訴したとの報告もある。その多くが、ＩＳ兵士だった夫や子供を失っている。イラクでは現在、ＩＳと関係した509人の外国籍の女性が拘束されており、その内300人はトルコ国籍で、813人の子供も収容されている。
一方で、 ＩＳの多くが、アフガンやパキスタンへ脱出した事は確認され、シリアでは、投降したＩＳを米軍が再訓練して反ＩＳ組織に投入しているとの噂も流れている。確かにＩＳには、海外から、金目当ての多数の傭兵が参加していたのも事実で、金さえくれれば何でもする犯罪者も多かったようだ。　参照記事　参照記事　参照記事
イラク中央政府は、北部クルド人自治国家ＫＲＧに対し、独立を宣言した後に国内便の自治国家への飛行機による旅客輸送を禁止しているが、中央政府との協議によっては再開するとの首相 Iraqi Prime Minister Haider al-Abadi の発言が出ている。中央政府の要求は、独立の撤回と空路輸送の一元管理の承諾としている。参照記事　参照記事　参照記事

今後のＫＲＧの出方は分からないが、ベルリンに拠点を置く、世界の政治的清潔度、汚職腐敗を調査するNGOトランスペアレンシー・インターナショナルTransparency Internationalの最近の調査(2018年2月21日公開）では、調査した180か国中、イラクは169位、シリアは178位、トルコ81位、イラン130位と公表されている。順位が低いほど政治や国家運営でデタラメがまかり通り汚職度、政治腐敗がひどいということで、イラクの中央政府も世界に胸を張れるほどの存在ではない。（他の主な国家の清潔度順位は　１位ニュージーランド、2位デンマーク、3位フィンランド～8位英国、16位米国、20位日本、21位ＵＡＥ，51位韓国、77位中国、111位フィリピン、135位ロシア、177位アフガニスタン、180位ソマリア　＊先進国の中では日本は最下位で、2016年も20位だった）
この事でイラクでは、市民や公務員によるデモ：写真　が繰り返されている。戦後復興に巨額な資金や権威ある政治が必要な現実を前に、イスラム諸国では政治体質の再建が急務のようだ。
この順位は同時に、多くのアラブ諸国に、表現、報道の自由、市民社会に対する暴力が風土病のように蔓延している事を示していると調査機関は指摘している。そもそも、ＩＳの台頭を許した背景には、アラブ各国での長年に渡る市民の政治不信が根底に在り、それが「アラブの春」という風を起こした。メディアも紛争を宗派対立と書きがちだが、それは余りにも偏向した近視眼的捕らえ方だろう。　過去ブログ：2017年1月防衛省納入談合で課徴金2億円の馬鹿げた話　閉鎖社会日本
2018年4月18日：韓国政府は１８日、汚職や腐敗のない社会の実現に向けた文在寅（ムン・ジェイン）政権の中長期ロードマップ（行程表）となる「５カ年反腐敗総合計画」（２０１８～２２年）を発表した。政府は、汚職問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ドイツ・ベルリン）が毎年発表する腐敗認識指数（ＣＰＩ）ランキングで韓国の順位を昨年の１８０カ国・地域中５１位から今年は４０位台、１９～２０年に３０位台、２１～２２年には２０位台に順次引き上げる目標を立てた。参照記事

現地時間2018年2月20日夕方6時半、クルド支配地のアフリンAfrin地区防衛にアレッポから出発したシリア軍がアフリン市に到着し、兵員約数百人と約20台の装甲車輌がクルドＹＰＧと市民の歓迎を受けた。シリアメディアＳＡＮＡは、アフリンの居住地域へ向かうシリア軍に向け、トルコ軍が砲撃を行なったと報じている。
一方トルコ側は、集結したシリア軍は、トルコ側の砲撃で市内から10キロほど退却したと報じているが、これより前のトルコ側の砲撃で「塩素ガス弾」が使用されたとして、クルド側が土壌分析結果からトルコを非難している。
写真左は、トルコ軍がアフリン地域へ攻撃を始めるとの報道が流れた1月18日、アフリン市内でトルコへの抗議デモをするアフリン市民。トルコ軍は、1月20日から「オリーブの枝Olive Branch」作戦を開始している。
現在クルド支配地は、トルコ主張の安全地帯Safe zone　を挟んで東西に分かれているが、今も米軍はＩＳ攻撃のＳＤＦ支援の名目でマンビジュManbijに留まっており、これまで全くアフリン地域には踏み込んでいない。このことは、かなり早い時期から米軍は、トルコが飛び地西部からクルドを排除する作戦を開始すると知っていた可能性がある。将来的にシリアが分割統治されるとは以前から言われてきたが、トルコ、米国、ロシアが秘密裏に協議し、具体的にどのような将来図を描いているのかは明らかにされていない。全体的に、比較的大きな軍事作戦のわりに公開される具体的情報が少ない。トランプ氏とエルドアン大統領の電話会談は、2018年1月24日が最後になっている。
そんな中、聞こえてくるトルコの主張は、マンビジュを含むユーフラテス川以西はすべてトルコが管理するという内容だ。右下は、シリア北部を監視するイスラム系メディアが2018年1月17日に掲載したトルコ側が軍を配備したとされる4つの前線である。記事では、トルコは作戦に17000人の兵士を投入し、次の目標はマンビジュManbijだと書いている。　参照記事　参照記事と映像　参照記事　過去ブログ：2018年2月クルド・シリア連合がトルコ軍を攻撃　民族主義に傾くトルコ
米露がこれだけ介入し、ある程度シリアを抑えることができる状況で、今新たに砲弾と人命を浪費する作戦に出るトルコに何の得があるというのだろう。長引くほどに独裁体制を嫌う外資はトルコから離れていく。国際的汚名と引き換えに、エルドアンが権力を誇示したいだけであれば、余りに悲惨で無意味な行為というしかない。多くの紛争を記録しているが、最近これほど、何の正義も感じられない紛争は無い。
2018年2月27日：ロシア紙スプートニクSptonicを引用して仏系メディアＩＵＶＭは、26日、ロシア支援のシリア政府と米国支援のクルドＳＤＦは、シリアＳＡＡ軍がマンビジュManbijに軍を配備する事で合意したと報じている。トルコ側は、アフリン攻撃の次はマンビジュ攻略だとの方針を変えていない。26日も、アフリン北西部へ向けトルコ軍：写真右　は攻撃を進め、ＹＰＧと激しい戦闘状態にある。取る古兵5人の戦士が報告されている。　参照記事　参照記事

ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は2018年2月18日、韓国とノルウェー、スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、タイ、香港、フィンランドなど10カ国で家計負債household debtが基準値を超過して急速に増加していると指摘した。韓国メディアは、韓国の家計負債が世界で最も深刻な水準で、過去10年間で急激に拡大し、世界的な金融危機当時のアメリカの水準に近接していると報じた。
図の見方：横軸は直近３年間の負債の増加率、縦軸は負債のGDP比。
左上：負債は大きいが、過去３年で減少している。
右上：負債は大きく、過去３年で増加している。
左下：負債は小さく、過去３年で減少している。
右下：負債は小さいが、過去3年で増加している。

WSJは、家計負債規模が国内総生産（GDP）の65％を超えたり、直近3年間の平均増加率が1％を超える10カ国が、危険領域に入ってきたと判断した。韓国の直近3年間の家計負債の増加率は10％を超えて、15％に達し、ノルウェーに次いで世界で2番目に高い水準となった。また、韓国はGDP比の家計負債の比率でも90％を超え、スイス、オーストラリア、デンマーク、オランダ、ノルウェー、カナダ、ニュージーランドなどと一緒に、家計負債危険国の世界10位圏内に入った。

負債が多い家計は消費する余力がない。経済が活気を帯びることができず、国内景気低迷の原因となる。もし所得が減ったり利子が増え家計が負債を返済できなければ金を貸した金融会社も不健全化しかねない。金融システム全体の不安につながる。韓国銀行によると可処分所得比の家計負債比率は2013 年の１３４％から2016年は１５３％に増えた。稼いだ金額（所得）より返さなければならない借金がさらに多くなったという意味で、問題はその増え方が急だということだ。韓国の記事では、経済危機が迫っていると、この問題がクローズアップされている。参照記事　参照記事　参照記事　参照記事

家計負債増加国に北欧諸国や高福祉国が多く見られるが、これらの国は高税率の反面、社会保障などが充実しており、国が率先して持ち家を低金利で支援するなどで負債はあっても、失業しても生活給与や老後は保障されており、韓国や他の国とは比較にならないだろう。

韓国の失業率は昨年3.73％で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、2013年から４年連続の悪化となった。実際､韓国の統計は日本とは異なるので、だいたい、これの3倍ぐらいが正確な数値といわれる。つまり、韓国の失業率は3.7％ではなく、11％ほどとも言われる。半導体売り上げが好調なサムスン電子は大儲けしているが、失業率は増加中である。当然だろう。大手は工場の無人化と海外生産に投資を拡大し、国内の失業対策には効果を出せない。

さらに国内左派、労働団体を支持母体とする文政権が最低賃金を一度に大幅に引き上げろと号令をかけた事もあり実入りの良いバイトの求人もほとんど消えた。高学歴の若者でもチキン屋でバイトするしかないとまで言われている。失業者が増えれば家計債務の増加（借金の増加）にも繋がる。打開策の無い景気低迷の中、文政権が何の景気好転の見通しも無いままに雇用を増やせと企業へ通達するとは、まさに悪循環を絵に描いたような状況だ。参照記事

こんな経済状況の中、期待されるのはサービス業などだが、韓国観光公社は2月21日、旅行収支から留学と研修関係分を除いた観光収支を公開した。昨年の観光収入は前年比２２．５％減の１３３億２３７０万ドル（約１兆４２６２億円）、観光支出は同１４．３％増の２７０億７２９０万ドルで、差し引きした観光収支は１３７億４９２０万ドルの赤字だった。観光収支の赤字は２００１年以降、１７年連続。赤字額は前年より１１１．９％増加し、過去最大となった。観光収支が悪化したのは、訪韓外国人客が減少した一方、韓国人出国者数が増えたため。参照記事

シリア北西部クルドの飛び領地アフリン地域Kurdish enclave of Afrin（ Kurdistan ：Rojava)にトルコ軍、その支援組織ＦＳＡなどがクルド勢力排除で侵攻してから約1ヶ月になる。
2018年2月19日の報道で、シリアクルド勢力：ＹＰＧが、ダマスカスでシリア軍と協議し、アフリン地域にシリア軍の侵攻を受け入れ、トルコ軍排除に向け双方が協力して武力行使する事を了解したと報道された。シリア軍は今後、数日以内に行動を起こす。クルドとシリアとの間に存在する政治、行政的問題に付いては、今後その都度協議するとした。クルドはシリアの中にあって、独立より、より強い自治権を要求してきた経緯があり、この事で互いに協議が可能な位置にあると思える。　参照記事　参照記事　写真左は、アフリン地域のＹＰＧ、ＹＰＪ。　過去ブログ：2018年2月米、トルコが関係修復の共同声明

今後の米国の立場など問題はあるが、クルド・シリア連合がトルコ軍を攻撃する事態になるようだ。
トルコ内部には、エルドアン政権を支持し、武力制圧を唱える右派や、クルド人野党勢力が存在し、これまで以上に国内の対立が鮮明化する可能性があり、これまで、トルコ西部、中部は右派、東部は左派勢力が強い色分けになっている。一方で、トルコとクルドの民族主義の対立がより鮮明になってきた。
エルドアン大統領President Recep Tayyip Erdoganは2018年2月18日、首都アンカラで、極右民族主族政党民主主義者行動党のリーダーデヴレト・バフチェリ党首 Far-right Nationalist Movement Party (MHP) Devlet Bahceli と今後の協議をし：写真右下、相互が協力関係にある事を確認したとされる。トルコ内のイスラム系住民の意思を反映しているとする大統領だが、ますます独裁軍事政権化するエルドアン政権に、国民はついて行くのだろうか？ トルコはこの一ヶ月で、シリア北部で住民180人が殺害され、6万人以上がシリア側に移住したと表明している。トルコにはまだ、シリアからの難民数十万人がいると思われる。参照記事
2018年2月20日：現地20日、アフリンにいるクルドＹＰＧは、同地域に、アレッポにいるシリア軍がアフリン防衛に参入してくるのは米軍から聞いているが、直接シリア軍と協議はしていないと発言している。この内容からは、仲介しているのが米軍になるが、詳細は不明というより極秘なのかもしれない。シリア軍は20日には到着し、既存の国境に部隊を配備して、トルコ側のシリア領への侵入を阻止するようだ。トルコはシリア軍の動きに対し、悲惨な結果を招くと警告を出しているが、すでにアレッポからはアフリンに向けて車列が出発している。ダマスカスはトルコの侵略を非難しているが、クルド領域の防衛に参入することに関しては何も言及していない。参照記事　参照記事

深夜から朝にかけて雪が降り、新雪の積った2018年2月19日朝の写真。
中庭の大きなオンコの木はすっぽり雪をかぶっている。写真中央の三角形の雪のドームの中には、その中で夜を過ごした2羽のキジがいる。最近は常に1羽か2羽がここに泊まっている。すでに中庭の積雪は1.5ｍほどになっているが、去年よりは少ないか？
１０ｃｍほどの新雪はパウダースノウで、これを除雪しないとスズメやキジの餌も撒くことができない。いつもは垣根の上に勢ぞろいするスズメ達も、餌場の除雪がされて、大きな白い食卓に餌が用意されるまでは、物干しさおで待ちぼうけだ。
餌を食べた後は、大好きな雪の上を転がる遊びで夢中になっている。それからチュンチュンと、彼らの長いおしゃべりが始まる。雪で汚れを落としたせいか、総勢40羽、いずれも美男美女のスズメである。気のせいか、寒いせいか、我が家に来るスズメ達は特に丸々としている。確かに食欲は旺盛で、用意した餌は見る見る内に無くなっていく。今日もスズメ達は、最近姿を見せ始めた倍の大きさのヒヨドリと、餌場で果敢に餌の取り合いを繰り広げている。がんばれキジもキツネもチュンチュンも、自然の餌が捕れる春はもうすぐだ！　
2018年2月23日：昼前、足跡が無いのでキジは来ていないと思いながら何時もの木の根元に餌を補充して、合図の口笛を吹いた。すると垣根の奥のほうからキジが出てきた。一度餌を食べて休息していたようだが、すでにスズメ達に食べられ十分ではなかったようで、珍しく3羽がすぐに餌場に集まった。3時頃、3羽ともオンコの木の中にもぐりこんだ。どうやら今夜は3羽でここにお泊りのようだ。大きいのがヒヨドリで、ほかにスズメ、チュウ吉。スズメの餌場まで出かけたキジ3羽。スズメ達は、キジの餌場で残り物を漁っている。
2018年2月24日：昨日から来て中庭に泊まったメスキジ3羽を朝一番で双眼鏡で観察する。
木の上で毛づくろいなど始めたので、少し早いが7時前に餌を置いた。いつもすぐに食べに来ないので、鳥たちに持っていかれるが今日は違った。枝の中にいる1羽が外を覗っているが中々地上へ降りない。すると後ろにいるもう1羽が、まるで「ねー、早く降りてよ」とでも言うようにくちばしで背中を突いて催促している。押された1羽に続いて2羽も木の根元の餌に集合し、少し早い朝ごはんを食べだした。午後3時前に様子を見ると、垣根の奥で休息して居るのを確認したのでえさを補充し、合図の口笛を吹く。すぐに3羽が根元に直行した。しっかりとこちらの合図を認識し、目が合っても落ち着いている。気温は大部高くなり、雪解けが始まりそうな雰囲気だ。3羽はどうも、今夜も中庭で過ごすようだ。
写真はやっと撮ったオンコの木（写真右　2階の窓から）の枝の中で寝ているキジで、時間は24日午後5時すぎ、晴れ。長い首をすっぽり羽のふくらみの中に収めている。たまに向きを変えるが、ほとんど翌朝までこんな感じで寝ている。枝の中は暗く逆光でキジの色がよく出ていないが、貴重な1枚だ。撮影前に、枝の中に居ると知らないで、その根元に餌を補充したが、眠りについたら餌があっても降りてこない。1羽しか見えないが、奥のほうに別なのが居る事もある。長い首を羽の中に収め、膨らんでバレーボール状になっている。地上から約５ｍほどの位置。中は細かな枝が多く、ハンモック状になっているが、邪魔な枝は噛み切るのか、下に細い枝が落ちていた。最近は落ちていないので、ポジションが決まったのだろう。2階の窓からは、ほぼ正面の位置。肉眼では真っ黒にしか見えない場所を狙ったが中々顔が見えず、絞り調整で30分掛かって撮った。キジは熟睡している。
2018年2月25日：左は夕方4時半。中庭で食事や長い休憩（恐らく日光で体を温めている）のあと、いつものオンコの木の枝の中に入った。写真では2羽見える。今夜も中庭で夜を過ごすのだろう。昨日よりは明るいのと、撮り方も分かったのですぐ撮影できた。顔を撮りたいが、そうすると目が合って脅かしてしまうので中々撮れない。その後偶然横向きになったので2羽の横顔が撮れた。
スズメ達の朝は早いが、特に小さな子スズメ達はいつも一番乗りで、まだ遠くへ飛べないのか、仲間が帰っても夕暮れぎりぎりまで中庭に居る。夕暮れ直前に少し餌が補充されるのを覚えているのだろう。早く大きくなって、早く遠くまで行けるようにと、大きなスズメが去った後のサービスご飯である。
今日も夕暮れなのに小さいのがまだ食べている。暗くなったら迷子になるから、、といっても聞いてくれない。さてと、今度はキツネの晩ご飯の用意だ。

イランのテヘランTehranから、南へ560キロのヤースージュYasujへ向かっていたアーセマーン航空Aseman Airlinesの国内便旅客機ATR 72-500型機 flight 3705が2018年2月18日、イスファハン（エスファハーン）州 Isfahan provinceの近くで墜落した。同機は、午前8時5分にテヘランを離陸後約50分後にレーダーから姿を消していた。

イランのアーセマーン航空の広報担当者は、イラン国営テレビで行った記者会見で、旅客機に乗っていた65人（当初の発表は66人だったが、1名は乗り遅れていた）が死亡したことを発表した。イラン学生通信ISNA（イスナ）は、テヘランを離陸した旅客機が、イスファハン（エスファハーン）州のSemirom市近くにあるパデナ山岳地mountainous area Padana（またはザグロス山脈Zagros mountainsのデナ山Mount Dena:

標高４４０７ｍ）付近に墜落したと報じている。場所が山岳地で降雪や濃い霧など悪天候のため、事故現場に向かうのは困難となっていることが伝えられている。

イランは米国の経済制裁で新型機や交換部品の入手が困難になっていて、この事が航空機の事故が相次ぐ原因とも言われている。1979年以来、少なくても1985人が飛行機事故で亡くなっている。墜落した機は20年経った古いもので、機体は最近修理を終えて7年ぶりに戻ったばかりで、数週間前の飛行中にトラブルが起きていたとの記事がある。　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2018年2月モスクワ郊外でサラトフ航空730便墜落　71人死亡　ロシア

2018年2月20日：墜落した機体は依然として捜索中

過去ブログ：2017年9月日本、イラン、インドを結ぶ経済圏の勃興　に書いた構想が具体化した。

イランとインドが、二国間関係の強化を目指し、１５に上る協力合意や文書に調印した。これらの協力文書や合意覚書は2018年2月17日、インド･ニューデリーにて同国のモディ首相と、同国を訪問中のイランのローハーニー大統領の立会いのもと、両国の政府高官らにより調印された。余剰関税の徴収の可否を取り決めた文書、農業分野での協力合意覚書、イラン南東部の港湾チャーバハールChabaharの第１フェーズの暫定管理協定、イランの郵政事業社とインドの郵政事業局の間の協力合意などが含まれ、また、保健医療や医薬品、伝統医学の分野に関する合意覚書にも調印した。

注目すべきは、ローハーニー大統領がモディ首相との会談で、「チャーバハール港湾は、インドをアフガニスタンや中央アジア、さらには東ヨーロッパへと接続させる中継点として、イランとインド、そして地域が持つ歴史的な関係をさらに強化できるものだ」と語ったことで、今後カブールKabulからチャーバハール港湾までの鉄道が完成すれば、インドはパキスタンや中国を経由せずに、アフガンからの資源調達や中央アジアへの物資の搬送が可能になる。

図のパキスタンのグワダル港Gwadarは、「一帯一路」構想で中国が地域の近代化と共に軍港化する計画で開発が進行中だと言われる。しかし、パキスタン内の治安の悪化や中国資本による開発への反発などで、決して計画は順調とはいえず、進んでいないのが現実のようだ。中国からの鉄路輸送を受け入れたパキスタンだが、中国の支援に懐疑的になっていると伝えられ、米国からの支援も冷え込む中、パキスタンはロシアとの関係も見直している。

2018年2月13日のインドメディアは、インドのモディ首相がオマーンOmanを訪問し、インドが2005年の調印以来使用する同国のドクム港Port of Duqmでの軍事使用を補強する調印を行なったと報じている。本来中国のインド洋、アラビア海への進出を警戒したインドの軍港使用だが、内容が相互の沿岸警備協力に関する事などを見れば、最近のアラビア半島の不安定化が大きな原因だろう。この地域にはインドが経済進出し、大型投資を行い工業地域化、石油、ガスの積出港としての港湾の近代化が進行しており、経済面でもインドにとっては重要な地域となっている。　参照記事　参照記事 　参照記事　過去ブログ：2018年2月アフガンのタリバン制圧へシフトする米軍　2017年11月意外にも、EV普及で迫る銅不足とアフガン、中国の動き

マクマスター氏は「この残酷な独裁者が世界を最も破壊的な兵器で脅すことが出来ないよう、私たちが持つ可能な限りの手段で金正恩（朝鮮労働党委員長）の政権に圧力を加える必要がある」と述べた。マクマスター氏はさらに、「この措置を講じない国家は無責任に行動している」と付け加えた。トランプ政権は2017年2月、辞任したフリン氏に代わって国家安全保障担当大統領補佐官にマクマスター現役・中将を任命している。参照記事

補佐官は2017年12月2日、カリフォルニア州で開かれた国防フォーラムで、トランプ米大統領は引き続き朝鮮半島の完全な非核化を目指していると述べ、非軍事的な対応策もあるとしたうえで、その一例が中国による経済制裁の強化だと指摘。中国は北朝鮮の経済に対し、絶大な影響力を持っていると強調した。「武力紛争以外の道もあるが、これはレースだ」と語り、「残された時間はあまりない」と危機感を示していた。参照記事　過去ブログ：2018年2月2月9日の五輪開会式当日の安倍、ペンス両氏の動き

民間団体が毎年開催する第54回ミュンヘン安全保障会議には日本から河野外務大臣が参加。主な出席者は、米国（マティス国防長官，マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官，バイデン前副大統領）、英国（メイ首相），フランス（フィリップ首相），ロシア（ラヴロフ外相）、国連（グテーレス事務総長，ライチャーク総会議長），EU（ユンカー欧州委員会委員長）、NATO（ストルテンベルグ事務総長）その他，外相・国防相を中心とした閣僚級数十名，10を超える国際機関の長等が110カ国から参加した。参照記事

2018年2月18日：韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１７日、南北首脳会談の検討に慎重な立場をとったとＣＮＮが報じた。平昌五輪出席のため韓国を訪れた北朝鮮の高官代表団は文氏に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの会談招待を伝えた。文氏は会談実施のため「適切な環境」が必要だと答えた。米国は南北の急速な接近に神経質になっている中、文氏は関係改善が最終的に北朝鮮の非核化へつながるとの期待を示している。期待するのは勝手だが、これ以上北に無駄に時間を与えるなというのが日米の指針だろう。特に日本は、拉致被害者問題も抱えている。参照記事

2018年2月20日：ティラーソン国務長官は、18日放送のCBSテレビのインタビューで、「北朝鮮が対話の準備ができていなければ、われわれは圧力をかけ続けるのみだ。北朝鮮が変わることを、世界は望んでいる」と強調した。平昌(ピョンチャン)オリンピックをきっかけに、韓国と北朝鮮の融和ムードが高まる中、核・ミサイル開発放棄に向けた北朝鮮の姿勢が不透明な状態で、直接対話には安易に踏み込まない姿勢を示した。、、つまり、北朝鮮が態度を変えない限り直接対話は無いと言っている訳で、現状の北朝鮮制裁実行中の状況を無視して、雪解けムードを先に作ろうとする韓国の方針とは真逆とも言える。参照記事

2018年2月16日、トルコの首都アンカラ Ankara.で、会合後に共同記者会見を開いた米国国務長官ティラーソン氏とトルコ外相チャブシオール氏US Secretary of State Rex Tillerson and Turkish Foreign Minister Mevlut Cavusogluは、今後両国は、共通の敵ＩＳ排除でシリアで協力 “locking arms” in Syriaし、マンビジュManbijからは、トルコがテロ組織と指摘するクルドＹＰＧを撤退させると米国側が約束した。まずは共同で、ＩＳやその同盟を排除し、地域の安定を図り、住民の帰還が促進される事に努力すると力説した。
会見の報道記事では、現在トルコが包囲し攻撃するアフリン地域に関しては言及されていない。写真はトルコ軍戦車　参照記事
アンカラで会合が進む中、14日から15日にかけてもトルコ軍とその民兵組織のアフリンAfrinへの攻撃は続き、トルコ軍は、アフリンの南西部の村数箇所を制圧したと公表している。 シリア側は、一連のトルコの軍事作戦は、シリアの主権を侵すものだとして非難し、シリアのメディアは、トルコはアフリン近郊で塩素ガスをを使用していると告発している。参照記事　アフリン南西部でのトルコの空爆映像　トルコのジンデレスCinderesからの同映像　 過去ブログ：2018年2月執拗に油田地帯奪還を試みるシリア軍と進撃のトルコ　シリア
会合中の16日にはアンカラで、少数だが、米国のＹＰＧ支援に強硬に反対するトルコの極右翼Ultra-nationalist Turksの集団がデモを行い、警官隊が出動する事態になった。トルコはＹＰＧを、トルコに拠点を置き活動が禁止されているクルド労働者党Kurdistan Workers' Party (PKK)の延長上にあるテロ組織と位置づけている。国際的には、トルコのＹＰＧに対する攻撃は非難の対象になっているが、クーデター後はトルコ現政権のＰＫＫ活動への警戒心がさらに高まった。　参照記事と映像　過去ブログ：2017年1月トルコ野党副党首に、ＰＫＫ関与で最長142年の禁固刑求刑